米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 照明 -> 東芝ライテック株式会社

発明の名称 補助光源付き蛍光ランプ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−200810(P2007−200810A)
公開日 平成19年8月9日(2007.8.9)
出願番号 特願2006−20510(P2006−20510)
出願日 平成18年1月30日(2006.1.30)
代理人 【識別番号】100101834
【弁理士】
【氏名又は名称】和泉 順一
発明者 山田 市朗 / 吉田 正彦
要約 課題
ランプ装着前はバッテリー手段からの電力をオフにし、ランプ装着後は確実にバッテリー手段からの電力をオンにする。

解決手段
蛍光ランプ1は、電極が封装されたガラスバルブ2と;電極に接続されてガラスバルブから導出するリード線と接続して外面に配設された接続端子3cを有する口金3と;この口金外面から外方に臨むように前記口金に取付けられた補助光源4と;振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて前記補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置6と;前記口金外面に配設された制御部を有し、該制御部の動作に応じ、前記バッテリー手段からの電力をオン・オフ制御する電源開閉手段5と;を具備している。電源開閉手段の動作により、電力を制御し、ランプ輸送時の振動による誤動作やランプ不使用時の待機電流によるバッテリー手段の電力消耗が抑制可能である。
特許請求の範囲
【請求項1】
電極が封装されたガラスバルブと;
このガラスバルブに取付けられ、電極に接続されてガラスバルブから導出するリード線と接続して外面に配設された接続端子を有する口金と;
この口金外面より外側方向に光を放射するように前記口金に取付けられた補助光源と;
振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて前記補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる前記口金内に収容された補助光源点灯装置と;
前記口金外面に配設された制御部を有しこの制御部の動作に応じて、前記バッテリー手段からの電力をオン・オフ制御する電源開閉手段と;
を具備していることを特徴とする補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項2】
前記電源開閉手段の制御部は前記口金から突出するように取付けられ、この制御部が蛍光ランプを点灯させる点灯装置からの電力を供給するソケットと接続するときに、このソケットによって口金内側へ押されることによって、前記電源用開閉手段が前記バッテリー手段からの電力をオンするように動作することを特徴とする請求項1記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項3】
照明器具本体と;
この照明器具本体に取付けられた請求項1または2に記載の補助光源付き蛍光ランプと;
この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と;
を具備していることを特徴とする照明器具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は地震発生時の振動を検知して補助光源を点灯させる補助光源付き蛍光ランプに
【0002】
関する。
【背景技術】
【0003】
近年、日本国内で大規模な地震が発生し、また今後も大きな地震が各地で発生する可能性が高いと予測されている。大規模地震は昼夜を問わず発生するため、夜間に大規模地震が発生した場合、就寝後の室内は照明装置の消灯によって照度が低くなっているので避難や被害状況の確認等の防災行動を開始するまでに時間がかかってしまう。地震発生後に照明装置を点灯させて照度を確保できれば防災行動を開始できるが、大規模地震によって停電が発生した場合には非常用の携帯式電灯やロウソク等による明かりの確保ができなければ迅速な避難ができないため、被害が拡大するおそれがある。
【0004】
こうした背景から、地震による振動を検出する振動センサおよび照度センサを備え、周囲が一定照度以下のときに地震発生を検出した場合に光源を点灯させる照明装置に関する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。この従来技術の照明装置によれば、夜間照明装置が消灯していても地震による振動を検出して光源を点灯させるように制御するので、避難や被害状況の確認等の防災行動を速やかに開始することが可能となる。
【0005】
一方、口金内部に蓄電池あるいは電力を蓄えておくことのできる電子部品を備えた電気回路を配設し、口金部分にこの電気回路によって点灯する発光ダイオードを備えた蛍光ランプが知られている(例えば、特許文献2参照)。
【特許文献1】特開平9−93832号公報(段落番号0012、図1)
