米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 測定; 光学 -> 松下電器産業株式会社

発明の名称 ナビゲーション装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−10494(P2007−10494A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−191882(P2005−191882)
出願日 平成17年6月30日(2005.6.30)
代理人 【識別番号】100115107
【弁理士】
【氏名又は名称】高松 猛
発明者 上野 みゆき
要約 課題
渋滞中で停車禁止区域の標示をユーザが確認できない場合であっても、車両が停車禁止区域内に停止することを未然に防止できるナビゲーション装置を提供する。

解決手段
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置であって、渋滞情報を受信する渋滞情報受信部10と、車両位置を検知する車両位置検知部20と、車両速度を検知する車両速度検知部30と、地図情報格納部60から取得した停車禁止区域情報と、受信した渋滞情報と、検知した車両位置及び車両速度とに基づいて、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定する停車可能性判定部72と、接近していると判定した場合に報知を行う出力部50と、を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置であって、
渋滞情報を受信する渋滞情報受信手段と、
車両位置を検知する車両位置検知手段と、
車両速度を検知する車両速度検知手段と、
停車禁止区域情報を取得する停車禁止区域情報取得手段と、
受信した渋滞情報と、検知した車両位置及び車両速度と、取得した停車禁止区域情報とに基づいて、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定する判定手段と、
接近していると判定した場合に報知を行う報知手段と、
を備えるナビゲーション装置。
【請求項2】
前記停車禁止区域情報取得手段は、地図データベースから前記停車禁止区域情報を取得する請求項1記載のナビゲーション装置。
【請求項3】
前記停車禁止区域情報取得手段は、地図データベースから取得した施設情報に基づいて前記停車禁止区域情報を取得する請求項1記載のナビゲーション装置。
【請求項4】
前記報知手段は、音声又は画面表示により報知を行う請求項1記載のナビゲーション装置。
【請求項5】
前記所定速度をユーザ入力により変更する設定変更手段を備える請求項1記載のナビゲーション装置。
【請求項6】
前記所定距離をユーザ入力により変更する設定変更手段を備える請求項1記載のナビゲーション装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、目的地までの経路を案内するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【0002】
路上の車両が安全で適正に運転されているか否かを監視する装置は、これまでに各種提案されている。例えば、路上の停車禁止区域内に車両が停止している場合に道路管理者に通報する装置がある(例えば、特許文献1参照)。停車禁止区域とは、消防車やパトカー、救急車などの緊急車両が常時出動できるように消防署や警察署、病院などの施設が面する路上に設定された駐停車禁止区域のことである。
【0003】
また、停車禁止区域内に車両が停車している場合にその旨を運転者に報知するとともに、ドアロックを阻止するなどの車両制御を行って違反駐停車を防止するナビゲーション装置もある(例えば、特許文献2参照)。このナビゲーション装置によれば、車両が停車禁止区域内に停止すると適切な報知が行われるので、運転者に、車両を停車禁止区域外へ移動するように促すことができる。
【特許文献1】特開2002−190011号公報(第3頁−第6頁、図1)
【特許文献2】特開平05−273913号公報(第2頁−第3頁、図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記従来のナビゲーション装置では、停車禁止区域内に車両が停車したあとには報知を行うが、これから進行する誘導経路上に停車禁止区域があることを操作者に事前に通知するものではなかった。そのため、例えば、渋滞時など、車両間隔が狭い状態で、且つ低速で走行している場合、前方の車両により路上の停車禁止区域の標示が遮蔽され、認識できずに意図せず停車禁止区域内で車両が停止してしまう場合があった。このような状況では、停車禁止区域内に停車したことに運転者が気付いても、渋滞中であるため即座に車両を区域外へ移動できない場合が多い。
【0005】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、渋滞中で停車禁止区域の標示をユーザが確認できない場合であっても、車両が停車禁止区域内に停止することを未然に防止できるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のナビゲーション装置は、目的地までの経路を案内するナビゲーション装置であって、渋滞情報を受信する渋滞情報受信手段と、車両位置を検知する車両位置検知手段と、車両速度を検知する車両速度検知手段と、停車禁止区域情報を取得する停車禁止区域情報取得手段と、受信した渋滞情報と、検知した車両位置及び車両速度と、取得した停車禁止区域情報とに基づいて、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定する判定手段と、接近していると判定した場合に報知を行う報知手段と、を備える。
