米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 測定; 光学 -> 松下電器産業株式会社

発明の名称 撮像レンズ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−10700(P2007−10700A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−187667(P2005−187667)
出願日 平成17年6月28日(2005.6.28)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 佐藤 準士
要約 課題
赤外域を含む波長で良好な収差補正可能な撮像レンズを提供すること。

解決手段
3枚のレンズ2、4、5が(式1)〜(式8)を満たす構成とした。1.83<Nd2<2.01(式1)、0.41<f1/f<0.47(式2)、0.63<f3/f<0.71(式3)、0.38<r1/|r2|<0.63(式4)、0.96<r5/f<1.5(式5)、0.82<|r6|/f<1.38(式6)、0.7<r5/|r6|<1.82(式7)、17<ν1−ν2(式8)
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から像側へ向かって順に、
正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第1レンズと、
絞りと、
負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなる第2レンズと、
正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第3レンズからなり、
前記第1レンズ、第2レンズ、および第3レンズの全てが少なくとも一方の面に非球面を有するとともに、
以下の条件式(1)〜(8)を満足する撮像レンズ。
1.83<Nd2<2.01 (1)
0.41<f1/f<0.47 (2)
0.63<f3/f<0.71 (3)
0.38<r1/|r2|<0.63 (4)
0.96<r5/f<1.5 (5)
0.82<|r6|/f<1.38 (6)
0.7<r5/|r6|<1.82 (7)
17<ν1−ν2 (8)
但し、
Nd2:第2レンズの屈折率
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
1:第1レンズの焦点距離
3:第3レンズの焦点距離
1:第1レンズの物体側の面の曲率半径
2:第1レンズの像側の面の曲率半径
5:第3レンズの物体側の面の曲率半径
6:第3レンズの像側の面の曲率半径
ν1:第1レンズのアッベ数
ν2:第2レンズのアッベ数
【請求項2】
前記撮像レンズにおいて、以下の条件式(9)を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。
0.5<bf/f<0.66 (9)
但し、
f:バックフォーカス
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項3】
前記撮像レンズにおいて、以下の条件式(10)を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。
1.248<TL/f<1.25 (10)
但し、
TL:撮像レンズ全系の軸方向の長さ
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項4】
第1レンズ、第2レンズ、および第3レンズは全てガラス材料で形成された請求項1に記載の撮像レンズ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はレンズ3枚構成の撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【0002】
レンズ3枚からなる撮像レンズとしては、例えば特許文献1に記載されているように、物体側から順に、両凸レンズからなる第1レンズ、両凹レンズからなる第2レンズ、両凸レンズからなる第3レンズから構成されたものが知られている。
【0003】
ここで、第3レンズの像側の面を非球面に形成するとともに、第1レンズの焦点距離をf1、第2レンズの焦点距離をf2、第3レンズの焦点距離をf3、全レンズの合成焦点距離をf、第2レンズの屈折率をNd2、第3レンズの非球面の4次の項の非球面係数をAとした時に、
0.25<f1/f3<0.75
0.25<|f2|/f<0.35
1.65<Nd2<1.72
−0.0007<A<−0.00015
なる各条件を満たすように構成されている。
【0004】
これにより、像面湾曲や歪曲収差を抑制でき、諸収差のバランスを良好に保つことが可能な撮像レンズを提供できる。
【特許文献1】特許第3588517号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記従来例の撮像レンズは、特許文献1の球面収差図に示されたF,d,c線のスペクトル記号から、使用波長領域が480〜660nmの可視光領域と想定されるため、確かにこの波長領域では諸収差のバランスが良好な撮像レンズを実現できる。
【0006】
