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発明の名称 自動販売機の制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−18209(P2007−18209A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−198321(P2005−198321)
出願日 平成17年7月7日(2005.7.7)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 山内 勇人 / 山中 正史 / 林 喜治 / 佐野 和夫 / 川部 雅章 / 内藤 吉隆
要約 課題
ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラを用いずに、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開する。

解決手段
商品販売可否判定手段156が商品の販売を不可能と判定したとき、商品選択手段152にて販売不可能商品を選択後、個人情報識別手段157が通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を認証すると、商品選択手段152にて選択された商品情報と通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を記憶手段153に記憶し、商品販売可否判定手段156が記憶手段153に記憶された商品の販売を可能と判定した後、個人情報識別手段157が通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を認証すると、商品搬出手段154が記憶手段153に記憶した商品を搬出することで、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
非接触媒体を介して商品の販売、決済等を行う自動販売機において、商品が売切れ、または適温でない商品を選択した場合に商品の予約を受付ける記憶手段を備え、前記記憶手段によって前記自動販売機に予約商品を記憶させ、前記非接触媒体にはその予約情報を記憶させて、前記選択商品が補充または適温になった後、前記非接触媒体をかざすのみで前記記憶手段で受付けた商品を搬出することを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項2】
非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段とを備え、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項3】
商品の価格を変更するための商品情報設定手段を備え、商品販売可否判定手段が販売不可能と判定した商品が商品選択手段にて選択されると、前記商品情報設定手段が商品選択手段にて選択された商品の価格を変更することを特徴とした請求項2に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項4】
商品選択手段にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段を備え、前記選択商品数制限手段にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段による商品の選択を行うことを特徴とした請求項2または3に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項5】
商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を前記商品状態管理手段にて消費者に知らせることを特徴とした請求項2から4のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項6】
商品選択手段にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、前記予約商品消去手段が記憶手段に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることを特徴とした請求項2から5のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、携帯電話などの非接触式媒体を利用して自動販売機の商品を予約して購入できるようにした自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、この種の自動販売機の制御装置は、自動販売機を管理する運営者の通信端末とネットワークを介してホストコンピュータと通信を可能とすることにより、商品を予約して購入できる方式が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
図12は、特許文献1に記載された従来の自動販売機の制御装置を示すものである。図12に示すように、予約の受け付け及び商品の販売を行う複数の自動販売機10と、各自動販売機10を集中管理するホストコンピュータ200と、運営者の通信端末である運営端末300と、各自動販売機10とホストコンピュータ200とを接続するネットワーク501及びネットワーク502とから構成されている。
【0004】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【0005】
まず、自動販売機100と自動販売機10の商品補充などを行って自動販売機10を管理する運営者の運営端末300とをネットワーク501を介してホストコンピュータ200と通信可能とし、ホストコンピュータ200は、利用者が自動販売機10または運営端末300を介して行う自動販売機10の商品の予約を受け付け、利用者の要求に応じて商品販売の許可を自動販売機10に与える。運営者はホストコンピュータ200に記憶された自動販売機10の商品の在庫数や予約状況を閲覧して、適宜商品を補充するものとなる。
【特許文献1】特開2003−233858号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来の構成では、自動販売機10と自動販売機10の商品補充などを行って自動販売機10を管理する運営者の運営端末300とをネットワーク501を介してホストコンピュータ200と通信可能とし、ホストコンピュータ200は、利用者が自動販売機10または運営端末300を介して行う自動販売機10の商品の予約を受け付け、利用者の要求に応じて商品販売の許可を自動販売機10に与える。運営者はホストコンピュータ200に記憶された自動販売機10の商品の在庫数や予約状況を閲覧して、適宜商品を補充するものとなっていたので、予約販売システムを実現するのにホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラが必要で、容易に実現できないという課題を有していた。
