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発明の名称 二重床構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−198026(P2007−198026A)
公開日 平成19年8月9日(2007.8.9)
出願番号 特願2006−18401(P2006−18401)
出願日 平成18年1月27日(2006.1.27)
代理人 【識別番号】100064414
【弁理士】
【氏名又は名称】磯野 道造
発明者 明石 泰知 / 田中 清文 / 小野 猛
要約 課題
平行に配置された少なくとも二本の梁材を備える二重床構造であって、機器類に形成されたボルト挿通孔の奥行方向のピッチが梁材の離隔距離に適合していない場合であっても、機器類を容易に設置することが可能な二重床構造を提供することを課題とする。

解決手段
互いに平行に配置された少なくとも二本の梁材1,1と、この梁材1の上面に設置される台座部材2と、梁材1と台座部材2とを締結するための台座固定ボルト3および台座固定ナット4と、を備える二重床構造Kであって、梁材1の上面には、その長手方向に沿って、台座固定ボルト3の頭部又は台座固定ナット4を抱持する台座取付溝10が凹設されており、台座部材2の上面には、台座取付溝10に直交する方向に沿って、機器類を固定するための機器固定ボルト6の頭部又は機器固定ナット7を抱持する機器取付溝20が凹設されていることを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
互いに平行に配置された少なくとも二本の梁材と、
前記梁材の上面に設置される台座部材と、
前記梁材と前記台座部材とを締結するための台座固定ボルトおよび台座固定ナットと、を備える二重床構造であって、
前記梁材の上面には、その長手方向に沿って、前記台座固定ボルトの頭部又は前記台座固定ナットを抱持する台座取付溝が凹設されており、
前記台座部材の上面には、前記台座取付溝に直交する方向に沿って、機器類を固定するための機器固定ボルトの頭部又は機器固定ナットを抱持する機器取付溝が凹設されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項2】
互いに平行に配置された少なくとも二本の梁材と、
前記梁材の上面に設置される台座部材と、
前記梁材と前記台座部材とを締結するための台座固定ボルトおよび台座固定ナットと、を備える二重床構造であって、
前記梁材の上面には、その長手方向に沿って、前記台座固定ボルトの頭部又は前記台座固定ナットを抱持する複数条の台座取付溝が凹設されており、
前記台座部材の上面には、前記台座取付溝に直交する方向に沿って、機器類を固定するための機器固定ボルトの頭部又は機器固定ナットを抱持する機器取付溝が凹設されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項3】
前記台座部材が、少なくとも二条の前記台座取付溝を利用して前記梁材に固定されていることを特徴とする請求項2に記載の二重床構造。
【請求項4】
互いに平行に配置された少なくとも二本の梁材と、
前記梁材の上面に設置される台座部材と、
前記梁材と前記台座部材とを締結するための台座固定ボルトおよび台座固定ナットと、を備える二重床構造であって、
前記梁材の上面には、その長手方向に沿って、前記台座固定ボルトの頭部又は前記台座固定ナットを抱持する少なくとも三条の台座取付溝が凹設されており、
前記台座部材の上面には、前記台座取付溝に直交する方向に沿って、機器類を固定するための機器固定ボルトの頭部又は機器固定ナットを抱持する機器取付溝が凹設されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項5】
少なくとも三条の前記台座取付溝が等間隔に並んでおり、
前記台座部材が、隣り合う二条の前記台座取付溝を利用して前記梁材に固定されていることを特徴とする請求項4に記載の二重床構造。
【請求項6】
前記台座固定ナットが、前記台座取付溝に抱持されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の二重床構造。
【請求項7】
前記台座取付溝の底面が、円筒面状に成形されており、
前記台座固定ナットの側面の少なくとも一部が、円筒面状に成形されていることを特徴とする請求項6に記載の二重床構造。
【請求項8】
