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発明の名称 縦樋支持構造及び縦樋支持方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−205007(P2007−205007A)
公開日 平成19年8月16日(2007.8.16)
出願番号 特願2006−24239(P2006−24239)
出願日 平成18年2月1日(2006.2.1)
代理人 【識別番号】100082670
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
発明者 元 隆明
要約 課題
作業性の低下を招くことなく縦樋を建物の壁に容易に支持することができる縦樋支持構造及び縦樋支持方法を提供する。

解決手段
連結部材17により各支持部材16及び縦樋12を相互に連結する際、連結部材17の第一の挟み部21及び第二の挟み部22に形成された各挟持片33で縦樋12の支持部13をその両側方から挟持することにより連結部材17を縦樋12に結合する。
特許請求の範囲
【請求項1】
建物の壁に設けられ、縦樋を前記壁に支持するための支持部材と、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に伸びる支持部と、該支持部及び前記支持部材を相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造であって、前記連結部材は、前記支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することを特徴とする縦樋支持構造。
【請求項2】
前記支持部材は前記壁から突出し前記連結部材に結合される結合部を有し、前記連結部材は前記支持部材の前記結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、前記挟持部は前記各挟み部の前記縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ前記各挟み部が前記結合部を挟み込んだときに前記縦樋の前記支持部を挟持可能に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の縦樋支持構造。
【請求項3】
前記両挟み部は互いに連結されていることを特徴とする請求項2に記載の縦樋支持構造。
【請求項4】
前記両挟み部は、前記支持部材の前記結合部を貫通するボルト部材により前記支持部材に結合されており、前記ボルト部材は、一方の前記挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つ前記ボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることを特徴とする請求項2又は3に記載の縦樋支持構造。
【請求項5】
前記連結部材には該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の縦樋支持構造。
【請求項6】
縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持方法であって、前記壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、前記連結部材に形成された挟持部で前記支持部の両側方から挟持することを特徴とする縦樋支持方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持構造及び縦樋支持方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、縦樋の外周面に縦樋の長手方向に沿って形成されたガイドレールと、建物の壁に設けられた支持部材と、該支持部材及びガイドレールに結合され、縦樋と支持部材とを相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造が知られている(例えば、特許文献1参照。)。ガイドレールは、縦樋の周方向に互いに間隔をおいて配置され且つ縦樋の外周面から立ち上がる一対の側壁と、該各側壁の先端から相近づく方向へ伸びる一対の伸長部とを有する。連結部材は、横断面がコ字状をなした連結部と、該連結部の底壁にボルトを介して取り付けられ、連結部の底壁と共同してガイドレールの各伸長部を挟持するための挟持部とを有する。支持部材は、連結部材の連結部の側壁間に挿入され、連結部にボルトにより固定されている。
【0003】
縦樋を建物の壁に取り付ける際、壁に支持部材を固定し、他方、連結部材の連結部の底壁と挟持部との間にガイドレールの各伸長部が配置されるように連結部材をガイドレールにその一方の端部から嵌合させ、その後、連結部材と支持部材とを互いに結合する。これにより、縦樋を壁に支持部材及び連結部材を介して支持することができる。
