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位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 - セイコーエプソン株式会社
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発明の名称 位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−11478(P2007−11478A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−188334(P2005−188334)
出願日 平成17年6月28日(2005.6.28)
代理人 【識別番号】100096806
【弁理士】
【氏名又は名称】岡▲崎▼ 信太郎
発明者 百瀬 康弘
要約 課題
監視対象の移動速度が異常である場合には、監視対象の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる位置通報装置等を提供すること。

解決手段
現在位置を示す現在位置情報を外部に送信する位置通報装置20であって、 予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、位置通報装置20の移動速度Vを示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、移動速度Vが、許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、移動速度評価手段の判断結果に基づいて、緊急通報先70に対して現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、を有する。
特許請求の範囲
【請求項1】
現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置であって、
予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、
前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、
前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、
前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、
前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、
を有することを特徴とする位置通報装置。
【請求項2】
予め規定した基準地点と前記位置通報装置の現在位置との距離が大きいほど、前記許容速度を遅くする許容速度変更手段を有することを特徴とする請求項1に記載の位置通報装置。
【請求項3】
予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、
前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、
を有し、
前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の位置通報装置。
【請求項4】
予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、
前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、
を有し、
前記許容速度範囲情報は、第1許容速度によって規定される第1許容速度範囲を示す第1許容速度範囲情報と、前記第1許容速度よりも遅い第2許容速度によって規定される第2許容速度範囲を示す第2許容速度範囲情報を含み、
前記現在位置情報送信手段は、前記移動許容範囲内における前記位置通報装置の移動速度が前記第1許容速度範囲外である場合、又は、前記移動許容範囲外における前記位置通報装置の移動速度が前記第2許容速度範囲外である場合に、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項1に記載の位置通報装置。
【請求項5】
予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、
を有することを特徴とする位置通報装置の制御方法。
【請求項6】
コンピュータに、
予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラム。
【請求項7】
コンピュータに、
予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、
前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、測位衛星からの信号を利用する位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、幼児や老人などの監視対象が所定の地域内にいるかどうかを監視するシステムとして、予め矩形や円で幼児などが移動してもよい移動許容範囲をコンピュータに記録しておき、GPS(Global Positioning System)受信機で現在位置を測位して、その現在位置が上述の移動許容範囲外に出た場合に緊急通報を報知する技術が提案されている(例えば、特許文献1)。
【特許文献1】特開2001−014592号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかし、上述の技術においては、例えば、幼児が誘拐されて自動車に乗せられて移動しており、移動速度が異常であっても、幼児の位置が移動許容範囲内であれば、緊急通報が報知されない。このため、監視対象の位置を迅速に知ることが必要であるにもかかわらず、監視対象の位置を示す情報が迅速に送信されない場合があるという問題がある。