【0007】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラを用いずに、より簡単な制御装置で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することとした自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段と、前記通信手段と前記商品選択手段と前記個人情報識別手段と前記商品販売可否判定手段と前記記憶手段と前記商品搬出手段とを制御するための主制御部を備えるとしたものである。
【0009】
これによって、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することとなる。
【発明の効果】
【0010】
本発明の自動販売機の制御装置は、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
請求項1に記載の発明は、非接触媒体を介して商品の販売、決済等を行う自動販売機において、商品が売切れ、または適温でない商品を選択した場合に商品の予約を受付ける記憶手段を備え、前記記憶手段によって前記自動販売機に予約商品を記憶させ、前記非接触媒体にはその予約情報を記憶させて、前記選択商品が補充または適温になった後、前記非接触媒体をかざすのみで前記記憶手段で受付けた商品を搬出するので、利用者の購入機会を確保することができる。
【0012】
請求項2に記載の発明は、非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段とを備え、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することにより、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【0013】
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明に、商品の価格を変更するための商品情報設定手段を備え、商品販売可否判定手段が販売不可能と判定した商品が商品選択手段にて選択されると、前記商品情報設定手段が商品選択手段にて選択された商品の価格を変更することにより、集客効果が上がり自動販売機の販売機会が増え売り上げを伸ばすことができる。
【0014】
請求項4に記載の発明は、請求項2または3に記載の発明に、商品選択手段にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段を備え、前記選択商品数制限手段にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段による商品の選択を行うことにより、特定の消費者が予約販売システムを独占することを防止し、より多くの消費者が予約販売システムを利用することができ、予約販売システムの自動販売機の認知度を上げることができる。
【0015】
請求項5に記載の発明は、請求項2から4のいずれか一項に記載の発明に、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を前記商品状態管理手段にて消費者に知らせることにより、予約商品を入手できるかを自動販売機に都度確認しに行く必要がなくなり、より効率的に予約商品を入手できる。
【0016】
請求項6に記載の発明は、請求項2から5のいずれか一項に記載の発明に、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、前記予約商品消去手段が記憶手段に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることにより、予約商品の賞味期限切れを防止できるだけでなく、予約による販売抑止を防止し販売機会をより増やすことができる。
【0017】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0018】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【0019】
図2は、本発明の実施の形態1における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【0020】
図1において、非接触媒体100は、ICカード、ICタグ、携帯電話、PDAなどの各種機器が考えられ、自動販売機150との交信方法も電波(電磁誘導方式など)や無線やIrDA(赤外線通信)に対応している。
【0021】
また、自動販売機150に対し、非接触媒体100に予め記憶されている認証IDや金額データ等を送受信するものである。通信手段151は、非接触媒体100に対し認証IDや金額データ等を送受信するためのリーダライタ151aとこのリーダライタ151aを制御するための通信制御部151bから構成されている。商品選択手段152は、各商品に対する選択ボタンA152aと選択ボタンA152aに内蔵されている予約可能ランプ152bから構成されており、選択ボタンA152aは、各商品を収納する複数のコラム154a(No.1からNo.n)に対応しており、価格A円から価格N円が予め設定されている。また、予約可能ランプ152bは、選択ボタンA152aにて選択された商品の予約が可能であることを知らせるためのものである。
【0022】
記憶手段153は、各選択ボタンA152aに対応している商品のコラムNo(またはコラム番号)と商品種類と商品価格を記憶するための商品情報記憶部153aと、選択ボタンA152aにて選択された商品の種類と合計本数と合計金額と選択者の認証IDを連動して記憶するための予約商品記憶部153bと、非接触媒体100で自動販売機150の商品を購入するために必要な認証ID(生年月日など)を記憶するための個人情報記憶部153cとから構成されている。
【0023】
商品搬出手段154は、商品を収納しているコラム154aとコラム154aから予約商品記憶部153bに記憶された商品を搬出するための商品搬出機構154bとから構成されている。選択商品演算手段155は選択ボタンA152aにて選択された商品の合計本数と合計金額と商品在庫を演算するためのものである。商品販売可否判定手段156はコラム154aに収納されている商品の状態(準備中または売切れ)から商品の販売が可能かどうか判定するものである。
【0024】
個人情報識別部A157aは通信手段151にて非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致するか識別するものである。個人情報識別部B157bは通信手段151にて非接触媒体100から受信した認証IDと予約商品記憶部153bに記憶されている認証IDが一致するか識別するものである。
【0025】
個人情報識別手段157は個人情報識別部A157aと個人情報識別部B157bから構成されるものである。精算手段158は通信手段151にて非接触媒体100から受信した金額データから選択ボタンA152aにて選択された商品の合計金額を減算または加算するためのものである。
【0026】