【0007】
上記構成によれば、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定し、停車禁止区域内に車両が停止する可能性がある場合には報知を行うことにより、ユーザに注意を促すことができる為、渋滞中で停車禁止区域の標示をユーザが確認できない場合であっても、車両が停車禁止区域内に停止することを未然に防止できる。
【0008】
また、本発明のナビゲーション装置は、前記停車禁止区域情報取得手段が、地図データベースから前記停車禁止区域情報を取得するものである。上記構成によれば、停車禁止区域情報を容易に取得できる。
【0009】
また、本発明のナビゲーション装置は、前記停車禁止区域情報取得手段が、地図データベースから取得した施設情報に基づいて前記停車禁止区域情報を取得するものである。上記構成によれば、地図データベースに停車禁止区域情報が記憶されていない場合でも、施設情報に基づいて停車禁止区域の推定を行うことにより、当該停車禁止区域内で停車する可能性が高い場合、予め、ナビゲーション装置の操作者である運転者に報知を行い、意図せず停車禁止区域内に停車することを未然に防止することができる。
【0010】
また、本発明のナビゲーション装置は、前記報知手段が、音声又は画面表示により報知を行うものである。上記構成によれば、容易にユーザに注意を促すことができる。
【0011】
また、本発明のナビゲーション装置は、前記所定速度をユーザ入力により変更する設定変更手段を備える。さらに、本発明のナビゲーション装置は、前記所定距離をユーザ入力により変更する設定変更手段を備える。上記構成によれば、ユーザは、自分に適正な報知タイミングを独自に設定できる。例えば、運転初心者であるユーザが、停車禁止区域の報知を、距離的に余裕をもって行わせるように設定することにより、安全運転を支援することができる。
【発明の効果】
【0012】
本発明のナビゲーション装置によれば、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定し、停車禁止区域内に車両が停止する可能性がある場合には報知を行うことにより、ユーザに注意を促すことができる為、渋滞中で停車禁止区域の標示をユーザが確認できない場合であっても、車両が停車禁止区域内に停止することを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係るナビゲーション装置について詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付与し、説明は繰り返さないこととする。
【0014】
[実施の形態1]
図1は、本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の構成を示す図である。ナビゲーション装置100は、目的地までの経路を案内するものであり、渋滞情報受信部10、車両位置検知部20、車両速度検知部30、入力部40、出力部50、地図情報格納部60、制御部70で構成される。
【0015】
渋滞情報受信部10は、道路交通情報センターが送信する道路交通情報(VICS情報)を受信するVICS受信機で形成される。道路交通情報には、渋滞箇所を示す道路番号や渋滞の先頭位置、渋滞量などの渋滞情報が含まれ、渋滞情報受信部10は、受信した渋滞情報を制御部70へ出力する。VICS受信機は、公知のナビゲーション装置と同様、FM多重放送、電波ビーコン、光ビーコンからの情報を受信できる。尚、VICS情報は定期的に更新される。
【0016】
車両位置検知部20は、GPS(Global Positioning System)受信機及び走行距離センサ、ジャイロ等を有する自立航法装置で構成され、公知の検知方法により車両の現在位置並びに進行方向の方位を検知して、制御部70へ出力する。
【0017】
車両速度検知部30は、車速センサで構成され、車両の進行速度を検知して、制御部70へ出力する。
【0018】
入力部40は、後述する停車禁止区域の報知に関する各種設定入力などを制御部70へ送出する。
【0019】
出力部50は、前方に停車禁止区域があることを操作者に報知するため、ナビゲーション装置の画面上に停車禁止区域までの残距離を表示したり、音声案内やその他の画面表示などを行ったりする。
【0020】
地図情報格納部60は、HDD(Hard Disk Drive)やDVD(Digital Versatile Disk)などの記録メディアで形成され、地図データや、地図データに関連付けされた停車禁止区域データも含まれる。尚、地図データ格納部60は、DVDやHDDに限定されるものではなく、上記以外にCD(Compact Disc)やSD(Secure Digital)メモリカード等を使用してもよく、それらを複数選択できるような構成であってもよい。
【0021】
尚、地図データは、経路誘導を行っている時や、画面のスクロール操作が行われる時など、地図の更新が必要な際に、適時読み込みが行われる。地図データは、公知のナビゲーション装置と同様、緯度及び経度によって区切られた矩形を単位として格納されている。
【0022】
制御部70は、CPU、メモリ、マイクロコンピュータ等(図示省略)を含み、予め設定したプログラムをCPUで実行することにより、ナビゲーション装置全体の動作制御及び公知のナビゲーション(経路誘導)機能などを実現する。制御部70は、更に、停車禁止区域渋滞判定部71、停車可能性判定部72、設定変更部73を含む。
【0023】