【0004】
そこで、本発明は、移動速度が異常である場合には、現在位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記目的は、第1の発明によれば、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置であって、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、を有することを特徴とする位置通報装置により達成される。
【0006】
第1の発明の構成によれば、前記位置通報装置は、前記移動速度評価手段を有するから、前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断することができる。ここで、前記許容速度範囲外の速度を、前記位置通報装置にとっての異常速度と考える。
そして、前記位置通報装置は、前記現在位置情報送信手段を有するから、その位置が移動許容範囲内であるか否かにかかわらず、前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信することができる。
これにより、前記位置通報装置によれば、移動速度が異常である場合には、現在位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる。
【0007】
第2の発明は、第1の発明の構成において、予め規定した基準地点と前記位置通報装置の現在位置との距離が大きいほど、前記許容速度を遅くする許容速度変更手段を有することを特徴とする位置通報装置である。
【0008】
前記基準地点は、例えば、前記位置通報装置を保持する子供等の自宅である。子供が自宅から遠い位置にいるときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、自宅に近い位置にいるときよりも危険性が大きい。このため、子供が自宅から遠い位置にいるときには、前記位置通報装置の移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信する必要がある。
この点、第2の発明の構成によれば、前記位置通報装置は、前記許容速度変更手段によって、前記基準地点と前記位置通報装置の現在位置との距離が大きいほど、前記許容速度を遅くすることができるから、子供等に保持された前記位置通報装置が前記基準地点から遠くに位置する場合には、前記移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信することができる。
【0009】
第3の発明は、第1の発明又は第2の発明のいずれかの構成において、予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、を有し、前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする位置通報装置である。
【0010】
例えば、子供等に保持された前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置するときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、子供等の危険性が大きい。このため、前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置する場合には、直ちに前記現在位置情報を送信することが望ましい。
この点、第3の発明の構成によれば、前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっているから、子供等に保持された前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置し、子供等の危険性が大きい場合に、直ちに前記現在位置情報を送信することができる。
【0011】
第4の発明は、第1の発明の構成において、予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、を有し、前記許容速度範囲情報は、第1許容速度によって規定される第1許容速度範囲を示す第1許容速度範囲情報と、前記第1許容速度よりも遅い第2許容速度によって規定される第2許容速度範囲を示す第2許容速度範囲情報を含み、前記現在位置情報送信手段は、前記移動許容範囲内における前記位置通報装置の移動速度が前記第1許容速度範囲外である場合、又は、前記移動許容範囲外における前記位置通報装置の移動速度が前記第2許容速度範囲外である場合に、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする位置通報装置である。
【0012】
例えば、前記位置通報装置を保持する子供等が前記移動許容範囲外にいるときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、前記移動許容範囲内にいるときよりも危険性が大きい。このため、前記位置通報装置が前記移動許容範囲外に位置するときには、前記移動速度がより遅い場合であっても前記現在位置情報を送信する必要がある。
この点、第4の発明の構成によれば、前記移動許容範囲内において適用される前記第1許容速度よりも、前記移動許容範囲外において適用される前記第2許容速度が遅く規定されているから、前記位置通報装置が前記移動許容範囲外に位置するときには、前記移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信することができる。
【0013】
前記目的は、第5の発明によれば、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を有することを特徴とする位置通報装置の制御方法によって達成される。
