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発明の名称 液晶パネル用照明装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−42613(P2007−42613A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2006−177062(P2006−177062)
出願日 平成18年6月27日(2006.6.27)
代理人 【識別番号】100087767
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清
発明者 松川 一行 / 鎌田 正夫 / 田中 渉 / 渡辺 加津己 / 奈良 功 / 上本 泰生
要約 課題
前後方向の厚み寸法の増大を抑えると同時に放電ランプの本数を減らしつつ輝度むらを低減する。

解決手段
拡散板3の入射面において反射光の割合が急激に増大する角度(最大入射角θmax=70度)を超える角度で入射するような光が全て反射面21で反射して拡散板3に入射し、そのために放電ランプ1の放射光のうちで反射面21の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成される。そのため、隣り合う放電ランプ1の間の輝度を上げて輝度むらを低減することができる。しかも、断面形状が放物面である反射面21の内側に放電ランプ1が納められるから、従来例に比較して反射板2と拡散板3との距離を縮めて前後方向の厚み寸法の増大を抑えることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
透過形の液晶パネルを後方から照明する液晶パネル用照明装置であって、液晶パネルの背面と略平行に並置される複数本の直管形の放電ランプと、放電ランプの後方に配設されて放電ランプが放射する光を前方へ反射する反射板と、液晶パネルと放電ランプとの間に配設され入射した光を拡散する平板状の拡散板とを備え、
反射板は、放電ランプの軸方向と直交する方向の断面が放物面形状であって放電ランプの軸方向に沿って樋状に形成されるとともに各々1本の放電ランプを内側に納める複数の反射面を有し、これら複数の反射面同士が、隣り合う2本の放電ランプの間において放電ランプよりも拡散板側で結合されてなり、
放電ランプの放射光のうちで反射面の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成されることを特徴とする液晶パネル用照明装置。
【請求項2】
放電ランプと対向する反射面の最奥部に、放電ランプの放射光を最奥部より外側の反射面に向けて反射する傾斜面が設けられたことを特徴とする請求項1記載の液晶パネル用照明装置。
【請求項3】
反射板と拡散板との間の距離が、一の反射面の内側に納められた放電ランプの放射光のうちで結合部を超えて拡散板の背面で反射した反射光が当該反射面の隣の反射面で反射される距離に設定されていることを特徴とする請求項1又は2記載の液晶パネル用照明装置。
【請求項4】
傾斜面は、反射面の最奥部に対する放電ランプの投影範囲よりも外側まで延長されていることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の液晶パネル用照明装置。
【請求項5】
反射面は、奥部の正反射率に対して奥部以外の部分の正反射率が小さいことを特徴とする請求項2〜4の何れか1項に記載の液晶パネル用照明装置。
【請求項6】
放電ランプと対向する反射面の最奥部に設けられて放電ランプを支持する1乃至複数の放電ランプ支持部を備えたことを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の液晶パネル用照明装置。
【請求項7】
反射板における反射面の結合部に設けられ背面側から拡散板に当接して支持する1乃至複数の拡散板支持部を備えたことを特徴とする請求項1〜6の何れか1項に記載の液晶パネル用照明装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、透過形の液晶パネルを後方から照明する液晶パネル用照明装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
近年、透過形の液晶パネルを用いた大画面のディスプレイ装置やテレビ受像機が急速に普及している。透過形の液晶パネルには後方から照明する照明装置(いわゆるバックライト)が必要であるが、液晶パネルの大型化に伴って照明装置も大型化され、使用する光源(直管形の放電ランプ)の本数も増加傾向にある。しかしながら、放電ランプの本数が増加すれば照明装置の消費電力が増大し、結局、液晶パネル及び照明装置を備えたディスプレイ装置やテレビ受像機の消費電力も増大してしまうことになる。一方、液晶パネル用照明装置の省電力化を図るためには使用する放電ランプの本数を減らす必要があるが、単純に本数を減らしただけでは輝度むらが大きくなって画質が低下してしまう。
