米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> 積水化学工業株式会社

発明の名称 防音可動間仕切構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−138408(P2007−138408A)
公開日 平成19年6月7日(2007.6.7)
出願番号 特願2005−329783(P2005−329783)
出願日 平成17年11月15日(2005.11.15)
代理人 【識別番号】100082670
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
発明者 于 千
要約 課題
遮音性に優れて、多様なレイアウト変更に対応できる可動間仕切りシャッタ装置を提供する。

解決手段
スライドレール11,11には、可動間仕切りシャッタ装置12の略箱状の収納部13の左,右両側部が吊り下げられて、延設方向に沿ってスライド自在となるように支持されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
建物の壁部若しくは天井部に設けられた収納部内から出没自在に設けられるシャッタ本体を有し、該シャッタ本体の面密度を、15kg/平方メートル以上として、前記収納部から引き出された間仕切り状態で、一定の遮音性を持たせたことを特徴とする可動間仕切りシャッタ装置。
【請求項2】
前記収納部は、壁部若しくは天井部の内部に一部又は全部を埋設していることを特徴とする請求項1記載の可動間仕切りシャッタ装置。
【請求項3】
前記収納部は、前記壁部若しくは天井部に沿って延設されたレール部にスライド自在に支持されていることを特徴とする請求項1又は2記載の可動間仕切りシャッタ装置。
【請求項4】
前記シャッタ本体を、高比重の樹脂製シート材で構成することを特徴とする請求項1乃至3のうち何れか一項記載の可動間仕切りシャッタ装置。
【請求項5】
前記収納部内には、前記シャッタ本体を巻き付けて収納する少なくとも一対のローラー部材が設けられていることを特徴とする請求項4記載の可動間仕切りシャッタ装置。
【請求項6】
前記建物は、ユニット建物で、該ユニット建物を構成する建物ユニットの壁部若しくは天井部に、予め収納部を設けていることを特徴とする請求項1乃至5のうち何れか一項記載の可動間仕切りシャッタ装置。




発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、主に住宅等、建物の室内空間を間仕切りすることにより、仕切られた各空間の間を遮音する可動間仕切りシャッタ装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、図12に示すようなシステム天井用間仕切りが知られている。
【0003】
まず、構成から説明すると、この従来のシステム天井用間仕切りでは、天井部1に装着される収納部2と、この収納部2内に出没可能となるように、巻き込み機構3に巻き込まれて収納されるスクリーン4とを有して主に構成されている。
【0004】
次に、この従来の可動間仕切りシャッタ装置の作用効果について説明する。
【0005】
このように構成された従来のシステム天井用間仕切りでは、前記収納部2内に設けられた巻き込み機構によって前記スクリーン4が巻き込まれて収納されるため、別途スペースを天井部1等に設ける必要が無い。
【0006】
また、収納状態では、スクリーン4の下辺4aに位置する引き出し部4bのみが見えるので、一定の外観品質を得られる。
【特許文献1】実開平5−45197号公報(0011段落乃至0034段落、図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
このように構成された従来のシステム天井用間仕切りでは、前記収納部2内の巻き込み機構3が、遮音性を向上させた所望の厚さを有するスクリーン4を、巻き込んで収納するように構成すると、上下方向に一定の収納寸法を必要としてしまう。
【0008】
また、前記収納部2は、天井部1内に固着されているので、一定の位置で、室内空間を間仕切ることは出来るが、間仕切り位置を可変させることは出来ない。
【0009】
このため、長期間に渡る居住者や建物利用者の人数及び年齢の様々な変化等に対応することが困難であった。
【0010】
そこで、この発明は、遮音性に優れて、多様なレイアウト変更に対応できる可動間仕切りシャッタ装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0011】