【0014】
第5の発明の構成によれば、第1の発明の構成と同様に、監視対象の移動速度が異常である場合には、監視対象の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる。
【0015】
前記目的は、第6の発明によれば、コンピュータに、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラムによって達成される。
【0016】
前記目的は、第7の発明によれば、コンピュータに、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【0018】
(第1の実施の形態)
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る位置監視システム10等を示す概略図である。
図1に示すように、監視システム10は、端末20を有する。端末20は、甲に保持されている。甲は、住居12に住む子供である。端末20は、GPS(Global Positioning System)衛星12a,12b,12c及び12dから信号S1,S2,S3及びS4を受信して現在位置を測位して現在位置情報を生成する。
端末20は、後述する一定の条件のもと、端末20の現在位置を示す現在位置情報を含む緊急通報を基地局40及び専用回線60を介して監視センター70へ送信するようになっている。
このように、監視システム10は、甲に保持された端末20の位置を監視するシステムである。
監視センター70は、緊急通報先の一例でもある。そして、端末20は、位置通報装置の一例である。
端末20は例えば、携帯電話機、PHS(Personal Handy−phone System)、PDA(Personal Digital Assistance等であるが、これらに限らない。
なお、本実施の形態とは異なり、GPS衛星12a等は、5個以上でもよい。
【0019】
(端末20主なのハードウエア構成について)
図2は端末20の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図2に示すように、端末20は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス22を有する。
このバス22には、CPU(Central Processing Unit)24、記憶装置26等が接続されている。記憶装置26は、例えば、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等である。
【0020】
また、このバス22には、各種情報等を入力するための入力装置28、GPS衛星12a等(図1参照)から信号S1等を受信するためのGPS装置30、監視センター70と通信するための通信装置32、各種情報を表示するための表示装置34が接続されている。
【0021】
(端末20の主なソフトウエア構成について)
図3は、端末20の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図3に示すように、端末20は、各部を制御する制御部100、図2のGPS装置30に対応するGPS部102、図2の通信装置32に対応する通信部104等を有する。
端末20は、また、各種プログラムを格納する第1記憶部110、各種情報等を格納する第2記憶部150を有する。
【0022】
図3に示すように、端末20は、第2記憶部150に、衛星軌道情報152を格納している。衛星軌道情報152は、すべてのGPS衛星12a等の概略の軌道情報を示すアルマナック152a、及び、各GPS衛星12a等の精密な軌道情報を示すエフェメリス152bを含む。
端末20は、衛星軌道情報152を、信号S1等に基づく測位に使用する。
【0023】
図3に示すように、端末20は、第2記憶部150に、速度許容範囲情報154を格納している。速度許容範囲情報154が示す速度許容範囲は、予め規定した許容速度Vrによって規定されており、その範囲は許容速度Vr未満である。許容速度Vrは許容速度の一例であり、許容速度Vr未満の速度は許容速度範囲内の速度の一例である。また、速度許容範囲情報154は速度許容範囲情報の一例であり、第2記憶部150は速度許容範囲情報格納手段の一例である。
許容速度Vrは、例えば、時速10キロメートル(km/h)である。この速度は、子供である甲が自動車等の乗り物に乗らずに、自力で移動する場合の最大の速度と想定される速度である。このため、本実施の形態において、許容速度Vr以上の速度を、異常速度と考える。
【0024】
図3に示すように、端末20は、第1記憶部110に、測位プログラム112を格納している。測位プログラム112は、制御部100が、GPS部102によって受信した信号S1等(図1参照)に基づいて、現在位置Pを示す現在位置情報156を生成するためのプログラムである。現在位置情報156は現在位置情報の一例である。そして、測位プログラム112と制御部100は、現在位置情報生成手段の一例である。
具体的には、制御部100は、4個以上の信号S1等に基づいて、現在位置の測位演算を行い、現在位置Pを緯度、経度及び高度で示す現在位置情報156を生成する。
端末20は、生成した現在位置情報156を第2記憶部150に格納する。
なお、本実施の形態とは異なり、端末20は、現在位置情報156を、信号S1による測位以外の方法によって生成してもよい。例えば、基地局40が複数ある場合には、基地局40から受信する電波及び各基地局40の位置に基づいて、端末20の位置を測位してもよい。
また、本実施の形態とは異なり、端末20は、通信している基地局40の位置を自己の位置として使用してもよい。
また、本実施の形態とは異なり、端末20は、近くにある交通信号機等から位置情報が送信されている場合には、その位置情報に示される位置を自己の位置として使用してもよい。