【特許文献2】特開2005−122907号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記特許文献1の照明装置は地震の検出によって点灯する光源と通常時に点灯する光源とが同一であるため、地震発生直後であっても通常点灯時の点灯電力が必要となる。したがって、停電時にも通常点灯時と同等の点灯電力を供給可能とする容量の大きな蓄電池が必要である。容量の大きな蓄電池を搭載した場合には、照明装置が大形化するとともに装置の重量も増加するので、取付け場所が制限されるおそれがある。また、地震の検出によって光源を点灯させるには、振動センサ等の制御装置や蓄電池を備えた専用の照明装置を新たに設置する必要がある。したがって、新規照明装置の購入コストが高くなるので、上記従来の照明装置は普及しにくいものであった。
【0007】
また、上記特許文献2の蛍光ランプは、ランプを消灯した直後またはランプ点灯中に地震などの災害によって停電が発生したときに、口金内部に配設されたバッテリー手段によって発光ダイオードを点灯させることができる。しかし、この従来技術にはランプ消灯中に地震発生などによって停電が発生した場合に発光ダイオードを点灯させる方法が開示されていない。つまり、蛍光ランプに供給される電力がオフの状態で地震発生などによる停電が発生しても、それを検知することができないので、ランプ消灯中は地震やそれに伴う停電に応じて発光ダイオードを点灯させることができない。
【0008】
一方、本発明者は例えば発光ダイオードの点灯回路に振動検知手段などを設け、蛍光ランプが消灯中であっても地震発生によって発光ダイオードを所定時間点灯させることが可能な補助光源付き蛍光ランプを検討している。この蛍光ランプに設けられる振動検知手段には、ランプ消灯中であっても補助光源点灯回路に待機電流を流す必要があるが、口金内部に内蔵されるバッテリー手段は、限られた空間に配設されるために比較的小容量である。そこで、口金に内蔵されるバッテリー手段の電力消耗を抑制するために、補助光源点灯回路に流す待機電流は、使用者がランプの使用を開始する前や地震の感知を必要としないときには遮断しておくことが望ましい。
【0009】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ランプ消灯中であっても、地震発生時に振動を検出して所定照度で照明することが可能であり、安価であって比較的小形で取付けが容易であるとともに、不必要時には補助光源点灯装置に流れる待機電流を遮断して、バッテリー手段の電力消耗を抑制することができる補助光源付き蛍光ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
請求項1の補助光源付き蛍光ランプは、電極が封装されたガラスバルブと;このガラスバルブに取付けられ、電極に接続されてガラスバルブから導出するリード線と接続して外面に配設された接続端子を有する口金と;この口金外面から外方に臨むように前記口金に取付けられた補助光源と;振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて前記補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる前記口金内に収容された補助光源点灯装置と;前記口金外面に配設された制御部を有して、この制御部の動作に応じて、前記バッテリー手段からの電力をオン・オフ制御する電源開閉手段と;を具備していることを特徴とする。
【0011】
本請求項および以下の請求項において、用語の定義は以下の説明のとおりである。
【0012】
ガラスバルブは、内部に水銀や希ガス等の放電媒体が封入されて電極によって放電が生起されて内面に形成された蛍光体層の発光によって所定の光を放射するように機能するものである。その形状は直管状、円環状、四角形状、屈曲管状等が許容される。
【0013】
口金は、ガラスバルブに取付けられるものであり、電極と電気的に接続された接続ピンがソケットの給電端子と接続することが可能な形状に構成されるものである。
【0014】
補助光源は、外方に可視光を放射可能に口金外面に臨むように口金に取付けられたものであり、ガラスバルブの放電による発光よりも光出力が少ないが、比較的低い電力で点灯可能な小形光源である。例えば、発光ダイオードが最適であるが、上記条件を満足するものであればエレクトロルミネッセンス素子等であってもよい。
【0015】
補助光源点灯装置は振動検知手段およびバッテリー手段を備えており、口金内に直接的または間接的に取付けられて収納されている。補助光源点灯装置は振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させるようにオン・オフ制御する。振動検知手段は、地震の揺れの加速度や振動周波数に応じて地震発生を検出可能なバイブレーションスイッチ等の機械的スイッチ素子または圧電素子からなり、この素子の検知に応じて検知出力を発生する。この検知出力に応じてバッテリー手段は補助光源に電力供給を開始するように回路に設けられたスイッチをオンになるように動作する。なお、このスイッチには半導体スイッチ、リレースイッチなどが用いられるが、これらのスイッチを作動させるためには待機電流が必要となる。また、振動検知手段にも待機電流が必要となる場合がある。このため、振動検知手段が機械式、電動式のいずれであっても、補助光源点灯装置はバッテリー手段から供給される待機電流が必要となる。