しかしながら、近年、車載用カメラや監視カメラ等の赤外線領域も撮像したい分野のニーズが増大しており、これに必要とされる波長領域(550〜1000nm)で良好な収差補正を可能とする撮像レンズが求められている。
【0007】
これに対し、上記従来例の撮像レンズでは可視光領域で諸収差のバランスが良好となるように設計されているため、赤外線領域での撮像は諸収差のバランスがずれ、結像が不十分になるという課題を有していた。
【0008】
本発明は上記課題を解決するもので、レンズ3枚構成で550〜1000nmの波長領域でも良好な収差補正を可能とする撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記従来の課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第1レンズと、絞りと、負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなる第2レンズと、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなる第3レンズからなり、前記第1レンズ、第2レンズ、および第3レンズの全てが少なくとも一方の面に非球面を有するとともに、以下の条件式(1)〜(8)を満足する構成としたものである。
【0010】
1.83<Nd2<2.01 (1)
0.41<f1/f<0.47 (2)
0.63<f3/f<0.71 (3)
0.38<r1/|r2|<0.63 (4)
0.96<r5/f<1.5 (5)
0.82<|r6|/f<1.38 (6)
0.7<r5/|r6|<1.82 (7)
17<ν1−ν2 (8)
但し、
Nd2:第2レンズの屈折率
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
1:第1レンズの焦点距離
3:第3レンズの焦点距離
1:第1レンズの物体側の面の曲率半径
2:第1レンズの像側の面の曲率半径
5:第3レンズの物体側の面の曲率半径
6:第3レンズの像側の面の曲率半径
ν1:第1レンズのアッベ数
ν2:第2レンズのアッベ数
本構成によって、撮像レンズの像側に配される撮像素子の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、球面収差、像面湾曲等の諸収差を抑制できる。その結果、前記目的を達成することが可能となる。
【発明の効果】
【0011】
本発明の撮像レンズによれば、赤外線領域を含む550〜1000nmの波長領域でも良好な収差補正を行うことができる。また、その結果従来よりも画像が明るくなる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【0013】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1における撮像レンズの概略配置図である。
【0014】
図1において、撮像レンズ1は物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなるガラス製の第1レンズ2、絞り3、負の屈折力を持ち、かつ、両凹レンズからなるガラス製の第2レンズ4、正の屈折力を持ち、かつ、両凸レンズからなるガラス製の第3レンズ5から構成されている。
【0015】
これらの第1〜第3レンズ2、4、5は全てが少なくとも一方の面に非球面を有している。具体的な非球面の形状を示す非球面係数は後述する実施例の中に表で示す。
【0016】
撮像レンズ1の像側にはカバーガラス6を介して撮像素子7が配されている。
【0017】
ここで、本実施の形態1では第1〜第3レンズ2、4、5にガラス材料を使用しているが、これによりプラスチックレンズ材料に比べ温度変化時の性能劣化を低減できる上に、高屈折材料を使用できるため明るいレンズが適用でき、その結果レンズ全系の軸方向の長さを短くでき、撮像レンズ1の小型化が実現できる。
【0018】
本実施の形態1における撮像レンズ1は以下に順次説明する各条件式を満足している。
【0019】
1.83<Nd2<2.01 (1)
但し、
Nd2:第2レンズ4の屈折率
条件式(1)の範囲を満たすことで第2レンズ4における屈折率が大きくなり、撮像素子7の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、球面収差、像面湾曲が抑制された像を得ることが可能となる。
【0020】
条件式(1)の上限を超えると、第2レンズ4の屈折力が大きくなることから、過剰な球面収差が発生し、その収差補正が困難になる。
【0021】
条件式(1)の下限を超えると、第2レンズ4の屈折力が弱くなることから、焦点距離が大きくなるためFナンバー(FNO:明るさを示す指標で、小さいほど明るい)が大きくなり、レンズが暗くなってしまう。さらに、レンズ全系の軸方向の長さが長くなってしまい撮像レンズ1の小型化に対し不利となる。
【0022】
また、本実施の形態1における撮像レンズ1は以下の条件式(2)、(3)を満足している。
【0023】
0.41<f1/f<0.47 (2)
0.63<f3/f<0.71 (3)
但し、
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
1:第1レンズの焦点距離
3:第3レンズの焦点距離
条件式(2)の範囲を満たすことで、第1レンズ2で発生する球面収差、コマ収差、像面湾曲が抑制された像を得ることが可能となる。
