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真空断熱材適用機器 - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 真空断熱材適用機器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−16835(P2007−16835A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−197185(P2005−197185)
出願日 平成17年7月6日(2005.7.6)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 小島 真弥
要約 課題
真空断熱材の難燃性を確保しつつ、真空断熱材取り付け時において、外包材と支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止した真空断熱材適用機器を提供する。

解決手段
ガスバリア性かつ難燃性の外包材の端部を難燃テープ15で覆った真空断熱材6a,6bと、真空断熱材6a,6bを取り付けるキャビネット10およびケース12と、真空断熱材6a,6bとキャビネット10およびケース12とを固定するための支持体11とからなる映像表示装置(真空断熱材適用機器)であって、外包材の周縁部および難燃テープ15はキャビネット10およびケース12と支持体11に挟まれるように固定されていることを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、前記外包材の周縁部および前記難燃テープは前記被取付部材と前記支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とする真空断熱材適用機器。
【請求項2】
被取付部材と真空断熱材との間に、接着部材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項3】
難燃テープは、真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付され、かつ、支持体が有効断熱部と近接するように外包材の周縁部を固定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項4】
被取付部材と対向する周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅は、前記被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅よりも小さいことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項5】
難燃テープは、基材中に繊維を含有していることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項6】
真空断熱材は、芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
【請求項7】
真空断熱材は、複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されたことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の真空断熱材適用機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、真空断熱材を使用した機器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
真空断熱材は、従来の発泡断熱材と比較して優れた断熱性能を有するため、冷凍冷蔵庫を中心にジャーポットや自動販売機など保温を目的とした機器に普及しつつある。この優れた断熱性能を有する真空断熱材を、液晶プロジェクターやノートパソコン、複写機、印刷機などの情報機器に展開するには、限られた狭い空間の中に真空断熱材を確実に固定する方法が必要となる。
【0003】
真空断熱材の固定方法としては、取付部に対して直交状態に植立固定された固定具を複数備え、固定具同士の各狭持板間に真空断熱材を張架状態に狭持する方法が考えられる(例えば特許文献1参照)。
【0004】
図10は、特許文献1に記載された従来の断熱箱体を表す模式図である。断熱箱体1は、内箱2と外箱3との間に、これらの各壁面と平行となる2枚の狭持板4が固定具5を介して配置され、狭持板4によって真空断熱材6が張架状態に狭持されている。これにより内箱2と外箱3との間に発泡断熱材7を充填する工程においても、真空断熱材6が移動することを防止できるとされている。
【特許文献1】特開平3−233285号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1の構成では、真空断熱材を固定するために狭持板と固定具を必要とするため、液晶プロジェクターやノートパソコンのような限られた空間に真空断熱材を配設することができない。また、狭持板の面や角に鋭利な突起物があると外包材が傷つき、真空断熱材内部の真空度を長期にわたって維持することができない。
【0006】
また、外包材に難燃性が付与されていないため、機器内に設置されたランプやヒーター等の部品から出火した場合、真空断熱材が燃焼してしまう。さらに、真空断熱材はポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂を外包材の内面に有し、熱可塑性樹脂同士を熱溶着するものであるため、外包材の端部は熱可塑性樹脂が露出している。