【0016】
バッテリー手段は、口金と接続したリード線により充電可能な二次電池であってもよいが、二次電池の場合には充電回路が必要となって大形化、高コスト化傾向であるため、商品性に影響を与える場合には、補助光源の点灯用電源として支障のない電源供給が可能なリチウムボタン電池等の一次電池を適用してもよい。
【0017】
電源開閉手段は、バッテリー手段からの電力を供給する回路に設けられた接点を開閉するように構成されたスイッチ構成であり、電源開閉手段には口金外面に配設される制御部が設けられている。この制御部の動作によりバッテリー手段からの電力をオン・オフ制御することができる。
【0018】
請求項2の補助光源付き蛍光ランプは、前記電源開閉手段の制御部は前記口金から突出するように取付けられ、この制御部が蛍光ランプを点灯させる点灯装置からの電力を供給するソケットと接続するときに、このソケットによって口金内側へ押されることによって、前記電源用開閉手段が前記バッテリー手段からの電力をオンするように動作することを特徴とする。
【0019】
請求項3の照明器具は、照明器具本体と;この照明器具本体に取付けられた請求項1または2に記載の補助光源付き蛍光ランプと;この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と;を具備していることを特徴とする
【発明の効果】
【0020】
請求項1の補助光源付き蛍光ランプによれば、通常状態においてはガラスバルブの放電によって点灯する。地震発生時には、その振動を口金内に収容された補助光源点灯装置の振動検知手段が検出してバッテリー手段の電力により補助光源を点灯させるように動作する。このため、仮にランプ消灯中に地震が発生しても防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに取付けが容易で比較的小形で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供することができる。また、口金外面にバッテリー手段からの電力をオン・オフ制御するように動作する電源開閉手段を設けたので、少なくともランプ使用開始前にこの電源開閉手段をオフにしておけば輸送時などに補助光源が点灯する誤動作を防止することができ、ランプの使用時以外での待機電流の消費を抑えることができる。
【0021】
請求項2の補助光源付き蛍光ランプによれば、接続端子が蛍光ランプを点灯させる点灯装置からの電力を供給するソケットと接続するときに、このソケットによって口金から突設した電源開閉手段が口金の内側へ押されることによって、バッテリー手段から供給される電力をオン・オフ制御するように動作するので、ランプ使用時に確実に電源開閉手段をオンにすることができる。
【0022】
請求項3によれば、上記補助光源付き蛍光ランプを備えた照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【0024】
図1は、本発明の第1の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図、図2は図1の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯装置の回路構成を示すブロック図である。
【0025】
環形蛍光ランプ1は環状のガラスバルブ2を有し、このガラスバルブ2内には希ガスおよび水銀からなる放電媒体が封入されるとともに、ガラスバルブ2の内壁面にはアルミナ(Al2O3)微粒子からなる保護膜および3波長発光形の蛍光体からなる蛍光体層が形成され、ガラスバルブ2の両端には電極としての図示しないフィラメント電極が配設され、ガラスバルブ2の両端間に跨って、両端部を覆うように口金3が配設されている。ここで環形蛍光ランプ1は、32W形であり、ガラスバルブ2の環外径が約299mm、管外径が約29mmで構成されている。
【0026】
口金3は中空円筒形状であって、PBTまたはポリカーボネート等からなる耐熱合成樹脂部材で成形されており、ガラスバルブ2の円環形状に連続して環状の一部をなすため僅かに弧をなし、ほぼ円筒状に形成されている。
【0027】
口金3は、中央長手方向に沿った面を境に2つに分割されており、それぞれ半円筒状の第1の分割体3aと第2の分割体3bをなしている。これら第1の分割体3aと第2の分割体3bは相互に当接するように組み合わされ、第1の分割体3aおよび第2の分割体3bには図示しない嵌合手段によって位置決めされ、1本のネジで結合されている。口金3の第1の分割体3aの外面には、電極に電気的に接続された4本の口金ピン3cが突設される、口金3の第2の分割体3bには、補助光源4・・・4、電源開閉手段としてのスライドスイッチ5および補助光源点灯装置6が配設されている。さらに第2の分割体3bの外面にはスライドスイッチ5の制御部としての操作部5aが突出するように設けられている。なお、スライドスイッチ5は第2の分割体3bの内部に収容されている。補助光源4・・・4は、砲弾形の樹脂レンズでモールドされた4個の白色発光ダイオード4から構成されており、口金ピン3cのほぼ反対側の方向(照明器具の被照射面方向)を向くように口金3の第2の分割体3bの外側に配列されている。また、スライドスイッチ5は、操作部5aが口金3の第2の分割体3bの外面から突出しており、この操作部5aを手動によってスライドすることによって、補助光源点灯装置6への電力供給のオン・オフを切り替えるように構成されている。