前記梁材および前記台座部材の少なくとも一方が、アルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の二重床構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、床面上に構築される二重床構造に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、通信機器や電算機などの機器類が設置される機器設置領域と、この機器設置領域に隣接して形成される通路領域とを有する二重床が知られている(例えば、特許文献1参照)。なお、このような二重床は、膨大な数の通信機器や電算機などが収容されるデータセンターに構築されることが多い。
【0003】
特許文献1の二重床では、図14に示すように、機器設置領域F1は、平行に配置された二本の梁材101,101を備える二重床構造100により形成されている。なお、通路領域は、隣り合う二重床構造100,100間に敷設された複数の床パネルP2,P2,…により形成されている。
【0004】
機器類は、梁材101,101の上面に設置される。梁材101には、長手方向に所定の間隔をあけて複数の取付孔が形成されており、この取付孔と機器類の下端部に形成されたボルト挿通孔とにボルトを挿通して締め付けることで、機器類が梁材101に固定される。なお、特許文献1には、複数の取付孔に替えて、長手方向に連続する取付溝を梁材101に形成する構成も例示されている。
【特許文献1】特開2004−278185号公報(段落[0070]、[0071])
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の二重床構造100では、機器類の幅方向(梁材101の長手方向)の取付位置を、取付孔のピッチでしか調節することができないし、機器類に形成した挿通孔の幅方向のピッチが取付孔のピッチに適合していない場合には、既設の取付孔とは別の位置に新たな取付孔を開け直す必要がある。さらに、特許文献1の二重床構造100においては、隣り合う梁材101,101の離隔距離を調節できないことから、機器類に形成したボルト挿通孔の奥行方向(梁材101の長手方向に直交する方向)のピッチが梁材101,101の離隔距離に適合していない場合にも、取付孔を新設する必要がある。
【0006】
なお、梁材101に取付溝を形成した場合には、機器類の幅方向の取付位置については、自由に調節することができるが、機器類に形成したボルト挿通孔の奥行方向のピッチが取付溝の離隔距離に適合していない場合には、取付溝を利用することができないので、やはり、取付孔を新設する必要がある。
【0007】
そこで、本発明は、平行に配置された少なくとも二本の梁材を備える二重床構造であって、機器類に形成されたボルト挿通孔の奥行方向のピッチが梁材の離隔距離に適合していない場合であっても、機器類を容易に設置することが可能な二重床構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
このような課題を解決するために創案された本発明の二重床構造は、互いに平行に配置された少なくとも二本の梁材と、前記梁材の上面に設置される台座部材と、前記梁材と前記台座部材とを締結するための台座固定ボルトおよび台座固定ナットと、を備える二重床構造であって、前記梁材の上面には、その長手方向に沿って、前記台座固定ボルトの頭部又は前記台座固定ナットを抱持する台座取付溝が凹設されており、前記台座部材の上面には、前記台座取付溝に直交する方向に沿って、機器類を固定するための機器固定ボルトの頭部又は機器固定ナットを抱持する機器取付溝が凹設されていることを特徴とする。
【0009】
この二重床構造においては、台座部材の上面に機器類が搭載されることになるが、台座部材と機器類とを固定するための機器固定ボルトと機器固定ナットの締結位置を、梁材の台座取付溝に直交する方向(すなわち、機器類の奥行方向)に延びる機器取付溝に沿って移動させることができるので、機器類に形成されたボルト挿通孔の奥行方向のピッチが梁材の離隔距離に適合していない場合であっても、機器類を容易に設置することが可能となる。しかも、この二重床構造においては、梁材と台座部材とを固定するための台座固定ボルトと台座固定ナットの締結位置を、梁材の長手方向(すなわち、機器類の幅方向)に延びる台座取付溝に沿って移動させることができるので、機器類に形成されたボルト挿通孔の幅方向のピッチの大小に関係なく、機器類を容易に設置することが可能となる。
【0010】
なお、梁材の上面に凹設する台座取付溝の条数は、一条であってもよいし、二条以上であってもよいが、複数条の台座取付溝を備えている場合には、少なくとも二条の前記台座取付溝を利用して前記台座部材を前記梁材に固定するとよい。このようにすると、台座部材が回転不能となるので、台座部材に設けられた機器取付溝の向きを、梁材に設けられた台座取付溝に直交する方向(すなわち、機器類の奥行方向)に保つことが可能となる。
