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発明の名称 立体画像表示装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−17663(P2007−17663A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−198496(P2005−198496)
出願日 平成17年7月7日(2005.7.7)
代理人 【識別番号】100107836
【弁理士】
【氏名又は名称】西 和哉
発明者 窪田 晃
要約 課題
仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減可能な立体画像表示装置を提供する。

解決手段
鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、上記鑑賞者によって直接操作される操作部3と、上記操作部3の位置及び姿勢を検出する検出手段31,11と、上記検出手段31,11の検出手段の検出結果に基づいて上記操作部3の上記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を画像表示手段に入力する視差画像処理部13とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、前記視差画像のうち前記右目用画像の画像光のみを鑑賞者の右目に到達させかつ前記視差画像のうち前記左目用画像の画像光のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段とを有し、前記鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、
前記鑑賞者によって直接操作される操作部と、
前記操作部の位置及び姿勢を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出手段の検出結果に基づいて前記操作部の前記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を前記画像表示手段に入力する視差画像処理部と
を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項2】
前記仮想操作部によって前記立体画像を操作可能とすることを特徴とする請求項1記載の立体画像表示装置。
【請求項3】
前記仮想操作部によって前記立体画像を操作するための信号を入力するための入力部が前記操作部に設置されていることを特徴とする請求項2記載の立体画像表示装置。
【請求項4】
前記視差画像処理部は、前記立体画像が操作された場合に、前記操作に応じた視差画像信号を前記画像表示手段に入力することを特徴とする請求項2または3記載の立体画像表示装置。
【請求項5】
前記仮想空間内における前記操作部から前記仮想操作部までの距離を可変とすることを特徴とする請求項1〜3いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項6】
前記立体画像が前記表示面よりも奥側に表示されることを特徴とする請求項1〜5いずれかに記載の立体画像表示装置。



発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、立体画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
人は、右目において視認される像と左目において視認される像とを脳が合成することによって、視認される物体を立体像として認識している。これは、右目と左目とが異なる角度からその物体を視認しているため、右目において視認される像と左目において視認される像とが若干異なることによって可能となっている。
【0003】
このため、二次元上に表示される画像を鑑賞者に立体像として認識させるには、二次元上に右目において視認される像(右目用画像)と左目において認識される像(左目用画像)とからなる視差画像を表示し、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させることによって実現することができる。
【0004】
具体的には、立体画像表示装置は、視差画像を表示面上に表示するための画像表示手段と、視差画像のうち右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ視差画像のうち左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を備えている。視差画像選択手段としては、例えば、眼鏡を用いることができる。そして、当該眼鏡を鑑賞者が装着することによって、立体像が認識される仕組みとなっている。眼鏡には、一般的に、右目用透過部と左目用透過部とで異なる回転方向の円偏光光を透過する円偏光眼鏡と、右目用透過部と左目用透過部とが交互に透過状態と非透過状態とに変化される液晶シャッター眼鏡とが用いられている。そして、円偏光眼鏡を用いる場合には、視差画像の右目用画像を右目用透過部が透過する回転方向の円偏光光とし、視差画像の左目用画像を左目用透過部が透過する回転方向の円偏光光とすることによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目用画像のみを到達させている。また、液晶シャッター眼鏡を用いる場合には、右目用透過部が透過状態とされ左目用透過部が非透過状態とされた状態において視差画像の右目用画像を表示し、右目用透過部が非透過状態とされ左目用透過部が透過状態とされた状態において視差画像の左目用画像を表示することによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させている。
また、視差画像選択手段としてレンチキュラーレンズを用いた立体画像表示装置もある。具体的には、表示面上にレンチキュラーレンズが配置されており、このレンチキュラーレンズによって、表示面上に表示された視差画像のうち右目用画像のみが鑑賞者の右目に導光され、表示面上に表示された視差画像のうち左目用画像のみが鑑賞者の左目に導光されている。
【0005】
