米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 武器 -> 株式会社東芝

発明の名称 防空システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−78236(P2007−78236A)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
出願番号 特願2005−265650(P2005−265650)
出願日 平成17年9月13日(2005.9.13)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 北原 紀明 / 島村 剛 / 篠永 充良 / 大山 晃司 / 左右田 真 / 上道 裕之 / 安田 武司
要約 課題
複数の防空システムを統合し、所属/管轄/システム等の枠を超えて脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供すること。

解決手段
様々な各種空中浮遊センサ、各種防空システムの地上設置センサ等からの目標情報を基にして、ミサイル搭載型UAV、地上に配備された各種SAMシステム(携帯型SAMシステム等も含む)等の対空火器に対して目標の割当、迎撃の指示を行い、侵攻して来るFBやCMを対処するようなネットワークFCSを活用した防空システムを構築する。
特許請求の範囲
【請求項1】
目標情報を取得するセンサと、
脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、
前記センサと前記防空単位との通信環境を形成する通信手段と、
前記センサにより取得された目標情報を前記通信手段を介して収集する手段と、
前記収集した目標情報を統合して前記防空単位にわたり使用可能な統合目標情報を生成する手段と、
前記統合目標情報に基づいて前記防空単位への目標割り当てを行う手段と、
前記割り当てられた目標を前記防空単位に前記通信手段を介して通知する手段とを具備することを特徴とする防空システム。
【請求項2】
前記センサは空中に任意の期間滞空する空中浮遊センサを含むことを特徴とする請求項1に記載の防空システム。
【請求項3】
前記通信手段は高速データリンクであることを特徴とする請求項1に記載の防空システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は防空システムに関する。
【背景技術】
【0002】
防空システムとして例えば下記特許文献1、2に開示されるシステムが知られている。一般に防空システムは、侵攻する目標を検知するセンサを備える。しかしながらセンサで取得された目標情報は、特定の防空システムに閉じた形で利用されるのが一般的である。すなわち既存の防空システムは、システム毎のセンサから得られる目標情報を基に脅威目標に対する防空を行っている。このため防空システムによっては自らのセンサで得た目標情報だけでは不十分で、脅威目標を要撃するまでの準備時間や要撃時間が無くなり、対処できないような状況も生じる。このことは国防上の弱点、盲点となり、侵攻側にとっては格好の侵攻ポイントとなることから何らかの対処が望まれる。
【特許文献1】特開2005−24142号公報
【特許文献2】特開2003−130594号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
以上述べたように既存の防空システムにおいては個々のシステム間の情報伝達が不十分であり、防衛上の盲点が生じる虞がある。
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、複数の防空システムを統合し、所属/管轄/システム等の枠を超えて脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、目標情報を取得するセンサと、脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、前記センサと前記防空単位との通信環境を形成する通信手段と、前記センサにより取得された目標情報を前記通信手段を介して収集する手段と、前記収集した目標情報を統合して前記防空単位にわたり使用可能な統合目標情報を生成する手段と、前記統合目標情報に基づいて前記防空単位への目標割り当てを行う手段と、前記割り当てられた目標を前記防空単位に前記通信手段を介して通知する手段とを具備することを特徴とする防空システムが提供される。
【0005】
このような手段を講じることにより、各種空中浮遊センサ、地上設置センサ等の複数センサにより取得された目標情報に基づいて統合目標情報が作成される。すなわち目標情報が融合される。これにより得られた統合目標情報は高速データリンクなどの通信手段により防空単位に送信される。また統合目標情報に基づいて防空単位への目標割り当てが行われる。これらのことから、従来よりも広域な防空システムを構築できると共に、要撃までに時間の掛かっていた目標に対してもより早く対処することが可能となる。
【発明の効果】
【0006】