【0011】
梁材に設けられた少なくとも三条の前記台座取付溝が等間隔に並んでいる場合には、隣り合う二条の前記台座取付溝を利用して前記台座部材を前記梁材に固定するとよい。このようにすると、台座部材を固定する際に使用する台座取付溝の組み合わせを適宜選択するだけで、一の梁材に固定された台座部材と他の梁材に固定された台座部材との離隔距離を増減させることが可能となるので、奥行寸法が異なる複数種類の機器類を容易に設置することが可能となる。
【0012】
なお、前記台座固定ボルトの頭部を前記台座取付溝に抱持させてもよいが、より好適には、前記台座固定ナットを前記台座取付溝に抱持させるとよい。このようにすると、台座固定ナットに螺合させた台座固定ボルトの軸部が、人目に付き難い台座取付溝の内部に突出することになるので、台座部材の周囲がすっきりとした外観になる。
【0013】
台座固定ナットを台座取付溝に抱持させる場合には、前記台座取付溝の底面を円筒面状に成形するとともに、前記台座固定ナットの側面の少なくとも一部を円筒面状に成形するとよい。このようにすると、台座固定ナットを斜め又は縦にして台座取付溝の上面の開口部から挿入したとしても、台座取付溝の内部で上下方向に回転させて横にすることが可能となるので、台座固定ナットの台座取付溝へのセットが容易になる。
【0014】
本発明においては、前記梁材および前記台座部材の少なくとも一方を、アルミニウム合金製の押出形材で構成するとよい。このようにすると、鋼製の形材を用いた場合に比べて、二重床構造の重量を大幅に低減することが可能となるので、二重床構造の構築作業が容易になる。
【発明の効果】
【0015】
本発明に係る二重床構造によると、機器類に形成されたボルト挿通孔の奥行方向のピッチが梁材の離隔距離に適合していない場合であっても、機器類を容易に設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【0017】
図1に示す二重床Fは、データセンター等に構築されるものであり、通信機器や電算機などの機器類(収納ラックを含む)Cが設置される機器設置領域F1と、この機器設置領域F1に隣接して形成される通路領域F2とを備えている。機器設置領域F1は、本実施形態に係る二重床構造Kにより形成されており、通路領域F2は、隣り合う機器設置領域F1,F1間に敷設された複数の床パネルP2,P2,…を利用して形成されている。なお、機器設置領域F1であっても、機器Cが設置されない部位には、床パネルP1が敷設される。
【0018】
本実施形態に係る二重床構造Kは、互いに平行に配置された二本の梁材1,1と、この梁材1の上面に設置される台座部材2,2,…と、梁材1と台座部材2とを締結するための台座固定ボルト3および台座固定ナット4(図4参照)と、を備えている。なお、梁材1は、図2に示すように、床スラブSに立設された支持脚5,5,…に架設されている。
【0019】
梁材1は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、本実施形態においては、三つの支持脚5,5,5に跨って配置されている。梁材1の上面には、その長手方向に沿って、台座固定ナット4(図4参照)を抱持する三条の台座取付溝10,10,10が凹設されている。三条の台座取付溝10,10,10は、互いに平行で、かつ、等間隔に並んでいる。
【0020】
台座取付溝10は、図3に示すように、その底面10a側が拡幅されてなるT溝であり、開口側にある幅狭部10bと、この幅狭部10bよりも幅広の幅広部10cとを備えている。なお、底面10aは、円筒面状に成形されている。
【0021】
図3および図4を参照して梁材1の構成をより詳細に説明する。図3に示すように、梁材1は、その短手方向に間隔をあけて配置された上溝部11,11,11と、この上溝部11,11,11の下方に設けられた二つの下溝部12,12と、隣り合う上溝部11,11を繋ぐ平板状の上壁部13と、下溝部12,12を繋ぐ平板状の下壁部14と、外側の上溝部11とその直下にある下溝部12とを繋ぐ平板状の側壁部15と、中央にある上溝部11と下溝部12とを繋ぐ補強壁部16と、外側の上溝部11の側面に形成された保持部17と、下溝部12と側壁部15との境界部分から側方に張り出すパネル載置部18と、パネル載置部18の先端部の下側に形成された横溝部19とを備えている。
【0022】