ところで、特許文献1には、このような立体画像表示装置において、マニピュレータを操作することによって、仮想空間内に形成された立体画像を操作する技術が開示されている。このような技術によれば、仮想空間内において様々な処理を行うことが可能となる。
また、特許文献2には、上述のような立体画像表示装置において、仮想空間内に形成された立体画像の操作性を向上させるために、鑑賞者の手によって立体画像を操作する技術が開示されている。
【特許文献1】特開平7−296007号公報
【特許文献2】特開平6−95656号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に開示された技術においては、マニピュレータを用いて立体画像の操作を行うために、鑑賞者の動きと立体画像の操作とが必ずしも対応せず、仮想空間内の立体画像を操作するためには、立体画像表示装置の操作を少なからず訓練する必要が生じる。
一方、特許文献2に記載された技術によれば、鑑賞者の手で立体画像を操作するため、立体画像表示装置の操作を訓練することなく、現実空間内に存在する物体と同様に仮想空間内の立体画像を操作することができるが、現実のものが仮想空間内において存在すると鑑賞者の眼が疲れるため、長時間の鑑賞が困難となる。なお、このような鑑賞者の眼の疲労は、焦点の不一致から生じるものである。より詳細には、鑑賞者が立体画像を視認している際には、鑑賞者の焦点は、立体画像の視認位置に合っているのではなく、クリーン上の視差画像に合っている。このため、立体画像の視認位置に現実の手が存在する場合には、現実の手を視認するための焦点位置と立体画像を視認するための焦点位置とが異なることとなり、焦点の不一致が生じる。
【0007】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減可能な立体画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明の立体画像表示装置は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、上記視差画像のうち上記右目用画像の画像光のみを鑑賞者の右目に到達させかつ上記視差画像のうち上記左目用画像の画像光のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段とを有し、上記鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、上記鑑賞者によって直接操作される操作部と、上記操作部の位置及び姿勢を検出する検出手段と、上記検出手段の検出手段の検出結果に基づいて上記操作部の上記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を上記画像表示手段に入力する視差画像処理部とを備えることを特徴とする。
なお、ここで言う仮想空間とは、立体画像表示装置によって形成された立体画像が存在可能な空間であり、現実空間としばしば一体化される。例えば、空間自体は同一であっても、鑑賞者がその空間内に立体画像を視認できる環境にある場合には、その空間は仮想空間であり、鑑賞者がその空間内に立体画像を視認しない環境にある場合には、その空間は現実空間となる。
【0009】
このような特徴を有する本発明の立体画像表示装置によれば、検出手段によって操作部の位置及び姿勢が検出され、この検出結果に基づいて操作部の仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるように、画像表示手段に視差画像信号が入力されるため、仮想空間内において、鑑賞者は、操作部の延長線上に仮想操作部を視認する。そして、操作部自体は鑑賞者自身によって操作されるものであるため、鑑賞者は仮想空間内において仮想操作部を容易に動作させることができる。
また、本発明の立体画像表示装置によれば、操作部の延長線上に表示される仮想操作部は、立体画像であるため、仮想操作部を視認する場合には、鑑賞者の焦点が表示面上に合うこととなる。このため、仮想操作部によって立体画像を操作したり指し示したりする場合であっても、鑑賞者の焦点の不一致が生じず、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
したがって、本発明の立体画像表示装置は、仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労が低減可能なものとなる。
【0010】
また、本発明の立体画像表示装置おいては、上記仮想操作部によって上記立体画像を操作可能とするという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想操作部によって立体画像に対して様々な操作が可能となる。
【0011】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記仮想操作部によって上記立体画像を操作するための信号を入力するための入力部が上記操作部に設置されているという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、操作部に入力された信号に基づいて立体画像を操作することができるため、鑑賞者が容易に立体画像を操作することが可能となる。
【0012】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記視差画像処理部が、上記立体画像が操作された場合に、上記操作に応じた視差画像信号を上記画像表示手段に入力するという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、鑑賞者の操作に応じて立体画像が変化する。このため、鑑賞者が立体画像を現実の物体により近く実感することが可能となる。
【0013】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記仮想空間内における上記操作部から上記仮想操作部までの距離を可変とするという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想空間内の立体画像が仮想空間における奥行き方向のいずれの位置に存在する場合であっても、仮想操作部を立体画像に近づけて配置する。
