米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> 日立建機株式会社

発明の名称 作業機械の作業具姿勢表示装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−32228(P2007−32228A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−221414(P2005−221414)
出願日 平成17年7月29日(2005.7.29)
代理人 【識別番号】100077816
【弁理士】
【氏名又は名称】春日 讓
発明者 吉益 宏次 / 木原 聖一 / 金井 隆史
要約 課題
作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる作業機械の作業具姿勢表示装置を提供する。

解決手段
リンク本体24及び接続バー25を介しバケット19を駆動するバケット用シリンダ26を備えた作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置27において、一方側端部がバケット用シリンダ26のロッド26a先端側に固定され、反対側端部が自由端としてバケット用シリンダ26のチューブ26b側に向かって延在され、バケット用シリンダ26の最大伸長時にも反対側端部がバケット用シリンダ26のチューブ26bに達する長さを有し、バケット用シリンダ26のロッド26aを覆う保護カバー28と、バケット用シリンダ26のチューブ26b外周部に設けられ、バケット19の水平状態に対応する保護カバー28の反対側端部の移動位置を表すラベル29とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
リンク機構を介し作業具を駆動する作業具用シリンダを備えた作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、
一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記作業具用シリンダの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、
前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印手段とを備えたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【請求項2】
請求項1記載の作業機械の作業具姿勢表示装置において、前記保護カバーは、前記作業具用シリンダの外周面を部分的に覆うように周方向に折り曲げて形成されたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【請求項3】
請求項1又は2記載の作業機械の作業具姿勢表示装置において、前記保護カバーの一方側端部は、前記作業具用シリンダのロッド先端側に軸方向に離間した複数の締結手段により固定されたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか1項記載の作業機械の作業具姿勢表示装置において、前記目印手段は、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に貼り付けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印ラインを有するラベルであることを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【請求項5】
走行装置と、前記走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けられ作業具を備えた作業機と、前記ハンドルを把持する操作者から目視可能に配設され、リンク機構を介し前記作業具を駆動する作業具用シリンダとを備えた歩行自走式作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、
一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記ロッドの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、
前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印手段とを備えたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リンク機構を介し作業具を駆動する作業具用シリンダを備えた作業機械に係わり、特に、操作者が作業具の所定の姿勢状態を確認可能な作業機械の作業具姿勢表示装置に関する。
【背景技術】
【0002】
