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発明の名称 自動販売機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−18135(P2007−18135A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−197172(P2005−197172)
出願日 平成17年7月6日(2005.7.6)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 林 喜治 / 山中 正史 / 佐野 和夫 / 川部 雅章 / 内藤 吉隆 / 山内 勇人
要約 課題
特定の利用者に対し、特定商品群の中から無料販売のできる自動販売機を提供する。

解決手段
個人認証手段を有する媒体にてサーバーより取得したサービス情報を読み取る情報読取手段2と、サーバーと送受信を行う回線接続手段3と、コラム別に投入商品の商品群データを設定記憶する商品群データ設定記憶手段6と、情報読取手段にて取得した商品群データが商品群データ設定記憶手段6に記憶されたいずれかの商品群データと一致するか判別する商品群データ判別手段7とを備え、情報読取手段2にて取得した商品群データが商品群データ判別手段7にて自販機内に含まれていると判定した場合、回線接続手段3を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にする。
特許請求の範囲
【請求項1】
非接触端末を用いて外部サーバーと通信を行って商品を購入できる自動販売機で、前記サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体と、前記サービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品群データを設定記憶する商品群データ設定記憶手段と、前記情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが前記商品群データ設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品群データと一致するか判別する商品群データ判別手段とを備え、前記情報読取手段にて取得した商品群データが前記商品群データ設定記憶手段に記憶されている商品群データの中に含まれていると前記商品群データ判別手段が判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、前記自動販売機がサーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にすることを特徴とした自動販売機。
【請求項2】
サーバーより配信されるサービス情報での販売可否をコラム別に設定記憶する販売可否設定記憶手段を設け、前記商品群データ判別手段は、前記販売可否設定記憶手段で販売不可に設定されているコラムに該当する前記商品群データ設定記憶手段に記憶された商品群データとの比較判定を行わないことを特徴とした請求項1に記載の自動販売機。
【請求項3】
定期的或いは任意に前記回線接続手段を介してサーバーより取得したサービス情報での販売可能商品群データを記憶する販売可能商品群データ記憶手段を設け、前記情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが前記販売可能商品群データ記憶手段に含まれていると判定した時は、サーバーと交信することなく、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にすることを特徴とした請求項1または2に記載の自動販売機。
【請求項4】
サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自動販売機の時計データとサービス情報の有効期限データを比較判定する有効期限判定手段を設け、有効期限内と判定した時にサービス対象の商品群データが含まれるコラムの商品を搬出可能にすることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項5】
コラム毎に次販売商品の賞味期限を演算する賞味期限演算手段を設け、前記賞味期限演算手段にて、サービス対象の商品群データが含まれるコラムの中から賞味期限の一番短いコラムの商品を搬出可能にしたことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の自動販売機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、サーバーより取得したサービス情報を記憶する手段と個人認証手段を有した媒体を用いて、商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来の自動販売機における制御装置には、非接触式端末を用いて自動販売機の商品を購入する際の操作が容易にかつ確実に行える制御装置について開示したもの(例えば、特許文献1参照)がある。
【特許文献1】特開2004−164089号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、前記従来の構成では、特定の利用客に対して、サービス情報を提供できても、サービス対象商品が自販機のどのコラムに収納されているのかわからず、サービス提供側の意図する商品をサービスできないため、特定の利用客への商品購買意欲を高められず販売促進につながりにくいという課題を有していた。
【0004】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、あらかじめ、個人認証手段を有した媒体にて、サーバーよりサービス情報を入手し、媒体に記憶されたサービス情報を自動販売機100の情報読取手段にて読み取ることで、特定の利用客に対し、特定商品のサービスを提供できる自動販売機100を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品群データを設定記憶する商品群データ設定記憶手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが商品群データ設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品群データと一致するか判別する商品群データ判別手段とを備えたものである。
【0006】
これによって、情報読取手段にて取得した商品群データが、商品群データ判別手段にて商品群データ設定記憶手段に記憶されている商品群データの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能状態にする。
【0007】
また、本発明の自動販売機は、サーバーより配信されるサービス情報での販売可否をコラム別に設定記憶する販売可否設定記憶手段を設けたものである。