【0014】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記立体画像が上記表示面よりも奥側に表示されるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想空間内において、立体画像と表示面との間に現実の物体が入り込むことを確実防止することができるため、立体画像と表示面との間に入り込んだ物体によって視差画像が隠されることによる立体画像の崩れが生じることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、図面を参照して、本発明に係る立体画像表示装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【0016】
(第1実施形態)
図1は、本発明の第1実施形態である立体画像表示装置S1の概略構成図である。この図に示すように、本実施形態の立体画像表示装置S1は、画像表示装置1と、眼鏡2(視差画像選択手段)と、操作部3とを備えて構成されている。
【0017】
画像表示装置1は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示するものである。この画像表示装置1の内部構造を図2のブロック図に示す。図2に示すように、画像表示装置1は、筐体の内部に、位置姿勢算出部11、視差画像処理部13、左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15を備えて構成されている。
また、画像表示装置1は、スクリーン18(表示面)を備えており、図1に示すように、このスクリーン18は、画像表示装置1の表面に配置されている。
【0018】
位置姿勢算出部11は、操作部3に設置されるセンサ31と共に、本発明の検出手段を構成するものである。そして、これらの位置姿勢算出部11及びセンサ31は、操作部3の位置及び姿勢を算出する。より詳細には、位置姿勢算出部11は、操作部3に設置されたセンサ31の位置及び姿勢を検出し、この検出結果に基づいて、操作部3の位置及び姿勢を算出する。なお、本発明の検出手段としては、いわゆる磁気式センサーシステムを用いることができる。
【0019】
視差画像処理部13は、図3に示すように、位置姿勢算出部11の算出結果(検出結果)に基づいて操作部3の仮想空間内における延長線上に仮想操作部4が表示されるような視差画像信号を左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力するものである。具体的には、視差画像処理部13は、仮想操作部4の3次元データを予め記憶しており、この3次元データから、右目画像信号及び左目画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ14に左目用画像信号を入力し、右目画像用プロジェクタ15に右目用画像信号を入力する。
【0020】
また視差画像処理部13は、仮想空間内に表示する立体画像X(図3参照)の3次元データを予め記憶しており、この3次元データから、右目用画像信号及び左目用画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ14に左目用画像信号を入力し、右目画像用プロジェクタ15に右目用画像信号を入力する。
【0021】
また、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、視差画像処理部13は、操作部3と有線あるいは無線によって接続されており、操作部3から入力される信号あるいは/及び位置姿勢算出部11から入力される信号に基づいて、仮想空間内の変化に応じた立体画像Xの3次元データを算出して左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力する。
【0022】
なお、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、視差画像処理部13は、仮想空間内において立体画像Xがスクリーン18よりも奥側に表示されるように、視差画像信号を算出し、この視差画像信号を左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力する。
【0023】
左目画像用プロジェクタ14は、視差画像処理部13に入力された左目用画像信号に基づいて左目用画像を投写し、スクリーン18上に表示するものである。
また、右目画像用プロジェクタ15は、視差画像処理部13に入力された右目用画像信号に基づいて右目用画像を投写し、スクリーン18上に表示するものである。
これらの左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15としては、光変調素子として3つの液晶ライトバルブを用いた3板式の液晶プロジェクタを用いることができる。また、光変調素子として1つの液晶ライトバルブを用いた単板式の液晶プロジェクタや、光変調素子として微小ミラーアレイデバイスを用いたプロジェクタを用いることもできる。
【0024】
なお、図2に示すように、左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15の後段には、各々円偏光板141,151が配置されている。これらの円偏光板141,151は、各々異なる回転方向の偏光光に透過光を偏光するものであり、本第1実施形態の立体画像表示装置S1においては、左目画像用プロジェクタ14の後段に配置される円偏光板141が透過光を画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て左回転方向の偏光光に偏光するものであり、右目画像用プロジェクタ15の後段に配置される円偏光板151が透過光を画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て右回転方向の偏光光に偏光するものである。
【0025】
図1に戻り、眼鏡2は、鑑賞者が装着するものである。眼鏡2は、スクリーン18上に表示された視差画像のうち、右目用画像の画像光のみを透過する右目用透過部21と、スクリーン18上に表示された視差画像のうち、左目用画像の画像光のみを透過する左目用透過部22とを有している。そして、鑑賞者が眼鏡2を装着した際に、右目用透過部21が鑑賞者の右目の前に配置され、左目用透過部22が鑑賞者の左目の前に配置されるように、右目用透過部21及び左目用透過部22が配置されている。