作業機械の一例であるローダは、自走式の車両本体と、この車両本体の前方側に回動可能に設けられ、開口部を前方側へ向けて配置したバケット(作業具)を有する作業機と、リンク機構等を介しバケットを駆動するバケット用シリンダ(作業具用シリンダ)とを備えている。そして、バケットを接地し水平状態として車両本体を自走させることにより、バケットによる土砂等のすくい込み作業を行う。そこで、作業性の向上等を目的として、バケットの水平状態を検出する様々な装置が提唱されている。例えば、バケットの水平状態におけるバケット用シリンダの駆動位置を検出する近接スイッチ等の検出器を設け、この検出器からの検出信号に応じて制御する方法がある。
【0003】
また例えば、バケットの水平状態におけるバケット用シリンダの駆動位置を目視確認することが可能なバケットレベラー装置が開示されている(例えば、特許文献1参照)。このバケットレベラー装置は、例えば、一端側がバケット用シリンダのロッドに固定され、第一基線(第一甲基線、第一乙基線)が形成されたパイプ状のレベルバーと、バケット用シリンダのチューブ(シリンダ本体)に固定され、レベルバーの他端側を摺動可能に内嵌する孔が形成されたブロック状の基線器とを備えている。この基線器には、バケットの水平状態におけるレベルバーの第一基線と一致する第二基線(第二甲基線、第二乙基線)が形成されている。そして、操作者はレベルバーの第一基線と基線器の第二基線とが一致しているかどうかを目視することにより、バケットが水平状態であるかどうか確認するようになっている。
【0004】
【特許文献1】実公平7−12885号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記特許文献1記載の従来技術においては、一端側がバケット用シリンダのロッド側に固定され、他端側がチューブ側の基線器に摺動可能に内嵌されたパイプ状のレベルバーを設け、このレベルバーの第一基線と基線器の第二基線とが一致しているかどうかを目視することにより、バケットが水平状態であるかどうか確認するようになっている。ところが、パイプ状のレベルバーを設けただけでは、例えばバケットよりこぼれ落ちる石等の落下物からバケット用シリンダのロッドを保護することができなかった。また、例えば落下物が衝突してレベルバーが軸方向に変形すると基線器内の摺動が困難となり、それがバケット用シリンダの駆動抵抗となる可能性もあった。かといって、例えばレベルバーの外側に全体を覆うような保護カバーを設けると、レベルバーの第一基線及び基線器の第二基線を目視することが困難となる可能性があった。
【0006】
本発明の目的は、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる作業機械の作業具姿勢表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1)上記目的を達成するために、本発明は、リンク機構を介し作業具を駆動する作業具用シリンダを備えた作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記作業具用シリンダの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印手段とを備える。
【0008】
本発明においては、一方側端部が作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、作業具用シリンダの最大伸長時にも反対側端部が作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーを設ける。これにより、作業具用シリンダの伸縮状態にかかわらず、周囲やバケット等の作業具よりこぼれ落ちる石等の落下物から作業具用シリンダのロッドを保護することができる。また、例えば保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダのチューブに達しない場合とは異なり、落下物等の荷重が保護カバーに作用しても保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダのチューブ外周面に当接するので、保護カバーの反対側端部の接触による作業具用シリンダのロッドの損傷を防止することができる。また、保護カバーの反対側端部と作業具用シリンダのチューブとの間に形成された隙間ぶんだけ、保護カバーを撓ませて落下物の衝撃を吸収することができ、保護カバー自体の損傷を低減することができる。
【0009】
また本発明においては、保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダの伸縮駆動(言い換えれば、作業具の姿勢状態)に応じて作業具用シリンダのチューブ上を移動することから、作業具の所定の姿勢状態(例えばバケットの水平状態等)に対応する保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印手段を作業具用シリンダのチューブ外周部に設ける。そして、保護カバーの反対側端部が目印手段に一致しているかどうかを操作者が目視することにより、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか確認することができる。したがって本発明においては、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる。