この発明によれば、複数の防空システムを統合し、所属/管轄/システム等の枠を超えて脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
図1はこの発明に係わる防空システムの実施の形態を示す概念図である。このシステムは例えば侵攻してくる巡航ミサイルや航空機に対する地域防衛を目的として形成される。このシステムは、空中浮遊センサ1と、地上設置センサ2と、対空火器3とを高速データリンク20を介して連接し、ネットワークFCS(Fire Control System)を形成したものである。
【0008】
このうち空中浮遊センサ1は、侵攻してくる脅威を探知・追随できるセンサを搭載した航空機、無人機4、あるいはバルーンレーダ5などを含む。これらは一般的に最前線の防衛ラインに配置(配備)され、侵攻目標を初期探知するために用いられる。地上設置センサ2は、車両にレーダシステムを搭載して構成される地上レーダ8などを含む。対空火器3はミサイル搭載型UAV6、地上に配備された各種SAMシステム(携帯型SAMシステムなども含む)7、あるいは車両10などを含む。
【0009】
図1において、空中浮遊センサ1、地上設置センサ2等の各センサからの目標情報を基に統合目標情報を作成する。そしてこの統合目標情報をもとに、ネットワークFCSに連接したそれぞれの対空火器3のうち最適な火器に対して目標割当を行い、脅威目標への対処を行うようにする。
また図1のネットワークFCSは専用のレーザやセンサ、あるいはランチャーを兼ね備えることもできる。さらにネットワークFCSは、空中浮遊センサ、地上設置センサ2、または衛星軌道上のセンサ装置などから目標情報を取得する場合もある。
【0010】
図2は図1の防空システムの詳細を示す概念図である。地上においては、陸上指揮統制システム11に属するネットワークFCS14,16、SAMシステム1、SAMシステム2のうち、ネットワークFCS14,16、UAV操縦装置12およびバルーンレーダ処理装置13を高速データリンク20を介して結び、互いの通信環境を構築する。UAV(Unmanned Aerial Vehicle)6は小型ミサイルを搭載し、侵攻してくるFB(Fighter Bomber)やCM(Cruse Missile)への対処を行う。
【0011】
UAV操縦装置12はリモートコントロールによりUAV6を操縦し、侵攻してくるFB、CM等の脅威目標をミサイルにより迎撃する。特にネットワークFCS14からミサイルの誘導を行う場合、目標、位置等の情報の伝達に高速データリンク20が用いられる。バルーンレーダ処理装置13は、バルーンレーダアンテナ15からデータリンクを介してMSLに指示を与える。
【0012】
このようなシステムを構築することにより、各防空単位がそれぞれ個別に保有する専用のセンサの情報を一元化して、独立的な防空システムを融合して最適な防空火器に目標を割り当てて、FBやCM等の侵攻してくる脅威目標への対処を行うことができる。例えば、地上に配備された各種SAMシステム等の防空システムで使用される各種専用センサからの目標情報を基にして脅威目標に対処することができる。
【0013】
また、各種空中センサ、空中浮遊センサ、他防空システムにおける各種専用センサからの目標情報を基にして、目標情報、目標の割当等を、地上に配備される各種SAMシステム(携帯型SAMシステムなども含む)等に行い、それらの防空システムがその目標割当指示(情報)に従って目標を迎撃することもできる。
【0014】
また、各種対空火器のシステムとの連接機能、ミサイルを搭載したUAVを誘導できるような機能等は高速データリンク20等を介して実現する。よって、各種センサからの目標情報を基に、連接している対空火器に対して、最適な火力割当、目標割当等の指揮統制をネットワーク型FCSにて実施することにより、所属/管轄の異なるセンサシステムや対空火器を利用した複合的な防空システムを構築することができる。
【0015】
このようなシステムにより、限られた目標情報しか得ることができないような従来の防空システムよりも、より速く、より効率的に、より正確に、対応/対処できるような防空システムを構築することが可能となる。さらに、この様なシステムを構築することで、国内の防空システムにおける脆弱な部分を減少させることが可能となる。
【0016】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除たり、全構成要素にさらに幾つかの構成要素を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【0017】
【図1】図1はこの発明に係わる防空システムの実施の形態を示す概念図。
【図2】図1の防空システムの詳細を示す概念図。
【符号の説明】
【0018】
1…空中浮遊センサ、2…地上設置センサ2、3…対空火器、4…無人機、5…バルーンレーダ、6…ミサイル搭載型UAV、7…SAMシステム、10…車両、11…陸上指揮統制システム、12…UAV操縦装置、13…バルーンレーダ処理装置、14,16…ネットワークFCS、15…バルーンレーダアンテナ、20…高速データリンク




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013