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点灯装置及びそれを用いた照明器具、看板灯 - 松下電工株式会社
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発明の名称 点灯装置及びそれを用いた照明器具、看板灯
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−122945(P2007−122945A)
公開日 平成19年5月17日(2007.5.17)
出願番号 特願2005−310816(P2005−310816)
出願日 平成17年10月26日(2005.10.26)
代理人 【識別番号】100085615
【弁理士】
【氏名又は名称】倉田 政彦
発明者 野尻 博彦 / 蒲原 泰
要約 課題
筒型の収納ケース2にインバータ点灯装置1を収納した点灯装置において、事前に使用者が点灯装置の温度による使用可否の判断を行えるようにする。

解決手段
防水性能を有する筒型の収納ケース2に放電灯を点灯させるためのインバータ点灯装置1を収納した点灯装置において、温度測定ポイントならびに最高使用温度を筒型の収納ケース2に表示した。温度測定ポイントは、筒型の収納ケース2に内蔵しているインバータ点灯装置1の電子部品、特に筒型の収納ケース2に内蔵しているインバータ点灯装置1の電子部品のうち最高使用温度に最も達し易い部品とするか、あるいは、筒型の収納ケース2の表面とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
防水性能を有する筒型の収納ケースに放電灯を点灯させるためのインバータ点灯装置を収納した点灯装置において、温度測定ポイントならびに最高使用温度を筒型の収納ケースに表示したことを特徴とする点灯装置。
【請求項2】
請求項1において、温度測定ポイントは筒型の収納ケースに内蔵しているインバータ点灯装置の電子部品であることを特徴とする点灯装置。
【請求項3】
請求項2において、温度測定ポイントは筒型の収納ケースに内蔵しているインバータ点灯装置の電子部品のうち最高使用温度に最も達し易い部品であることを特徴とする点灯装置。
【請求項4】
請求項1において、温度測定ポイントは筒型の収納ケースの表面であることを特徴とする点灯装置。
【請求項5】
請求項1〜4のいずれかにおいて、温度測定ポイントの温度を測定した結果より、筒型の収納ケースに収納されているインバータ点灯装置の推定寿命を報知する手段を設けたことを特徴とする点灯装置。
【請求項6】
請求項1〜5のいずれかにおいて、筒型の収納ケースに収納されているインバータ点灯装置の推定寿命を筒型の収納ケースの表面に表示したことを特徴とする点灯装置。
【請求項7】
請求項1〜6のいずれかに記載の点灯装置を内蔵した照明器具。
【請求項8】
請求項1〜6のいずれかに記載の点灯装置を内蔵した看板灯。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は筒型の収納ケースに放電灯点灯用のインバータ点灯装置を収納した点灯装置及びそれを用いた照明器具、看板灯に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、防水性能を有する点灯装置は各種のものが提案されており、例えば特開2003−7130においては図15のような照明装置が開示されている。図15の照明装置においては外部接続リード線6を両側に配置したインバータ点灯装置1が金属製の筒型ケース2に収納されており、インバータ点灯装置1は鉄板製のバネ8にて筒型ケース2に固定されている。また、筒型ケース2の両端には鉄板入りのゴムにて構成された側板4が装着されており、さらに側板4の外側には防水性能を満足させるための防水樹脂3’が充填され、これらにて防水性能を有する点灯装置が提供される。
【0003】
これまで、防水用点灯装置の用途としては、主に一般的な防水用照明器具の点灯装置として用いられることが多く、これらの照明器具の使用環境としては周囲温度が5℃〜35℃程度の常温で、湿度についても35〜85%程度の常湿の下で使用されることが通常であった。