主制御部200aは、リーダライタ151aと通信制御部151bと選択ボタンA152aと予約可能ランプ152bと商品情報記憶部153aと予約商品記憶部153bと個人情報記憶部153cと商品搬出機構154bと選択商品演算手段155と商品販売可否判定手段156と個人情報識別部A157aと個人情報識別部B157bと精算手段158を制御するものである。
【0027】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0028】
まず、図2より、商品販売可否判定手段156にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し(ステップ101)、販売不可能商品がある場合、主制御部200aは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ152bを点滅させる(ステップ102)。
【0029】
そして、予約可能ランプ152bが点滅している選択ボタンA152aを押すと(ステップ103)、押された選択ボタンA152aに該当するコラム154aの番号が主制御部200aに送信され、主制御部200aは受信したコラム154aの番号から商品情報記憶部153aに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段155に送信する(ステップ104)。
【0030】
更に選択ボタンA152aに該当する予約可能ランプ152bを点灯させる(ステップ105)。ステップ104で選択商品演算手段155が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を1本加算し、選択商品合計金額に主制御部200aから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を1本減算する(ステップ106)。
【0031】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンA152aを押すことでステップ103からステップ106の動作が繰り返される。そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体100をリーダライタ151aにかざし、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDや金額データを受信すると共に、主制御部200aへ送信する(ステップ108)。
【0032】
そして、非接触媒体100を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部A157aにて識別する(ステップ109)。ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致しない場合、主制御部200aに認証ID・NGデータを送信し、主制御部200aがこれを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。
【0033】
一方、ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致する場合、主制御部200aに認証ID・OKデータを送信し、主制御部200aがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段158にて識別する(ステップ111)。ステップ111で、精算手段158が非接触媒体100から受信した金額データからステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合(金額データ<選択商品の合計金額)は主制御部200aに商品予約・NGデータを送信する。
【0034】
そして、主制御部200aがこの商品予約・NGデータを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。一方、ステップ111で精算手段158の演算結果がプラスの場合は(金額データ≧選択商品の合計金額)主制御部200aに商品予約・OKデータを送信する。
【0035】
そして、主制御部200aがこの商品予約・OKデータを受信すると、選択ボタンA152aにて選択された商品名とステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体100から受信した認証IDと連動させて予約商品記憶部153bに記憶することで選択ボタンA152aにて選択された商品を予約する(ステップ112)。
【0036】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する(コラム154aから搬出される)までコラム154aに収納されているものとする。そして、通信制御部151bがリーダライタ151aを介してステップ111で精算手段158により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体100へ送信する(ステップ113)。
【0037】
以上ステップ101からステップ113までが商品を予約する工程である。
【0038】
次に、予約商品を搬出するまでの工程を説明する。商品販売可否判定手段156が予約商品記憶部153bに記憶された商品の販売が可能と判定すると(ステップ101)、該当する予約可能ランプ152bを消灯させる(ステップ114)。
【0039】
そして、予約商品記憶部153bに記憶された商品を商品搬出機構154bから搬出させるために、非接触媒体100をリーダライタ151aにかざすと、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDを受信すると共に、主制御部200aへ送信する(ステップ115)。
【0040】
そして、非接触媒体100から受信した認証IDが既に予約商品記憶部153bに記憶され商品の予約をしているかを個人情報識別部B157bにて識別する(ステップ116)。ステップ116で非接触媒体100から受信した認証IDと予約商品記憶部153bに記憶されている認証IDが一致しない場合、主制御部200aに搬出・NGデータを送信し、主制御部200aがこれを受信すると、処理を終了する。
【0041】
一方、ステップ116で非接触媒体100から受信した認証IDと予約商品記憶部153bに記憶されている認証IDが一致する場合、主制御部200aに搬出・OKデータを送信する。そして、主制御部200aがこれを受信すると、予約商品記憶部153bに記憶され非接触媒体100から受信した認証IDに該当する予約商品を商品搬出機構154bにて搬出させ(ステップ117)、搬出が終了した商品名と選択商品合計本数と選択商品合計金額を予約商品記憶部153bからクリアする(ステップ118)。以上より商品を予約し予約商品を搬出するまでの一連の動作が終了する。
【0042】