【0003】
そこで従来は、断面形状が半楕円面である2つの反射鏡を、互いの焦点の一方が重なる形で隣り合わせて設け、他方の焦点の一に光源(放電ランプ)を配置することにより、各反射鏡で反射された光が重なった一方の焦点で光源の像を結び、2つの光源の間にあたかももう一つの光源が存在するかのように見せかけて、放電ランプの本数を減らしつつ輝度むらを抑えるようにした液晶パネル用照明装置が提案されている(特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2005−24746号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に開示されている従来例では、光源である放電ランプを反射鏡の一方の焦点の位置に配置しなければならないため、反射鏡の前方に配置される拡散板との距離をある程度大きくしなければならず、その結果、照明装置の厚み寸法が増大してしまうという問題がある。
【0005】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、前後方向の厚み寸法の増大を抑えると同時に放電ランプの本数を減らしつつ輝度むらを低減することができる液晶パネル用照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1の発明は、上記目的を達成するために、透過形の液晶パネルを後方から照明する液晶パネル用照明装置であって、液晶パネルの背面と略平行に並置される複数本の直管形の放電ランプと、放電ランプの後方に配設されて放電ランプが放射する光を前方へ反射する反射板と、液晶パネルと放電ランプとの間に配設され入射した光を拡散する平板状の拡散板とを備え、反射板は、放電ランプの軸方向と直交する方向の断面が放物面形状であって放電ランプの軸方向に沿って樋状に形成されるとともに各々1本の放電ランプを内側に納める複数の反射面を有し、これら複数の反射面同士が、隣り合う2本の放電ランプの間において放電ランプよりも拡散板側で結合されてなり、放電ランプの放射光のうちで反射面の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成されることを特徴とする。
【0007】
請求項2の発明は、請求項1の発明において、放電ランプと対向する反射面の最奥部に、放電ランプの放射光を最奥部より外側の反射面に向けて反射する傾斜面が設けられたことを特徴とする。
【0008】
請求項3の発明は、請求項1又は2の発明において、反射板と拡散板との間の距離が、一の反射面の内側に納められた放電ランプの放射光のうちで結合部を超えて拡散板の背面で反射した反射光が当該反射面の隣の反射面で反射される距離に設定されていることを特徴とする。
【0009】
請求項4の発明は、請求項1〜3の何れか1項の発明において、傾斜面は、反射面の最奥部に対する放電ランプの投影範囲よりも外側まで延長されていることを特徴とする。
【0010】
請求項5の発明は、請求項2〜4の何れか1項の発明において、反射面は、奥部の正反射率に対して奥部以外の部分の正反射率が小さいことを特徴とする。
【0011】
請求項6の発明は、請求項1〜5の何れか1項の発明において、放電ランプと対向する反射面の最奥部に設けられて放電ランプを支持する1乃至複数の放電ランプ支持部を備えたことを特徴とする。
【0012】
請求項7の発明は、請求項1〜6の何れか1項の発明において、反射板における反射面の結合部に設けられ背面側から拡散板に当接して支持する1乃至複数の拡散板支持部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0013】
本発明によれば、放電ランプの放射光のうちで反射面の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成されるので、隣り合う放電ランプの間の輝度を上げて輝度むらを低減することができ、しかも、複数の反射面同士が、隣り合う2本の放電ランプの間において放電ランプよりも拡散板側で結合されるから、従来例に比較して反射板と拡散板との距離を縮めて前後方向の厚み寸法の増大を抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【0015】
