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発明の名称 電気暖房器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−10165(P2007−10165A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−187675(P2005−187675)
出願日 平成17年6月28日(2005.6.28)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 高嶋 忠
要約 課題
電気暖房器において転倒などによる衝撃が加わってもヒーターユニットを確実に保護することを目的とする。

解決手段
ヒータ管8内に偏平帯状のヒータ7を配置するとともに、両端部にソケット体11を具備してヒータユニット6を構成し、ヒータ7の幅広の面が前後方向を向くようにこのヒータユニット6を器具本体3に配置させたものにあって、上記ヒータユニット6のソケット6を板ばね18,19で弾性的に支持するとともに、ヒータ管8が貫通する隔壁14には孔16を形成して、この孔16の縁とヒータ管8との間に所定寸法の遊び空間20を設定したもので、板ばね18,19の弾性的支持でヒータ7の損傷をなくし、また隔壁14によるヒータ管8の破損をも防いだものである。
特許請求の範囲
【請求項1】
ヒータ管内に偏平帯状の電気ヒータを配置するとともに、両端部にソケット体を具備したヒータユニットと、幅広の面が前後方向を向くようにこのヒータユニットを装備した器具本体と、上記ヒータユニットの両ソケット体を弾性的に支持する板ばねと、ヒータユニットのヒータ管と両ソケット体の間を区画する一対の隔壁とを備え、上記各隔壁のヒータ管が貫通する部分には孔をそれぞれ形成し、これら孔の縁とヒータ管との間に所定寸法の遊び空間を設定した電気暖房器。
【請求項2】
ヒータ管の外径をD、遊び空間の大きさをSとしたとき、S≧1/2Dの関係とした請求項1記載の電気暖房器。
【請求項3】
ヒータユニットは器具本体に対して縦に配置し、上下に位置する各隔壁のヒータ管が貫通する孔の径を異ならせた請求項1または2記載の電気暖房器。
【請求項4】
隔壁の孔の縁とヒータ管の間の遊び空間は前後方向で大きく設定し、前後方向の遊び空間をS1、ヒータ管の外径をDとしたとき、S1≧1/2Dの関係とした請求項1記載の電気暖房器。
【請求項5】
隔壁は器具本体の内側に取着された支持板に設けられ、この支持板に板ばねを介してヒータユニットのソケット体を弾性的に保持した請求項1記載の電気暖房器。
【請求項6】
板ばねの背部に背圧付与用のクッション材を介在させた請求項5記載の電気暖房器。
【請求項7】
支持板の両端部分を器具本体に固定し、この支持板の両端部分を除く部分は器具本体と隙間を介して対峙するようにした請求項5記載の電気暖房器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ヒータ管内に偏平帯状の電気ヒータを配置したヒータユニットを熱源に用いた電気暖房器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
炭素系抵抗ヒータのヒータユニットを熱源に採用した従来の電気暖房器にあっては、ヒータ形状が偏平で、巾広方向を正面側として器具本体に配置してある。そして、ヒータはその厚みが0.5mm程度で、密封された耐熱性熱透過ガラスなどのヒータ管内に収められている。
【0003】
このように、この種ヒータユニットは、ヒータとして素材的に薄く、前後方向の衝撃に非常に弱いという課題を有している。
【0004】
通常、電気暖房器に採用する際はこのことを考慮し、万一器具本体を転倒された場合でもヒータ単体が破損しないようそのユニットの設置の方法に特別な工夫が必要であった。
【0005】