【0008】
これによって、サービス情報での販売を不可に設定されているコラムに対しては、サービス対象の商品群であっても、販売可能状態にしない。
【0009】
また、本発明の自動販売機は、定期的或いは任意に前記回線接続手段を介してサーバーより取得したサービス情報での販売可能商品群データを記憶する販売可能商品群データ記憶手段を設けたものである。
【0010】
これによって、あらかじめサーバーよりサービス情報での販売可能商品群データを自動販売機内に取得することで、情報読取手段でサービス情報に商品群データを検知した時、サーバーと交信することなくサービス販売可能判定を行う。
【0011】
また、本発明の自動販売機は、サーバーより配信されるサービス情報に有効期限データが含まれているものに対して、自動販売機の時計データとサービス情報の有効期限データを比較判定する有効期限判定手段を設けたものである。
【0012】
これによって、サービス情報が有効期限内と判定した時にサービス対象の商品群データが含まれるコラムの商品を搬出可能にする。
【0013】
また、本発明の自動販売機は、コラム毎に次販売商品の賞味期限を演算する賞味期限演算手段を設けたものである。
【0014】
これにより、サービス販売可能の時、サービス対象の商品群データが含まれるコラムの中から賞味期限の一番短いコラムの商品を搬出する。
【発明の効果】
【0015】
本発明の自動販売機は、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図するする複数の商品の中から、利用客が商品を選択できるようにしているので、特定の利用客への商品購買意欲を高められると共に、自動販売機での販売促進につなげられる。
【0016】
また、サービス情報での販売可否をコラム別に設定でき、同一商品群の中でも、サービス情報での販売をしたくない商品を対象から容易に排除でき、新たな商品群データを作成する煩わしさを解消できる。
【0017】
また、あらかじめ、サービス情報での販売可能商品群データをサーバーより自動販売機内に取得することにより、利用客がサービス情報を利用しようとした時、サーバーとの交信時間と通信料を削減でき、短時間で販売可能判定ができる。
【0018】
また、サービス情報に有効期限を含め、自動販売機で有効期限判定できるようにすることで、期間限定サービスを容易に実現できる。
【0019】
また、コラム別に次販売商品の賞味期限を判別することで、サービス販売時に賞味期限の残り少ないものから販売することで、売れ行き商品の悪い商品をサービス対象商品にすれば、収納商品の廃棄の無駄を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0020】
請求項1に記載の発明は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体と、前記サービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品群データを設定記憶する商品群データ設定記憶手段と、前記情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが前記商品群データ設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品群データと一致するか判別する商品群データ判別手段とを備え、情報読取手段にて取得した商品群データが商品群データ設定記憶手段に記憶されている商品群データの中に含まれていると前記商品群データ判別手段が判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にすることとなり、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図するする複数の商品の中から、利用客が商品を選択できるようにしているので、特定の利用客への商品購買意欲を高められると共に、自動販売機での販売促進につなげられる。
【0021】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報での販売可否をコラム別に設定記憶する販売可否設定記憶手段を設け、前記商品群データ判別手段は、前記販売可否設定記憶手段で販売不可に設定されているコラムに該当する前記商品群データ設定記憶手段に記憶された商品群データとの比較判定を行わないことで、同一商品群の中でも、サービス情報での販売をしたくない商品を対象から容易に排除できる。
【0022】
請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明に、定期的或いは任意に回線接続手段を介してサーバーより取得したサービス情報での販売可能商品群データを記憶する販売可能商品群データ記憶手段を設け、前記情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが前記販売可能商品群データ記憶手段に含まれていると判定した時は、サーバーと交信することなく、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にすることで、利用客がサービス情報を利用しようとした時、サーバーとの交信時間と通信料を削減でき、短時間で販売可能判定ができる。
【0023】
請求項4に記載の発明は、請求項1から3のいずれか一項に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自動販売機の時計データとサービス情報の有効期限データを比較判定する有効期限判定手段を設け、有効期限内と判定した時にサービス対象の商品群データが含まれるコラムの商品を搬出可能にすることで、自動販売機で有効期限判定ができ、期間限定サービスを容易に実現できる。
【0024】
請求項5に記載の発明は、請求項1から4のいずれか一項に記載の発明に、コラム毎に次販売商品の賞味期限を演算する賞味期限演算手段を設け、前記賞味期限演算手段にて、サービス対象の商品群データが含まれるコラムの中から賞味期限の一番短いコラムの商品を搬出するので、サービス販売時に賞味期限の残り少ないものから販売することで、売れ行き商品の悪い商品をサービス対象商品にすれば、収納商品の廃棄の無駄を防止できる。
【0025】
以下、本発明による自動販売機について、図面を参照しながら説明する。
【0026】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1による自動販売機の制御機能ブロック図である。
【0027】
図1において、携帯電話1はサーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体である(本実施例では媒体の一例として使用する)。情報読取手段2は、自動販売機100の制御装置11aに接続され、携帯電話1から送信されるデータを解読する。回線接続手段3は、制御装置11aに接続され、サーバーと送受信を行う。送信データ生成手段4は、制御装置11aに接続され、情報読取手段2で解読したデータを基に、回線接続手段3を通じてサーバーと交信するデータを生成する。