上溝部11は、台座取付溝10を形成する部位であって、上面が開口した開断面を有し、梁材1の長手方向(押出方向)に連続している。下溝部12は、脚固定ボルト8(図4参照)の頭部を抱持するT溝状の支持脚取付溝12aを形成する部位であって、下面が開口した開断面を有し、梁材1の長手方向に連続している。下溝部12の下面は、支持脚5(図4参照)の上面に当接する。上壁部13の上面は、上溝部11の上面と面一になっている。補強壁部16は、梁材1の断面剛性を向上させることを目的として配置されたものであり、下壁部14とともにトラスを形成している。保持部17は、パッキン17a(図4参照)を保持するT溝状のパッキン取付溝17bを形成する部位であり、側面が開口した開断面を有し、梁材1の長手方向に連続している。パネル載置部18は、床パネルP1,P2(図4参照)の端部を支持する部位であり、梁材1の長手方向に連続している。パネル載置部18の上面には、クッション材18a(図4参照)を保持するT溝状のクッション取付溝18bが凹設されている。横溝部19は、図5の(d)に示すように、ズレ止め固定ナット19bを抱持するT溝状のズレ止め取付溝19dを形成する部位であって、側面が開口した開断面を有し、梁材1の長手方向に連続している。
【0023】
なお、パッキン17aは、図4に示すように、床パネルP1,P2の側端面と梁材1の側面との間に介設されるゴム製の部材であり、その裏面に形成された凸部を保持部17のパッキン取付溝17b(図3参照)に嵌め込むことで梁材1に固定される。パッキン17aにより、床パネルP1,P2の側端面と梁材1との間の隙間が封止され、その結果、図示せぬ空調機から床下空間に送風された冷却空気が効率よく機器設置領域F1(図1参照)に導入されるようになり、さらには、床パネルP1,P2の側端面と梁材1との直接的な接触が防止され、軋み音の発生が抑制されることになる。
【0024】
また、クッション材18aは、床パネルP1,P2の下面と梁材1のパネル載置部18の上面との間に介設される導電ゴム製の部材であり、その裏面に形成された凸部をパネル載置部18のクッション取付溝18b(図3参照)に嵌め込むことで梁材1に固定される。クッション材18aにより、床パネルP1,P2の下面と梁材1との間の隙間が封止され、その結果、図示せぬ空調機から送風された冷却空気が効率よく機器設置領域F1(図1参照)に導入されるようになり、さらには、床パネルP1,P2の下面と梁材1との直接的な接触が防止されるので、軋み音の発生が抑制されることになる。
【0025】
ズレ止め部材19aは、図9に示すように、床パネルP2の梁材1の長手方向への移動を防止するものであり、板状を呈しており、その下部にズレ止め固定ボルト19cの軸部が挿通される挿通孔(図示略)を備えている。ズレ止め部材19aは、その上部が床パネルP2のリブP21,P21間に入り込むことで、床パネルP2のズレを防止する。ズレ止め部材19aを梁材1に固定するには、図5の(c)および(d)に示すように、ズレ止め部材19aの挿通孔にズレ止め固定ボルト19cの軸部を挿通したうえで、このズレ止め固定ボルト19cの軸部を、横溝部19のズレ止め取付溝19dにセットされたズレ止め固定ナット19bに螺合して締め付ければよい。なお、ズレ止め固定ナット19bをズレ止め取付溝19dにセットするには、図5の(a)に示すように、横にした状態のズレ止め固定ナット19bをズレ止め取付溝19dの側面の開口から挿入し、次いで、図5の(b)に示すように、ズレ止め取付溝19dの内部においてズレ止め固定ナット19bを回転させればよい。ズレ止め固定ナット19bがズレ止め取付溝19dの内部で回転可能となるようにズレ止め固定ナット19bおよび横溝部19の寸法・形状を設定しておけば、横溝部19の任意の位置に、容易にズレ止め固定ナット19bを配置することが可能となる。
【0026】
台座部材2は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図6の(a)に示すように、梁材1の短手方向に隣り合う二条の台座取付溝10,10を跨ぐように配置されていて、この二条の台座取付溝10,10を利用して梁材1の上面に固定されている。台座部材2の上面には、台座取付溝10に直交する方向に沿って、機器類C(図1参照)を固定するための機器固定ボルト6の頭部を抱持する機器取付溝20が凹設されている。
【0027】
機器取付溝20は、図6の(b)に示すように、その底面20a側が拡幅されてなるT溝であり、開口側にある幅狭部20bと、この幅狭部20bよりも幅広の幅広部20cとを備えている。
【0028】
台座部材2の構成をより詳細に説明する。台座部材2は、上溝部21と、この上溝部21の下方に設けられた平板状の下壁部22と、この下壁部22に立設された一対の平板状の側壁部23,23と、上溝部21と側壁部23の上端部とを繋ぐ平板状の上壁部24と、上溝部21と下壁部22の端部とを繋ぐ補強壁部25と、側壁部23の下端部から側方に張り出すフランジ部26とを備えている。