【0024】
条件式(3)の範囲を満たすことで、撮像素子7の有効画面の中心部から周辺部に到るまで、像面湾曲、および撮像素子7への入射角度が抑制され、撮像素子7の有効画面全体で一様な照度の像を得ることが可能となる。
【0025】
これらの条件式(2)、(3)を満たすことで、明るく、かつ、550〜1000nmでの広い波長領域でも良好な収差補正が可能となる。
【0026】
なお、条件式(2)の上限を超えると、前記レンズ群の屈折力が弱くなるので、第2レンズ4で大きく発生する像面湾曲(像面が負側に大きく湾曲してしまう)を補正できず、解像度の低下を招く。
【0027】
さらに、第1レンズ2の屈折力が弱くなるためレンズ全系の軸方向の長さが長くなってしまい、撮像レンズ1の小型化に対して不利である。
【0028】
条件式(2)の下限を超えると、前記レンズ群の屈折力が強くなるので、前記各収差が大きくなりすぎ、もはや所望の性能を満足する補正が不可能となる。
【0029】
さらに第2レンズ4において、小さな曲率半径が必要となり、成型が困難になる。
【0030】
一方、条件式(3)の上限を超えると、第3レンズ5の屈折力が弱くなりすぎるため、第2レンズ4で大きく発生する像面湾曲(像面が負側に大きく湾曲してしまう)を補正できず、解像度の低下を招く。
【0031】
さらに、撮像素子7の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなりすぎるため、撮像素子7への絶対光量が不足してしまう。
【0032】
また、撮像素子7の有効画面の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子7の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【0033】
条件式(3)の下限を超えると、第3レンズ5の屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子7の有効画面の周辺部では像面が正側へ大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【0034】
また、本実施の形態1における撮像レンズ1は以下の条件式(4)〜(7)を満足している。
【0035】
0.38<r1/|r2|<0.63 (4)
0.96<r5/f<1.5 (5)
0.82<|r6|/f<1.38 (6)
0.7<r5/|r6|<1.82 (7)
但し、
1:第1レンズの物体側の面の曲率半径
2:第1レンズの像側の面の曲率半径
5:第3レンズの物体側の面の曲率半径
6:第3レンズの像側の面の曲率半径
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式(4)の範囲を満たすことで、第1レンズ2の物体側の面、像側の面の曲率半径が適切な比で定められるので、球面収差、コマ収差が抑制され、良好な光学性能を得ることができる。
【0036】
条件式(5)、(6)の範囲を満たすことで、球面収差、像面湾曲、および撮像素子7への入射角度が抑制され、撮像素子7の有効画面全体で一様な照度の像を得ることが可能となる。
【0037】
条件式(7)の範囲を満たすことで、第3レンズ5の物体側の面、像側の面の曲率半径が適切な比で定められるので、球面収差、像面湾曲が抑制され、良好な光学性能を得ることができる。
【0038】
これらの条件式(4)〜(7)を満たすことで、像の周辺部の収差が抑制でき、良好な光学性能が得られる。
【0039】
なお、条件式(4)の上限を超えると、軸外の収差補正については有利になるが、第1レンズ2の像側の面で過剰に発生する球面収差を第2レンズ4、第3レンズ5で補正しきれなくなる。
【0040】
条件式(4)の下限を超えると、第1レンズ2の物体側の面で球面収差が過剰に発生し、第2レンズ4、第3レンズ5による補正が困難になる。
【0041】
また、条件式(5)の上限を超えると、第3レンズ5の物体側の面で屈折力が弱くなりすぎるため、撮像素子7の有効画面の周辺部まで画像を到達させるために、第3レンズ5の像側の面で強い屈折力が必要になり、必然的にその面での曲率半径が小さくなることから、球面収差が過剰に発生し、その補正が困難になる。
【0042】
さらに、撮像素子7の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなってしまい、撮像素子7への絶対光量が不足してしまう。
【0043】
また、撮像素子7の有効画面の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子7の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【0044】
条件式(5)の下限を超えると、第3レンズ5の物体側の面で屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子7の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【0045】
また、条件式(6)の上限を超えると、第3レンズ5の像側の面で屈折力が弱くなりすぎるため、撮像素子7の有効画面の周辺部まで到達させるために第3レンズ5の物体側の面で強い屈折力が必要になり、必然的にその面での曲率半径が小さくなることから球面収差が過剰に発生し、その補正が困難になる。