【0025】
図3に示すように、端末20は、第1記憶部110に、速度情報生成プログラム114を格納している。速度情報生成プログラム114は、制御部100が、GPS部102によって受信した信号S1等に基づいて、端末20の移動速度Vを示す速度情報158を生成するためのプログラムである。この速度情報158は、移動速度情報の一例である。そして、速度情報生成プログラム114と制御部100は、移動速度情報生成手段の一例である。
具体的には、制御部100は、信号S1,S2,S3及びS4を乗せた電波の周波数のドップラー偏移等に基づいて、速度ベクトルを算出する(例えば、特開平8−68651の段落〔0016〕乃至〔0018〕参照)。速度ベクトルには、端末20の移動方向及び移動速度Vが示されているが、制御部100は、このうち移動速度Vを示す速度情報
158を生成する。
制御部100は、生成した速度情報158を第2記憶部150に格納する。
なお、本実施の形態とは異なり、端末20は、加速度計を有し、加速度を時間で積分することによって、速度情報を生成するようにしてもよい。
【0026】
図3に示すように、端末20は、第1記憶部110に、速度評価プログラム116を格納している。速度評価プログラム116は、制御部100が、端末20の移動速度Vが、許容速度Vr未満であるか否かを判断するためのプログラムである。すなわち、速度評価プログラム116と制御部100は、移動速度評価手段の一例である。
【0027】
図3に示すように、端末20は、第1記憶部110に、緊急通報プログラム118を格納している。緊急通報プログラム118は、制御部100が、上述の速度評価プログラム116による判断結果に基づいて、監視センター70に対して現在位置情報156を含む緊急通報メッセージ160を送信するためのプログラムである。この緊急通報プログラム118と制御部100は、現在位置情報送信手段一例である。
【0028】
図4は、緊急通報プログラム118の説明図である。
制御部100は、図4(a)に示すように、上述の速度評価プログラム116によって移動速度V1が許容速度Vr未満であると判断した場合には、緊急通報メッセージ160を送信しない。
これに対して、制御部100は、図4(b)に示すように、移動速度V2が許容許容速度Vr以上であると判断した場合には、監視センター70に対して、緊急通報メッセージ160を送信する。
甲の移動速度Vが、許容速度Vr以上である場合には、甲が見ず知らずの他人に自動車に乗せられて誘拐されるなど、予想外の事態に遭遇していると考えられるから、端末20は、監視センター70に対して、例えば、図3に示すように、「甲が異常速度で移動しています。現在位置はPです。」という緊急通報メッセージ160を送信するのである。
【0029】
端末20は、以上のように構成されている。
上述のように、端末20は、移動速度Vが、許容速度Vr未満か否かを判断することができる。
そして、端末20は、その位置が甲の移動許容範囲内であるとしても、移動速度Vが、許容速度Vr以上であると判断した場合には、監視センター70に対して緊急通報メッセージ160を送信することができる。
これにより、端末20によれば、監視対象である甲の移動速度Vが異常である場合には、甲の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報156を含む緊急通報メッセージ160を迅速に送信することができる。
【0030】
以上が本実施の形態に係る端末20の構成であるが、以下、その動作例を主に図5を使用して説明する。
図5は本実施の形態に係る端末20の動作例を示す概略フローチャートである。
【0031】
まず、端末20は、信号S1等を受信して、現在位置情報156(図3参照)を生成する(図5のステップST1)。このステップST1は、現在位置情報生成ステップの一例である。
【0032】
続いて、端末20は、端末20の移動速度Vを示す速度情報158(図3参照)を生成する(ステップST2)。このステップST2は、移動速度情報生成ステップの一例である。
続いて、端末20は、移動速度Vが速度許容範囲内であるか否か、すなわち、移動速度Vが許容速度Vr未満か否かを判断する(ステップST3)。このステップST3は、移動速度評価ステップの一例である。
【0033】
上述のステップST3において、端末20が、移動速度Vが許容速度Vr以上であると判断した場合には、監視センター70(図1参照)に対して緊急通報メッセージ160(図3参照)を送信する(ステップST4)。このステップST4は、現在位置情報送信ステップの一例である。
以上で説明したように、端末20によれば、監視対象である甲の移動速度Vが異常である場合には、甲の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報156を含む緊急通報メッセージ160を迅速に送信することができる。
【0034】
(第2の実施の形態)
次に、第2の実施の形態について、説明する。
第2の実施の形態における位置監視システム10A(図1参照)の構成は、上記第1の実施の形態の位置監視システム10と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【0035】
図6は、位置監視システム10における端末20Aの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図6に示すように、端末20Aは、第1記憶部110に、許容速度変更プログラム120を格納している。許容速度変更プログラム120は、制御部100が、住居12の位置Q(図1参照)と端末20Aの現在位置Pとの距離が大きいほど、許容速度Vrを遅くするためのプログラムである。住居12の位置は、基準地点の一例である。そして、許容速度変更プログラム120と制御部100は、許容速度変更手段の一例である。