【0010】
(2)上記(1)において、好ましくは、前記保護カバーは、前記作業具用シリンダの外周面を部分的に覆うように周方向に折り曲げて形成される。
【0011】
(3)上記(1)又は(2)において、好ましくは、前記保護カバーの一方側端部は、前記作業具用シリンダのロッド先端側に軸方向に配設した複数の締結手段により固定される。
【0012】
(4)上記(1)〜(3)のいずれか1つにおいて、好ましくは、前記目印手段は、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に貼り付けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印ラインを有するラベルである。
【0013】
(5)上記目的を達成するために、また本発明は、走行装置と、前記走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けられ作業具を備えた作業機と、前記ハンドルを把持する操作者から目視可能に配設され、リンク機構を介し前記作業具を駆動する作業具用シリンダとを備えた歩行自走式作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記ロッドの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印手段とを備える。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
図1及び図2は、本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図である。なお、図1は、バケットの水平状態を表し、図2は、バケットの最大クラウド状態を表している。また、図3は、図1中矢印III方向から見た歩行自走式作業機械の上面図である。
【0016】
図1〜図3において、この歩行自走式作業機械は、例えば、各種店舗・営業施設等(レストラン、コンビニエンスストア、民宿、パチンコ店、スキー場等)の駐車場や農家等における土砂・雪・肥料等の掻き取り、剥ぎ取り、すくい込み及びその後の押し出し、放土、運搬等の比較的小規模な各種処理作業に好適なものであり、左・右の無限軌道履帯(クローラ)1を備えた走行装置2と、強度部材として走行装置2の基礎構造をなす下部フレーム(車体フレーム)3と、この下部フレーム3の上部に設けたパワーユニット4と、このパワーユニット4の前方側(図1中左側)に設けた作業機支持フレーム5と、この作業機支持フレーム5に上下方向に回動可能に(俯仰可能に)設けた作業機(ローダ装置)6と、下部フレーム3から上部後方側(図1中右上側)に延設した左・右のハンドル7と、これら左・右ハンドル7の間に設けられ、パワーユニット4の後方側上部を覆う操作部カバー8と、パワーユニット4の前方側上部に設けた上部フレーム9とを備えている。
【0017】
走行装置2は、下部フレーム3の下部に設けたトラックフレーム部10と、このトラックフレーム部10の左右両側後方に回転自在に支持された左・右駆動輪(スプロケット)11と、トラックフレーム部10の左右両側前方に回転自在に支持された左・右の第1従動輪12と、左・右駆動輪11の下方において回転自在に支持された左・右の第2従動輪13と、これら駆動輪11、第1従動輪12、第2従動輪13からなる3つの動輪にそれぞれ巻き回した上記左・右履帯1と、左右両側の第1従動輪12と第2従動輪13の間に回転自在に支持され、左・右履体1の接地部を支持する左右それぞれ例えば2つの転輪14とを備えている。
【0018】
操作者把持用の左・右ハンドル7には、それぞれハンドル7とともに把持可能なサイドクラッチレバー15が並設されている。左・右サイドクラッチレバー15は、例えばロッド(ワイヤでもよい)を介し左・右クラッチ機構(図示せず)にそれぞれ連結されている。左・右クラッチ機構は、走行用油圧モータと左・右駆動輪11との間の駆動力伝達を切り換えるものであり、サイドクラッチレバー15を把持しない間は対応するクラッチ機構において駆動輪11への駆動力伝達が行われ、またサイドクラッチレバー15を把持すると駆動力伝達を遮断するようになっている。これにより、例えば左(又は右、以降かっこ内対応同じ)に曲がりたい場合は、左側(又は右側)のサイドクラッチレバー15のみを把持することにより、左側(又は右側)駆動輪11への駆動力が伝達が遮断される一方で右側(又は左側)駆動輪11への駆動力が伝達されるので、作業機械全体を左(又は右)へ曲がるように進行させるようになっている。
【0019】
操作部カバー8には、前後方向に操作することで走行装置2の前進又は後進を操作する前後進操作レバー16と、前後方向及び左右方向に操作することで作業機6の俯仰動作を操作する作業機用操作レバー17とが配設されている。
【0020】