【0046】
さらに、撮像素子7の有効画面の周辺部に入射する光線の入射角度が大きくなり、撮像素子7への絶対光量が不足してしまう。
【0047】
また、撮像素子7の有効面積の周辺部での照度と中心部での照度とを比較すると、撮像素子7の有効画面の周辺部は相対的に大きく低下してしまうため好ましくない。
【0048】
条件式(6)の下限を超えると、第3レンズ5の像側の面で屈折力が強くなりすぎるため、撮像素子7の有効画面の周辺部では像面が正側へ大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【0049】
また、条件式(7)の上限を超えると、第3レンズ5の像側の面で球面収差が過剰に発生し補正が困難になり、さらに撮像素子7の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【0050】
条件式(7)の下限を超えると、第3レンズ5の物体側の面で球面収差が過剰に発生し補正が困難になり、さらに撮像素子7の有効画面の周辺部では像面が大きく湾曲し、解像度の低下を招く。
【0051】
また、本実施の形態1における撮像レンズ1は以下の条件式(8)を満足している。
【0052】
17<ν1−ν2 (8)
但し、
ν1:第1レンズのアッベ数
ν2:第2レンズのアッベ数
条件式(8)の範囲を満たすことで、色収差をより抑制できる。
【0053】
なお、条件式(8)の下限を超えると、第1レンズ2と第2レンズ4での色収差補正が不十分となり、撮像素子7の有効画面内で色にじみが発生する。
【0054】
また、本実施の形態1における撮像レンズ1は以下の条件式(9)を満足している。
【0055】
0.5<bf/f<0.66 (9)
但し、
f:バックフォーカス
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式(1)〜(8)に加え、条件式(9)の範囲を満たすことで、明るく良好な収差補正が行える上に、レンズ全系の軸方向の長さを短く保ちながらもバックフォーカスを長くでき、ローパスフィルタ等を構成するカバーガラス6を配するスペースを確保することができる。
【0056】
なお、条件式(9)の上限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さが長くなるため撮像レンズ1の小型化が困難になる。これを解決するためには第1レンズ2の屈折力を所定値以上に強くしなければならないが、これにより今度は収差補正が困難になる。
【0057】
条件式(9)の下限を超えると、バックフォーカスが短くなってしまうため、フィルタ類を配するスペースを確保することが困難になる。
【0058】
また、本実施の形態1における撮像レンズ1は以下の条件式(10)を満足している。
【0059】
1.248<TL/f<1.25 (10)
但し、
TL:撮像レンズ全系の軸方向の長さ
f:撮像レンズ全系の合成焦点距離
条件式(1)〜(8)に加え、条件式(10)の範囲を満たすことで、明るく良好な収差補正が行える上に、レンズ全系の軸方向の長さを短く保つことができる。
【0060】
なお、条件式(10)の上限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さが長くなり、撮像レンズ1の小型化が困難になる。
【0061】
条件式(10)の下限を超えると、レンズ全系の軸方向の長さは短くなるが、広画角を確保しようとすると、第1レンズ2の焦点距離を所定値に比べて極端に小さくしなければならなくなる。その結果、球面収差、コマ収差、像面湾曲、および非点収差が極端に大きくなり、それらの補正が困難になる。
【0062】
以上のことから、条件式(1)〜(8)を満たせば、明るく良好な収差補正が行える撮像レンズ1を構成できる。さらに、条件式(9)、(10)も同時に満たすことにより、小型化も実現できる。
【実施例】
【0063】
以下、本発明に係る9つの実施例について説明する。
【0064】
ここで、各実施例に使用する記号は下記の通りである。
【0065】
r:近軸曲率半径
d:光軸におけるレンズ厚またはレンズ間隔
d:d線の屈折率
νd:d線のアッベ数
また、各実施例においてレンズの非球面の形状は、光軸方向にz軸、光軸と直交する方向にx軸、y軸をそれぞれとる直交座標系を用いると、(11)式で表される。
【0066】
z=(h2/r)/[1+√{1−(1+K)(h/r)2}]+A4・h4+A6・h6+A8・h8+A10・h10 (11)
但し、
h=√(x2+y2
K:コニカル定数
p(p=4,6,8,10):高次の非球面係数
なお、後述する表中のKおよびApの表記については、例えば「6.023456E−4」は6.023456×10-4を表すと定義する。これらの数値によって非球面形状が特徴付けられる。
【0067】
また、各実施例においては撮像素子7の像面の前にカバーガラス6が配されているが、撮像レンズ全系の軸方向の長さTL、および、バックフォーカスbfはカバーガラス6の厚さを空気換算することによって計算している。
【0068】
(実施例1)
実施例1は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表1)〜(表5)に示す。
【0069】
【表1】