本実施形態は、図3〜図6に示すように液晶パネルの背面と略平行に並置される複数本(図示例では12本)の直管形の放電ランプ1と、放電ランプ1の後方に配設されて放電ランプ1が放射する光を前方(図3における上方)へ反射する反射板2と、液晶パネルと放電ランプ1との間に配設され入射した光を拡散する平板状の拡散板3と、放電ランプ1の両端部に設けられた端子ピン1aを介して放電ランプ1(の電極)に電力を供給して点灯させる点灯装置(図示せず)と、点灯装置を構成する回路部品の少なくとも一部が実装されて反射板2の背面側に配設される2枚の回路基板4と、拡散板3の前方に配設される拡散シート5と、拡散シート5の前方に配設されるレンズシート6と、レンズシート6の前方に配設される光学シート7と、光学シート7の前方に配設される押さえ枠8と、押さえ枠8を介して拡散板3並びに前記3種類のシート5〜7を反射板2との間に挟み込むとともに押さえ枠8との間に液晶パネル(図示せず)を挟み込んで支持する金属フレーム9とを備えている。
【0016】
放電ランプ1は、棒状のガラス管と、ガラス管内の両端部に設けられた一対の電極(図示せず)と、一端部が電極と接合されてガラス管の外に導出された端子ピン1aとを有する冷陰極蛍光ランプである。なお、ガラス管の直径は数mm、全長は数十cmである。また端子ピン1aは後方へ略直角に折り曲げられている。
【0017】
拡散板3は、例えばアクリル樹脂のような透光性材料によって薄肉の平板状に形成され、放電ランプ1が放射する光を拡散させて前方へ照射するものであって、鈎形の切り欠き3aが四隅に設けられるとともに、長手方向に対向する両辺の中央には内側に凹んだ凹所3bがそれぞれ設けられている。
【0018】
回路基板4は短冊形の絶縁基板に配線パターンが印刷されたプリント配線板からなり、放電ランプ1を点灯するための点灯装置(インバータ回路など)を構成する回路部品(図示せず)が実装されている。また回路基板4の長手方向に沿った一方の端縁には放電ランプ1の端子ピン1aが差込接続される接続部4aが等間隔で一列に並べて実装されている。接続部4aは、端子ピン1aが挿入される挿入口(図示せず)を有したハウジングと、ハウジング内に収納されて挿入口を通して挿入された端子ピン1aを受ける刃受け(図示せず)とを具備し、この刃受けを介して端子ピン1aと点灯装置とが電気的に接続(結線)されるようになっている。なお、この種の点灯装置については従来周知であるから図示並びに説明は省略する。
【0019】
光学シート7は、入射光を垂直偏光成分又は水平偏光成分に分離透過して液晶パネルに照射するためのものである。また拡散シート5は、拡散板3からの出射光の偏角作用とレンズシート6から再帰反射された光の拡散作用とを主な役割とする。さらにレンズシート6は、拡散シート5からの出射光の偏角作用を主な役割とする。ここで、これら3種類のシート5〜7にも拡散板3と同じ位置に同形状・同寸法の切り欠き及び凹所が設けられている。なお、これら3種類のシート5〜7の機能や材質等については従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【0020】
押さえ枠8は矩形枠状の合成樹脂成型品からなり、光学シート7の前面側に配設される。金属フレーム9は、アルミ等の金属材料によって矩形枠状に形成され、押さえ枠8を介して反射板2の前面側に取り付けられ、押さえ枠8との間に液晶パネルを挟み込んで支持するともに、押さえ枠8を介して反射板2との間に拡散板3及び3種類のシート5〜7を挟み込んで支持するものである。なお、金属フレーム9と反射板2との結合は、ねじ止めやかしめ等の適宜の方法で行えばよい。
【0021】
反射板2はPBT樹脂によって全体が扁平な矩形板状に形成され、周囲の枠部20を除く前面に樋状の複数(図示例では12個)の反射面21が略平行に並べて形成されている。また枠部20前面の四隅には、切り欠き3aに当接して拡散板3を位置決めするために略L字形の位置決め突部22が突設されている。さらに枠部20の長手方向に対向する両枠片20aの前面には、反射面21と連通し放電ランプ1の端部を収納する収納凹部23が略等間隔に設けられている。ここで、収納凹部23の底面(背面)には前後に貫通する貫通孔23aが設けられ、図4及び図5に示すように放電ランプ1の端部が収納凹部23に収納された状態で放電ランプ1の端子ピン1aが貫通孔23aに挿通される。また収納凹部23の底部(反射面21の最奥部)には放電ランプ1を支持する複数の放電ランプ支持部25が設けられている(図4参照)。この放電ランプ支持部25は、平面視略円弧(優弧)状であって放電ランプ1の管壁を内側に収めるようにして狭持する円弧部25aと、収納凹部23の底面から立設されて円弧部25aに連結された柱部25bとを有し、PBT樹脂によって反射板2と一体に形成されており、反射面21と放電ランプ1との距離を一定に保っている(図1(a)参照)。さらに反射板2の両枠片20aには、収納凹部23に収納された放電ランプ1を前方から押さえる押さえ板10が前面側に取り付けられる。この押さえ板10は合成樹脂成型品からなり、短冊形の主部10aと、主部10aの前面中央より前方へ突出する平面視略コ字形の突壁10bと、主部10aの背面側より後方へ突設され各収納凹部23に挿入される複数(本実施形態では12個)の押さえ片10cとを具備する(図3及び図4参照)。