【特許文献1】特許第3607692号公報(第3−5頁、図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、縦樋を建物の壁に取り付ける際、連結部材の連結部の底壁と挟持部との間に縦樋のガイドレールの各伸長部を挟み込むために連結部材をガイドレール内にその一方の端部から嵌合させることから、連結部材を支持部材に結合すべく連結部材を支持部材に対応する位置に配置するために、連結部材をガイドレールに沿って移動させる位置決め作業を行う必要がある。このため、縦樋への連結部材の取付作業に手間がかかり、壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招く。
【0005】
そこで、本発明の目的は、作業性の低下を招くことなく縦樋を建物の壁に容易に支持することができる縦樋支持構造及び縦樋支持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、建物の壁に設けられ、縦樋を前記壁に支持するための支持部材と、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に伸びる支持部と、該支持部及び前記支持部材を相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造であって、前記連結部材は、前記支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することを特徴とする。
【0007】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記支持部材は前記壁から突出し前記連結部材に結合される結合部を有し、前記連結部材は前記支持部材の前記結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、前記挟持部は前記各挟み部の前記縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ前記各挟み部が前記結合部を挟み込んだときに前記縦樋の前記支持部を挟持可能に設けられていることを特徴とする。
【0008】
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記両挟み部は互いに連結されていることを特徴とする。
【0009】
請求項4に記載の発明は、請求項2又は3に記載の発明において、前記両挟み部は、前記支持部材の前記結合部を貫通するボルト部材により前記支持部材に結合されており、前記ボルト部材は、一方の前記挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つ前記ボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることを特徴とする。
【0010】
請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の発明において、前記連結部材には該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする。
【0011】
請求項6に記載の発明は、縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持方法であって、前記壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、前記連結部材に形成された挟持部で前記支持部の両側方から挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【0012】
請求項1に記載の発明によれば、支持部材及び縦樋を相互に連結するための連結部材が、縦樋の支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することから、壁に取り付けられた支持部材と縦樋とを連結部材により互いに連結させる際、縦樋の支持部の支持部材に対応する部分をその両側方から挟持部で挟持することにより、連結部材をガイドレール内に嵌合させる従来の場合のようなガイドレールの支持部材に対応する位置へ向けての連結部材の移動を行うことなく、連結部材を縦樋の支持部にその支持部材に対応する位置で直接取り付けることができる。これにより、支持部材及び縦樋を互いに連結する際に従来のような連結部材の位置決め作業を行う必要がないので、従来に比べて縦樋への連結部材の取付作業に手間がかかることはなく、従って、従来のような壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋を建物の壁に容易に支持することができる。
【0013】
請求項2に記載の発明によれば、連結部材は支持部材の結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、挟持部は各挟み部の縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ各挟み部が支持部材の結合部を挟み込んだときに縦樋の支持部を挟持可能に設けられていることから、連結部材及び支持部材を互いに結合する結合作業と連結部材及び縦樋を互いに結合する結合作業とを同時に行うことができる。これにより、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性をより向上させることができる。