【0028】
補助光源点灯装置6は、図2に示すように、リチウムボタン電池からなるバッテリー手段61、バイブレーションスイッチからなる振動検知手段62、C−R時定数回路とIC回路とからなるタイマー回路63およびトランジスタ等からなるスイッチ手段64、バッテリー手段61から振動検知手段62およびタイマー回路63へ供給される電力をオン・オフすることができる電源開閉手段5から構成されている。補助光源点灯装置6は、バッテリー手段61を含む各構成部品を基板実装してユニット化されており、口金3bの内部に取付けられている。補助光源4は補助光源点灯装置6のバッテリー手段61とスイッチ手段64を介して接続されており、このスイッチ手段64のオン・オフ動作はタイマー回路63の出力によって制御される。
【0029】
第1の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプ1によれば、地震発生時の振動を検知したときに停電時であっても補助光源4が点灯するよう構成されているので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに、従来の蛍光ランプの大きさのままで取付けが容易であり、かつ安価な地震対策用の蛍光ランプを提供することができる。また、補助光源4を口金3に取付けたので、補助光源4を取付けることによってランプの大形化が生じることがない。さらに、バッテリー手段61から供給される電力をオン・オフ操作することができるスライドスイッチ5を口金3に設けたので、蛍光ランプの使用時以外は、使用者がバッテリー手段61からの電力をオフにすることができ、誤動作による補助光源4の点灯やランプ使用時以外での待機電力の消費によって必要以上にバッテリー手段61が電力消耗されることを防止することができる。さらにまた、スライドスイッチ5は口金3の第2の分割体3bに配設したので、この蛍光ランプ1を照明器具に装着したときに、スライドスイッチ5の操作部5aが被照射面側から比較的近い位置に配設されることになり、ランプを器具に装着したままでもスライドスイッチ5のオン・オフ操作を容易にすることができる。このため、器具の清掃時等の故意に振動が加わる場合や使用者の長期不在のときでも、蛍光ランプを器具に装着したままスライドスイッチ5を操作することで容易に待機電力をオフにすることができ、特にバッテリー手段61が一次電池の場合にその電力の消耗を軽減させてバッテリー手段61の寿命を長くすることができる。さらにまた、補助光源4、スライドスイッチ5および補助光源点灯装置6からなる補助光源ユニットを第2の分割体3bに取付けられているので、第1の分割体3aにおいて接続ピン3cとリード線とを接続した後で補助光源ユニットが収容された第2の分割体3bを取付けて口金3の組立作業を行うことができ、リード線の接続工程および口金3の組立工程を簡略化することが可能となる。
【0030】
次に本発明の第2の実施形態について説明する。図3は、本発明の第2の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図、図4は図3の補助光源付き蛍光ランプを設置した照明器具を示す正面図である。
【0031】
10は直管形の蛍光ランプであり、ガラスバルブ11は直管状に形成されている。ガラスバルブ11の両端内部にはフィラメントコイルからなる図示しない電極がそれぞれ封装されており、ガラスバルブ11内には水銀およびアルゴンガスが封入されており、内面には図示しない蛍光体層が形成されている。なお、蛍光ランプ10は、定格電力40Wと同等の寸法および電気特性で点灯可能なものである。
【0032】
口金12a、12bは、開口を有する有底筒状の構造を有しており、全体がアルミニウムで構成されている。口金12a、12bは、その開口をガラスバルブ11の両端に当接させた状態でセメント等の接着剤によってガラスバルブ11に取付けられている。各口金12a、12bの底面には電極に接続されてガラスバルブ端部から導出された図示しないリード線から一対の接続ピン12c、12cが図示しない絶縁手段を介して突設されている。なお、口金12aの長さ寸法は、後述する補助光源点灯装置6の収容スペースを確保するために、口金12bのそれよりも若干大きくなっている。
【0033】
一方の口金12aの外面には、補助光源4・・・4が外部に臨むように取付けられている。補助光源4・・・4は、砲弾形の樹脂レンズでモールドされた4個の白色発光ダイオード4から構成されており、口金12aの外周面に沿って配列するように取付けられている。補助光源4・・・4の1個分の消費電力は約0.1Wである。また、口金12aには2本の接続ピン12c、12cの略中央に電源開閉手段5の制御部としての突出部5bが口金12aから押動可能な状態で突設されている。
【0034】