具体的には、制御部100は、図3に示すように、許容速度Vrの初期値Vr(0)を基準として、現在位置Pと住居12の位置Qとの関数f(1)によって、現在位置Pが住居12の位置Qから離れるほど、許容速度Vrを遅く設定する。
【0036】
図7は、許容速度変更プログラム120の説明図である。
図7(a)及び図7(b)に示すように、端末20Aの現在位置Pが甲の住居12の位置Qから遠距離であるときの許容速度Vr2は、端末20Aの現在位置Pが甲の住居12の位置Qの近傍であるときの許容速度Vr1よりも遅く設定される。
このため、端末20Aが、同じ移動速度V1で移動しているとしても、端末20Aが住居12の近傍に位置するときには緊急通報メッセージ160を送信しないが、端末20Aが住居12から遠距離に位置するときには緊急通報メッセージ160を送信する。
なお、端末20Aが住居12の近傍に位置するときには、端末20Aが、移動速度V2のように、許容速度Vr1以上である場合に、緊急通報メッセージ160を送信する。
【0037】
子供である甲が住居12から遠い位置にいるときには、住居12に近い位置にいるときよりも甲の保護者の目が届きづらく、危険性が大きいから、移動速度Vがより遅い場合であっても緊急通報メッセージ160を送信する必要がある。
この点、端末20は、住居12と現在位置との距離が大きいほど、許容速度Vを遅く設定する構成となっているから、甲に保持された端末20が住居12から遠くに位置するほど、移動速度Vがより遅い場合であっても、緊急通報メッセージ160を送信することができる。
【0038】
(第3の実施の形態)
次に、第3の実施の形態について、説明する。
第3の実施の形態における位置監視システム10B(図1参照)の構成は、上記第1の実施の形態の位置監視システム10と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【0039】
図8は、位置監視システム10Bにおける端末20Bの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図8に示すように、端末20Bは、第2記憶部150に、移動許容エリアXを示す移動許容エリア情報162を格納している。移動許容エリア情報162は、端末20の移動許容範囲を示す情報であり、移動許容エリアXは、予め規定されている。この移動許容エリアXは移動許容範囲の一例であり、移動許容エリア情報162は移動許容範囲情報の一例である。そして、第2記憶部150は、移動許容範囲情報格納手段の一例である。
【0040】
図8に示すように、端末20Bは、第1記憶部110に、現在位置評価プログラム122を格納している。現在位置評価プログラム122は、制御部100が、現在位置情報156に示される現在位置Pが、移動許容エリアX内か否かを判断するためのプログラムである。すなわち、現在位置評価プログラム122と制御部100は、現在位置評価手段の一例である。
【0041】
図8に示すように、端末20Bは、第1記憶部110に、緊急通報プログラム118Bを格納している。緊急通報プログラム118Bは、制御部100が、移動速度Vが速度許容範囲である許容速度Vr未満であっても、上述の現在位置評価プログラム122によって、現在位置Pが移動許容エリアX外である場合には、緊急通報メッセージ160を送信するためのプログラムである。
【0042】
図9は、緊急通報プログラム118Bの説明図である。
端末20Bは、図9(a)に示すように、端末20Bの現在位置Pが移動許容エリアX内である場合には、移動速度V1のように許容速度Vrよりも遅い場合には、緊急通報メッセージ160を送信せず、移動速度V2のように許容速度Vr以上である場合に緊急通報メッセージ160を送信する。
これに対して、端末20Bは、図9(b)に示すように、端末20Bの現在位置Pが移動許容エリアX外である場合には、移動速度Vが許容許容速度Vr未満である場合であっても、直ちに緊急通報メッセージ160を送信する。
【0043】
例えば、子供である甲に保持された端末20Bが、移動許容エリアX外に位置する場合には、甲の保護者の目が届きづらく、甲の危険性が大きい。このため、端末20Bが、移動許容エリアX外に位置する場合には、直ちに緊急通報メッセージ160を送信することが望ましい。
この点、端末20Bは、移動速度Vが速度許容範囲である許容速度Vr未満であっても、上述の現在位置評価プログラム122によって、現在位置Pが移動許容エリアX外である場合には、緊急通報メッセージ160を送信するから、現在位置Pが移動許容エリアX外であって甲の危険性が大きい場合には、直ちに緊急通報メッセージ160を送信することができる。
【0044】
(第4の実施の形態)
次に、第4の実施の形態について、説明する。
第4の実施の形態における位置監視システム10C(図1参照)の構成は、上記第3の実施の形態の位置監視システム10Bと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【0045】
図10は、位置監視システム10Cにおける端末20Cの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図10に示すように、速度許容範囲情報154Cは、許容速度範囲Vr3以下を示すエリア内速度許容範囲情報154aと、許容速度範囲Vr4以下を示すエリア外速度許容範囲情報154bを含む。ここで許容速度Vr4は、許容速度Vr3よりも遅い。
許容速度Vr3は、例えば、時速10キロメートル(km/h)である。許容速度Vr4は、例えば、時速5キロメートル(km/h)である。
許容速度Vr3は第1許容速度の一例であり、エリア内速度許容範囲情報154aは第1許容速度範囲情報の一例である。許容速度Vr4は第2許容速度の一例であり、エリア外速度許容範囲情報154bは第2許容速度範囲情報の一例である。
【0046】