以上のように本実施の形態において、非接触媒体100と通信するための通信手段151と、商品を選択するための商品選択手段152と、通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段157と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段156と、商品選択手段152にて選択された商品の情報と通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を記憶するための記憶手段153と、記憶手段153に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段154と、通信手段151と商品選択手段152と個人情報識別手段157と商品販売可否判定手段156と記憶手段153と商品搬出手段154とを制御するための主制御部200aを備える。
【0043】
商品販売可否判定手段156が商品の販売を不可能と判定したとき、商品選択手段152にて販売不可能商品を選択後、個人情報識別手段157が通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を認証する。
【0044】
そして商品選択手段152にて選択された商品情報と通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を記憶手段153に記憶し、商品販売可否判定手段156が記憶手段153に記憶された商品の販売を可能と判定した後、個人情報識別手段157が通信手段151にて非接触媒体100から受信した個人情報を認証する。
【0045】
そして商品搬出手段154が記憶手段153に記憶した商品を搬出することにより、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【0046】
(実施の形態2)
図3は、本発明の実施の形態2における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【0047】
図4は、本発明の実施の形態2における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【0048】
図3において、商品情報設定手段159は、商品情報記憶部153aに記憶されている商品価格を変更するものである。
【0049】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0050】
まず、図4より、商品販売可否判定手段156にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し(ステップ101)、販売不可能商品がある場合、主制御部200bは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ152bを点滅させる(ステップ102)。
【0051】
そして、予約可能ランプ152bが点滅している選択ボタンA152aを押すと(ステップ103)、押された選択ボタンA152aに該当するコラム154aの番号が主制御部200bに送信され、主制御部200bは受信したコラム154aの番号から商品情報記憶部153aに記憶されている商品の種類と価格A円を確認後、商品情報設定部155eに送信する(ステップ201)。
【0052】
更に選択ボタンA152aに該当する予約可能ランプ152bを点灯させる(ステップ105)。ステップ201で商品情報設定手段159が選択商品の種類と価格A円を受信すると、価格(A−a)円に割引き後、主制御部200bを介して選択商品演算手段155に選択商品の種類と価格(A−a)円を送信する(ステップ202)。
【0053】
ステップ202で選択商品演算手段155は選択商品の種類と価格(A−a)円を受信すると、選択商品合計本数を1本加算し、選択商品合計金額に価格(A−a)円を加算する(ステップ203)。
【0054】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンA152aを押すことでステップ103からステップ106の動作が繰り返される。そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体100をリーダライタ151aにかざし、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDや金額データを受信すると共に、主制御部200bへ送信する(ステップ108)。
【0055】
そして、非接触媒体100を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部A157aにて識別する(ステップ109)。ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致しない場合、主制御部200bに認証ID・NGデータを送信し、主制御部200bがこれを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算し(ステップ110)、商品情報設定手段159が価格(A−a)円を価格A円に初期化する(ステップ204)。
【0056】
一方、ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致する場合、主制御部200bに認証ID・OKデータを送信し、主制御部200bがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段158にて識別する(ステップ111)。
【0057】
ステップ111で、精算手段158が非接触媒体100から受信した金額データからステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合(金額データ<選択商品の合計金額)は主制御部200bに商品予約・NGデータを送信する。
【0058】
そして、主制御部200bがこの商品予約・NGデータを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算し(ステップ110)、商品情報設定手段159が価格(A−a)円を価格A円に初期化する(ステップ204)。一方、ステップ111で精算手段158の演算結果がプラスの場合は(金額データ≧選択商品の合計金額)主制御部200bに商品予約・OKデータを送信する。
【0059】
そして、主制御部200bがこの商品予約・OKデータを受信すると、商品情報設定手段159が価格(A−a)円を価格A円に初期化し(ステップ204)、選択ボタンA152aにて選択された商品名とステップ203で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体100から受信した認証IDと連動させて予約商品記憶部153bに記憶することで選択ボタンA152aにて選択された商品を予約する(ステップ112)。
【0060】
そして、通信制御部151bがリーダライタ151aを介してステップ111で精算手段158により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体100へ送信する(ステップ113)。以上ステップ101からステップ113までが商品を予約する工程である。