【0014】
請求項3に記載の発明によれば、両挟み部が互いに連結されていることから、壁への縦樋の取り付け作業時に支持部材の結合部を各挟み部で挟み込んだときに、各挟み部の配置が適正な位置からずれないように各挟み部をそれぞれ個別に保持する必要はない。これにより、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【0015】
請求項4に記載の発明によれば、両挟み部が支持部材の結合部を貫通するボルト部材により支持部材に結合されており、ボルト部材は、一方の挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることから、壁への縦樋の取り付け作業時に、前記一方の挟み部に形成された挿通孔内からボルト部材が抜け出さないようにボルト部材を押さえたり、ボルト部材への例えばナットの螺合時にボルト部材が回転しないようにボルト部材を押さえたりする必要はない。これにより、例えば縦樋を一方の手で持ち、他方の手でボルト部材を支持部材及び各挟み部に貫通する作業やボルト部材にナットを螺合する作業を容易に行うことができる。従って、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【0016】
請求項5に記載の発明によれば、連結部材に該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることから、縦樋及び支持部材を互いに連結した連結部材をカバー部材で隠すことができる。これにより、連結部材が露出することによる見栄えの悪化を確実に防止することができる。また、連結部材がカバー部材で覆われていることから、例えば支持部材及び連結部材等が金属からなる場合、それらに錆が生じることを確実に防止することができる。
【0017】
請求項6に記載の発明によれば、壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、縦樋の外周面から壁に向けて突出し且つ縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、連結部材に形成された挟持部で支持部の両側方から挟持することにより、支持部材及び縦樋を互いに連結する際に従来のような連結部材の位置決め作業を行うことなく、従って、従来のような壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋を建物の壁に容易に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【0019】
図1は、住宅の壁11に縦樋12を支持する縦樋支持構造10に本発明を適用した例を示す。
【0020】
縦樋12は、図示の例では、ポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料で成型されており、壁11に沿って上下方向に配置されている。縦樋12の外周面12aには、縦樋12の長手方向に沿って伸び且つ外周面12aから縦樋12の径方向外方へ突出する支持部13が形成されている。支持部13は、図示の例では、その横断面が縦樋12の外周面12aからその外方へ向けて末広がる三角形をなすように形成されている。縦樋12は、その支持部13が壁11に対向するように配置されている。
【0021】
壁11には、図2に示すように、縦樋12が取り付けられる位置に、一対の孔14が上下方向に所定の間隔をおいて形成されている。各孔14の間隔は、図示の例では、60mmに設定されている。各孔14内には、それぞれ従来よく知られた筒状のアンカー15が打ち込まれている。各アンカー15には、それぞれ縦樋12を壁11に支持するための支持部材16が支持されている。
【0022】
各支持部材16は、図示の例では、従来よく知られた羽子板状の羽子板金具で構成されており、各アンカー15内に嵌合される棒状の嵌合部16aと、該嵌合部の端部から嵌合部16aの軸線方向に伸び後述する連結部材17に結合される板状の結合部16bとを有する。結合部16bには、その伸長方向に沿って前記連結部材17との結合のための後述する各結合用ボルト部材19の挿通を許す長孔20が形成されている。各支持部材16は、それぞれ結合部16bの板厚方向が横方向を向くように配置されており、嵌合部16aが各アンカー15内に嵌合されることにより結合部16bが壁11から突出した状態で該壁に支持されている。
【0023】
また、図示の例では、後述するカバー部材35を取り付けるための取付用レール36が各支持部材16により壁11に固定されている。取付用レール36の底壁36aには、各アンカー15に対応して二つの孔37a,37bが形成されている。取付用レール36は、各アンカー15への各支持部材16の嵌合部16aの嵌合時に、各孔37a,37b内に各支持部材16の嵌合部16aを挿入することにより底壁36aが壁11と各支持部材16の結合部16bとの間に挟持され、これにより、壁11に固定されている。
【0024】