上記目的を達成するために、請求項1に記載された発明は、建物の壁部若しくは天井部に設けられた収納部内から出没自在に設けられるシャッタ本体を有し、該シャッタ本体の面密度を、15kg/平方メートル以上として、前記収納部から引き出された間仕切り状態で、一定の遮音性を持たせた可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【0012】
また、請求項2に記載されたものは、前記収納部は、壁部若しくは天井部の内部に一部又は全部を埋設している請求項1記載の可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【0013】
そして、請求項3に記載されたものは、前記収納部は、前記壁部若しくは天井部に沿って延設されたレール部にスライド自在に支持されている請求項1又は2記載の可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【0014】
また、請求項4に記載されたものは、前記シャッタ本体を、高比重の樹脂製シート材で構成する請求項1乃至3のうち何れか一項記載の可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【0015】
更に、請求項5に記載されたものは、前記収納部内には、前記シャッタ本体を巻き付けて収納する少なくとも一対のローラー部材が設けられている請求項4記載の可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【0016】
そして、請求項6に記載されたものは、前記建物は、ユニット建物で、該ユニット建物を構成する建物ユニットの壁部若しくは天井部に、予め収納部を設けている請求項1乃至5のうち何れか一項記載の可動間仕切りシャッタ装置を特徴としている。
【発明の効果】
【0017】
このように構成された請求項1記載のものでは、シャッタ本体の面密度が、15kg/平方メートル以上であるので、前記収納部から引き出された間仕切り状態で、一定の遮音性が発揮される。
【0018】
このため、間仕切りされた空間間で、遮音性能が必要とされる場合、例えば、ダイニングに連なるリビングをオーディオルームとして使用したい場合や、居室内で、パーティを行う場合等、多彩な用途に対応できる。
【0019】
また、前記シャッタ本体が、前記収納部内に収納される。該収納部は、建物の壁部若しくは天井部に設けられているので、別途収納スペースを必要とせず、外観品質を良好なものとすることが出来る。
【0020】
更に、請求項2に記載されたものは、前記収納部が、壁部若しくは天井部の内部に一部又は全部、埋設されているので、シャッタ本体が該収納部に収納された状態では、該シャッタ本体が露出することなく、外観品質が良好である。
【0021】
また、請求項3に記載されたものは、前記壁部若しくは天井部に沿って延設されたレール部に沿わせて、前記収納部をスライド移動させることにより、建物内の空間の所望の位置で、前記シャッタ本体による間仕切りを行うことが出来る。
【0022】
このため、長期間に渡る居住者や建物利用者の人数及び年齢の様々な変化等に対応して、多彩なレイアウト変更に対応できる。
【0023】
更に、請求項4に記載されたものは、前記シャッタ本体が、高比重の樹脂製シート材で構成されているので、該シャッタ本体により、建物内の空間を間仕切りした場合は、該高比重の樹脂製シート材が、振動を吸収して、良好な遮音性を発揮できる。
【0024】
また、該樹脂製シートに、柔軟性が与えられていると、前記収納部内に収納される際に、コンパクトに巻き取り若しくは折り畳まれて、スペース効率が良好である。
【0025】
そして、請求項5に記載されたものは、前記収納部内に設けられた一対のローラー部材が、前記シャッタ本体を巻き付けて収納する。
【0026】
該一対のローラー部材は、直線部分を有する巻き取り形状で、シャッタ本体を巻き取ることが出来るので、所定の厚みを有する等、遮音性の良好なシャッタ本体を用いることができる。
【0027】
また、厚み方向寸法は、単体のローラー部材を用いる場合以下に抑えることが可能であるので、スペース効率が良好である。
【0028】
更に、請求項6に記載されたものは、予め前記収納部が、前記建物を構成する建物ユニットの壁部若しくは天井部に設けられているので、搬送時に、シャッタ装置が損傷する虞を減少させることができる。
【0029】
また、施工現場における施工工数を減少させることが出来、設置効率が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【0030】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置について説明する。
【0031】
図1乃至図3は、この発明の最良の実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置を示すものである。