【特許文献1】特開2003−7130号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述の点灯装置は防水性能を有するため、照明器具以外の分野でも応用することが可能である。ところが、この点灯装置を照明器具以外の分野で使用する場合には、使用環境がこれまでと大きく異なってくる場合もある。例えば、上述の点灯装置を看板灯の点灯装置として使用する場合、看板灯は通常、屋外や屋側もしくは屋内で使われることが一般的であるが、特に屋外や屋側で使用された場合には夏場の周囲温度は最高60℃近くまで上昇することが知られている。
【0005】
しかしながら、これまで収納ケースに内蔵されているインバータ点灯装置は、照明器具内で使用されることを前提に設計されているため、ここまで高温下での使用を考慮された設計とはなっていない。通常、筒状の収納ケースに内蔵されているインバータ点灯装置はプリント基板とその他多くの電子部品から構成されており、それぞれの部品には最高使用温度が規定されている。この温度を超えて使用した場合、インバータ点灯装置の故障・発熱・破損といった通常の使用状態では起こりにくい異常モードに移行する恐れがあるため、使用する際には放熱設計を十分に考慮し、各部品の温度が最高使用温度以下となるように使わなくてはならない。
【0006】
また、図16はあるインバータ点灯装置のプリント基板を上から示したものである。図16よりインバータ点灯装置は多くの電子部品にて構成されていることが分かるが、特に寿命部品である電解コンデンサを具備していることが多い。このため、一般的にインバータ点灯装置の寿命は電解コンデンサの寿命に置き換えて考えることが多い。ここで、電解コンデンサの寿命は温度依存性が高く、この依存性はアレニウス則に従って、周囲温度が10℃下がる毎に寿命は約2倍に延びることが知られており、一般に周囲温度と寿命との関係は次の式で表される。
【0007】
L=Lo×2(Tmax−Ta)/10 …(1)式
ただし、上式において、L:実使用時の寿命(時間)、Lo:最高使用温度での寿命(時間)、Tmax:最高使用温度(℃)、Ta:周囲温度(℃)である。
【0008】
看板灯のように非常に使用環境が厳しい中でインバータ点灯装置を使用する場合、特に周囲温度が高くなっていくと、設計上想定している寿命よりも点灯装置の寿命が短くなってしまう恐れがある。このように、使用温度によって点灯装置の寿命が短くなる場合には、あらかじめ使用者に周囲温度に対するインバータ点灯装置の推定寿命をある程度報知しておくことができれば、使用者側で短寿命に対する温度対策を行うことができるため、極端な短寿命を回避することができる。
【0009】
ところが、現状ではある一つの条件下における推定寿命のみがカタログに記載されている状態であるため、点灯装置の使用される環境が色々と異なる場合に使用者がインバータ点灯装置の寿命を確認する手段が無かった。そのため、実際に使用している条件において、いつ内蔵されているインバータ点灯装置が寿命に達するかを認識することができない。
【0010】
本発明は以上のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、筒型の収納ケースにインバータ点灯装置を収納した点灯装置において、事前に使用者が点灯装置の温度による使用可否の判断を行えるようにすることにある。さらには、使用者が実際の使用環境におけるインバータ点灯装置の推定寿命を認識できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0011】
上記の課題を解決するために、請求項1の発明によれば、図1に示すように、防水性能を有する筒型の収納ケース2に放電灯を点灯させるためのインバータ点灯装置1を収納した点灯装置において、温度測定ポイントならびに最高使用温度を筒型の収納ケース2に表示したことを特徴とするものである。
【0012】
ここで、温度測定ポイントは、筒型の収納ケース2に内蔵しているインバータ点灯装置1の電子部品(特に筒型の収納ケース2に内蔵しているインバータ点灯装置1の電子部品のうち最高使用温度に最も達し易い部品)とするか、あるいは、筒型の収納ケース2の表面とすれば良い(請求項2、3、4)。
【0013】