【0028】
受信データ解読手段5は、制御装置11aに接続され、回線接続手段3を通じてサーバーから送信されるデータを解読する。商品群データ設定記憶手段6は、制御装置11aに接続され、自動販売機100内の各コラム(商品収納棚)に収納される商品の商品群データをコラム別に設定し、記憶している。
【0029】
ここで、商品群データとは、ホット/コールド、コーヒー系/炭酸系、缶入り/ペット入り、価格等カテゴリー別に分類されたデータである。商品群データ判別手段7は、制御装置11aに接続され、情報読取手段2で解読したデータの中に含まれる商品群データが商品群データ設定記憶手段6に記憶されている商品群データと一致するものが含まれているかどうか判定し、該当の商品群データが含まれているコラム番号を判別する。
【0030】
販売可否判定手段8は、制御装置11aに接続され、コラム別に、商品の販売が可能かどうか判定する。商品選択手段9は、制御装置11aに接続され、販売可能商品の中から商品を選択する選択ボタンである。商品搬出手段10は、制御装置11aに接続され、制御装置11aの指示に従い、該当コラムの商品を搬出する。
【0031】
以上のように構成された自動販売機について、以下図1、図2を用いて、その動作を説明する。
【0032】
図2は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【0033】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品群データを商品群データ設定記憶手段6にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機100で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話1にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話1へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話1を自動販売機100の情報読取手段2に接続すると(STEP1)、情報読取手段2は携帯電話1に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う(STEP2)。
【0034】
そしてSTEP3に進み、STEP2で解読したサービス情報データに無料販売できる商品群データが含まれているか判定し、含まれている場合は、STEP4へ進む。STEP4で、サービス情報データに含まれている商品群データが、商品群データ設定記憶手段6に含まれているか、商品群データ判別手段7で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、STEP5へ進む。STEP5で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを販売可否判定手段8で判定する。
【0035】
販売可能と判定した時は、STEP6へ進む。STEP6で、情報読取手段2で解読したサービス情報に含まれる無料販売サービスできる商品群データや個人認証データを送信データ生成手段4にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段3を介して、サーバーへ今回販売予定の商品群データとして送信する。
【0036】
次に、STEP7でサーバーよりSTEP6で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段3を介して、サーバーより自動販売機100がデータを受信すると、受信データ解読手段5にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。
【0037】
販売許可データが含まれている場合は、STEP8へ進み、STEP5で販売可能と判定した商品群データが含まれるコラムの商品選択手段9の販売可能ランプを点灯させ、利用者に、どの商品をサービス販売できるか表示する。STEP9で販売可能な商品選択手段9を選択すると、商品選択手段9に接続されたコラムの商品を、商品搬出手段10にて、搬出する(STEP10)。
【0038】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体1からサービス情報を読み取る情報読取手段2と、サーバーと送受信を行う回線接続手段3と、コラム別に投入商品の商品群データを設定記憶する商品群データ設定記憶手段6と、情報読取手段2にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが商品群データ設定記憶手段6に記憶されている商品群データと一致するか判別する商品群データ判別手段7とを備え、商品群データ判別手段7にて情報読取手段2にて取得した商品群データが商品群データ設定記憶手段6に記憶されている商品群データの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段3を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、販売可能と判定した商品群データが含まれるコラムの商品選択手段9の販売可能ランプを点灯させ、利用者に、どの商品をサービス販売できるか表示し、販売可能商品の中から利用者が商品選択手段9を操作すると、商品搬出手段10にて、該当商品が設定されているコラムの商品を搬出するので、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図するする複数の商品の中から、利用客が商品を選択できるようにしているので、特定の利用客への商品購買意欲を高められると共に、自動販売機100での販売促進につなげられる。
【0039】
尚、本実施例では、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体を携帯電話としたが、携帯電話以外の媒体でもよいのはいうまでもない。
【0040】
(実施の形態2)
図3は、本発明の実施の形態2による自動販売機の制御機能ブロック図である。
【0041】
図4は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態1と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【0042】
図3において、販売可否設定記憶手段12は、自動販売機100の制御装置11bに接続され、自動販売機100内の各コラムに対して、サービス情報での販売を許可するかしないかをコラム別に設定し、記憶している。
【0043】
以上のように構成された自動販売機について、以下図3、図4を用いて、その動作を説明する。