端末20Cは、緊急通報プログラム118Cに基づいて、移動許容エリアX内における端末20Cの移動速度Vが許容速度Vr3以上である場合、又は、移動許容エリアX外における端末20Cの移動速度Vが許容速度Vr4以上である場合に、監視センター70に対して緊急通報メッセージ160を送信するためのプログラムである。
【0047】
図11は、緊急通報プログラム118Cの説明図である。
図11(a)に示すように、端末20Cは、移動許容エリアX内においては、移動速度V1のように許容許容速度Vr3より遅い場合には、緊急通報メッセージ160を送信せず、移動速度V2のように許容許容速度Vr3以上である場合に、緊急通報メッセージ160を送信する。
【0048】
これに対して、端末20Cは、移動許容エリアX外においては、端末20Cの移動速度V1が許容許容速度Vr4以上である場合に、監視センター70に対して緊急通報メッセージ160を送信する。
【0049】
このため、端末20Cが、同じ移動速度V1で移動しているとしても、端末20Cが移動許容エリアX内に位置するときには緊急通報メッセージ160を送信しないが、端末20Cが移動許容エリアX外に位置するときには緊急通報メッセージ160を送信する。
【0050】
例えば、端末20Cを保持する甲が移動許容エリアX外にいるときには、甲の保護者の目が届きづらいから、移動許容エリアX内にいるときよりも危険性が大きい。このため、端末20Cが移動許容エリアXに位置するときには、移動速度Vがより遅い場合であっても緊急通報メッセージ160を送信する必要がある。
このため、甲に保持された端末20Cが移動許容エリアX内にあるときの許容速度Vr3よりも、移動許容エリアX外にあるときの許容速度Vr4が遅く規定されている。
そして、端末20Cは、移動許容エリアX内における端末20Cの移動速度Vが許容速度Vr3以上である場合、又は、移動許容エリアX外における端末20Cの移動速度Vが許容速度Vr4以上である場合に、監視センター70(図1参照)に対して緊急通報メッセージ160を送信する構成となっている。
上述のように、端末20Cが移動許容エリアX内にあるときの許容速度Vr3よりも、移動許容エリアX外にあるときの許容速度Vr4が遅く規定されているから、端末20Cが移動許容エリアX外に位置するときには、移動速度Vがより遅い場合であっても、緊急通報メッセージ160を送信することができる。
【0051】
(プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について)
コンピュータに上述の動作例の現在位置情報取得ステップと、移動速度情報生成ステップと、移動速度評価ステップと、現在位置情報送信ステップ等を実行させるための位置通報装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような位置通報装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【0052】
これら位置通報装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー(登録商標)のようなフレキシブルディスク、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、CD−R(Compact Disc−Recordable)、CD−RW(Compact Disc−Rewritable)、DVD(Digital Versatile Disc)などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【0053】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
例えば、端末20等は、移動速度が異常な場合に、緊急通報メッセージ160を送信する構成となっているが、加速度計を備え、加速度が所定範囲を超えた場合に、緊急通報メッセージ160を送信する構成としてもよい。
また、第3の実施の形態及び第4の実施の形態とは異なり、端末20が進入することができない進入禁止範囲Y(図示せず)を規定し、進入禁止範囲Y以外の領域において、上述の移動許容エリアXと同様の条件で緊急通報メッセージ160を送信する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0054】
【図1】本発明の実施の形態に係る位置監視システムを示す概略図である。
【図2】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図3】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図4】緊急通報プログラムの説明図である。
【図5】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図6】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図7】緊急通報プログラムの説明図である。
【図8】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図9】緊急通報プログラムの説明図である。
【図10】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図11】緊急通報プログラムの説明図である。
【符号の説明】
【0055】
12a,12b,12c,12d・・・GPS衛星、20・・・端末、40・・・基地局、60・・・専用回線、70・・・監視センター、112・・・測位プログラム、114・・・速度情報生成プログラム、116・・・速度評価プログラム、118,118B,118C・・・緊急通報プログラム、120・・・速度許容範囲変更プログラム、122・・・現在位置評価プログラム




 

 


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