【0007】
よって、特許文献1の構成では、真空断熱材の一部を狭持板で固定しても、外包材の端部を狭持板で覆う工夫がされておらず、機器内に配設されたランプやヒーター等の部品から出火した場合、外包材の端部から熱可塑性樹脂が燃焼し、真空断熱材全体が燃焼してしまうという課題を有していた。
【0008】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、真空断熱材の難燃性と傷つき防止手段とを備え、かつ、省スペースに対応した真空断熱材の固定方法を有する真空断熱材適用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材適用機器は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、外包材の周縁部および難燃テープは被取付部材と支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とするものである。
【0010】
これにより、難燃テープが外包材の端部に露出した熱可塑性樹脂を覆うように貼付されるため、真空断熱材に難燃性が付与される。また、外包材の周縁部と支持体との間に難燃テープを設けたため、支持体の突起物や支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止することが可能となる。
【0011】
また、難燃テープにより外包材の周縁部が補強されているため、真空断熱材の自重により外包材の周縁部が変形し真空断熱材が支持体から外れることがない。さらに、真空断熱材を被取付部材へ固定する際、真空断熱材の有効断熱部ではなく、外包材の周縁部で固定するため、支持体などの固定具による大幅な厚み増加を招くことなく真空断熱材を固定することができる。
【発明の効果】
【0012】
本発明の真空断熱材適用機器は、真空断熱材の外包材の周縁部に難燃テープを貼付し、周縁部と難燃テープが被取付部材と支持体により挟まれるように固定することで、外包材の端部に難燃性を付与するとともに、真空断熱材取付の際、外包材と支持体との間に生じる摩擦を緩和し、外包材の傷つきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
請求項1に記載の真空断熱材適用機器の発明は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性かつ難燃性の外包材と前記外包材の端部を覆う難燃テープとから構成され前記外包材の内部を減圧してなる真空断熱材と、前記真空断熱材を取り付ける被取付部材と、前記真空断熱材と前記被取付部材とを固定するための支持体とからなる真空断熱材適用機器であって、前記外包材の周縁部および前記難燃テープが前記被取付部材と前記支持体に挟まれるように固定されていることを特徴とするものである。
【0014】
これにより、難燃テープが外包材の端部に露出した熱可塑性樹脂を覆うように貼付されるため、真空断熱材に難燃性が付与される。また、外包材の周縁部と支持体との間に難燃テープを設けたため、支持体の突起物や支持体との摩擦による外包材の傷つきを防止することが可能となる。
【0015】
また、難燃テープにより外包材の周縁部が補強されているため、真空断熱材の自重により外包材の周縁部が変形し真空断熱材が支持体から外れることがない。さらに、真空断熱材を被取付部材へ固定する際、真空断熱材の有効断熱部ではなく、外包材の周縁部で固定するため、支持体などの固定具による大幅な厚み増加を招くことなく真空断熱材を固定することができる。
【0016】
なお、真空断熱材の厚みに関しては特に指定するものではなく、必要な断熱効果に応じて真空断熱材の厚みを決定すれば良いが、真空断熱材適用機器の外殻をコンパクト化するためには、真空断熱材の厚みは1〜5mmの範囲が好ましい。
【0017】
なお、芯材の種類に関しては特に指定するものではなく、連通ウレタンフォームなどの発泡系芯材や、グラスウールやロックウールなどの繊維系芯材、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉末系芯材など、従来公知の芯材が使用可能である。
【0018】
また、ここで難燃性の外包材とは、外包材の最外層に難燃性を有するフィルムやシートをラミネートしたものであり、着火後直ちに自己消火する機能を有する外包材である。難燃性を有するフィルムやシートの材質に関しては特に指定するものでは無いが、ETFEやFEP等のフッ素系フィルムやPPSフィルム、ポリイミドフィルムなど日本工業規格(JIS)で定められたプラスチックの燃焼試験方法(JIS−K 7201)より求められる限界酸素指数値が26以上のプラスチックフィルムやシートが使用できる。
【0019】
また、ここで難燃テープとは、UL(Under−writer´s Laboratory)規格で定められたテープの燃焼試験方法(UL−510FR)の基準に合格したものであれば良い。また、難燃テープの幅や厚みに関しては特に指定するものではなく、従来公知の難燃テープが使用できる。
【0020】
また、被取付部材とは、機器の外殻や電子回路基板、トナーを収容するカートリッジなど熱の影響を軽減したい部材に限らず、ランプやヒーター、貯湯タンク、CPU(中央処理装置)、DMD(Digital Micromirror Device)などの熱源ユニットも含まれる。
【0021】
また、支持体の形状や材質については特に指定するものではなく、被取付部材と一体成型された樹脂や、被取付部とは別の金属や樹脂を取り付けても良い。