【0044】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品群データを商品群データ設定記憶手段6にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、サービス情報による商品販売を許可するかしないかを販売可否設定記憶手段12にコラム毎に設定、記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機100で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話1にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話1へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話1を自動販売機100の情報読取手段2に接続すると(STEP101)、情報読取手段2は携帯電話1に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う(STEP102)。そして、STEP103に進み、STEP102で解読したサービス情報データに無料販売できる商品群データが含まれているか判定し、含まれている場合は、STEP104へ進む。STEP104で、販売可否設定記憶手段12に記憶されているデータを基にサービス情報での販売を許可しているコラムに対してのみ、STEP105へ進む。STEP105で、サービス情報データに含まれている商品群データが、商品群データ設定記憶手段6に含まれているか、商品群データ判別手段7で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、STEP106へ進む。STEP106で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段8で判定する。販売可能と判定した時は、STEP6へ進む。以下、実施の形態1のSTEP6以降と同じ動作をする。
【0045】
以上のように、本実施の形態においては、自動販売機100内の各コラムに対して、サービス情報での販売を許可するかしないかをコラム別に設定し、記憶する販売可否設定記憶手段12を設けることにより、商品群データ判別手段7は、販売可否設定記憶手段12で販売不可に設定されているコラムに該当する商品群データ設定記憶手段6に記憶された商品群データとの比較判定を行わないことで、同一商品群の中でも、サービス情報での販売をしたくない商品を対象から容易に排除できる。
【0046】
(実施の形態3)
図5は、本発明の実施の形態3による自動販売機の制御機能ブロック図である。
【0047】
図6は、同実施の形態の自動販売機のサーバーよりサービス情報を受信したときの動作を示すフローチャートである。図7は、同実施の形態の自動販売機の販売時の動作を示すフローチャートである。
【0048】
なお、実施の形態1或いは実施の形態2と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【0049】
図5において、販売可能商品群データ記憶手段13は、自動販売機100の制御装置11cに接続され、定期的或いは任意に回線接続手段3を介してサーバーより取得したサービス情報を受信データ解読手段5で解読して、販売可能商品群データを記憶する。
【0050】
以上のように構成された自動販売機について、以下図5、図6を用いて、その動作を説明する。
【0051】
まず、サービス提供者は、定期的、あるいは、任意の時間に、サーバーから各自動販売機100にサービス情報を配信する。自動販売機100の制御装置11cは回線接続手段3を介して、サーバーよりサービス情報を受信すると(STEP201)、受信データ解読手段5にて、受信データを解読する。STEP203で、サービス情報が含まれていると判定したときは、STEP204で、商品群データが含まれているか判定し、商品群データが含まれていれば、サービス販売可能な商品群データとして、販売可能商品群データ記憶手段13に記憶する(STEP205)。
【0052】
一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機100で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話1にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話1へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話1を自動販売機100の情報読取手段2に接続すると(STEP210)、情報読取手段2は携帯電話1に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う(STEP211)。そして、STEP212に進み、STEP211で解読したサービス情報データに無料販売できる商品群データが含まれているか判定し、含まれている場合は、STEP213へ進む。STEP213で、サービス情報データに含まれている商品群データが、販売可能商品群データ記憶手段13に記憶されている販売可能商品群データに含まれているか判定し、含まれている場合は、STEP214へ進む。STEP214で、サービス情報データに含まれている商品群データが商品群データ設定記憶手段6に含まれているか、商品群データ判別手段7で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、STEP215へ進む。STEP5で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段8で判定し、販売可能なコラムの商品選択手段9の販売可能ランプを点灯し、STEP9へ進む。以下実施の形態1と同様の動作を行う。
【0053】
以上のように、本実施の形態においては、定期的或いは任意に回線接続手段を介してサーバーより取得したサービス情報での販売可能商品群データを記憶する販売可能商品群データ記憶手段13を設け、情報読取手段2にて取得したサービス情報に含まれる商品群データが販売可能商品群データ記憶手段13に含まれていると判定した時は、サーバーと交信することなく、該当商品群データが設定されているコラムの商品を搬出可能にすることで、利用客がサービス情報を利用しようとした時、サーバーとの交信時間と通信料を削減でき、短時間で販売可能判定ができる。
【0054】
(実施の形態4)
図8は、本発明の実施の形態4による自動販売機の制御機能ブロック図である。
【0055】
図9は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
なお、実施の形態1から3のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【0056】