【0061】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態1と同一のため説明を省略する。
【0062】
以上のように本実施の形態においては主制御部200bに、商品の価格を変更するための商品情報設定手段159を備え、商品販売可否判定手段156が販売不可能と判定した商品が商品選択手段152にて選択されると、商品情報設定手段159が商品選択手段152にて選択された商品の価格を変更することにより、集客効果が上がり自動販売機150の販売機会が増え売り上げを伸ばすことができる。
【0063】
(実施の形態3)
図5は、本発明の実施の形態3における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【0064】
図6は、本発明の実施の形態3における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【0065】
図5において、選択商品数制限手段160は、選択ボタンA152aにて選択できる商品本数を制限するものである。
【0066】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0067】
まず、図6より、商品販売可否判定手段156にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し(ステップ101)、販売不可能商品がある場合、主制御部200cは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ152bを点滅させる(ステップ102)。
【0068】
そして、予約可能ランプ152bが点滅している選択ボタンA152aを押すと(ステップ103)、押された選択ボタンA152aに該当するコラム154aの番号が主制御部200cに送信され、主制御部200cは受信したコラム154aの番号から商品情報記憶部153aに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段155に送信する(ステップ104)。
【0069】
更に選択ボタンA152aに該当する予約可能ランプ152bを点灯させる(ステップ105)。ステップ104で選択商品演算手段155が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を1本加算し、選択商品合計金額に主制御部200cから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を1本減算する(ステップ106)。
【0070】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンA152aを押すことでステップ103からステップ106の動作が繰り返されるが、ステップ106で選択商品演算手段155にて演算された選択商品合計本数が、選択商品数制限手段160が設定した選択ボタンA152aにて選択できる商品本数(n本)に達すると(ステップ301)、選択商品数制限手段160が選択商品演算手段155に選択商品合計本数を減算(n本→n−1本)するよう命令を送信し、選択商品演算手段155がこれを受信すると、選択商品合計本数を(n−1)本に減算し(ステップ302)、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計金額からn本目の商品価格を減算し商品在庫本数を1本加算する(ステップ303)。
【0071】
そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体100をリーダライタ151aにかざし、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDや金額データを受信すると共に、主制御部200cへ送信する(ステップ108)。
【0072】
そして、非接触媒体100を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部A157aにて識別する(ステップ109)。ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致しない場合、主制御部200cに認証ID・NGデータを送信し、主制御部200cがこれを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。
【0073】
一方、ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致する場合、主制御部200cに認証ID・OKデータを送信し、主制御部200cがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段158にて識別する(ステップ111)。ステップ111で、精算手段158が非接触媒体100から受信した金額データからステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合(金額データ<選択商品の合計金額)は主制御部200cに商品予約・NGデータを送信する。
【0074】
そして、主制御部200cがこの商品予約・NGデータを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。
【0075】
一方、ステップ111で精算手段158の演算結果がプラスの場合は(金額データ≧選択商品の合計金額)主制御部200cに商品予約・OKデータを送信する。そして、主制御部200cがこの商品予約・OKデータを受信すると、選択ボタンA152aにて選択された商品名とステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体100から受信した認証IDと連動させて予約商品記憶部153bに記憶することで選択ボタンA152aにて選択された商品を予約する(ステップ112)。
【0076】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する(コラム154aから搬出される)までコラム154aに収納されているものとする。そして、通信制御部151bがリーダライタ151aを介してステップ111で精算手段158により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体100へ送信する(ステップ113)。以上ステップ101からステップ113までが商品を予約する工程である。
【0077】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態1と同一のため説明を省略する。
【0078】