作業機6は、作業機支持フレーム5に回動可能に接続されたアーム(リフトアーム)18と、このアーム18の先端部に回動可能に接続されたバケット19(作業具)とを備えており、バケット19の開口部が前方側へ向くようになっている。なお、バケット19に代えて、他の作業具(例えばパレットフォーク等)を取付けることも可能である。
【0021】
アーム18は、左・右一対のアームフレーム20と、これらアームフレーム20の間に連結された連結パイプ21,22とで一体構成されている。アーム18の後方側連結パイプ21には、アーム用油圧シリンダ(複動式)23の上端側が回動可能に接続され、このアーム用油圧シリンダ23の下端側は下部フレーム3に回動可能に接続されている。これにより、アーム用油圧シリンダ23の伸縮駆動に応じて、アーム18が俯仰動作するようになっている。
【0022】
また、アーム18の前方側連結パイプ22には、リンク本体(ベルクランク)24の中間部が回動可能に支持されている。このリンク本体24の一方側(図1中下側)には接続バー25が回動可能に接続され、この接続バー25の先端部がバケット19に回動可能に接続されている。また、リンク本体24の他方側(図1中上側)にはバケット用油圧シリンダ26(作業具用シリンダ)の前端側が回動可能に接続され、このバケット用油圧シリンダ26の後端側が作業機支持フレーム5に回動可能に接続されている。これにより、バケット用油圧シリンダ26の伸縮駆動に応じて、アーム18に対するバケット19の傾斜角度が変化し、言い換えれば地上側からみてバケット19の開口部側の臨む方向が変化する(俯仰動作する)ようになっている。
【0023】
ここで本実施形態の大きな特徴として、バケット用油圧シリンダ26は、操作ハンドル7を把持する操作者から見やすい位置にあり、バケット19が水平状態にあるかどうか目視確認することが可能な作業具姿勢表示装置27が設けられている。図4は、本実施形態の作業具姿勢表示装置27を構成する保護カバーの取付構造を表す断面図であり、図5は、図4中矢印V方向から見た側面図である。
【0024】
これら図4及び図5、前述の図1〜図3において、作業具姿勢表示装置27は、一方側端部がバケット用油圧シリンダ26のロッド26a先端側(図1〜図4中左側)に固定され、反対側端部が自由端としてバケット用油圧シリンダ26のチューブ26b側(図1〜図4中右側)に向かって延在され、バケット用油圧シリンダ26のロッド26aの上方側を覆う保護カバー28と、バケット用油圧シリンダ26のチューブ26b外周部に例えば一周して貼り付けられたラベル29(目印手段)とを備えている。
【0025】
バケット用油圧シリンダ26は、ロッド26の基端側に固着されたピストン(図示せず)がチューブ26b内を摺動可能に設けられ、前記ピストンを隔て形成されたチューブ26b内の油室に圧油が給排されて伸縮駆動するようになっている。ロッド26aの先端側には、チューブ26bの径方向断面の上下幅寸法より若干大きな上下幅寸法を有する矩形状のロッドヘッド30が固着されている。このロッドヘッド30の側面には、リンク本体24に回動可能に連結するピン(図示せず)が挿通される貫通穴30aが形成され、ロッドヘッド30の上面には、軸方向(図4中左右方向)に離間した例えば2つのねじ穴30bが形成されている。
【0026】
保護カバー28は、例えば薄肉な鋼板の幅方向両端側(図5中左・右側)がバケット用油圧シリンダ26のロッド26aの外周面に沿ってハの字形に折り曲げられ、凸湾曲状に形成されている。これにより、上方からの落下物が堆積しにくくなるとともに、保護カバー28の強度が高められている。また、保護カバー28の一方側端部には、ロッドヘッド30のねじ穴30b対応する2つの取付穴28aが形成され、これら取付穴28aを挿通した2つのボルト31(締結手段)がねじ穴30bにそれぞれ螺着されている。このように保護カバー28の一方側端部の軸方向(長手方向)2箇所を締結することにより、固定強度が高められて片持ち支持するようになっている。また、保護カバー28は、バケット用油圧シリンダ26の最大伸長時(図2参照)にも他方側端部がチューブ26bに達する長さを有し、保護カバー28の他方側端部とバケット用油圧シリンダ26のチューブ26bとの間には適度な隙間が形成されいる。そして、保護カバー28の他方側端部は、バケット用油圧シリンダ26の伸縮駆動に応じてチューブ26b上を移動するようになっている。
【0027】
ラベル29は、周方向に引かれた所定幅の目印ラインを有し(本実施形態では、ラベル29全体が目印ラインであり、バケット用油圧シリンダ26のチューブ26bとは色が異なっている)、この目印ラインがバケット19の水平状態に対応する保護カバー28の他方側端部の移動位置となっている。そして、保護カバー28の他方側端部とラベル29の目印ラインとが一致しているかどうかを操作者が目視することにより、バケット19が水平状態にあるかどうか確認可能としている。
【0028】