各支持部材16と縦樋12とは、前記した連結部材17により互いに連結されている。連結部材17は、図3に示すように、各支持部材16の結合部16bを後述するように挟み込む第一の挟み部21及び第二の挟み部22を備える。第一及び第二の各挟み部21,22は、それぞれ矩形状をなした板状部材からなり、図示の例では、それぞれの短辺を含む各一端部21a,22aで連結板23を介して互いに連結されている。連結板23は、例えば金属のように塑性変形可能な材料からなる。また、第一及び第二の各挟み部21,22は、それぞれ両支持部材16の結合部16bをその側方から挟持可能な大きさに設定されている。
【0025】
第一の挟み部21には、図示の例では、前記した結合用ボルト部材19の挿入を許す一対の挿通孔24が形成されている。各挿通孔24は、それぞれ第一の挟み部21の一方の長辺と一対の短辺とで規定される一対の角部に形成されている。更に、第一の挟み部21には、後述する挟持片33による支持部13の挟持のための挟持用ボルト部材25の挿入を許す挿通孔26が形成されている。挿通孔26は、図示の例では、各挿通孔24の中間に他方の長辺の近傍で形成されている。各挿通孔24,26は、それぞれ第一の挟み部21の長手方向に伸びる矩形状をなしている。各挿通孔24,26内には、それぞれ結合用ボルト部材19及び挟持用ボルト部材25が同一側から挿入されている。
【0026】
各ボルト部材19,25は、図4に示すように、それぞれ頭部27及びねじ切りされた軸部28を有する。各ボルト部材19,25は、その軸部28の根元部分28aの横断面形状が各挿通孔24,26の幅寸法とほぼ等しい幅寸法を有する矩形状をなすように形成されている。これにより、各ボルト部材19,25は、各挿通孔24,26内に挿入した状態で、その軸部28の根元部分28aが各挿通孔24,26に嵌合することにより、その軸線の周りの回転が不能となる。更に、各ボルト部材19,25の軸部28には、頭部27との間に各挿通孔24,26の縁部を挟持するためのストッパ29が形成されている。各ボルト部材19,25は、ストッパ29及び頭部27で各挿通孔24,26の縁部を挟持することにより、その軸線に沿った移動が規制される。これにより、各ボルト部材19,25は、各挿通孔24,26の伸長方向に沿った移動のみが許されている。
【0027】
第二の挟み部22には、図3に示すように、第一の挟み部21に形成された各挿通孔24,26に対応する位置に、第二の挟み部22の長手方向に伸び且つ各ボルト部材19,25の軸部28の挿通を許す挿通孔30が形成されている。また、第二の挟み部22の他端部22bには、前記した連結板23と同様の連結板31が他端部22bから突出するように設けられている。
【0028】
第一及び第二の各挟み部21,22は、それぞれの一端部21a,22a間に設けられた連結板23を折り曲げることにより互いに重なり合っており、図1に示すように、それぞれの間に各支持部材16の結合部16bをその上方から挟み込むように配置されている。両挟み部21,22間に各支持部材16の結合部16bを挟み込んだ状態では、第一の挟み部22の前記角部に形成された各挿通孔24(図3参照。)に挿入された各結合用ボルト部材19が、それぞれ各支持部材16の結合部16bに形成された長孔20(図2参照。)及び第二の挟み部22の対応する各挿通孔30に挿入され、挟持用ボルト部材25が第二の挟み部22に形成された挿通孔30に挿入されており、各ボルト部材19,25の軸部28の第二の挟み部22から突出した軸部28には、それぞれナット32が螺合されている。これにより、連結部材17及び各支持部材16が互いに結合されている。また、第一及び第二の両挟み部21,22間に各支持部材16の結合部16bを挟み込んだ状態では、第二の挟み部22の他端部22bに設けられた連結板31が第一の挟み部21側に折り返されている。
【0029】
更に、第一及び第二の各挟み部21,22には、図1に示すように、支持部材16を挟み込んだ状態で縦樋12側に位置する縁部21c,22cに、支持部材16を挟み込んだときに縦樋12の支持部13をその両側方から挟持するための前記した挟持片33が形成されている。両挟持片33で、連結部材17の挟持部34を構成している。各挟持片33は、図3に示すように、互いに支持部13の突出端面13aの幅寸法よりも大きい間隔をおいて各挟み部21,22の縁部21c,22cに形成されている。また、各挟持片33は、図5に示すように、それぞれ各挟み部21,22の縁部21c,22cから互いに離れる方向へ支持部13の突出端面13aに沿って立ち上がり、更に、支持部13の基端13bに向けて伸びる。各挟持片33は、両挟み部21,22間に支持部材16を挟み込んだ状態で挟持用ボルト部材25に螺合されたナット32を締め付けたとき、この締め付け力により共同して支持部13を挟持している。各挟持片33による支持部13の挟持により、連結部材17及び縦樋12が互いに結合されている。
【0030】