停車禁止区域渋滞判定部71は、これから走行する誘導経路上に停車禁止区域が存在するか否か、停車禁止区域で渋滞が発生しているか否かを判断する。即ち、停車禁止区域渋滞判定部71は、渋滞情報に含まれる道路番号などに基づいて、地図情報格納部60から取得した地図データで渋滞発生中の道路を特定し、更に、車両の現在位置と設定された目的地とを結ぶ誘導経路内に渋滞発生中の道路が含まれ、且つ、当該渋滞発生中の道路上に停車禁止区域の設定箇所が存在するか否かを判定する。
【0024】
停車可能性判定部72は、所定の判定条件に基づいて、これから通過する渋滞発生中の停車禁止区域内で、車両が停止する可能性があるか否かを判断する。判定処理手順の詳細は後述する。
【0025】
設定変更部73は、停車禁止区域があることを報知するタイミングや、渋滞中の走行であるか否かの判断基準となる車両走行速度を、操作者の入力に基づいて変更する。従って、操作者の所望するタイミングで報知を行ったり、また操作者が「渋滞していない」と体感する車両速度では報知を行わないように設定したりすることができる。
【0026】
次に、上記構成のナビゲーション装置の動作について説明する。
【0027】
図2は、本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域報知動作の手順を示すフローチャートである。はじめに、道路上で渋滞が発生すると、道路交通情報センターが道路上に設置されたビーコンもしくはFM多重放送などを利用して、渋滞情報を送信する。ナビゲーション装置100の渋滞情報受信部10が渋滞情報を受信すると(ステップS101)、制御部70の停車禁止区域渋滞判定部71は、渋滞が発生している道路に関する道路番号を渋滞情報から抽出し(ステップS102)、地図データ格納部3から取得した地図データにおいて渋滞発生中の道路を特定する(ステップS103)。
【0028】
また、停車禁止区域渋滞判定部71は、特定された渋滞発生中の道路で、現在位置から目的地までの誘導経路上にあるものを検索し(ステップS104)、更に、当該道路上に停車禁止区域が存在するか否かを判定する(ステップS105)。停車禁止区域が存在する場合、次に、停車可能性判定部72は、車両が渋滞発生中の路上に存在する停車禁止区域で停止する可能性があるか否かを判定する停車可能性処理を行う(ステップS106)。
【0029】
停車可能性判定処理の判定結果に基づいて、停車禁止区域に関する報知を行うか否かが決定され(ステップS107)、報知を行う場合は、出力部50で報知を行う(ステップS108)。出力部50は、停車可能性判定部72からの指示を受け、前方に停車禁止区域がある旨を報知するため、ナビゲーション装置の出力画面上に停車禁止区域までの残距離の表示を行ったり、音声案内を出力したりする。
【0030】
一方、ステップS104で誘導経路上に渋滞発生中の道路がない場合や、ステップS105で渋滞発生中の道路に停車禁止区域が存在しない場合、ステップS106で報知を行わない場合は、ステップS101へ戻り、同様の手順を繰り返す。
【0031】
ここで、停車可能性判定処理について説明する。
【0032】
図3は、本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の、停車可能性判定処理手順を示すフローチャートである。停車可能性判定部72は、はじめに、車両位置検知部20より車両の現在位置情報を取得し(ステップS201)、誘導経路上において、車両の現在位置から渋滞発生中の路上に存在する停車禁止区域までの距離を算出する(ステップS202)。
【0033】
次に、停車可能性判定部72は、算出された距離が予め設定された距離(例えば、100m)以下であるか否かを判定する(ステップ203)。
【0034】
停車禁止区域までの距離が100m以内である場合、次に、停車可能性判定部72は、車両速度検知部30より車両速度情報を取得し(ステップS204)、予め設定された速度以下(例えば、時速20km)の低速で走行しているか否かを判定する(ステップS205)。時速20km以下で走行している場合、前方車両によって路上の停車禁止区域の道路標示が遮蔽され、停車禁止区域内で車両が停止する可能性がある(即ち、渋滞の中を低速で走行中である)と判断し、出力部50で報知を行うように設定する(ステップS206)。一方、ステップS203で停車禁止区域までの距離が100mを超過している場合や、ステップS205で車両速度が20km/hを超過している場合は、報知を行わないように設定する(ステップS207)。
【0035】
尚、入力部40を介して操作者が入力し、設定変更部73で設定を変更することにより、報知を開始する停車禁止区域までの距離(上記の例では「100m」と設定)や、渋滞走行中の判定基準となる速度(上記の例では「20km/h」と設定)などは自在に変更することができる。
【0036】
以上のように、本実施の形態のナビゲーション装置によれば、前方の停車禁止区域を低速で通過すると予測される場合に報知を行うことにより、停車禁止区域内で意図せず車両が停止することを未然に防止できる。
【0037】
[実施の形態2]
図4は、本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の構成を示す図である。実施の形態1と比較して、制御部70に停車禁止区域推定部74が付加されている点が異なる。地図情報格納部60には地図データのみが格納されており、この地図データには停車禁止区域の位置に関するデータが関連付けられていない。本実施の形態では、停車禁止区域推定部74が、地図データに含まれる地図上の施設に関する情報に基づいて後述する方法で停車禁止区域を推定することにより、停車禁止区域情報を取得する。そして、推定した停車禁止区域を低速で通過すると予測される場合に報知を行う。尚、その他の構成は実施の形態1と同じであるため説明を省略する。