【0029】
上溝部21は、機器取付溝20を形成する部位であって、上面が開口した開断面を有し、台座部材2の長手方向(押出方向)に連続している。下壁部22は、梁材1(図6の(a)参照)の上面に当接する。補強壁部25は、台座部材2の断面剛性を向上させることを目的として配置されたものであり、下壁部22とともにトラスを形成している。フランジ部26は、その下面が下壁部22の下面と面一になるように側壁部23の側面から張り出していて、梁材1(図6の(a)参照)の上面に当接する。フランジ部26には、図6の(a)に示すように、隣り合う二条の台座取付溝10,10と同じ間隔で二つの挿通孔26a,26aが形成されている。挿通孔26aには、台座固定ボルト3の軸部が挿通される。
【0030】
台座固定ボルト3は、台座固定ナット4とともに台座部材2を梁材1に固定するための固定手段を構成するものであり、台座固定ボルト3の軸部は、台座部材2の上側からフランジ部26の挿通孔26aおよび台座取付溝10に挿通され、台座取付溝10の内部において台座固定ナット4と螺合する。
【0031】
台座固定ナット4は、平面視矩形形状を呈する四角ナットからなり、本実施形態では、台座取付溝10に収容される。図7の(a)に示すように、台座固定ナット4の厚さtは、台座取付溝10の幅狭部10bの開口幅dよりも小さく、幅寸法w(図7の(d)参照)は、幅狭部10bの開口幅dよりも大きい。図7の(c)に示すように、台座固定ナット4の四つの側面のうち、少なくとも対向する二つの側面は、台座取付溝10の底面10aに沿うように円筒面状に成形されている。
【0032】
支持脚5は、図8の(a)および(b)に示すように、床スラブS上に設置される一対のベース部51,51と、このベース部51に取り付けられる脚部52,52と、この脚部52,52の下部同士を繋ぐ下連結部53と、脚部52,52の上部同士を繋ぐ上連結部54と、脚部52の上端に形成された平板状の支持部55を備えて構成されていて、正面視門形を呈している(図4参照)。
【0033】
ベース部51は、床スラブS上に固定されるベースプレート51aと、このベースプレート51a上に立設された調節ボルト51bと、脚部52の脚ベース52aを挟んだ状態で調節ボルト51bに螺合される上ナット51cおよび下ナット51d(図4参照)とを備えて構成されている。ベースプレート51aは、その上面側から床スラブSに打ち込まれたアンカーボルトS1によって床スラブSの上面に固定される。上ナット51cおよび下ナット51dの位置を適宜調節すると支持部55の高さが調節される。
【0034】
脚部52は、矩形板状の脚ベース52aと、脚ベース52aの内側(他方の脚部52側)の端縁から立ち上がる逆L字状の第一脚フランジ52bと、この第一脚フランジ52bと直交するように設けられた第二脚フランジ52cとを備えている。
【0035】
下連結部53は、第一脚フランジ52b,52bを繋ぐように配置された下フランジ53aと、第二脚フランジ52c,52cを繋ぐように配置された下リブ53bとを備えて構成されている。なお、下連結部53の背面は、第二脚フランジ52cの背面と面一になっている(図8の(b)参照)。
【0036】
上連結部54は、第二脚フランジ52c,52cを繋ぐように配置された上フランジ54aと、上フランジ54aの下端縁において第一脚フランジ52b,52bを繋ぐように配置された第一上リブ54bと、上フランジ54aの上端縁において支持部55,55を繋ぐように配置された第二上リブ54cとを備えて構成されている。なお、上連結部54の背面は、第二脚フランジ52cの背面と面一になっている(図8の(b)参照)。
【0037】
支持部55は、上面が平坦に成形されており、梁材1の長手方向に沿って一列に並ぶ複数(本実施形態においては三つ)の取付孔55aを備えている。支持部55は、第二脚フランジ52cよりも前方に張り出す第一領域55Aと、後方に張り出す第二領域55Bとを備えている。本実施形態では、第一領域55Aの張出量が第二領域55Bの張出量よりも大きくなっていて、第一領域55Aに二つの取付孔55a,55aが配置されており、第二領域55Bに一つの取付孔55aが配置されている。
【0038】
脚部52、下連結部53、上連結部54および支持部55は、アルミニウム合金製の鋳造品からなり、一体に成形されている。これらを鋳造品とすると、強度の割に軽量で、腐食しにくいというアルミニウム合金のメリットを活かすことができ、さらに、支持脚5が軽量になるので、施工時の取り扱いが容易になる。
【0039】