【0026】
具体的には、本第1実施形態の立体画像表示装置S1における眼鏡2は、右目用透過部21と左目用透過部22とで異なる回転方向の円偏光光を透過する円偏光眼鏡であり、本第1実施形態においては、右目用透過部21が画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て右回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されており、左目用透過部22が画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て左回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されている。
【0027】
なお、円偏光光は、反射されることによって、その回転方向が変化するため、画像表示装置1内において、左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15から投写された画像光が反射される場合には、その反射回数に応じて右目用透過部21及び左目用透過部22が透過する偏光光の回転方向を変化させる。つまりは、左目画像用プロジェクタ14から射出された画像光が鑑賞者の左目のみに到達し、右目画像用プロジェクタ15から射出された画像光が鑑賞者の右目のみに到達するように、右目用透過部21及び左目用透過部22が選択される。
【0028】
操作部3は、鑑賞者に直接操作されるものであり、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、図4に示すように、鑑賞者の手に握られて操作されるよう、棒形状とされている。そして、この図に示すように、操作部3には、本発明の検出手段の一構成要素であるセンサ31が設置されている。また、操作部3には、入力部32が設置されており、この入力部32を押すことによって、その入力信号が視差画像処理部13に入力される構成とされている。
なお、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、鑑賞者が握り易いように、操作部3を棒形状としたが、本発明は、これに限定されるものではなく、操作部3の形状は任意である。
【0029】
次に、このように構成された本実施形態の立体画像表示装置S1の動作について説明する。
【0030】
まず、左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15を用いてスクリーン18上に立体画像Xの視差画像と仮想操作部4の視差画像とをスクリーン18上に表示する。なお、仮想操作部4の視差画像は、仮想空間内において仮想操作部4が操作部3の延長線上に存在するようにスクリーン18上に表示される。
なお、これらの、立体画像X及び仮想操作部4の3次元データは、上述のように視差画像処理部13に予め記憶されており、視差画像処理部13が記憶した3次元データから視差画像信号を算出して左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力される。そして、視差画像処理部13から出力された視差画像信号のうち、左目用画像の信号が左目画像用プロジェクタ14に入力し、右目用画像の信号が右目画像用プロジェクタ15に入力する。その結果、左目画像用プロジェクタ14から左目用画像がスクリーン18上に投写され、右目画像用プロジェクタ15から右目用画像がスクリーン18上に投写される。
ここで、左目画像用プロジェクタ14からスクリーン18上に投写される左目用画像の画像光は、円偏光板141において、画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て左回転方向の偏光光に偏光され、右目画像用プロジェクタ15から投写された右目用画像の画像光は、円偏光板151において、画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て右回転方向の偏光光に偏光される。
そして、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、眼鏡2の右目用透過部21が画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て右回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されており、左目用透過部22が画像表示装置1から眼鏡2の方向に見て左回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されているため、右目用画像が鑑賞者の右目のみに到達し、左目画像のみが鑑賞者の左目のみに到達する。この結果、鑑賞者の脳が右目用画像と左目用画像とを合成し、鑑賞者に立体画像が視認される。
【0031】
そして、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、鑑賞者によって直接操作される操作部3の動きが位置姿勢算出部11によって算出される。より詳細には、操作部3に設置されたセンサ31の位置及び姿勢を位置姿勢算出部11が算出し、これによって、操作部3の動きが位置姿勢算出部11によって算出される。そして、この算出結果が視差画像処理部13に入力され、視差画像処理部13は入力された算出結果に基づいて、予め記憶した仮想操作部4の3次元データから、操作部3の仮想空間内における延長線上に仮想操作部4が表示されるような視差画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力する。
【0032】
この結果、操作部3を移動させた場合であっても、鑑賞者には仮想空間内において常に操作部3の延長線上に仮想操作部4が視認される。そして、操作部3が鑑賞者によって直接操作されるものであるため、鑑賞者は、仮想空間内において、仮想操作部4を容易に操作することができる。
また、操作部3の延長線上に表示される仮想操作部4は、立体画像であるため、仮想操作部4を視認する場合には、鑑賞者の焦点がスクリーン18上に合うこととなる。このため、仮想操作部4によって立体画像Xを操作したり指し示したりする場合であっても、鑑賞者の焦点の不一致が生じず、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