【0022】
ここで、放電ランプ1の両端部には軸方向に沿った開口溝を有する円筒形の保持部材11が外挿されており、ねじ止めやかしめ等の適宜の方法で押さえ板10を枠片20aに取り付ければ、押さえ片10cの先端が保持部材11に当接することで間接的に放電ランプ1が支持されることになる。なお、拡散板3は、押さえ板10の突壁10bに凹所3bを当てるようにして押さえ板10の前面側に載置される。また、保持部材11の形状は円筒形に限られないが、開口溝の方向が放電ランプ1の両端で自由、つまり角度を管理する必要がないため、放電ランプ1の端子ピン1aに対する保持部材11の取付が容易である点で円筒形のものが望ましい。
【0023】
なお、反射板2における反射面21の結合部には、略円錐形状であり背面側から拡散板3に当接して支持する複数の拡散板支持部26がPBT樹脂によって反射板2と一体に形成されており、反射板2に対して拡散板3を平行に支持している(図1(c)及び図4参照)。
【0024】
反射面21は、図1(a)に示すように放電ランプ1の軸方向(紙面に垂直な方向)と直交する方向(紙面と平行な方向)の断面が放物面形状であって放電ランプ1の軸方向に沿って樋状に形成されるとともに各々1本の放電ランプ1が内側に納められる。また、隣り合う2つの反射面21,21同士が、隣り合う2本の放電ランプ1,1の間で放電ランプ1よりも拡散板3側で結合されている。ここで本実施形態においては、放電ランプ1の放射光のうちで反射面21の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成されるように反射面21同士の間隔や反射面21と拡散板3並びに放電ランプ1との位置関係を設定している。具体的に説明すると、反射面21の結合部と放電ランプ1の中心軸を通る直線(図1(a)における破線ハ)が拡散板3の背面(入射面)の法線となす角(以下、「入射角」と呼ぶ。)θを70度に設定している。すなわち、拡散板3の背面(入射面)が完全な平面でないから、理論的な臨界角を超える入射角で入射した放射光の一部が拡散板3の背面で完全反射せずに一部が拡散板3内に入射するが、図2に示すように入射角θが70度を超える(70度<θ)と拡散板3の背面で反射する反射光の割合が急激に(指数関数的に)増大するので、本実施形態では放電ランプ1の放射光が拡散板3に直接入射する入射角θの最大値(最大入射角θmax)を70度に設定している。従って、図1(a)に示すように、最大入射角θmax以下の入射光(実線イ、ロ及び破線ハ)が拡散板3の入射面で反射する反射光は、隣の反射面21で反射(2次反射)した後に最初の入射角よりも小さい入射角で再度拡散板3の入射面に入射するから、3次あるいは4次の反射が起こりにくくなって拡散板3への入射効率が向上することになる。なお、図2に示した反射特性は、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリル樹脂成形材料(製品名:アクリペット(登録商標))の成形品で構成された拡散板3についてのものであり、入射面が鏡面であれば、光拡散剤が添加されているといないとに関わらず同等の特性を示すと考えられる。
【0025】
而して、従来技術で説明したように隣り合う放電ランプ1の間で輝度が低下するために輝度むらが生じてしまうが、上述のように本実施形態では、拡散板3の入射面において反射光の割合が急激に増大する角度(最大入射角θmax=70度)を超える角度で入射するような光が全て反射面21で反射して拡散板3に入射し、そのために放電ランプ1の放射光のうちで反射面21の結合部近傍に集まった光によって疑似光源が形成されるので、隣り合う放電ランプ1の間の輝度を上げて輝度むらを低減することができる。しかも、断面形状が放物面である反射面21の内側に放電ランプ1が納められるから、従来例に比較して反射板2と拡散板3との距離を縮めて前後方向の厚み寸法の増大を抑えることができる。なお、反射板2と拡散板3との間の距離は、上述のように一の反射面21の内側に納められた放電ランプ1の放射光のうちで結合部を超えて拡散板3の背面で反射した反射光(図1(a)における実線イ、ロ及び破線ハ)が当該反射面21の隣の反射面21(放電ランプ1を挟んで結合部から遠い位置の反射面21)で反射される距離に設定することが望ましく、反射を繰り返す迷光を抑えることができる。
【0026】