【0022】
なお、本発明において、周縁部とは、外包材において断熱機能を有しない部分を示す。
【0023】
また、外包材の熱溶着部のうち、支持体と被取付部により固定されない部分の周縁部を真空断熱材の低温面へ折り返しても良い。これにより外包材の熱溶着部が低温に保たれることから、真空断熱材へ侵入する空気の量が減り、真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【0024】
請求項2に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1記載の発明において、被取付部材と真空断熱材との間に接着部材を設けたことを特徴とするものであり、被取付部材と真空断熱材との間に接着部材を設けることにより、真空断熱材が接着部材を介して被取付部材に密着するため、真空断熱材の断熱効果が大きくなる。また、真空断熱材の自重によって、真空断熱材が被取付部材から脱落することを防止できる。
【0025】
なお、接着部材の形状や材質については、特に指定するものではなく、粘着材を有するシート状のテープやゲル状の接着剤など、従来公知の接着部材が使用できる。また、接着部材に難燃性を付与しても良い。
【0026】
請求項3に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1または2記載の発明における難燃テープが、真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付され、かつ、支持体が有効断熱部と近接するように外包材の周縁部を固定することを特徴とするものであり、難燃テープを真空断熱材の有効断熱部のうち、被取付部材と対向する面とは反対の面の一部まで貼付することで、真空断熱材における有効断熱部の周縁が難燃テープにより保護される。これにより、支持体を真空断熱材における有効断熱部の近傍まで取り付けられ、真空断熱材の固定がより強固となる。
【0027】
なお、本発明において有効断熱部とは、真空断熱材において断熱効果を有する部分のことである。
【0028】
請求項4に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1から3のいずれか一項に記載の発明において、被取付部材と対向する周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅が、被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付される難燃テープの貼付幅よりも小さいことを特徴とするものであり、外包材のうち被取付部材と対向する面の周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅と、被取付部材と対向する面とは反対の面の周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅を非対称とすることで、テープの使用量を削減することが可能となる。
【0029】
なお、難燃テープの幅および各周縁部に貼付する難燃テープの貼付幅については特に指定するものではないが、各周縁部と難燃テープの接着性を確保するためには難燃テープの貼付幅を1mm以上とすることが好ましい。
【0030】
請求項5に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1から4のいずれか一項に記載の発明における難燃テープが、基材中に繊維を含有していることを特徴とするものであり、基材に繊維を含有するテープは、基材に繊維を使用しないテープと比較して、耐摩耗性にすぐれているため、真空断熱材取付の際、外包材と支持体との間に生じる摩擦をさらに緩和することができ、外包材の傷つきを防止することができる。また、基材中に繊維を含有していることから、燃焼時の収縮が少ないため、外包材の端部を確実に保護できることから真空断熱材の難燃性をさらに向上させることができる。
【0031】
なお、難燃テープの基材に含有される繊維の形状や材質については、特に指定するものではないが、ナイロンやポリエステル、アラミド等の有機物からなる有機繊維や、ガラスや炭素、セラミックス、アルミナ、シリカ等の無機物からなる無機繊維が使用できるが、繊維自体が不燃であり、また熱収縮性の少ない無機繊維を使用することが好ましい。
【0032】
請求項6に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1から5のいずれか一項に記載の発明における真空断熱材が、芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設されていることを特徴とするものであり、真空断熱材の芯材部分を折り曲げて被取付部材に配設することで、熱の影響を軽減したい部材または熱源を立体的に覆うことが可能となり、機器の断熱効果が向上する。
【0033】
なお、芯材の折り曲げ方法については、特に指定するものではないが、プレス加工により芯材に溝を設けることで折り曲げ加工の際に溝が作用点となるため、所定位置での曲げ加工が容易となる。
【0034】
請求項7に記載の真空断熱材適用機器の発明は、請求項1から5のいずれか一項に記載の発明における真空断熱材が、複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されたことを特徴とするものであり、真空断熱材が複数の芯材を有し、前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されていることで、真空断熱材に柔軟性が付与され、熱の影響を軽減したい部材もしくは熱源を立体的に覆うことが可能となり、機器の断熱効果が向上する。また、折り曲げ部を芯材と芯材の間に形成された熱溶着部とすることで、真空断熱材に折り曲げの為の後加工を施す必要が無くなる。