なお、本実施形態においては、第二脚フランジ52cおよび上フランジ54aに、複数の開口が形成されている。このようにすると、支持脚5の軽量化を図ることができ、さらには、図示せぬ空調機から床下空間に向けて吹き出された調和空気を効率よく通風させることができるので、冷却効率の向上を図ることができる。
【0040】
図6の(a)に示す機器固定ボルト6および機器固定ナット7は、機器類C(図1参照)を台座部材2に固定するための固定手段を構成するものである。機器固定ボルト6の頭部は、平面視矩形形状を呈しており、台座取付溝10に収容される。
【0041】
なお、本実施形態においては、機器固定ボルト6の頭部を機器取付溝20に抱持させた場合を例示したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、機器固定ナット7を機器取付溝20に抱持させてもよい。
【0042】
図4に示す脚固定ボルト8および脚固定ナット9は、梁材1を支持脚5に固定するための固定手段を構成するものである。なお、本実施形態においては、脚固定ボルト8の頭部を支持脚取付溝12a(図3参照)に抱持させた場合を例示したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、脚固定ナット9を支持脚取付溝12aに抱持させてもよい。
【0043】
次に、以上のように構成された二重床構造Kの構築方法を詳細に説明する。
図1に示すように、二重床構造Kは、床スラブSの上方に複数の梁材1,1,…を互いに平行に配置するとともに、各梁材1の上面に所要数の台座部材2を固定するだけで構築することができる。
【0044】
梁材1を床スラブSの上方に敷設するには、床スラブS上の適所において複数の支持脚5,5,…を所定の間隔をあけて一直線上に立設固定し、これらの上面に梁材1を固定すればよい。
【0045】
図3および図4を参照して、梁材1の支持脚5への固定方法を詳細に説明する。梁材1を支持脚5に固定するには、まず、梁材1の支持脚取付溝12aに脚固定ボルト8の頭部を挿入し、脚固定ボルト8の軸部を支持脚取付溝12aから突出させておき、次いで、梁材1を支持脚5の支持部55に載置しつつ、脚固定ボルト8の軸部を取付孔55a(図8参照)に挿通し、その後、取付孔55aから突出した脚固定ボルト8の軸部に脚固定ナット9を螺合して締め付ければよい。
【0046】
なお、複数の梁材1,1,…を長手方向に連設する場合には、隣り合う梁材1,1の境界部分に支持脚5を位置させるとよい(図2参照)。また、一本の梁材1を三つ以上の支持脚5,5,…に亘って設置する場合には、いずれか二つの支持脚5,5の高さを調節して梁材1の上面を水平にした後に、残りの支持脚5の高さを調節すると、当該残りの支持脚5については、水平になった梁材1を基準にすることができるので、都合がよい。
【0047】
図6および図7を参照して、台座2の梁材1への固定方法を詳細に説明する。台座部材2を梁材1に固定するには、まず、梁材1の台座取付溝10に台座固定ナット4をセットするとともに、台座部材2を梁材1の上面に載置したうえで、台座部材2のフランジ部26の挿通孔26aに台座固定ボルト3の軸部を挿通して先端部分を台座取付溝10の内部に突出させ(図7の(c)参照)、その後、台座取付溝10の内部に突出した台座固定ボルト3の軸部を台座固定ナット4に螺合して締め付ければよい(図7の(d)参照)。
【0048】
なお、台座固定ナット4を台座取付溝10にセットするには、縦にした状態の台座固定ナット4を台座取付溝10の上面の開口から挿入し(図7の(a)参照)、次いで、台座取付溝10の内部において台座固定ナット4を回転させて(図7の(b)参照)、その円筒面状の側面を台座取付溝10の円筒面状の底面10aに当接させればよい(図7の(c)参照)。台座固定ナット4が台座取付溝10の内部で回転可能となるように台座固定ナット4および台座取付溝10の寸法・形状を設定しておけば、二重床構造Kの供用を開始した後であっても、容易に台座固定ナット4を追加することが可能となる。
【0049】
図6の(a)および図9を参照して、機器類Cの台座部材1への設置方法を詳細に説明する。機器類Cを台座部材2の上面に設置するには、まず、台座部材2の機器取付溝20に機器固定ボルト6の頭部をセットしたうえで(図6の(a)参照)、機器類Cを台座部材2の上面に載置しつつ、機器固定ボルト6の軸部を機器類Cの下端部に形成されたボルト挿通孔に挿通し、その後、ボルト挿通孔から突出した機器固定ボルト6の軸部に機器固定ナット7を螺合して締め付ければよい。
【0050】