以上のように本実施の形態においては主制御部200cに、商品選択手段152にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段160を備え、選択商品数制限手段150にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段152による商品の選択を行うことにより、特定の消費者が予約販売システムを独占することを防止し、より多くの消費者が予約販売システムを利用することができ、予約販売システムの自動販売機150の認知度を上げることができる。
【0079】
(実施の形態4)
図7は、本発明の実施の形態4における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【0080】
図8は、本発明の実施の形態4における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【0081】
図7において、商品状態管理手段161は、選択ボタンA152aにて商品を選択してから商品搬出機構154bが予約商品記憶部153bに記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するためのである。
【0082】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0083】
まず、図8より、商品販売可否判定手段156にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し(ステップ101)、販売不可能商品がある場合、主制御部200dは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ152bを点滅させる(ステップ102)。
【0084】
そして、予約可能ランプ152bが点滅している選択ボタンA152aを押すと(ステップ103)、押された選択ボタンA152aに該当するコラム154aの番号が主制御部200dに送信され、主制御部200dは受信したコラム154aの番号から商品情報記憶部153aに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段155に送信する(ステップ104)。
【0085】
更に選択ボタンA152aに該当する予約可能ランプ152bを点灯させ(ステップ105)、商品状態管理手段161がステップ103で選択ボタンA152aにて商品を選択してから商品搬出機構154bが予約商品記憶部153bに記憶された商品の販売が可能となる時間を演算する(ステップ401)。
【0086】
ステップ104で選択商品演算手段155が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を1本加算し、選択商品合計金額に主制御部200dから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を1本減算する(ステップ106)。ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンA152aを押すことでステップ103からステップ106の動作が繰り返される。
【0087】
そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体100をリーダライタ151aにかざし、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDや金額データを受信すると共に、主制御部200dへ送信する(ステップ108)。
【0088】
そして、非接触媒体100を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部A157aにて識別する(ステップ109)。ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致しない場合、主制御部200dに認証ID・NGデータを送信し、主制御部200dがこれを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。
【0089】
一方、ステップ109で非接触媒体100から受信した認証IDと予め個人情報記憶部153cに記憶されている認証IDが一致する場合、主制御部200dに認証ID・OKデータを送信し、主制御部200dがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段158にて識別する(ステップ111)。ステップ111で、精算手段158が非接触媒体100から受信した金額データからステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合(金額データ<選択商品の合計金額)は主制御部200dに商品予約・NGデータを送信する。
【0090】
そして、主制御部200dがこの商品予約・NGデータを受信すると、ステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ106で減算した分だけ加算する(ステップ110)。一方、ステップ111で精算手段158の演算結果がプラスの場合は(金額データ≧選択商品の合計金額)主制御部200dに商品予約・OKデータを送信する。
【0091】
そして、主制御部200dがこの商品予約・OKデータを受信すると、選択ボタンA152aにて選択された商品名とステップ106で選択商品演算手段155が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体100から受信した認証IDと連動させて予約商品記憶部153bに記憶することで選択ボタンA152aにて選択された商品を予約する(ステップ112)。
【0092】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する(コラム154aから搬出される)までコラム154aに収納されているものとする。そして、通信制御部151bがリーダライタ151aを介してステップ111で精算手段158により演算された選択商品購入後の金額データとステップ401で商品状態管理手段161により演算された選択ボタンA152aにて商品を選択してから商品搬出機構154bが予約商品記憶部153bに記憶された商品の販売が可能となる時間を非接触媒体100へ送信する(ステップ402)。
【0093】
尚、非接触媒体100選択ボタンA152aにて商品を選択してから商品搬出機構154bが予約商品記憶部153bに記憶された商品の販売が可能となる時間を確認することが可能である。以上ステップ101からステップ113までが商品を予約する工程である。
【0094】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態1と同一のため説明を省略する。
【0095】
以上のように本実施の形態においては主制御部200dに、商品選択手段152にて商品を選択してから商品搬出手段154が記憶手段153に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段161を備え、商品選択手段152にて商品を選択してから商品搬出手段154が記憶手段153に記憶された商品の販売が可能となる時間を商品状態管理手段161にて消費者に知らせることにより、予約商品を入手できるかを自動販売機150に都度確認しに行く必要がなくなり、より効率的に予約商品を入手できる。