【0070】
【表2】


【0071】
【表3】


【0072】
【表4】


【0073】
【表5】


【0074】
ここで、(表1)〜(表4)は各レンズの仕様表を、(表5)は条件式(1)〜(10)に示したパラメータの計算結果表である。
【0075】
(表1)より、実施例1における撮像レンズ1の明るさはFナンバーを1.6としたため、赤外線領域も含め従来(Fナンバー3.5)に比べ十分に明るい構成とした。なお、以下に示す全ての実施例においてFナンバーは1.6とした。
【0076】
また、(表3)の中心厚み、面間隔を示すデータより、その総和、すなわち、撮像レンズ全系の軸方向の長さTLは10mmとなる。これについても以下に示す全ての実施例においてTL=10mmとした。
【0077】
実施例1の撮像レンズ1の概略配置は図1に示したものと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【0078】
また、(表4)の非球面係数表より、実施例1では第2面(第1レンズ2の像側)、第3面(第2レンズ4の物体側)、第5、6面(第3レンズ5の両側)の4面に非球面を設けた。
【0079】
実施例1は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)、(2)、(8)に対しては最小近傍、条件式(4)、(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0080】
このようなレンズの収差を図2に示す。図2は撮像レンズ1の収差図であり、(a)は球面収差図を、(b)は非点収差図を、(c)は歪曲収差図をそれぞれ示す。
【0081】
図2より、上記の範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0082】
(実施例2)
実施例2は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表6)〜(表10)に示す。
【0083】
【表6】


【0084】
【表7】


【0085】
【表8】


【0086】
【表9】


【0087】
【表10】


【0088】
ここで、(表6)〜(表10)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0089】
また、図3に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図4に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0090】
各レンズの非球面の位置については、実施例1と同様に設けた。
【0091】
実施例2は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)、(8)に対しては最小近傍、条件式(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0092】
このようなレンズの収差図(図4)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0093】
(実施例3)
実施例3は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表11)〜(表15)に示す。
【0094】
【表11】


【0095】
【表12】


【0096】
【表13】


【0097】
【表14】


【0098】
【表15】


【0099】
ここで、(表11)〜(表15)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0100】
また、図5に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図6に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0101】
各レンズの非球面の位置については、(表14)の非球面係数表より、第2面(第1レンズ2の像側)、第3面(第2レンズ4の物体側)、第6面(第3レンズ5の像側)の3面とした。
【0102】
実施例3は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)、(6)、(8)に対しては最小近傍、条件式(5)、(7)、(9)、(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0103】
このようなレンズの収差図(図6)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0104】
(実施例4)
実施例4は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表16)〜(表20)に示す。
【0105】
【表16】


【0106】
【表17】


【0107】
【表18】


【0108】
【表19】


【0109】
【表20】


【0110】
ここで、(表16)〜(表20)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0111】
また、図7に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図8に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0112】
各レンズの非球面の位置については、実施例3と同様に設けた。
【0113】
実施例4は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)、(8)に対しては最小近傍、条件式(10)に対しては最大近傍とする点は実施例2と同様とし、その他の条件が各条件式の範囲内で実施例2と異なる場合を示す。
【0114】
このようなレンズの収差図(図8)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0115】
(実施例5)
実施例5は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表21)〜(表25)に示す。
【0116】
【表21】


【0117】
【表22】


【0118】
【表23】


【0119】
【表24】


【0120】
【表25】


【0121】
ここで、(表21)〜(表25)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0122】
また、図9に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図10に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0123】
各レンズの非球面の位置については、実施例1と同様に設けた。
【0124】
実施例5は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)、(3)、(5)、(10)に対しては最小近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0125】
このようなレンズの収差図(図10)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0126】
(実施例6)
実施例6は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表26)〜(表30)に示す。
【0127】
【表26】


【0128】
【表27】


【0129】
【表28】


【0130】
【表29】


【0131】
【表30】


【0132】
ここで、(表26)〜(表30)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0133】
また、図11に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図12に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0134】
各レンズの非球面の位置については、実施例3と同様に設けた。
【0135】
実施例6は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(1)に対しては最小近傍、条件式(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0136】
このようなレンズの収差図(図12)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0137】
(実施例7)
実施例7は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表31)〜(表35)に示す。
【0138】
【表31】