なお、図1に示すように、二重床構造Kのうち、機器Cが設置されない部位には、梁材1,1間に床パネルP1を敷設する。床パネルP1を隣り合う梁材1,1間に敷設(架設)するには、図4に示すように、床パネルP1の端部を梁材1のパネル載置部18に載置するだけでよい。また、床スラブS上に複数の二重床構造Kを構築した場合には、一の二重床構造Kの梁材1と、その短手方向に隣り合う他の二重床構造Kの梁材1との間に、複数の床パネルP2,P2,…を敷設するとよい。床パネルP2を隣り合う二重床構造K,Kの間に敷設(架設)するには、図4に示すように、床パネルP2の端部を梁材1のパネル載置部18に載置するだけでよい。二重床構造K,Kの間に床パネルP2,P2,…を敷設すると、二重床構造K,Kの間に、通路領域が形成されることになるので、機器類の設置、撤去、点検等を容易に行うことが可能となる。
【0051】
なお、パッキン17aおよびクッション材18bは、支持脚5に固定する前に梁材1に取り付けてもよいし、梁材1を支持脚5に固定した後に取り付けてもよい。
【0052】
以上のように構成された二重床構造Kによれば、台座部材2と機器類Cとを固定するための機器固定ボルト6と機器固定ナット7の締結位置を、梁材1の台座取付溝10に直交する方向(すなわち、機器類Cの奥行方向X)に延びる機器取付溝20に沿って移動させることができるので(図4および図6の(a)参照)、機器類Cに形成されたボルト挿通孔の奥行方向XのピッチL1(図10参照)が梁材1,1の離隔距離に適合していない場合であっても、機器類Cを容易に設置することが可能となる。しかも、この二重床構造Kにおいては、梁材1と台座部材2とを固定するための台座固定ボルト3と台座固定ナット4の締結位置を、梁材1の長手方向(すなわち、機器類Cの幅方向Y)に延びる台座取付溝10に沿って移動させることができるので(図4および図9参照)、機器類Cに形成されたボルト挿通孔の幅方向のピッチL2(図9参照)の大小に関係なく、機器類Cを容易に設置することが可能となる。
【0053】
本実施形態においては、三条の台座取付溝10,10,10を等間隔に配置するとともに、隣り合う二条の台座取付溝10,10を利用して台座部材2を梁材1に固定することとしたので、図10の(a)および(b)に示すように、使用する台座取付溝10,10の組み合わせを適宜選択するだけで、一の梁材1に固定された台座部材2と他の梁材1に固定された台座部材2との離隔距離を簡単に増減させることが可能となる。つまり、本実施形態に係る二重床構造Kによれば、ボルト挿通孔の奥行方向XのピッチL1が異なる複数種類の機器類Cを容易に設置することが可能となる。
【0054】
また、本実施形態においては、二条の台座取付溝10,10を利用して台座部材2を梁材1に固定することとしたので、台座部材2が梁材1上で回転することがない。つまり、本実施形態に係る二重床構造Kによれば、台座部材2に設けられた機器取付溝20の向きを、梁材1に設けられた台座取付溝10に直交する方向(すなわち、機器類Cの奥行方向X)に保つことが可能となる。
【0055】
さらに、本実施形態においては、梁材1および台座部材2を、アルミニウム合金製の押出形材で構成したので、鋼製の形材を用いた場合に比べて、二重床構造Kの重量を大幅に低減することが可能となり、その結果、二重床構造Kの構築作業が容易になる。
【0056】
また、本実施形態においては、台座固定ナット4を台座取付溝10に抱持させるとともに、台座固定ナット4に台座固定ボルト3の軸部を螺合させたので(図7の(d)参照)、台座固定ボルト3の軸部が人目に付き難くなり、その結果、台座部材2の周囲がすっきりとした外観になる。
【0057】
なお、本実施形態においては、梁材1の敷設方法として、床スラブS上に固定された複数の支持脚5,5,…に梁材1を載置する方法を例示したが、これに限定されることはなく、例えば、図11に示すように、梁材1に複数(図11では二つ)の支持脚5,5を取り付けてなるユニットUを利用する方法を採用することもできる。
【0058】
このユニットUにおいては、梁材1の一端(図11において右端)と中間部分とに支持脚5を固定するとよい。この場合、梁材1の一端は、支持脚5の支持部55の第一領域55A(図8の(a)参照)に載置固定されて、中間部分は、第一領域55Aおよび第二領域55B(図8の(a)参照)の双方に載置固定される。
【0059】