また、温度測定ポイントの温度を測定した結果より、筒型の収納ケース2に収納されているインバータ点灯装置1の推定寿命を報知する手段を設けても良い(請求項5)。さらに、図7に示すように、筒型の収納ケース2に収納されているインバータ点灯装置1の推定寿命を筒型の収納ケース2の表面に表示しても良い(請求項6)。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、点灯装置が高温下で使用される場合に備えて、温度を管理すべき箇所とその箇所の最高使用温度を収納ケースに表示したことにより、使用者が事前に温度上昇による点灯装置の使用可否を判断できる効果がある。また、点灯装置の寿命について、温度測定ポイントの温度と点灯装置の推定寿命との関係を表示したことにより、温度によって大きく変動する寿命について、実際の使用環境における点灯装置の寿命を使用者自身で推定できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
(実施形態1)
本発明に係る第1の実施形態について図1の斜視図を用いて説明する。図中、1はインバータ点灯装置、2は筒型の収納ケース、3は防水パッキン、4は側板、5はネジ、6は外部接続リード線、7は商品ラベルである。
【0016】
インバータ点灯装置1は電子部品を多数具備し、放電灯及び電源に接続するための外部接続リード線6を装着されている。このインバータ点灯装置1が収納される筒型の収納ケース2は、防水性能を有する断面長方形枠のケースであり、内部が中空となっており、その両端部分に開口部を有し、例えばアルミニウムの押し出し材(別の金属材料または合成樹脂材料等でもよい)により製作されている。筒型の収納ケース2の両端には、防水性能を満足するために例えばシリコンで作製された防水パッキン3を、アルミニウムダイキャストで作製された側板4で押さえ付けて、ネジ5にて筒型の収納ケース2に取り付けられた構造を有している。また、側板4には外部接続リード線6を通すために貫通孔が設けられ、これらにて防水用途向けの点灯装置が提供されている。
【0017】
また、図2は図1における筒型の収納ケース2の表面に貼り付けられている商品ラベル7を拡大したものである。通常、一般的な電気機器には商品ラベルが貼り付けられており、電気用品安全法によって表示すべき項目が決められている。図2では商品ラベル7と別に温度測定ポイントとして、ここでは半導体スイッチング素子であるQ2の部品番号とその部品の最高使用温度である101℃が記入されている。
このことについて表1を用いてさらに詳しく説明する。
【0018】
表1はある防水用点灯装置について周囲温度を30℃から60℃まで変化させた時の内蔵インバータ点灯装置に具備されている電子部品の温度と、防水ケース表面温度の測定結果を示したものである。表1の中でアルファベットは部品の種類を、数字はそれぞれの部品における部品番号を示している。ここで、Cはコンデンサ、Dはダイオード、Qは半導体スイッチング素子、Tはトランスやインダクタンス等の巻線、Rは抵抗、PTHはサーミスタ、ZDはツェナーダイオード、ICは半導体集積回路、Tcは内蔵インバータ点灯装置1のケース表面温度、Tbは筒型収納ケース2の表面温度を示している。
【0019】
表1を見てみると、各部品ごとに最高使用温度である規格値が決められており、この値は部品によって様々である。当然のことながら、周囲温度が高くなるにつれて各部品の温度も上昇していくが、ここで温度が急激に上昇していくものもあれば、緩やかに上昇するものもあり、その温度上昇の具合も部品によって様々である。
【0020】
次に表1の結果をもとにして最高使用温度に対して余裕のない部品数点について横軸に周囲温度、縦軸に各電子部品の温度を取り、グラフ化したものが図4である。図4より周囲温度が上昇していくにつれて、半導体スイッチング素子であるQ2が最も早く最高使用温度に到達することが分かる。つまり、半導体スイッチング素子Q2の温度が101℃以下であれば、その他の電子部品の温度は最高使用温度以下であることが分かる。以上の結果より、防水ケース表面に「Q2の温度≦101℃」という旨の記載があれば、使用者は半導体スイッチング素子Q2の温度を測定することにより、インバータ点灯装置が使用可能かどうか判断することができることとなる。
【0021】
【表1】


【0022】
(実施形態2)
本発明に係る第2の実施形態の要部構成を図3に示す。本実施形態では、上述の図2における温度測定ポイントを内部の電子部品の部品番号で表示することに代えて、その測定箇所を直接、筒型の収納ケース2の表面に表示したことを特徴とするものである。図3において、黒い●印の部分が温度測定ポイントであり、使用者はこの黒い●印の部分の温度を測定すれば良い。この箇所の温度が横に記載されている72.2℃以下であれば、実施形態1における半導体スイッチング素子Q2の温度が101℃以下であることを意味している。
【0023】