図4に示すように、照明器具14には点灯装置15が内蔵され、ソケット16と電気的に接続されている。蛍光ランプ10がソケット16を介して点灯装置15と接続されるときに、口金12aから突設した電源開閉手段5の制御部としての突出部5bの先端がソケット16の表面によって口金12aの内側へ押されることによって、バッテリー手段61の電力がオンするように電力供給回路を閉成し、バッテリー手段61から振動検知手段62およびタイマー回路63へ電力が供給される。接続ピン12c、12cをソケット16から外すと、電源開閉手段5の突出部5bが口金12bの外面から突出するように弾性復帰することによって、バッテリー手段61からの電力がオフするように電力供給回路を開放する。電源開閉手段5がオンの状態で、蛍光ランプ10が地震発生時の振動を受けると、補助光源点灯装置6の振動検知手段62がこの振動を検知し、タイマー回路63に所定レベルの電圧信号を出力する。タイマー回路63はこの出力を受けて約10分間スイッチ手段64がオンするようにオン信号を出力し、このスイッチ手段64がオンすることによって補助光源4が点灯する。
【0035】
このように、本実施形態によれば、蛍光ランプ10の口金12aに補助光源4を取付け、口金12aおよび補助光源点灯装置6を収納し、地震発生時の振動を検知して停電時であっても補助光源4が点灯するよう構成したので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに、従来の蛍光ランプの大きさのままで取付けが容易であり、かつ安価な地震対策用の蛍光ランプを提供することができる。また、補助光源4を口金12aに取付けたので、補助光源4を取付けによってランプが大形化することがない。さらに、電源開閉手段5は、蛍光ランプ10がソケット16に接続されたときにオンになり、外しているときはオフになるように構成されているので、ランプの輸送時などの揺れによって、補助光源4が誤動作によって点灯することがない。また、蛍光ランプ10を使用する時以外にバッテリー手段61から供給される待機電流が遮断され、バッテリー手段61の電力消耗が低減されるとともに、ランプ使用時には確実に電源開閉手段5をオンの状態にすることができる。
【0036】
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図5は、第3の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプを示す正面図である。本実施形態は、第1の実施形態の電源開閉手段5の配設位置および構造を変更したものであり、その他の構成は第1の実施形態と同一であるので、共通する部分の説明は省略する。
【0037】
図5において、環形蛍光ランプ20は、口金3の第1の分割体3aの外面から、電極に電気的に接続された4本の口金ピン3c・・・3cが突設されるとともに、4本の口金ピン3c・・・3cの略中央に電源開閉手段5の制御部としての突出部5bが突設されている。
【0038】
第3の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプ20によれば、地震発生時の振動を検知して停電時であっても補助光源4・・・4が点灯するよう構成したので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに、従来の蛍光ランプの大きさのままで取付けが容易であり、かつ安価な地震対策用の蛍光ランプを提供することができる。また、補助光源4・・・4を口金3に取付けたので、補助光源4・・・4を取付けることによってランプの大形化が生じることがない。さらに、電源開閉手段5を4本の口金ピン3cの略中央に配設し、蛍光ランプ20がソケット16に接続されたときに電源開閉手段5の突出部5bの先端がソケット16の表面によって押し込まれることでオンになるように構成されているので、ランプの輸送時などの振動によって、補助光源点灯装置が誤動作して補助光源4が点灯するといった不具合がない。また、蛍光ランプ20をソケット16から外しているときは、待機電流を遮断しバッテリー手段61の電力消耗を低減するとともに、使用時には確実に電源開閉手段5をオンの状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の第1の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図。
【図2】図1の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯手段の回路構成を示すブロック図。
【図3】本発明の第2の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図。
【図4】図3の補助光源付き蛍光ランプを設置した照明器具を示す正面図。
【図5】本発明の第3の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプを示す正面図。
【符号の説明】
【0040】
1、10、20・・・蛍光ランプ、2・・・ガラスバルブ、3・・・口金、3c・・・接続端子としての接続ピン、4・・・補助光源、5・・・電源開閉手段、5a・・・制御部としての操作部、5b・・・制御部としての突出部、6・・・補助光源点灯装置、61・・・バッテリー手段、62・・・振動検知手段。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013