【0096】
(実施の形態5)
図9は、本発明の実施の形態5における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【0097】
図10と図11は、本発明の実施の形態5における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【0098】
図9において、予約商品消去手段162は、選択ボタンA152aにて商品を選択してから一定時間経過すると、予約商品記憶部153bに記憶された商品情報と認証IDをクリアするものである。予約商品消去記憶部153dは、予約商品消去手段162がクリアした商品情報と認証IDを記憶するものである。
【0099】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0100】
まず、図10において、商品を予約する工程は実施の形態1と同一なので説明を省略する。
【0101】
次に、図11において、主制御部200eが予約商品記憶部153bに選択ボタンA152aにて選択された商品情報が記憶されているか確認し(ステップ501)、これらが記憶されており、選択ボタンA152aにて商品を選択してから一定時間経過している場合(ステップ502)、予約商品記憶部153bに記憶された選択商品合計本数と選択商品合計金額と認証IDをキャンセルし(ステップ503)、これらを予約商品消去記憶部153dに記憶する(ステップ504)。
【0102】
その後、消費者が予約商品の有無を確認するために、非接触媒体100をリーダライタ151aにかざすと、リーダライタ151aを制御する通信制御部151bが非接触媒体100からの通信を検知し(ステップ107)、非接触媒体100から認証IDを受信すると共に、主制御部200eへ送信する(ステップ115)。
【0103】
そして、非接触媒体100から受信した認証IDを個人情報識別部B157bにて識別する(ステップ505)。ステップ505で非接触媒体100から受信した認証IDと予約商品消去記憶部153dに記憶されている認証IDが一致する場合、予約商品消去記憶部153dに記憶されている選択商品の合計金額をキャッシュバック金額として通信制御部151bがリーダライタ151aを介して非接触媒体100へ送信する(ステップ506)。
【0104】
ここで、非接触媒体100がこのキャッシュバック金額を受信すると現在の金額データに加算される。そして、予約商品消去記憶部153dに記憶されている選択商品合計本数と選択商品合計金額と認証IDをクリアし(ステップ507)、ステップ101へ進む。ステップ101以降の処理は実施の形態1と同一なので説明を省略する。
【0105】
以上のように本実施の形態においては主制御部200eに、商品選択手段152にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段153に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段162を備え、商品選択手段152にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、予約商品消去手段162が記憶手段153に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることにより、予約商品の賞味期限切れを防止できるだけでなく、予約による販売抑止を防止し販売機会をより増やすことができる。
【産業上の利用可能性】
【0106】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、ホストコンピュータやネットワーク等の複雑なインフラが不要で、かつ従来の自動販売機からの機種展開が容易である予約販売システムを実現することができるので、コンビニエンスストアやディスカウントストア等の無人販売による予約販売システムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0107】
【図1】本発明の実施の形態1における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図2】本発明の実施の形態1における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図3】本発明の実施の形態2における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図4】本発明の実施の形態2における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図5】本発明の実施の形態3における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図6】本発明の実施の形態3における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図7】本発明の実施の形態4における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図8】本発明の実施の形態4における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図9】本発明の実施の形態5における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図10】本発明の実施の形態5における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図11】本発明の実施の形態5における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図12】従来の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【0108】
100 非接触媒体
150 自動販売機
151 通信手段
151a リーダライタ
151b 通信制御部
152 商品選択手段
152a 選択ボタンA
152b 予約可能ランプ
153 記憶手段
153a 商品情報記憶部
153b 予約商品記憶部
153c 個人情報記憶部
153d 予約商品消去記憶部
154 商品搬出手段
154a コラム
154b 商品搬出機構
155 選択商品演算手段
156 商品販売可否判定手段
157 個人情報識別手段
157a 個人情報識別部A
157b 個人情報識別部B
158 精算手段
159 商品情報設定手段
160 選択商品数制限手段
161 商品状態管理手段
162 予約商品消去手段
200a,200b,200c,200d,200e 自動販売機の主制御部




 

 


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