このことについて図5を用いて詳細に説明する。図5は表1の結果をもとにして、横軸を筒型収納ケース表面温度Tbとし、縦軸を半導体スイッチング素子Q2の測定温度として、半導体スイッチング素子Q2の温度と筒型収納ケース表面温度Tbの関係についてグラフ化したものである。このように、あらかじめインバータ点灯装置内の電子部品の温度と筒型収納ケースの表面温度との相関を取っておくことで、その結果を基にして筒型収納ケースの表面温度を測定すれば、内部の電子部品の温度を推定することができる。
【0024】
図5の実線に示すように、半導体スイッチング素子Q2の温度が上昇するにつれて筒型収納ケース表面温度Tbも上昇していき、半導体スイッチング素子Q2の温度が101℃、つまり、この点灯装置における最高使用温度に到達した時に、筒型収納ケースの表面温度は72.2℃であることが分かる。つまり、筒型収納ケースの表面温度Tbが72.2℃以下であれば、内部の電子部品は全て最高使用温度以下であるため、防水ケースの表面に「ケースの測定ポイント」と「測定ポイントの温度が72.2℃以下であること」という旨の記載があれば、使用者は収納ケース表面の温度を測定することにより、インバータ点灯装置が使用可能かどうか判断することができる。
【0025】
実施形態1の場合、使用者は筒型の収納ケース内に収納されているインバータ点灯装置のスイッチング素子Q2の温度を測定する必要があったため、筒型の収納ケースを一度開封して温度を測定するか、もしくはスイッチング素子Q2の温度を測定するために、あらかじめスイッチング素子Q2から外部に熱電対の配線を出す必要があった。しかし本実施形態では筒型の収納ケース本体の温度を測定することでインバータ点灯装置の電子部品の最高使用温度を認識することができるため、より容易に使用可否を判断することができる。
【0026】
(実施形態3)
本発明に係る第3の実施形態について、図6、図7を用いて説明する。図6は図15の斜視図であり、図1とは異なる手段にて別の防水構造を示したものである。図6について筒型の収納ケース2の構造や防水作能を満足させるための手段については従来例(図15)と同様のため説明を省略する。図7は実施形態3におけるラベル部を拡大したものである。電気用品安全法で決められている各表示項目については他の実施形態と同様であるが、本実施形態では照明装置の推定寿命が追加して記載されている。このことについて表1、図8、図9を用いて説明する。
【0027】
通常、インバータ点灯装置には多くの電子部品が具備されているが、その中に寿命部品である電解コンデンサも具備されることが一般的である。そのためインバータ点灯装置の寿命は電解コンデンサの寿命として考えられることが多い。電解コンデンサの寿命については先述の(1)式で示した通り、温度に依存するところが大きく、温度が高くなるにつれてドライアップと呼ばれる電解液の蒸発現象などにより、その寿命は極端に短くなっていくことが知られている。このため、電解コンデンサを使用する際には、電解コンデンサの温度に特に注意しなくてはならない。
【0028】
図8は図5のグラフに新たに表1から得られた電解コンデンサC3の温度測定結果を追加したものである。図8の結果より、この場合、点灯装置の最高使用温度はスイッチング素子であるQ2の方が先に部品の最高使用温度に到達するため、スイッチング素子Q2の温度によって規定されるが、スイッチング素子Q2が101℃の時に電解コンデンサC3の温度は約80℃となることが分かる。また、スイッチング素子Q2の温度が約93℃の時は電解コンデンサC3の温度が約70℃となることが分かる。そのため、点灯装置が最高使用温度以下で使われていたとしても、電解コンデンサC3の温度が80℃と70℃とではその寿命が大きく異なってくる。つまり、筒型収納ケースの表面温度によって点灯装置の寿命も異なってくることとなる。
【0029】
図9は表1と(1)式の計算結果より縦軸に収納ケースの温度、横軸に点灯装置の推定寿命を取り、グラフ化したもので、筒型の収納ケースの温度と点灯装置の寿命との関係を示したものである。この結果より、使用者は収納ケース表面に表示している温度測定ポイントの温度を測定すれば、その測定結果により点灯装置の最高使用温度に加えて、推定寿命もある程度認識することができる。
【0030】