【0032】
まず構成から説明すると、この実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置は、建物としてのユニット建物5が、図3に示すように、複数の建物ユニット6…を組み合わせて構成されている。
【0033】
このうち、下階に連設された建物ユニット6…内には、主に、リビング7a,ダイニング7b及びキッチン7cからなるLDK空間7と、玄関階段室空間8と、パーティールーム等として用いる居室空間9とが、主に設けられている。
【0034】
このうち、前記LDK空間7及び居室空間9の天井部10には、対向する両側縁10a,10aに沿って、図1に示すように一対のレール部としてのスライドレール11,11が、並行に設けられている。
【0035】
ここでは、LDK空間7に設けられる可動間仕切りシャッタ装置12の構成を中心に説明し、居室空間9の可動間仕切りシャッタ装置12については、略同様に構成されるため、説明を省略する。
【0036】
これらのスライドレール11,11には、可動間仕切りシャッタ装置12の略箱状の収納部13の左,右両側部が吊り下げられて、延設方向に沿ってスライド自在となるように支持されている。
【0037】
この実施の形態では、前記両側縁10a,10aに、前記収納部13の左,右側縁部13b,13bを一部没入させて覆う凹部16a,16aが、左,右壁部16,16の各上縁部に凹設形成されている。
【0038】
この収納部13内には、図2に示すように、水平方向に一定寸法d1、離間された回転軸14a,14aを有する一対のローラー部材14,14が設けられていて、下側スリット13aから、室内空間(下方)に向けて、出没自在となるように、シャッタ本体15を巻き取り及び送り出し可能に設けられている。
【0039】
この実施の形態の前記ローラ−部材14,14は、図示省略のモータ制御装置,電動モータ及び減速ギヤ機構等からなる回転駆動機構によって、前記回転軸14a,14aを回転中心として回転駆動されるように構成されている。
【0040】
また、この実施の形態のシャッタ本体15は、シリコン樹脂素材を基材とするゴムシートからなり、面密度が、15kg/平方メートル以上となるように比較的高比重で構成されている。
【0041】
そして、このシャッタ本体15には、前記収納部13から引き出されて、両側壁部に当接する側縁部15b,15b及び床部17に当接する下縁部15aには、各々間仕切り状態で、一定の遮音性を持たせるように、気密性の良好なシール部材15c…が、略全長に渡り設けられている。
【0042】
次に、この実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置12の作用について説明する。
【0043】
この実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置12では、前記シャッタ本体15の面密度が、比較的高比重の15kg/平方メートル以上であるので、前記収納部13の下側スリット13aから引き出された間仕切り状態で、一定の遮音性(例えば、D−25〜35)が発揮される。
【0044】
このため、間仕切りされた空間間で、遮音性能が必要とされる場合、例えば、図3に示すように、ダイニング7bに連なるリビング7aをオーディオルームとして使用したい場合や、居室空間9内で、2つに空間9a,9bを、この可動間仕切りシャッタ装置12で間仕切り、小規模のパーティを行う場合等、多彩な用途に対応できる。
【0045】
また、前記シャッタ本体15が、前記回転駆動機構の回転駆動によって、前記一対のローラー部材14,14によって、巻き上げられて、前記収納部13内に収納される。
【0046】
この収納部13は、ユニット建物5の壁部16若しくは天井部10の側縁10a,10aに設けられているので、別途収納スペースを必要とせず、外観品質を良好なものとすることが出来る。
【0047】
この実施の形態では、両側縁10a,10aに凹設形成された凹部16a,16aによって、前記収納部13の左,右側縁部13b,13bが一部没入することにより覆われている。
【0048】
このため、前記収納部13が、前記スライドレール11の何れの位置にあっても、同様に良好な外観品質を得られる。
【0049】
また、前記シャッタ本体15の側縁部15b,15bに設けられたシール部材15c,15cと、左,右壁部16,16との間隙量を減少させることが出来る。
【0050】
このため、各シール部材15c,15cと、左,右壁部16,16との間のシール性を更に向上させて、遮音性を良好なものとすることが出来る。
【0051】