したがって、本実施形態の立体画像表示装置S1によれば、仮想空間内における動作(本実施形態においては仮想操作部4の操作)の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減することが可能となる。
【0033】
また、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、操作部3に入力部32が設置されており、この入力部32を押すことによって入力信号が視差画像処理部13に入力される。ここで、例えば、視差画像処理部13に入力される入力信号が、立体画像Xを操作するための信号である場合には、入力部32を押すことによって、立体画像Xを操作することが可能となる。
さらには、視差画像処理部13が、入力される入力信号に応じた視差画像信号を算出して左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力することによって、立体画像Xが操作された場合に、この操作に応じた立体画像Xを表示することができる。例えば、立体画像Xに対して行われる操作が、立体画像Xを回転させるという動作であった場合には、入力部32が押されることによって、立体画像Xは仮想空間内において回転される。このように、操作に応じた視差画像信号を左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力することによって、鑑賞者の操作に応じて立体画像Xが変化するため、鑑賞者が立体画像Xを現実の物体により近く実感することが可能となる。
【0034】
また、例えば、視差画像処理部13に入力される信号が、操作部3から仮想操作部4までの距離を変化させるための信号である場合には、入力部32を押すことによって、操作部3から仮想操作部4までの距離が変化する。このように、操作部3から仮想操作部4までの距離を可変とすることによって、立体画像Xが仮想空間内のいずれの位置に存在する場合であっても、仮想操作部4を立体画像Xに近づけて配置することが可能となる。
【0035】
また、本実施形態の立体画像表示装置S1においては、図3に示すように、仮想空間内において立体画像Xがスクリーン18よりも奥側に表示されるように、視差画像信号が選択され、この視差画像信号が左目画像用プロジェクタ14及び右目画像用プロジェクタ15に入力される。このような構成を採用することによって、仮想空間内において、立体画像Xとスクリーン18との間に現実の物体が入り込むことを確実防止することができるため、立体画像Xとスクリーン18との間に入り込んだ物体によって視差画像が隠されることによる立体画像Xの崩れが生じることを防止することが可能となる。
【0036】
(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本第2実施形態の説明においても、上記第1実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【0037】
図5は、本実施形態の立体画像表示装置S2における画像表示装置1の内部構造と眼鏡2とを示した図である。この図に示すように、本実施形態の立体画像表示装置S2においては、画像表示装置1がプロジェクタ16を1つのみ備えており、プロジェクタ16の後段に円偏光板が配置されていない。
また、眼鏡2は、右目用透過部21と左目用透過部22とが交互に光を透過する状態と透過しない状態とに変化される液晶シャッター眼鏡である。
【0038】
このような構成を有する本実施形態の立体画像表示装置S2においては、プロジェクタ16から左目用画像と右目用画像とが交互にスクリーン18上に表示される。そして、これに同期して眼鏡2の右目用透過部21と左目用透過部22とが交互に光を透過する状態と透過しない状態とに変化されることによって、鑑賞者の右目のみに右目用画像の画像光を到達させ、鑑賞者の左目のみに左目用画像の画像光を到達させることができる。
【0039】
このような、本実施形態の立体画像表示装置S2においても、上記第1実施形態の立体画像表示装置S1と同様の効果を奏することができる。
【0040】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る立体画像表示装置の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【0041】
例えば、上記実施形態においては、画像を表示するための表示手段としてプロジェクタを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッドマウントディスプレイ、CRT、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、有機EL表示装置、無機EL表示装置、フィールドエミッションディスプレイ、Surface-Conduction electron emitter displayなど各種の表示装置を用いることができる。
【0042】
また、上記実施形態においては、スクリーン18を1つのみ有する立体画像表示装置について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、配置角度の異なるスクリーンが連結されたような、スクリーンを複数備える立体画像表示装置に適用することもできる。なお、この場合には、各スクリーンに対してプロジェクタが設置される。
【図面の簡単な説明】
【0043】
【図1】本発明の第1実施形態である立体画像表示装置の概略構成図である。
【図2】本発明の第1実施形態である立体画像表示装置のブロック図である。
【図3】仮想空間を示した模式図である。
【図4】操作部の斜視図である。
【図5】本発明の第2実施形態である立体画像表示装置のブロック図である。
【符号の説明】
【0044】
S1,S2……立体画像表示装置、1……画像表示装置、11……位置姿勢算出部、13……視差画像処理部、14……左目画像用プロジェクタ、15……右目画像用プロジェクタ、16……プロジェクタ、18……スクリーン(表示面)、2……眼鏡(視差画像選択手段)、3……操作部、31……センサ、32……入力部、4……仮想操作部、X……立体画像





 

 


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