図8において、時計手段21は、自動販売機100の制御装置11dに接続され、現在時刻を計時する。有効期限判定手段22は、自動販売機100の制御装置11dに接続され、情報読取手段2で解読したデータの中に含まれる有効期限データと時計手段21で読み取った現在時刻を比較し、データが有効か無効か判定する。
【0057】
以上のように構成された自動販売機について、以下図8、図9を用いて、その動作を説明する。
【0058】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品群データを商品コード設定記憶手段6にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、自動販売機100には時計手段21にて現在時刻が自動的に計時されている。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機100で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話1にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話1へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話1を自動販売機100の情報読取手段2に接続すると(STEP301)、情報読取手段2は携帯電話1に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う(STEP302)。そして、STEP303に進み、STEP302で解読したサービス情報データに無料販売サービスできる商品群データが含まれているか判定し、含まれている場合は、STEP304へ進む。STEP304で、有効期限判定手段22は、情報読取手段2で解読したサービス情報に含まれる有効期限データと時計手段21で読み取った現在時刻を比較し、現在時刻が有効期限データ内にあるか判断する。現在時刻が有効期限データ内にあると判断した時は、STEP4へ進み、サービス情報データに含まれている商品群データが、商品群データ設定記憶手段6に含まれているか、商品群データ判別手段7で判定する。以下、実施の形態1と同様の動作を行う。
【0059】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自販機の時計手段21によりサービス情報の有効/無効を判定する有効期限判定手段22を備え、サービス情報の利用できる期間を、自動販売機100の時計手段21で制限することにより、自動販売機100で有効期限判定ができ、期間限定サービスを容易に実現できる。
【0060】
(実施の形態5)
図10は、本発明の実施の形態5による自動販売機の制御機能ブロック図である。
【0061】
図11は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【0062】
なお、実施の形態1から4のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【0063】
図10において、賞味期限演算手段31は、自動販売機100の制御装置11eに接続され、コラム別に、次回、販売する商品の賞味期限を演算する。賞味期限順位判定手段32は、自動販売機100の制御装置11eに接続され、賞味期限演算手段31で演算した賞味期限データから次回販売できる商品の中から一番賞味期限の短いコラムを判定する。
【0064】
以上のように構成された自動販売機について、以下図10、図11を用いて、その動作を説明する。
【0065】
図11においてSTEP7までは実施の形態1と同じであり、その動作の説明は省略する。STEP7で、サーバーより受信データに販売許可データが含まれていた時、STEP401へ進み、STEP5でサービス情報での販売が可能な商品群に対して、賞味期限演算手段31にて、次回販売する商品の賞味期限をコラム別に演算し、その中から一番賞味期限の短い商品を賞味期限順位判定手段32にて判定する。そして、賞味期限順位判定手段で判定した商品の商品選択手段の販売可能ランプを点灯する(STEP402)。STEP403で、販売可能商品の商品選択手段を選択すると、該当の商品を搬出する。
【0066】
今回は賞味期限の一番短い商品を判定したが、賞味期限順位判定手段32は、賞味期限が一定期間未満の商品を判定しても良い。
【0067】
以上のように、コラム毎に次販売商品の賞味期限を演算する賞味期限演算手段31を設け、賞味期限演算手段31にて、サービス対象の商品群データが含まれるコラムの中から賞味期限の一番短いコラムの商品を選択するので、サービス販売時に賞味期限の残り少ないものから販売することで、売れ行き商品の悪い商品をサービス対象商品にすれば、収納商品の廃棄の無駄を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【0068】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図するする複数の商品の中から、利用客が商品を選択できるようにしているので、特定の利用客への商品購買意欲を高められるので、多様な商品、サービスを提供する自動販売機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0069】
【図1】本発明の実施の形態1による自動販売機の制御機能ブロック図
【図2】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図3】本発明の実施の形態2による自動販売機の制御機能ブロック図
【図4】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図5】本発明の実施の形態3による自動販売機の制御機能ブロック図
【図6】同実施の形態の自動販売機のサーバーよりサービス情報を受信したときの動作を示すフローチャート
【図7】同実施の形態の自動販売機の販売時の動作を示すフローチャート
【図8】本発明の実施の形態4による自動販売機の制御機能ブロック図
【図9】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図10】本発明の実施の形態5による自動販売機の制御機能ブロック図
【図11】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【0070】
1 携帯電話
2 情報読取手段
3 回線接続手段
6 商品群データ設定記憶手段
7 商品群データ判別手段
8 販売可否判定手段
9 商品選択手段
10 商品搬出手段
11a,11b,11c,11d,11e 制御装置
12 販売可否設定記憶手段
13 販売可能商品群データ記憶手段
22 有効期限判定手段
31 賞味期限演算手段
32 賞味期限順位判定手段
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