また、この実施の形態では、前記壁部16,16若しくは天井部10の両側縁10a,10aに沿って延設されたスライドレール11,11に沿わせて、前記収納部13がスライド移動されることにより、ユニット建物6内のLDK空間7若しくは居室空間9の所望の位置で、前記シャッタ本体15を引き出して、間仕切りを行うことが出来る。
【0052】
このため、長期間に渡る居住者や建物利用者の人数及び年齢の様々な変化等に対応して、多彩なレイアウト変更に対応できる。
【0053】
更に、前記シャッタ本体15が、高比重の樹脂製シート材であるゴムシートで構成されているので、このシャッタ本体15により、ユニット建物6内のLDK空間7若しくは居室空間9の空間が間仕切りされた場合は、この高比重のシリコン樹脂素材を基材とするゴムシート材が、振動を吸収して、良好な遮音性を発揮できる。
【0054】
また、ゴムシートには、柔軟性が与えられている為、前記収納部13内に収納される際に、コンパクトに巻き取られて、スペース効率が良好である。
【0055】
この実施の形態では、前記収納部13内に設けられた一対のローラー部材14,14が、前記シャッタ本体15を巻き付けて収納する。
【0056】
この一対のローラー部材14,14は、回転軸14a,14a間寸法d1を有しているので、シャッタ本体15が巻き取られる際にも、直線部分を有する巻き取り形状で、シャッタ本体15を巻き取ることが出来るので、巻き取られている形状での撓み変形量が、単体のローラー部材14の場合に比して小さい。
【0057】
このため、遮音性能を良好なものとする為、面密度を、15kg/平方メートル以上として所定の厚みを有するゴムシート製のシャッタ本体15であっても、無理な力を加えることなく巻き取れる為、従来、単体のローラー部材14では、巻き取ることが出来なかったゴムシートを用いることができる。
【0058】
また、この一対のローラー部材14,14は、回転軸14a,14a間寸法d1を一定寸法に設定して設けられているので、この寸法d1の2倍の長さ(d1×2)を加えて、2つのローラー部材14,14が一回転する間に巻き取れる前記シャッタ本体15の長さを、1つのローラ部材14の外周面一周の長さよりも長く設定できる。
【0059】
このため、巻き取られる長さに対応して、増大してしまう半径方向の回転軸14aからシャッタ本体15の外側面までの寸法の増大が抑制される。
【0060】
従って、厚み方向寸法h1(この実施の形態では、図2に示す高さ方向寸法h1)は、単体のローラー部材を用いる場合以下に抑えることが可能であるので、スペース効率が良好である。
【0061】
更に、この実施の形態1では、予め工場内で、前記収納部12が、前記ユニット建物6を構成する建物ユニット6,6の何れかの壁部16若しくは天井部10に、設けられているので、搬送時に、可動間仕切りシャッタ装置12が損傷する虞を減少させることができる。
【0062】
また、施工現場における施工工数を減少させることが出来、設置効率が良好である。
【実施例1】
【0063】
図4に示すこの実施例1の可動間仕切りシャッタ装置22は、前記実施の形態のローラー部材14によって巻き取られるゴムシートからなるシャッタ本体15に代えて、複数のシャッタスラット部材25a…を屈曲可能に連設して構成される折り畳みシャッタ本体25を用いたものである。
【0064】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0065】
この実施例1では、前記シャッタスラット部材25aが、長尺板状の金属製板材の表面側を塗装仕上げすることにより構成されていて、各シャッタスラット部材25a,25a間が、屈曲可能でシール性を有する遮音ゴム材によって連結されている。
【0066】
次に、この実施例1の可動間仕切りシャッタ装置の作用について説明する。
【0067】
この実施例1の可動間仕切りシャッタ装置25では、前記実施の形態の作用効果に加えて、更に、各シャッタスラット部材25a,25a間が、屈曲可能でシール性を有する遮音ゴム材によって連結されている。
【0068】
このため、このシャッタ本体25が引き出された間仕切り状態では、前記遮音ゴム材が、上下両側に連設される金属製のシャッタスラット部材25a,25aの振動を吸収して、シャッタスラット部材25a,25a相互への伝達を抑制する。
【0069】
従って、更に、遮音性が良好である。
【0070】
また、前記シャッタ本体25のシャッタスラット部材25a,25a間が、遮音ゴム材を屈曲することにより、良好なスペース効率で、前記収納部13内に収納される。
【0071】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例2】
【0072】
図5は、この発明の実施の形態の実施例2の可動間仕切りシャッタ装置32を示すものである。なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0073】