ところで、放電ランプ1と対向する各反射面21の最奥部(図1(a)における底部)には、断面形状が三角形となる突条24が放電ランプ1の軸方向に沿って前方へ突設されており、この突条24の前面が、放電ランプ1の放射する光を最奥部より外側の反射面21に向けて反射する傾斜面24aとなる。つまり、傾斜面24aを設けない場合、放物面である最奥部で反射した光によって放電ランプ1近傍の輝度が上昇してしまうが、図1(b)に示すように傾斜面24aを設けることで最奥部(傾斜面24a)に入射した光が放電ランプ1から離れた位置で反射面21に反射して拡散板3に入射するから(図1(b)における折れ線ニ参照)、放電ランプ1近傍の輝度を相対的に低下させて輝度むらを抑えることができるものである。ここで、輝度むらを効率的に抑えるため、図1(b)に示すように傾斜面24aの幅dを放電ランプ1の直径φよりも大きくすることが望ましい。
【0027】
また、傾斜面24aを設けたことで突条24が設けられている最奥部の外側で反射してから拡散板3に入射する光が増えるので、突条24を含む奥部表面を鏡面とし、その外側の部分の表面に多数の凹凸を設けて拡散面とすることにより、反射面21における正反射率を奥部に対して奥部以外の部分を小さくすれば、結合部近傍での輝度が必要以上に高くなるのを抑えて輝度むらをさらに低減することができる。
【0028】
また本実施形態では、拡散板3を構成する透光性材料としてアクリル樹脂を例示したが、所望の光学特性を得るためには、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ABS樹脂、ASA樹脂、AES樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル−スチレン共重合体、ポリエチレンナフタレート樹脂などの熱可塑性樹脂材料を用いてもよく、特に、透光性と光拡散性の良好なバランスを得ることが可能なポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル−スチレン共重合体を用いることが望ましい。
【0029】
上記熱可塑性樹脂材料には、光拡散剤を添加して光を拡散させる場合が多く、光拡散剤としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、中空シリカ微粒子などの無機粒子、架橋スチレンビーズ、架橋アクリルビーズ、シリコン樹脂、シリコンゴムなどの有機粒子等が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば着色剤、離型剤、充填材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、衝撃改良剤、滑剤、結晶化促進剤等を配合してもよく、それらは公知のものを制限なく使用できる。
【0030】
拡散板3は、上記熱可塑性樹脂材料を、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、トランスファー成形法、真空成形法、注型法等一般に熱可塑性樹脂の公知の成形法により成形して得ることができるが、生産性の観点から、射出成形法、押出成形法を用いることが望ましい。また拡散板3の表面は、所望の光学特性、ランプ均斉度を得るため、また他の部材との接触による輝度の不均一を防止するために、シボ構造等を施してもかまわない。シボ構造の形成は、シボ構造を有する金型を用いて成形する方法や、成形した後にショットブラストで形成する方法などがあるが特に限定されない。また、輝度むらに影響するような埃の付着を抑制するために、表面に帯電防止機能を有する膜を形成してもかまわない。帯電防止機能を有する膜は、スプレー法、ロールコート、ディッピング法、ラミネート、真空蒸着法、スパッタリング法など公知の方法で形成可能である。
【0031】
さらに拡散板3の内部を、微細中空セルが分散した構造、あるいは部分的に連続中空部が形成された構造とすれば、光拡散性が向上する可能性がある。ここで拡散板3は、例えば、熱可塑性樹脂材料を肉厚2mmの成形体に成形したときに、波長450〜800nmにおける全光線透過率が50%以上となっている。
【0032】
また、本実施形態では反射板2をPBT樹脂で形成したが、反射板2の形成材料はPBT樹脂に限定されるものではないが、光学設計された形状を忠実に再現し、複数部品を複合化するためには、熱可塑性樹脂材料を用いることが望ましい。また所望の光学特性を得るためには、例えばポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ABS樹脂、ASA樹脂、AES樹脂、6ナイロン樹脂、ポリサルフォン樹脂、9Tナイロン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリフタルアミド樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などの熱可塑性樹脂材料を成形して反射板2を形成することが望ましく、特に、白色に着色した場合に高い光線反射特性を得ることが可能なポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂材料には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば着色剤、離型剤、充填材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、衝撃改良剤、滑剤、結晶化促進剤等を配合してもよく、それらは公知のものを制限なく使用できる。