例えば、ヒータユニットの両端にセラミック製のソケットを設けて、そのソケットをバネ材からなるU字状ホルダーで保持し、長手方向の位置ずれを押さえてヒータ管封止部の根元の破損を防止するものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特許第3077511号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来の構成のものでは、保持にバネ材を用いた分、転倒時の衝撃がある程度吸収されるが、ヒータユニットの振れ吸収、本体から伝わる衝撃吸収には充分ではなく、炭素系抵抗ヒータの割れが救済されるまでの効果までは至らないのが現状であった。
【0007】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、万一器具を転倒させてもヒータユニット、特に、ヒータの破損がなく、堅牢で安全な暖房器具を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記従来の課題を解決するために、本発明の暖房器具は、ヒータ管内に偏平帯状の電気ヒータを配置するとともに、両端部にソケット体を具備したヒータユニットと、幅広の面が前後方向を向くようにこのヒータユニットを装備した器具本体と、上記ヒータユニットの両ソケット体を弾性的に支持する板ばねと、ヒータユニットのヒータ管と両ソケット体の間を区画する一対の隔壁とを備え、上記各隔壁のヒータ管が貫通する部分には孔をそれぞれ形成し、これら孔の縁とヒータ管との間に所定寸法の遊び空間を設定したものである。
【発明の効果】
【0009】
本発明の暖房器具は、本体転倒時における衝撃力の伝達を抑制してヒータ管を保護しているので、その電気ヒータの断線事故を防ぐことができ、安全性を大いに高めることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
第1の発明は、ヒータ管内に偏平帯状の電気ヒータを配置するとともに、両端部にソケット体を具備したヒータユニットと、幅広の面が前後方向を向くようにこのヒータユニットを装備した器具本体と、上記ヒータユニットの両ソケット体を弾性的に支持する板ばねと、ヒータユニットのヒータ管と両ソケット体の間を区画する一対の隔壁とを備え、上記各隔壁のヒータ管が貫通する部分には孔をそれぞれ形成し、これら孔の縁とヒータ管との間に所定寸法の遊び空間を設定した。
【0011】
したがって、本体転倒時に発熱体ユニットが衝撃で振れても、ヒータ管が隔壁に当接しなくなる。
【0012】
遊び空間の具体てきな大きさとしては、ヒータ管の外径をD、遊び空間の大きさをSとしたとき、S≧1/2Dの関係とする。また、ヒータユニットは器具本体に対して縦に配置し、上下に位置する各隔壁のヒータ管が貫通する孔の径を異ならせた。
【0013】
また、隔壁の孔の縁とヒータ管の間の遊び空間は前後方向で大きく設定することも考えられ、この場合、前後方向の遊び空間をS1、ヒータ管の外径をDとしたとき、S1≧1/2Dの関係とした。
【0014】
そして、隔壁は器具本体の内側に取着された支持板に設けられ、この支持板に板ばねを介してヒータユニットのソケット体を弾性的に保持した。
【0015】
上記板ばねの背部に背圧付与用のクッション材を介在させることで、ソケット体の弾性的保持特性が一段と高まることとなるであろう。
【0016】
支持板は、両端部分を器具本体に固定し、この支持板の両端部分を除く部分は器具本体と隙間を介して対峙するようにした。したがって、器具本体転倒時など衝撃が加わってもこの隙間の存在によって支持板への衝撃伝達が抑制されることとなる。
【0017】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0018】
(実施の形態1)
図1、図2、及び図3において、頂部に操作部1を、底部に支持脚2をそれぞれ有する縦長の器具本体3は前方、および側方前部が開放されており、その開放部位に対応して熱源設置部が配置されている。
【0019】
この熱源設置部の背部には反射板4が、前部には保護ガード5が設けられ、これらの中間部に縦長のヒータユニット6が位置させてある。
【0020】
上記ヒータユニット6は、炭素系抵抗体からなる偏平帯状のヒータ7を耐熱性熱透過ガラスなどからなるヒータ管8に納めるとともに、上下両端部にはリード線9,10を導出するためのセラミックなどからなるソケット11,12を装着した構成を採用しており、ヒータ7の幅広の面が前後方向になるように配置されるものである。
【0021】