【0035】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【0036】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1における映像表示装置の光源ランプ周辺を表す模式図であり、図2は、図1のA−A´線断面図、、図3は、図1のB−B´線断面図である。また、図4、図5は同実施の形態の映像表示装置に配設した真空断熱材を表す模式図である。
【0037】
図1、図2、図3において、映像表示装置8は、光源ランプ9と、光源ランプ9収容するキャビネット10と真空断熱材6a,6b、支持体11、映像表示装置の外殻となるケース12とから構成されている。
【0038】
また、図4、図5において、真空断熱材6a,6bは、芯材13と、外包材14と、難燃テープ15とから構成されており、真空断熱材6aは、難燃テープ15が外包材14の端部を覆うように真空断熱材6aの有効断熱部まで貼付されている。また、真空断熱材6bは、難燃テープ15が外包材14の端部を覆うように外包材14の周縁部へ貼付されている。
【0039】
以上のように構成された映像表示装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0040】
光源ランプ9は、液晶パネルに表示された画像を、スクリーンを介して投影する役割を果たすものである。
【0041】
キャビネット10は、光源ランプ9と一体化され、光源ランプ9の交換を容易にするための外殻である。
【0042】
真空断熱材6aは、キャビネット10の光路を除く外面上へL字型に設けられた支持体11を介して真空断熱材6aの有効断熱部の近傍まで固定されており、また、支持体11によって固定されない真空断熱材6aの周縁部は難燃テープ15によりキャビネット10へ固定されている。なお、真空断熱材6aは、光源ランプ9から発生する熱を断熱することで、電子回路基板16の温度上昇を抑制する作用を有する。
【0043】
また真空断熱材6bは、ケース12上へL字型に設けられた支持体11を介して真空断熱材6bのうち外包材14の周縁部まで固定されており、また、支持体11によって固定されない真空断熱材6bの周縁部は難燃テープ15によりケース12へ固定されている。なお、真空断熱材6bは、光源ランプ9から発生する熱を断熱することで、ケース12の温度上昇を抑制する作用を有する。
【0044】
支持体11はL字型の金具であり、キャビネット10およびケース12に取り付けられ、真空断熱材6a,6bを固定するものである。
【0045】
ケース12は、映像表示装置の外殻として、使用者が内部の部品に触れることを防止するとともに、真空断熱材6bを取り付ける部材として作用するものである。
【0046】
芯材13は、乾式シリカ粉体からなる骨材(アエロジル300:日本アエロジル社製)とカーボンブラックからなる導電性粉体との混合物であり、通気性を有する不織布袋内に封止し、真空断熱材6a,6bの有効断熱部を形成するものである。
【0047】
外包材14は、厚さ25μmのETFE(テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体;限界酸素指数30)フィルムと、厚さ12μmのPEN(ポリエチレンナフタレート;限界酸素指数21)フィルムと、厚さ6μmのアルミニウム箔と、厚さ50μmのCPPフィルムとを接着剤によりラミネートした外包材をCPPフィルムが対面するように2枚重ねたものを熱溶着し、袋状に成形したものであり、真空断熱材6a,6bの内部を減圧状態に保つ作用を有する。
【0048】
難燃テープ15は、シリコーンを粘着材としたガラスクロステープであり、真空断熱材6a,6bをキャビネット10およびケース12へ取り付ける際、外包材14と支持体11との間に生じる摩擦を緩和するとともに、真空断熱材6a,6bへ難燃性を付与するものである。
【0049】
以上のように構成された映像表示装置8において、真空断熱材6a,6bにおける外包材14の周縁部および難燃テープ15がキャビネット10と支持体11、もしくはケース12と支持体11により挟まれた状態で固定されているため、真空断熱材6a,6bがキャビネット10およびケース12から脱落するようなことは確認できなかった。また、キャビネット10およびケース12へ真空断熱材6a,6bを取り付ける際、難燃テープ15が外包材14と支持体11との間に生じる摩擦を緩和できたため、外包材14の傷つきを防止することができた。また、真空断熱材6a,6bを配設しなかった場合と比較して、電子回路基板16温度を3℃、ケース12表面温度12℃低減することができた。
【0050】
(実施の形態2)
図6は、本発明の実施の形態2の電子写真装置における定着ユニットを示す構成図であり、図7は、同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部を示す構成図であり、図8は、同実施の形態の電子写真装置における定着ユニットに取り付けた真空断熱材の模式図であり、図9は、同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部に取り付けた真空断熱材の模式図である。
【0051】