着色剤としては酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、中空シリカ微粒子などの無機顔料、有機染料、架橋スチレンビーズ、架橋アクリルビーズ、シリコン樹脂、シリコンゴムなどの有機顔料等が挙げられる。離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、密ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。充填材としては、各種、各形状のものが用いられ、例えばガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填材、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、雲母、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、ケイ酸カルシウム、クレー、金属粉等の球状板状又は無定形の粉粒状の天然もしくは合成の充填材が挙げられる。酸化防止剤の例としては、2,6―ジ―t―ブチル―4―メチルフェノール、テトラキス(メチレン―3―(3,5―ジ―t―ブチル―4―ヒドロキシフェニル)プロピオネート)メタン、トリス(3,5―ジ―t―ブチル―4―ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル―3,3´―チオジプロピオネート、ジミリスチル―3,3´―チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。安定剤としては、2―(2´―ヒドロキシ―5´―メチルフェニル)ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに2,4―ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステル等を挙げることができる。これらの各種添加剤は、2種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。尚、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【0033】
また、紫外線吸収剤としては、例えば2―ヒドロキシ―4―n―ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2´―ジヒドロキシ―4,4´―ジメトキシベンゾフェノン、ビス(5―ベンゾイル―4―ヒドロキシ―2―メトキシフェニル)メタン等に代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。また、紫外線吸収剤として例えば2―(2´―ヒドロキシ―5´―メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2―(2´―ヒドロキシ―3´,5´―ジ―tert―アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2―(2´―ヒドロキシ―3´,5´―ビス(α,α´―ジメチルベンジル)フェニルベンゾトリアゾール、2,2´メチレンビス[4―(1,1,3,3―テトラメチルブチル)―6―(2H―ベンゾトリアゾール―2―イル)フェノール]、メチル―3―[3―tert―ブチル―5―(2H―ベンゾトリアゾール―2―イル)―4―ヒドロキシフェニルプロピオネート―ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。更に、紫外線吸収剤として例えば、2―(4,6―ジフェニル―1,3,5―トリアジン―2―イル)―5―ヘキシルオキシフェノール、2―(4,6―ビス(2,4―ジメチルフェニル)―1,3,5―トリアジン―2―イル)―5―ヘキシルオキシフェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。