そして、複数のユニットU,U,…を長手方向に順次連設すれば、複数の梁材1,1,…が床スラブS上に敷設されることになる。より詳細には、床スラブS上に設置してある先行のユニットU’の一端にある支持脚5の支持部55の第二領域55B(図8の(a)参照)に、後行のユニットUの梁材1の他端(図11において左端)を載置しつつ、後行のユニットUの支持脚5,5を床スラブSに立設すればよい。このとき、まず、先行のユニットU’の上面(すなわち、梁材1の上面)を水平にしたうえで、後行のユニットUの梁材1の他端(図11において左端)を先行のユニットU’の支持脚5の支持部55の上面に載置し、次いで、後行のユニットUにおいて、その一端(図11において右端)にある支持脚5を床スラブS上に固定するとともに、この支持脚5の高さを調節して梁材1の上面を水平にし、その後、梁材1の上面を水平に保ちつつ中間部分にある支持脚5の高さを調節すると、後行のユニットUを先行のユニットU’と同じ高さに、かつ、水平に設置することができる。
【0060】
なお、ユニットUを床スラブS上に設置する前は、その中間部分にある支持脚5の長さ(高さ)を一端にある支持脚5よりも短くしておくと、ユニットUを設置する際に、中間部分にある支持脚5が邪魔になることがない。
【0061】
このように、ユニットUを利用すると、梁材1を簡易迅速に床スラブSの上方に敷設することが可能となり、ひいては、効率よく二重床構造Kを構築することが可能となる。
【0062】
なお、本実施形態においては、三条の台座取付溝10,10,10を備える梁材1を例示したが、これに限定されることはなく、図12の(a)に示すように、二条の台座取付溝10,10を備える梁材1’であってもよいし、図示は省略するが、一条の台座取付溝10を備える梁材であっても差し支えない。
【0063】
ここで、図12の(a)に示す梁材1’の構成をより詳細に説明する。梁材1’は、その短手方向に間隔をあけて配置された二つの上溝部11,11と、この上溝部11,11の下方に設けられた二つの下溝部12,12と、隣り合う上溝部11,11を繋ぐ平板状の上壁部13と、下溝部12,12を繋ぐ平板状の下壁部14と、上溝部11とその直下にある下溝部12とを繋ぐ側壁部15とを備えており、さらに、図3に示す梁材1と同様に、保持部17と、パネル載置部18と、横溝部19とを備えている。すなわち、梁材1’は、図3に示す梁材1と同様に、台座取付溝10、支持脚取付溝12a、パッキン取付溝17b、クッション取付溝18bおよびズレ止め取付溝19dを備えている。
【0064】
図12の(b)に示すように、梁材1’の上面には、二条の台座取付溝10,10を跨ぐように台座部材2が配置される。つまり、台座部材2は、梁材1’の短手方向に隣り合う二条の台座取付溝10,10を跨ぐように配置され、この二条の台座取付溝10,10を利用して梁材1’の上面に固定される。
【0065】
なお、図12の(b)においては、台座固定ボルト3の頭部を台座取付溝10に抱持させ、その軸部を台座取付溝10の開口部から突出させている。
【0066】
この他、支持脚5の構成も、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。例えば、本実施形態においては、左右に隣り合う梁材1,1が各々異なる支持脚5に支持されている場合を例示したが(図10参照)、図13に示すように、左右に隣り合う梁材1,1が同一の支持脚5’に支持されていても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【0067】
【図1】実施形態に係る二重床構造により構築された二重床を示す斜視図である。
【図2】実施形態に係る二重床構造の一部を示す拡大斜視図である。
【図3】梁材の端面図である。
【図4】実施形態に係る二重床構造の一部を示す拡大断面図である。
【図5】(a)〜(d)は、ズレ止め部材の梁材への固定方法を説明するための断面図である。
【図6】(a)は二重床構造の一部を示す拡大斜視図、(b)は台座部材の端面図である。
【図7】(a)〜(d)は、台座部材の梁材への固定方法を説明するための断面図である。
【図8】(a)は支持脚を正面方向からみた斜視図、(b)は背面方向からみた斜視図である。
【図9】図4のZ−Z線断面図である。
【図10】(a)(b)は、本実施形態に係る二重床構造の作用を説明するための正面図である。
【図11】実施形態に係る二重床構造の構築方法の一例を示す側面図である。
【図12】(a)は梁材の変形例を示す端面図、(b)は(a)の梁材を使用した二重床構造を示す断面図である。
【図13】支持脚の変形例を示す断面図である。
【図14】従来の二重床構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【0068】
K 二重床構造
1 梁材
10 台座取付溝
2 台座部材
20 機器取付溝
3 台座固定ボルト
4 台座固定ナット
5 支持脚
6 機器固定ボルト
7 機器固定ナット
8 脚固定ボルト
9 脚固定ナット
C 機器類




 

 


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