更に、本発明に係る縦樋支持構造10は、図1に示すように、各支持部材16及び縦樋12を互いに連結した連結部材17を覆う前記したカバー部材35を備える。カバー部材35は、第一及び第二の各挟み部21,22を覆うように配置される一対の側壁38と、該側壁38をその上端で互いに連結する頂壁39とを備える。各側壁38には、壁11に固定された取付用レール36に係合可能な図示しない係合部が形成されている。カバー部材35は、その前記各係合部を取付用レール36に係合させることにより、連結部材17をその周囲から覆った状態で壁11に固定されている。
【0031】
縦樋12を壁11に支持する際、先ず、壁11に前記した一対の孔14を形成し、該各孔内にそれぞれアンカー15を打ち込む。続いて、各支持部材16の嵌合部16aをアンカー15内にねじ込む。このとき、取付用レール36を前記したように壁11に固定する。
【0032】
次に、縦樋12を支持部13が両支持部材16に対向するように配置する。この状態で、図6に示すように、連結部材17を第一及び第二の各挟み部21,22間に設けられた連結板23が折り曲げられていない状態で両支持部材16の上方に配置し、各挟み部21,22に形成された各挟持片33間に縦樋12の支持部13を挿入する。このとき、各挟持片33は、前記したように、互いに支持部13の突出端面13aの幅寸法よりも大きい間隔をおいて各挟み部21,22の縁部21c,22cに形成されていることから、各挟持片33間に各支持部13を容易に挿入することができる。続いて、連結板23を折り曲げることにより、図1に示すように、第一及び第二の両挟み部21,22間及び両挟持片33間に両支持部材16の結合部16b及び縦樋12の支持部13をそれぞれ挟み込む。
【0033】
このとき、第一の挟み部21に設けられた各結合用ボルト部材19をそれぞれ支持部材16の結合部16bの長孔20及び第二の挟み部22の各挿通孔30内に挿入し、第一の挟み部21に設けられた挟持用ボルト部材25を第二の挟み部22の挿通孔30内に挿入する。各結合用ボルト部材19は、前記したように、第一の挟み部21に形成された各挿通孔24の伸長方向に沿った移動が許されていることから、支持部材16の各長孔20内への各結合用ボルト部材19の挿入時に、各支持部材16の各長孔20の位置に応じて各結合用ボルト部材19を各挿通孔24に沿って移動させることにより、各結合用ボルト部材19を支持部材16の各長孔20内に容易に挿入することができる。また、連結板23が、前記したように、塑性変形可能であることから、連結板23を折り曲げることにより、第一及び第二の両挟み部21,22は、互いに重なり合った状態に保持される。更に、前記したように、第二の挟み部22に各挿通孔24に対応して形成された各挿通孔30が第二の挟み部22の長手方向に伸びるように形成されていることから、各支持部材16の各長孔20に応じて移動した各結合用ボルト部材19を確実に受け入れることができる。また、各支持部材16の各長孔20が、前記したように、各支持部材16の結合部16bの伸長方向すなわち壁11から縦樋12へ向けて伸びることから、各長孔20内に挿入された各結合用ボルト部材19を各長孔20内を移動させることにより、壁11と縦樋12との間隔を容易に調節することができる。
【0034】
続いて、第二の挟み部22の他端部22bに設けられた連結板31を第一の挟み部21側に折り返す。これにより、第一及び第二の両挟み部21,22の各他端部21b、22b(図3参照。)が互いに離反することが防止されるので、第一及び第二の両挟み部21,22間及び両挟持片33間に両支持部材16の結合部16b及び縦樋12の支持部13をそれぞれ挟み込んだ状態をより確実に保持することができる。
【0035】
その後、各結合用ボルト部材19及び挟持用ボルト部材25の第二の挟み部22から突出した軸部28のそれぞれにナット32を螺合させ、該各ナットを締め付ける。各ナット32の締め付けにより、連結部材17が前記したように各支持部材16の結合部16b及び縦樋12の支持部13にそれぞれ結合され、これにより、縦樋12が連結部材17及び各支持部材16を介して壁11に支持される。
【0036】
各ナット32を締め付けた後、カバー部材35を取付用レール36に取り付けることにより、連結部材17をカバー部材35で覆う。
【0037】
壁11への縦樋12の取り付けが終了した後、挟持用ボルト部材25の軸部28に螺合したナット32を緩めることにより、各挟持片33による支持部13の挟持力を弱めることができる。これにより、縦樋12を壁11に支持された状態で上下方向へ移動させることができるので、縦樋12の上下方向の配置位置を容易に調節することができる。
【0038】
本実施例によれば、前記したように、各支持部材16及び縦樋12を相互に連結するための連結部材17が、縦樋12の支持部13と結合すべく該支持部をその両側方から挟持する挟持部34を有することから、壁に取り付けられた支持部材16と縦樋12とを連結部材17により互いに連結させる際、縦樋12の支持部13の各支持部材16に対応する部分をその両側方から挟持部34で挟持することにより、連結部材をガイドレール内に嵌合させる従来の場合のようなガイドレールの支持部材に対応する位置へ向けての連結部材の移動を行うことなく、連結部材17を縦樋12の支持部13にその両支持部材16に対応する位置で直接取り付けることができる。
【0039】