また、ビス(2,2,6,6―テトラメチル―4―ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6―ペンタメチル―4―ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6―テトラメチル―4―ピペリジル)―1,2,3,4―ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6―ペンタメチル―4―ピペリジル)―1,2,3,4―ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔[6―(1,1,3,3―テトラメチルブチル)アミノ―1,3,5―トリアジン―2,4―ジイル][(2,2,6,6―テトラメチルピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6―テトラメチルピペリジル)イミノ]〕、ポリメチルプロピル3―オキシ―[4―(2,2,6,6―テトラメチル)ピペリジニル]シロキサン等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候剤等の点においてより良好な性能を発揮する。難燃剤はハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、シリコン系、金属水和物系等であり、滴下防止剤も含む。その他蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機及び有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤等を挙げることができる。
【0034】
また、上記熱可塑性樹脂材料を、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、ガスプレス射出成形法、カウンタープレッシャー射出成形法、熱分解型発泡成形法、ガス注入型発泡成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、トランスファー成形法、真空成形法、注型法等一般に熱可塑性樹脂の公知の成形法により成形して反射板2を得ることができるが、所望の形状を精度よく再現でき、加えて生産性の高い射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法を用いることが望ましい。
【0035】
また、反射板2の反射面21は、所望の光学特性、ランプ均斉度を得るために、表面平滑性の高い艶状態、シボ構造等を施した半艶消し〜艶消し状態を適宜設定することができる。シボ構造の形成は、シボ構造を有する金型を用いて成形する方法や、成形した後にショットブラストで形成する方法などがあるが特に限定されない。
【0036】
さらに反射板2の内部を、微細中空セルが分散した構造、部分的に連続中空部が形成された構造とすれば、反射率の向上、隠蔽性向上(光漏れ防止)、反り低減の可能性がある。ここで反射板3は、例えば、熱可塑性樹脂材料を肉厚2mmの成形体に成形したときに、波長450〜800nmにおける全光線反射率は95%以上となっている。
【0037】
但し、本実施形態では種々の合成樹脂で反射板2を形成しているが、例えば鉄板を塗装することで反射板2を形成しても構わない。この場合、酸価20〜80のポリエステル樹脂と、エポキシ当量99〜2000の固形エポキシ化合物と、屈折率2.7以上の酸化チタンからなる可視光線反射用粉体塗料であって、前記酸化チタンが球形結晶構造で塩素法処理によるアルミナおよびシリカの被覆層を有し平均粒径が0.2〜0.3μmの酸化チタンであってPVCで15〜25%(PWCで38〜54%)とし、硬化触媒及び酸化防止剤として燐系の添加剤をそれぞれ0.02〜1重量%添加した塗料を塗布して反射面を形成するか、あるいは、酸価20〜80のポリエステル樹脂のうちのいずれか一つもしくは複数と、エポキシ当量99〜2000の固形エポキシ化合物のうちいずれか一つもしくは複数と、屈折率2.7以上の酸化チタンおよび脱泡剤などの添加剤類とをそれぞれ適宜に組み合わせた揮発成分の少ない粉体塗料を塗布して反射面を形成すれば、可視光線の波長のほぼ全範囲において反射率の高い常に安定した白色の反射面が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0038】
【図1】本発明の実施形態を示し、(a)は反射板と拡散板の側面図、(b)は反射面の要部断面図、(c)は拡散板支持部を含む要部の断面図である。
【図2】同上の動作説明図である。
【図3】同上の分解斜視図である。
【図4】同上における放電ランプ、反射板、押さえ板10を示す前方からみた斜視図である。
【図5】同上における反射板及び回路基板4を示す後方からみた斜視図である。
【図6】同上の後方からみた斜視図である。
【符号の説明】
【0039】
1 放電ランプ
2 反射板
21 反射面
3 拡散板




 

 


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