この実施例2では、前記下階の建物ユニット6の天井部10内に位置する上部梁フレーム部材33及び補強桁フレーム部材34に、前記収納部13の両側面13c,13cが各々ボルト部材35…によって固定されている。
【0074】
また、天井部10の石膏ボード36には、前記下側スリット13aに対向して天井スリット36aが開口形成されていて、これらの下側スリット13a及び天井スリット36aを介して、前記シャッタ本体15が、前記一対のローラー部材14,14から、下方のLDK空間7方向へ、引き出し及び巻き取りされるように構成されている。
【0075】
次に、この実施例2の作用効果について説明する。
【0076】
この実施例2の可動間仕切りシャッタ装置32では、前記実施の形態の作用効果に加えて、更に、2軸のローラー部材14,14によって、高さ方向の収納部13の寸法h1の増大が抑制されている。
【0077】
このため、前記上部梁フレーム部材33及び補強桁フレーム部材34間に、前記収納部13が固定されて、下階の建物ユニット6の天井部10内に、可動間仕切りシャッタ装置32を納めることが可能である。
【0078】
従って、石膏ボード36の下面側に露出する部分が殆ど無く、天井部10の外観品質が良好である。
【0079】
更に、工場内で、予め天井部10内に、前記可動間仕切りシャッタ装置32を装着して搬送する場合でも、前記下階部分を構成する建物ユニット6の上面6aから、前記収納部13が上方に突出することがない。
【0080】
このため、搬送時及び施工時に、この収納部13及び周縁の他の部材との干渉が発生する虞が無く、損傷を防止出来る。
【0081】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例3】
【0082】
図6は、この発明の実施の形態の実施例3の可動間仕切りシャッタ装置42を示すものである。なお、前記実施の形態及び実施例1,2と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0083】
この実施例3の可動間仕切りシャッタ装置42では、前記実施例2のローラー部材14によって巻き取られるゴムシートからなるシャッタ本体15に代えて、複数のシャッタスラット部材25a…を屈曲可能に連設して構成される折り畳みシャッタ本体25が用いられている。
【0084】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例1,2と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例4】
【0085】
図7及び図8は、この発明の実施の形態の実施例4の可動間仕切りシャッタ装置52を示すものである。なお、前記実施の形態及び実施例1乃至3と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0086】
この実施例4の可動間仕切りシャッタ装置52は、LDK空間7の天井部10の側縁10aに沿って、前記壁部16の上縁部内側に、図7に示すようにレール部としてのスライドレール51が延設されている。
【0087】
このスライドレール51には、可動間仕切りシャッタ装置52の略箱状の収納部53が、延設方向に沿ってスライド自在となるように支持されている。
【0088】
この実施例4の収納部53内には、折り畳みシャッタ本体55が、折り畳み状態で収納されている。
【0089】
この実施例4の折り畳みシャッタ本体55は、連設される長尺板状のシャッタスラット部材55a…を、長尺板状の透明アクリル板材により構成して、各シャッタスラット部材55a,55a間が、屈曲可能でシール性を有する透明遮音ゴム材55b…によって、各々連結されている。
【0090】
そして、前記収納部53の室内側側面に縦長に開口形成された縦スリット53aから、LDK空間7内に向けて、引き出し及び折り畳み収納可能となるように構成されている。
【0091】
更に、このシャッタ本体55には、前記収納部53から引き出されて、反対側の側壁16に当接する側縁部55c,床部17に摺接する下縁部55d,天井部10に摺接される上縁部55eには、各々間仕切り状態で、一定の遮音性を持たせるように、気密性の良好なシール部材55f…が、各々略全長に渡り設けられている。
【0092】
このように構成された実施例4の可動間仕切りシャッタ装置52では、このシャッタ本体55によって間仕切られた各空間間で、遮音性が確保されつつ、前記透明な透明アクリル板材からなるシャッタスラット部材55a…及び透明遮音ゴム材55b…を透過して、反対側の空間内を視認できる。
【0093】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例1乃至3と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例5】