以上のように本実施形態においては、一方側端部がバケット用油圧シリンダ26のロッド26b先端側のロッドヘッド30に固定され、反対側端部が自由端としてバケット用油圧シリンダ26のチューブ26b側に向かって延在され、バケット用油圧シリンダ26の最大伸長時にも反対側端部がチューブ26bに達する長さを有し、バケット用油圧シリンダ26のロッド26aの上方側を覆う保護カバー28を設ける。これにより、バケット用油圧シリンダ26の伸縮状態にかかわらず、例えばバケット19よりこぼれ落ちた石等の落下物からバケット用油圧シリンダ26のロッド26aを保護することができる。また、例えば保護カバー28の反対側端部がバケット用油圧シリンダ26のチューブ26bに達しない場合とは異なり、落下物等の荷重が保護カバー28に作用しても保護カバー28の反対側端部がバケット用油圧シリンダ26のチューブ26b外周面に当接するので、保護カバー28の反対側端部の接触によるバケット用シリンダ26のロッド26aの損傷を防止することができる。また、保護カバー28の反対側端部とバケット用シリンダ26のチューブ26bとの間に形成された隙間ぶんだけ、保護カバー28を撓ませて落下物の衝撃を吸収することができ、保護カバー28自体の損傷を低減することができる。
【0029】
また、例えばバケット19を接地してすくい込み作業を行う場合、ハンドル7を把持する操作者は、保護カバー28の反対側端部がラベル29の目印ラインに一致しているかどうかを目視することにより、バケット19が水平状態にあるかどうか確認することができる。そして、例えばバケット19が水平状態にない場合は、操作者は保護カバー28の反対側端部を目視しながら作業機用操作レバー17を操作し、バケット19が水平状態となるように駆動することができる。また、例えばバケット19が水平状態にあることを確認した場合は、前後進操作レバー16を操作し走行装置2を前進させて、バケット19によるすくい込み作業を行うことができる。
【0030】
したがって本実施形態においては、バケット用油圧シリンダ26を保護しつつ、バケット19が水平状態にあるかどうか目視確認することができる。
【0031】
また本実施形態においては、例えばバケット19の水平状態に対応するバケット用油圧シリンダ26の駆動位置を検出する近接スイッチ等の検出器を設ける場合に比べ、安価な構成とすることができ、設置スペースを低減することができる。特に、歩行自走式作業機械のような小型機械では、設置スペースが限られており、またバケット用油圧シリンダ26が操作者から見やすい位置にあるという観点から、上記効果は顕著なものとなる。
【0032】
なお、上記一実施形態においては、保護カバー28は、幅方向両端側をハの字形に折り曲げて形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば断面円弧状に形成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【0033】
また、上記一実施形態においては、目印手段として、目印ラインを有するラベル29をバケット用シリンダ26のチューブ26bに貼り付けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば目印ラインをバケット用シリンダ26のチューブ26bに直接塗装したり、刻印等してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【0034】
また、上記一実施形態においては、ラベル29は、バケット19の水平状態に対応する保護カバー28の反対側端部の移動位置を表す場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、バケット19の水平状態に限られず、例えばバケット19の所定のクラウド位置又は所定のダンプ位置に対応する保護カバー28の反対側端部の移動位置を表してもよい。また、バケット19に代えて、例えばパレットフォーク等の他の作業具をアーム18の先端部に取り付け、パレットフォークの水平状態等に対応する保護カバー28の反対側端部の移動位置を表してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、バケットの水平状態を表す。
【図2】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、バケットの最大クラウド状態を表す。
【図3】図1中矢印III方向から見た歩行自走式作業機械の上面図である。
【図4】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態を構成する保護カバーの取付構造を表す断面図である。
【図5】図4中矢印V方向から見た側面図である。
【符号の説明】
【0036】
2 走行装置
6 作業機
7 ハンドル
19 バケット(作業具)
24 リンク本体(リンク機構)
25 接続バー(リンク機構)
26 バケット用油圧シリンダ(作業具用シリンダ)
26a ロッド
26b チューブ
27 作業具姿勢表示装置
28 保護カバー
29 ラベル(目印手段)
31 ボルト(締結手段)




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013