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発明の名称 防空システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−78235(P2007−78235A)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
出願番号 特願2005−265649(P2005−265649)
出願日 平成17年9月13日(2005.9.13)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 北原 紀明 / 島村 剛 / 篠永 充良 / 大山 晃司 / 左右田 真 / 上道 裕之 / 安田 武司
要約 課題
脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供すること。

解決手段
UAV(Unmanned Aerial Vehicle)に、FB(Fighter Bomber)やCM(Cruse Missile)を対処可能な小型ミサイルを搭載する。そして、一般的に最前線の防衛ラインに配置(配備)され侵攻目標を初期探知するためのセンサ搭載型航空機等の各種空中センサからの目標情報をもとにUAVを無線により遠隔操縦する。そして、侵攻してくるFB、CM等の脅威目標を、UAVに搭載したミサイルで迎撃する。
特許請求の範囲
【請求項1】
目標情報を取得するセンサと、
脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、
前記センサと前記防空単位との通信環境を形成する通信手段と、
前記複数の防空単位のいずれかに属し、飛翔体を有する無人航空機とを具備し、
前記センサにより取得された目標情報に基づいて、前記通信手段を介して前記無人航空機を操縦して前記飛翔体により脅威目標を迎撃するようにしたことを特徴とする防空システム。
【請求項2】
前記センサは、防衛ラインの前線に配置され空中に任意の期間滞空する空中浮遊センサを含むことを特徴とする請求項1に記載の防空システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は防空システムに関する。
【背景技術】
【0002】
無人航空機システムとして例えば下記特許文献1、2に開示されるシステムが知られている。防空システムにおいて敵地を偵察する場合、有人航空機ではパイロット等への危険が大きいので、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)と称する無人航空機を使用することが考えられている。
【特許文献1】特開2005−28935号公報
【特許文献2】特開2005−82018号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
侵攻して来るFB(Fighter Bomber)やCM(Cruse Missile)等に対し洋上等で早期に迎撃する場合、航空基地から出撃するFI(Fighter Intercept)か、洋上等でCAP(Combat Air Patrol)しているFI、もしくは、洋上の艦船によって防空作戦を行うのが一般的である。このような防空システムの場合、日本を防衛するにあたっては十分な防衛策と言えず、日本の防衛は不十分と考えられる。
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、目標情報を取得するセンサと、脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、前記センサと前記防空単位との通信環境を形成する通信手段と、前記複数の防空単位のいずれかに属し、飛翔体を有する無人航空機とを具備し、前記センサにより取得された目標情報に基づいて、前記通信手段を介して前記無人航空機を操縦して前記飛翔体により脅威目標を迎撃するようにしたことを特徴とする防空システムが提供される。
【0005】
このような手段を講じることにより、例えばミサイルを搭載するUAVにより、様々な各種センサからの目標情報に基づいて侵攻してくるFBやCMなどへの対処を行うことができる。従って限られた目標情報しか得ることができない従来の防空システムの防空エリアよりも、より遠くで侵攻目標に対し対応/対処することが可能になる。
【発明の効果】
【0006】
この発明によれば、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
図1はこの発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムは例えば巡航ミサイルに対する地域防衛を目的として形成される。このシステムは地上に配備される、例えばSAMシステムのような防空システムを、飛行船100などのプラットフォームを介してリンクするようにしたものである。各防空システムはセンサを有し、脅威に対する防空処置を行う。
【0008】
各防空システムに備わるシステム自体のセンサのみでは、遠距離から到来する、例えばFB1、CM2等の侵攻目標に関する目標情報を得ることができない場合がある。よって個々の防空システムにおいては限られた目標情報しか得られず脅威目標への対処が遅れる場合がある。そこでこの実施形態では、各センサからの目標情報について情報伝達型中継飛行船100を介して、地上に配備された防空システムに目標情報を分配、伝達することで、これまで対処が難しかった脅威目標に対し、対処可能となることを説明したものである。
【0009】
ところで、図1のシステムはFB1やCM2を対処できる小型ミサイルを搭載したUAV(滞空UAV、高速UAV)10を備える。そして、センサ搭載型航空機、地上に配備されるセンサ等のような、防衛ラインの最前線に配備される各種センサからの目標情報等を統合し、この統合目標情報に基づいてUAV10を侵攻目標まで素早く誘導する。さらに、その侵攻目標をUAV10に搭載したミサイルにより迎撃する。これにより既存の技術では十分な対処時間を確保できなかった脅威目標に対し、対処できるような防空システムを実現することができる。
【0010】
図2は、図1のシステムに用いられるUAVを示す概念図である。このUAV10は軽飛行機やグライダーなどにリモートコントロール機構を備えるようにしたもので、地上側システム、あるいは情報伝達型の飛行船、航空機を介して上空、または地上から無線操縦される。さらにこのUAV10は小型ミサイル20を搭載し、侵攻してくるFB、CM等の脅威目標を迎撃することができる。
【0011】
以上説明したようにこの実施形態では、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)に、FB(Fighter Bomber)やCM(Cruse Missile)を対処可能な小型ミサイルを搭載する。そして、一般的に最前線の防衛ラインに配置(配備)され侵攻目標を初期探知するためのセンサ搭載型航空機等の各種空中センサからの目標情報をもとにUAVを無線により遠隔操縦する。そして、侵攻してくるFB、CM等の脅威目標を、UAVに搭載したミサイルで迎撃するようにする。これにより脅威目標に対して、既存の防空システムよりも、より遠くの位置から対応/対処することができるようになる。
【0012】
このように、既存の技術では限られたセンサからしか情報を得られない防空システム、構成品に対し、自システム以外からの目標情報を得て、侵攻してくるFB、CM等の脅威目標に対して小型ミサイルを搭載したUAVを防空システムの一部として使用することにより、より早く、より効率的に、より正確に、対応/対処できるようになる。また、このようなシステムを使用して日本国の防空システムにおける弱い部分を減少させることが可能になる。
【0013】
すなわちこの実施形態のように、各防空単位に保有する専用のセンサの情報を一元化して、CMやFB等を対処できる小型ミサイルを搭載したUAVを侵攻目標まで誘導して、FBやCM等の侵攻してくる脅威目標を対処することにより、限られた目標情報しか得ることができないような従来の防空システムよりも、より速く、より効率的に、より正確に、対応/対処できるような防空システムを構築することが可能となる。さらに、この様なシステムを構築することで、日本国の防空システムにおける脆弱な部分を減少させることが可能となる。
【0014】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除、または幾つかの構成要素を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【0015】
【図1】この発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図。
【図2】図1のシステムに用いられるUAVを示す概念図。
【符号の説明】
【0016】
10…UAV、20…小型ミサイル、1…FB、2…CM、100…飛行船




 

 


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