【0038】
次に、上記構成のナビゲーション装置の動作について説明する。
【0039】
図5は、本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域報知動作の手順を示すフローチャートである。ステップS301からステップS304までの手順は、実施の形態1の図2のフローチャートにおけるステップS101からステップS104までの手順と同じであるので説明を省略する。
【0040】
ステップS304で、誘導経路上に渋滞発生中の道路があると判定された場合、停車禁止区域推定部74は、地図情報に停車禁止区域データが含まれていないので、地図上にある警察署や消防署、病院などの緊急車両の出入りを伴う施設の位置情報に基づいて、停車禁止区域の場所を推定する。
【0041】
ここで、停車禁止区域推定処理について説明する。
【0042】
図6は、本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域推定処理手順を示すフローチャートである。はじめに、停車禁止区域推定部74は、地図情報格納部60から取得した地図データについて、消防署や警察署、病院などの緊急車両の出入りを伴う施設が存在するか否かを検索する(ステップS401)。施設が存在する場合(ステップS402)、停車禁止区域推定部74は、当該施設の敷地の中心座標値を地図情報格納部60から取得する(ステップS403)。
【0043】
次に、停車禁止区域推定部74は、施設に隣接する道路を把握し(ステップS404)、当該座標から最も近い道路を検索して(ステップS405)、該当する道路の施設が隣接する部分を含む区域を停車禁止区域とする(ステップS305)。具体的には、敷地の中心座標から、施設に隣接する道路に対して垂線を引く。尚、敷地に隣接する道路が複数ある場合は複数の垂線を引く。そして、最も長さの短い垂線に対応する道路に停車禁止区域が設定されていると推定する。図7と図8は、停車禁止区域の推定処理例を説明するための模式図である。図の例では、消防署の敷地に隣接する道路は、道路aと道路bの2本であり、敷地の中心座標Aから引いた垂線aと垂線bとでは、垂線aの方が短いので、道路a上に停車禁止区域があると推定する。そして、図8に示すように、道路aの、消防署の敷地が隣接する部分を含む前後10mに停車禁止区域を設定する。
【0044】
尚、推定により設定する停車禁止区域は敷地が隣接する部分だけであってもよいし、その前後に追加する区域を10m以外に設定してもよい。この設定は、入力部40を介して操作者が入力し、設定変更部73で設定を変更することにより、自在に変更することができる。また、隣接する複数の道路に対して引いた垂線の長さが同じである場合は、例えば、車線数が多い方の道路に停車禁止区域が設定されていると推定するとか、両方に停車禁止区域が設定されていると推定するなど、適切に推定するように設定してよい。この設定も、入力部40を介して操作者が入力し、設定変更部73で設定を変更することにより、自在に変更することができる。
【0045】
以上のように、本実施の形態のナビゲーション装置によれば、停車禁止区域の推定が行われるため、地図データに停車禁止区域の位置に関するデータが関連付けられていない(即ち、停車禁止区域データがない)場合でも、前方の停車禁止区域を低速で通過すると予測される場合に報知を行って、停車禁止区域内で意図せず車両が停止することを未然に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【0046】
本発明は、渋滞発生中の停車禁止区域に、所定速度以下で、所定距離以内に接近しているか否かを判定し、停車禁止区域内に車両が停止する可能性がある場合には報知を行うことにより、ユーザに注意を促すことができる為、渋滞中で停車禁止区域の標示をユーザが確認できない場合であっても、車両が停車禁止区域内に停止することを未然に防止できる効果を有し、目的地までの経路を案内するナビゲーション装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【0047】
【図1】本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の構成を示す図
【図2】本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域報知動作の手順を示すフローチャート
【図3】本発明の実施の形態1におけるナビゲーション装置の、停車可能性判定処理手順を示すフローチャート
【図4】本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の構成を示す図
【図5】本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域報知動作の手順を示すフローチャート
【図6】本発明の実施の形態2におけるナビゲーション装置の、停車禁止区域推定処理手順を示すフローチャート
【図7】停車禁止区域の推定処理例を説明するための模式図
【図8】停車禁止区域の推定処理例を説明するための模式図
【符号の説明】
【0048】
10 渋滞情報受信部
20 車両位置検知部
30 車両速度検知部
40 入力部
50 出力部
60 地図情報格納部
70 制御部
71 停車禁止区域渋滞判定部
72 停車可能性判定部
73 設定変更部
100 ナビゲーション装置




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013