このように、温度測定ポイントと電解コンデンサの温度の相関を取っておけば、温度測定ポイントにおける温度測定結果からインバータ点灯装置の寿命を推定することができる。そこで、温度測定ポイントの温度を測定した結果より、筒型の収納ケースに収納されているインバータ点灯装置の推定寿命を報知する手段を設ける。例えば、所定時間毎の温度測定結果に寿命への影響度合いに応じた重み付け係数を乗算した値を積算して、その積算値が所定値を越えると、インバータ点灯装置の寿命到来を報知するべく、ランプを消灯・減光もしくは点滅させる装置を内蔵するか外付けすれば良い。寿命到来を報知する報知手段は、報知する機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、音声やブザーで知らせるものであっても良い。
【0031】
(実施形態4)
本発明に係る第4の実施形態について図10、図11を用いて説明する。図10は防水性能を有する点灯装置を組み込んだ防水用照明器具全体の分解斜視図であり、図11は点灯装置の取付構造を示す斜視図である。図10及び図11に示すように、まず、点灯装置の構成としては実施形態1(図1)と同様、放電灯を点灯させるためのインバータ点灯装置1が筒状の収納ケース2に収納され、収納ケース2の両端にはゴム製のパッキン3とパッキン3を押さえ付けて収納ケース2に取り付けるアルミニウムダイキャスト製の側板4とを備えている。
【0032】
また、ここでは点灯装置のアース構造を満足させるための構成として側板4には取付片14及びネジ取付部15が設けてある。収納ケース2と側板4はネジ取付部15を用いてネジ5により取り付けられるため、インバータ点灯装置1と側板4との間の導通が可能となる。さらに、側板4は取付片14に設けた孔を利用してネジ・ナット17により器具本体10に取り付けられるため、これにより、インバータ点灯装置1と器具本体10との間で導通が可能となる。
【0033】
また、器具本体10は器具取り付け用のアンカーボルトと座金・ナット11によって天井に固定され、器具本体10には反射板12と放電灯である蛍光ランプ13が装着されている。さらにインバータ点灯装置1から導出されている外部接続リード線6がパッキン3及び側板4に設けられた電線孔16を介してランプや電源と接続され、これらにて防水用照明装置を内蔵した照明器具が提供される。
【0034】
なお、この例では1つの照明器具に1つの点灯装置が内蔵されているが、1つの照明器具に複数の点灯装置が内蔵されていても良い。
【0035】
(実施形態5)
本発明に係る第5の実施形態について図12、図13、図14を用いて説明する。本実施形態では、温度測定ポイントならびに最高使用温度の情報を、看板灯の内部もしくは看板灯の下面や側面といった通常使用者の目からは見えにくい部分に表示したことを特徴とするものである。
【0036】
図12は防水性能を有する点灯装置を組み込んだ看板灯の分解斜視図であり、図13は図12の看板灯を上面から見た時の断面図である。看板灯に関する構造は実開平6−82679に開示されている。図14は図12の看板灯を簡略化してラベルA,Bの貼付位置を示したものである。図14において、点線は外側から見えない部分を示す。
【0037】
図12において、21は基台であって、一般に金属製の平台となされている。基台21の形状は一般に四角形となされているが、円形、長円形、多角形等適宜どのような形状でもよい。また、基台21の下部にはキャスターが取り付けられると移動が容易となる。22は構造用の支柱であり、断面略C形鋼等の強度のある構造材が使用される。この支柱22は基台21上に2本所定の間隔をおいて立設されている。
【0038】
例えば図13において、支柱22がその下端部にナット23が溶接されて基台21上に載置され、基台21の下方からボルトがナット23に挿入されることにより支柱22と基台21が固定されている。24は取付板材であって、アルミニウム等の金属から作製された長尺板状となされている。取付板材24は支柱22より広幅となされ、両側縁に沿って嵌合部25が設けられている。嵌合部25は後述の化粧カバー26の嵌合部27と着脱自在に嵌合し得る形状であればよく、例えば図13の場合は嵌合凹部を有する曲折板片となされている。なお、28はビス取付け部である。
【0039】
上記取付板材24は両支柱22の相対向する面にその長さ方向に沿って当接され、基台21の下方からビス20がビス取付け部28に挿入されて下端部が固定され、後述の看板本体30と共に支柱22にボルト止めされている。又、取付板材24は図13の如く嵌合部25が支柱22の前後側に位置するようにして取付けられている。
【0040】