上記反射板4は器具本体3に取着した支持板13に上下隔壁14,15を介して固定されており、またこれら上下隔壁14,15には先のヒータユニット6、具体的にはヒータ管8を貫通させるための孔16,17が形成してある。
【0022】
上記ヒータユニット6の取付構成を述べると、支持板13に設けた複数の板ばね18,19でそれらのソケット11,12の前後が弾性的に固定されており、また孔16,17
とヒータ管8との間には所定寸法の遊び空間20,21が設定されている。
【0023】
遊び空間20,21の大きさは、ヒータ管8の外径をD、遊び空間20,21の大きさをSとしたとき、S≧1/2Dの関係としてある。
【0024】
S≧1/2Dに設定した理由は、器具本体3の転倒時の予想衝撃エネルギーと、ヒータユニット6の質量と、衝撃が加わった時のその振動(揺動)振幅とを考慮した結果であって、Sが1/2Dよりも小さいとヒータ管8が孔16,17の縁に当たる可能性があるからである。
【0025】
また、上記支持板13はその上下端部がビスで器具本体3の背壁に固定されているが、その中間部にあっては同器具本体3の背壁と隙間tをもって対峙している。
【0026】
上記の構成において、今、器具本体3が転倒した場合に、その転倒方向が左右であれば偏平帯状のヒータ7の幅方向に荷重がかかるためにその破損事故などは発生せず、特に問題とならない。
【0027】
しかし、転倒方向が前後、つまり偏平帯状のヒータ7の厚み方向に衝撃荷重が加わった場合、そのソケット11,12を前後から弾性支持する板ばね18,19が撓んで上記荷重を受け止め、ヒータ7への過剰荷重印加を防ぐものである。
【0028】
また、これにより、ヒータユニット6が揺動しても孔16,17との間の遊び空間20,21がS≧1/2Dの関係に設定してあるため、ヒータ管8が孔16,17の縁に当たって破損するおそれはないものとなる。
【0029】
さらに、上記衝撃荷重は支持板13によっても緩和されるようにしてある。つまり、上記支持板13はその上下端部がビスで器具本体3の背壁に固定されているが、その中間部にあっては同器具本体3の背壁と隙間tをもって対峙しているところから、衝撃荷重に対してこの支持板13も前後に揺動する。
【0030】
これによって、衝撃エネルギーが支持板13の前後揺動によって吸収され、その分、ヒータユニット6への伝達を抑制できることとなる。
【0031】
上下隔壁14,15に形成したヒータ管8を貫通させるための孔16,17は真円形であれば支障がないが、先にも述べたように、問題となるのは前後方向の衝撃であるので、例えば、前後方向が長軸となる楕円形状のものとすることも考えられる。この場合の遊び空間20,21とは前後方向の長軸側を指し、これをS1とし、ヒータ管8の外径をDしたとき、S1≧1/2Dの関係としておけばよい。
【0032】
なお、器具本体3が転倒した場合に、その衝撃は下方よりも上方側が強いことが想定される。上記想定をもとに、上方遊び空間20を下方の遊び空間21よりも大きくなるようにそれぞれの大きさを異ならせることも考えられるであろう。
【0033】
また、板ばね18,19の変形に対して背圧となるクッション材22,23を付加すれば、一段と緩衝作用が高まり、ヒータユニット6への伝達をより一層抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【0034】
以上のように、本発明にかかる電気暖房器は、本体転倒時における衝撃力の伝達を抑制してヒータ管を保護しているので、その電気ヒータの断線事故を防ぐことができ、安全性を大いに高めることができるもので、この種ヒータを用いる機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】本発明の実施形態1における電気暖房器の側面図
【図2】同暖房器の上側の要部断面図
【図3】同暖房器の下側の要部断面図
【符号の説明】
【0036】
3 器具本体
6 ヒータユニット
7 ヒータ
8 ヒータ管
11,12 ソケット
13 支持板
14,15 隔壁
16,17 孔
18,19 板ばね
20,21 遊び空間
22,23 クッション材




 

 


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