図6、図7において、定着ユニット17は、定着ローラ18と、加圧ローラ19と、カバー20と真空断熱材6c、支持体11、接着部材21とから構成されている。また、定着ユニット17の近傍には、トナー収容部22が配設され、定着ユニット17との間には真空断熱材6dがトナー収容部22の一部を覆うように支持体11と接着部材21を介して固定されている。
【0052】
また、図8、図9において、真空断熱材6c,6dは、芯材13と、外包材14と、難燃テープ15とから構成されており、真空断熱材6cは、複数の芯材13を有し、対向する外包材14同士が芯材形状に沿うように熱溶着されたものであり、難燃テープ15が外包材14の端部を覆うように真空断熱材6cの有効断熱部まで貼付されている。
【0053】
また、真空断熱材6dは、有効断熱部に溝が設けられ、溝を作用点としてトナー収容部へ配設することが可能である。また、真空断熱材6dは、難燃テープ15が外包材14の端部を覆うように外包材14の周縁部へ貼付されている。
【0054】
以上のように構成された電子写真装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0055】
定着ユニット17は、トナーにより記録紙上へ形成された文字および図形を加熱溶融することで、記録紙上にトナーを定着させる定着ローラ18と加圧ローラ19とを有するユニットである。
【0056】
定着ローラ18は、トナーにより記録紙上へ形成された文字および図形を加熱溶融する作用を有する。
【0057】
加圧ローラ19は、定着ローラ18により加熱溶融されたトナーを定着ローラとともに押圧することで、記録紙上にトナーを定着させる作用を有する。
【0058】
カバー20は、定着ローラ18と加圧ローラ19を覆うことで他部品との接触を防止する作用を有するとともに、真空断熱材6cを固定するための支持体11を一体成形したものである。
【0059】
なお、真空断熱材6cは、図8に示すように、複数の芯材13を有し、芯材13のそれぞれが独立した空間内に位置するように対向する外包材14同士が芯材13形状に沿うように芯材13の際まで熱溶着されたものである。
【0060】
接着部材21は、難燃性の両面テープからなり、真空断熱材6c,6dそれぞれの自重によりカバー20から脱落することを防止する作用を有する。
【0061】
トナー収容部22は、記録紙上に文字および図形を形成するためのトナーを収容するための容器であり、容器の外面には、真空断熱材6dを固定するための支持体11を一体成形したものである。
【0062】
以上のように構成された電子写真装置において、真空断熱材6c,6dにおける外包材14の周縁部および難燃テープ15が接着部材となる両面テープを介した状態で、カバー20と支持体11もしくはトナー収容部22と支持体11により挟まれた状態で固定されているため、真空断熱材6c,6dがカバー20およびトナー収容部22から脱落するようなことは確認できなかった。
【0063】
また、カバー20およびトナー収容部22へ真空断熱材6c,6dを取り付ける際、難燃テープ15が外包材14と支持体11との間に生じる摩擦を緩和できたため、外包材14の傷つきを防止することができた。また、真空断熱材6c,6dを配設しなかった場合と比較して、カバー20表面温度を20℃、トナー収容部22表面温度を17℃低減することができた。
【産業上の利用可能性】
【0064】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材適用機器を用いることにより、機器の外殻や電子回路基板、トナーを収容するカートリッジなど熱の影響を軽減し、また、定着ローラのような保温を必要とする熱源を断熱することができる。
【0065】
真空断熱材適用機器の例としては、液晶プロジェクターやDLP(Digital Light Processing)プロジェクターやプロジェクションテレビ、オーバーヘッドプロジェクター、映写機などの映像表示装置や、印刷機や複写機などの電子写真装置、電気式湯沸かし器や炊飯器、オーブンレンジなどの調理家電、パソコンやサーバーなどの情報処理機器、さらにはエンジンからの熱から保護したいカーオーディオやカーナビゲーションシステムの周辺など、断熱や保温を必要とするあらゆる機器が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【0066】
【図1】本発明の実施の形態1における映像表示装置の構成図
【図2】図1のA−A´線断面図
【図3】図1のB−B´線断面図
【図4】同実施の形態の映像表示装置における真空断熱材の構成図
【図5】同実施の形態の映像表示装置における真空断熱材の構成図
【図6】本発明の実施の形態2の電子写真装置における定着ユニットを示す構成図
【図7】同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部を示す構成図
【図8】同実施の形態の電子写真装置における定着ユニットに取り付けた真空断熱材の模式図
【図9】同実施の形態の電子写真装置におけるトナー収容部に取り付けた真空断熱材の模式図
【図10】従来の断熱箱体を表す模式図
【符号の説明】
【0067】
6a,6b,6c,6d 真空断熱材
8 映像表示装置(真空断熱材適用機器)
10 キャビネット(被取付部材)
11 支持体
12 ケース(被取付部材)
13 芯材
14 外包材
15 難燃テープ
17 定着ユニット
20 カバー(被取付部材)
21 接着部材
22 トナー収容部(被取付部材)




 

 


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