これにより、各支持部材16及び縦樋12を互いに連結する際に従来のような連結部材17の位置決め作業を行う必要がないので、従来に比べて縦樋12への連結部材17の取付作業に手間がかかることはなく、従って、従来のような壁11への縦樋12の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋12を壁11に容易に支持することができる。
【0040】
また、前記したように、連結部材17の第一の挟み部21及び第二の挟み部22が互いに連結板23を介して互いに連結されており、第一の挟み部21に形成された各挿通孔24,26に、各支持部材16との結合のための結合用ボルト部材19及び挟持部34による支持部13の挟持のための挟持用ボルト部材25がそれぞれ抜け出し不能且つその軸線の周りに回転不能に挿入されていることから、壁11への縦樋13の取り付け作業時に、連結部材17の第一及び第二の各挟み部21,22をそれぞれ個別に押さえたり、各ボルト部材19,25を各挿通孔24,26内から抜け出さないように押さえたり、また、各ボルト部材19,25へのナット32の螺合時に各ボルト部材19,25が回転しないように該各ボルト部材を押さえたりする必要はない。
【0041】
これにより、例えば縦樋12を一方の手で持った状態で、第一及び第二の両挟み部21,22間に各支持部材16の結合部16bを挟み込み各ボルト部材19,25を各支持部材16の各長孔20及び第二の挟み部22の各挿通孔30に挿入する作業や各ボルト部材19,25にそれぞれナット32を螺合する作業を、他方の手で容易に行うことができる。
【0042】
また、前記したように、連結部材17は、その第一及び第二の両挟み部21,22間に各支持部材16の結合部16bを挟み込んだときに、各結合用ボルト部材19が各支持部材16の長孔20及び第二の挟み部22の各挿通孔30に挿入されて各結合用ボルト部材19にそれぞれナット32が螺合することにより各支持部材16と結合され、各挟持片33間に縦樋12の支持部13を挟み込むことにより縦樋12と結合されることから、各支持部材16と連結部材17との結合作業及び縦樋12と連結部材17との結合作業を同時に行うことができる。
【0043】
従って、建物の壁11への縦樋12の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【0044】
更に、前記したように、連結部材17に該連結部材をその周囲から覆うカバー部材35が設けられていることから、縦樋12及び各支持部材16を互いに連結した連結部材17をカバー部材35で隠すことができる。これにより、連結部材17が露出することによる見栄えの悪化を確実に防止することができる。また、連結部材17がカバー部材35で覆われていることから、例えば各支持部材16及び連結部材17等が金属からなる場合、それらに錆が生じることを確実に防止することができる。
【0045】
本実施例では、連結部材17の第一の挟み部21及び第二の挟み部22が連結板23により互いに連結された例を示したが、これに代えて、各挟み部21,22を互いに分離することができる。
【0046】
また、本実施例では、第一及び第二の各挟み部21,22が、それぞれ板状部材からなる例を示したが、これに代えて、板状部材以外の部材からなる挟み部を本発明に適用することができる。
【0047】
更に、本実施例では、連結部材17が互いに連結された板状部材からなる第一の挟み部及び第二の挟み部で構成された例を示したが、これに代えて、連結部材を単一の板状部材で構成することができる。この場合、連結部材を金属のように塑性変形可能な材料で形成し、連結部材をその長手方向の例えば一半部と他半部との間で折り曲げることにより、一半部と他半部との間に各支持部材16を挟み込んだ状態に連結部材を容易に保持することができる。
【0048】
また、本実施例では、縦樋12が一対の支持部材16で支持された例を示したが、これに代えて、単一の支持部材16で縦樋12を支持することができる。この場合、単一の結合用ボルト部材19により連結部材17及び支持部材16を互いに結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【0049】
【図1】本発明に係る縦樋支持構造を概略的に示す斜視図である。
【図2】本発明に係るアンカー、取付用レール及び支持部材の相互関係を示す斜視図である。
【図3】本発明に係る連結部材を概略的に示す平面図である。
【図4】本発明に係るボルト部材を概略的に示す斜視図である。
【図5】本発明に係る連結部材の挟持部と縦樋の支持部との結合状態を概略的に示す横断面図である。
【図6】本発明に係る連結部材を取り付ける様子を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【0050】
10 縦樋支持構造
11 壁
12 縦樋
12a 外周面(縦樋の外周面)
13 支持部
16 支持部材
16b 結合部
17 連結部材
19 ボルト部材(結合用ボルト部材)
21,22 挟み部(第一の挟み部、第二の挟み部)
24,26 挿通孔
33 挟持片
34 挟持部
35 カバー部材




 

 


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