ここで、看板本体30は放電灯及び防水性能を有する点灯装置を内蔵した組立式となされ、支柱22間に設けられて支柱22との間に取付板材24を挟んで支柱22にボルト止めされている。看板本体30は、例えば図12、図13の場合、四角形状に枠組みされたフィラー枠31内に放電灯が取付けられ、フィラー枠31の前後開口部を閉塞するように乳半色のアクリル樹脂板32、カラーコルトンや透明アクリル樹脂シートの面材33が順次重ねられ、面材押さえ縁34がフィラー枠31にビス止めされるようになされている。この看板本体30は図13の如くフィラー枠31がボルト35により取付板材24と共に支柱22に取付けられている。
【0041】
また、化粧カバー26はアルミニウム等の金属等から作製された断面溝形の長尺状となされている。化粧カバー26の断面形状は丸形、角形、その他適宜形状の溝形となされておればよく、表面に適宜着色や模様等が施されていてもよい。化粧カバー26の両側縁、すなわち溝形の開口縁に沿って嵌合部27が設けられている。嵌合部27は取付板材24の嵌合部25と着脱自在に嵌合し得る形状であればよく、例えば図13の場合は嵌合凸部を有する曲折板片となされている。なお、29はビス取付け部である。
【0042】
上記化粧カバー26は支柱22を覆うように設けられ、図13の如く両側縁の嵌合部27が取り付け板材24の嵌合部25と嵌合される。また、化粧カバー26の下端部は基台21上に載置され、基台21の下方からビス20がビス取付け部29に挿入されて基台21に取付けられ、上端部はキャップ36が被せられてビス止めされている。なお、キャップ36は支柱22と取付板材24の上端部をも覆うようになされ、取付板材24にもビス止めされる。これらにて点灯装置を組み込んだ看板灯が提供される。
【0043】
図14は上に示した看板灯を簡略化して示した斜視図である。前述の通り、通常、看板灯は内部に点灯装置と放電灯を備えており、内部から化粧カバーを照射させることにより、文字や絵を目立たせ、また夜間における視認性を向上させている。特に看板灯において最も温度的に厳しい部分は内部の点灯装置である。そこで、点灯装置の放熱構造を良くしておかなければ、温度上昇による部品の劣化や故障を招いてしまい、最悪の場合、点灯装置が破損してしまうことがある。
【0044】
ここで、図14に示したように、底部(A)もしくは側面内側(B)など、外側からは見えにくい部分に、点灯装置の温度測定ポイントとその最高使用温度を表記しておけば、看板灯の文字や絵の見え方を損なわせることなく、使用者側に注意を喚起することができる。また、使用者は温度測定ポイントの温度を測定することにより、実際に使用する環境において、看板灯の使用可否を判断することができる。さらに、温度測定ポイントの温度に対する推定寿命を表示しておけば、実際の使用環境における寿命の目安にもなるため、看板灯の使い勝手が一層向上することとなる。
【0045】
なお、この例では1つの看板灯に1つの点灯装置が内蔵されているが、1つの看板灯に複数の点灯装置が内蔵されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【0046】
【図1】本発明の実施形態1の全体構成を示す分解斜視図である。
【図2】本発明の実施形態1の要部構成を示す正面図である。
【図3】本発明の実施形態2の要部構成を示す正面図である。
【図4】本発明の実施形態1,2の収納ケースの周囲温度と電子部品温度との関係を示す特性図である。
【図5】本発明の実施形態2の収納ケースの表面温度とスイッチング素子の温度との関係を示す特性図である。
【図6】本発明の実施形態3の収納ケースを示す分解斜視図である。
【図7】本発明の実施形態3の要部構成を示す正面図である。
【図8】本発明の実施形態3の動作説明のための特性図である。
【図9】本発明の実施形態3の動作説明のための特性図である。
【図10】本発明の実施形態4の防水用照明器具の分解斜視図である。
【図11】本発明の実施形態4における点灯装置の取付構造を示す斜視図である。
【図12】本発明の実施形態5の看板灯の分解斜視図である。
【図13】本発明の実施形態5の看板灯の上面から見た時の断面図である。
【図14】本発明の実施形態5の看板灯の簡略化した斜視図である。
【図15】従来の防水型点灯装置の要部断面図である。
【図16】従来のインバータ点灯装置の正面図である。
【符号の説明】
【0047】
1 インバータ点灯装置
2 収納ケース
7 商品ラベル




 

 


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