【0139】
【表32】


【0140】
【表33】


【0141】
【表34】


【0142】
【表35】


【0143】
ここで、(表31)〜(表35)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0144】
また、図13に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図14に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0145】
各レンズの非球面の位置については、実施例3と同様に設けた。
【0146】
実施例7は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0147】
このようなレンズの収差図(図14)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0148】
(実施例8)
実施例8は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表36)〜(表40)に示す。
【0149】
【表36】


【0150】
【表37】


【0151】
【表38】


【0152】
【表39】


【0153】
【表40】


【0154】
ここで、(表36)〜(表40)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0155】
また、図15に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図16に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0156】
各レンズの非球面の位置については、実施例1と同様に設けた。
【0157】
実施例8は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(4)に対しては最小近傍、条件式(2)、(3)、(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0158】
このようなレンズの収差図(図16)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0159】
(実施例9)
実施例9は実施の形態1に係る撮像レンズ1の一例であり、そのデータを(表41)〜(表45)に示す。
【0160】
【表41】


【0161】
【表42】


【0162】
【表43】


【0163】
【表44】


【0164】
【表45】


【0165】
ここで、(表41)〜(表45)の意味はそれぞれ(表1)〜(表5)と同様である。
【0166】
また、図17に示す撮像レンズ1の概略配置図、および、図18に示す撮像レンズ1の収差図の詳細は、それぞれ図1、図2と同様である。
【0167】
各レンズの非球面の位置については、実施例1と同様に設けた。
【0168】
実施例9は条件式(1)〜(10)に示したパラメータのうち、条件式(7)、(9)に対しては最小近傍、条件式(1)、(6)、(10)に対しては最大近傍、その他が各条件式の範囲内の場合を示す。
【0169】
このようなレンズの収差図(図18)より、これらの範囲で良好な収差補正ができる撮像レンズが実現できた。
【0170】
以上、実施例1〜9において、各パラメータ(表5、表10、表15、表20、表25、表30、表35、表40、表45に示した)をまとめたものを(表46)に示す。
【0171】
【表46】


【0172】
(表46(a))は条件式(1)〜(5)に対して、(表46(b))は条件式(6)〜(10)に対してそれぞれ示す。
【0173】
なお、各表で点線で囲んだ数字は最小値を、実線で囲んだ数字は最大値を示す。
【0174】
実施例1〜9で様々なパラメータを振った結果、各パラメータの最大値、最小値から、(表46(a))、(表46(b))の最下段に示したような範囲内であれば、すなわち、条件式(1)〜(8)を同時に満たせば、本願の目的である明るく良好な収差補正が可能な撮像レンズが得られる。
【0175】
さらに、条件式(9)、(10)も満たせば、全長が10mm程度の小型な撮像レンズを同時に実現できる。
【産業上の利用可能性】
【0176】
本発明にかかる撮像レンズは赤外線領域を含め明るく良好な収差補正が可能になるので、車載カメラや監視カメラ等に用いられる撮像レンズ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【0177】
【図1】本発明の実施例1における撮像レンズの概略配置図
【図2】(a)本発明の実施例1における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図3】本発明の実施例2における撮像レンズの概略配置図
【図4】(a)本発明の実施例2における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図5】本発明の実施例3における撮像レンズの概略配置図
【図6】(a)本発明の実施例3における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図7】本発明の実施例4における撮像レンズの概略配置図
【図8】(a)本発明の実施例4における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図9】本発明の実施例5における撮像レンズの概略配置図
【図10】(a)本発明の実施例5における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図11】本発明の実施例6における撮像レンズの概略配置図
【図12】(a)本発明の実施例6における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図13】本発明の実施例7における撮像レンズの概略配置図
【図14】(a)本発明の実施例7における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図15】本発明の実施例8における撮像レンズの概略配置図
【図16】(a)本発明の実施例8における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【図17】本発明の実施例9における撮像レンズの概略配置図
【図18】(a)本発明の実施例9における撮像レンズの球面収差図、(b)同撮像レンズの非点収差図、(c)同撮像レンズの歪曲収差図
【符号の説明】
【0178】
1 撮像レンズ
2 第1レンズ
3 絞り
4 第2レンズ
5 第3レンズ
6 カバーガラス
7 撮像素子




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013