【0094】
図9は、この発明の実施の形態の実施例5の可動間仕切りシャッタ装置62を示すものである。なお、前記実施例4と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0095】
この実施例5では、折り畳みシャッタ本体65の連設される長尺板状のシャッタスラット部材65a…の面延設方向を、収納部53内で、前記壁部16に沿うように配列して収納するように構成されている。
【0096】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例1乃至3と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例6】
【0097】
図10は、この発明の実施の形態の実施例6の可動間仕切りシャッタ装置72を示すものである。なお、前記実施例4,5と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0098】
この実施例6では、LDK空間7の壁部16内に、可動間仕切りシャッタ装置72の収納部53が、完全に埋設されて内蔵されているものである。
【0099】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例4と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例7】
【0100】
図11は、この発明の実施の形態の実施例7の可動間仕切りシャッタ装置82を示すものである。なお、前記実施例4乃至6と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【0101】
この実施例7では、LDK空間7の壁部16内に、可動間仕切りシャッタ装置82の収納部83が、一部埋設されて内蔵されているものである。
【0102】
この収納部83には、収納部83の略全幅に渡り、開口する開口部83aが設けられていて、LDK空間7側の側面が開放されている。
【0103】
また、この収納部83の外側面内側83bには、室内の残響時間を調整可能な吸音材84が貼設されている。
【0104】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例4乃至6と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【0105】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【0106】
即ち、前記実施の形態では、シャッタ本体15として、ゴムシートを、又、実施例4では、シャッタスラット部材55aとして、透明アクリル板材等を用いて構成しているが、特にこれに限らず、アルミ,スチール等の金属製や、木製等、所望の遮音性能を得られるものであれば、厚み等の形状、数量及び材質が特に限定されるものではない。
【0107】
また、シャッタ本体15等の引き出し及び、巻き取りや折り畳み収納を電動若しくは手動の何れで行っても良い。更に、前記収納部13等のスライドレール11,11に沿ったスライド移動も、電動若しくは手動の何れで行っても良い。
【0108】
更に、図8乃至図11に示すように、天井部に沿うように水平に、ハンガーレール18を設けて、前記折り畳みシャッタ本体55を、このハンガーレール18に沿わせて摺動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0109】
【図1】この発明の最良の実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置で、全体の構成を説明するユニット建物内のLDK空間の一部断面斜視図である。
【図2】実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置で、図1中A−A線に沿った位置での断面図である。
【図3】実施の形態の可動間仕切りシャッタ装置が適用されるユニット建物の下階の模式的な平面図である。
【図4】最良の実施の形態の実施例1の可動間仕切りシャッタ装置で、図1中A−A線に相当する部分での断面図である。
【図5】最良の実施の形態の実施例2の可動間仕切りシャッタ装置で、図1中A−A線に相当する部分での断面図である。
【図6】最良の実施の形態の実施例3の可動間仕切りシャッタ装置で、図1中A−A線に相当する部分での断面図である。
【図7】最良の実施の形態の実施例4の可動間仕切りシャッタ装置で、全体の構成を説明するユニット建物内のLDK空間の一部断面斜視図である。
【図8】最良の実施の形態の実施例4の可動間仕切りシャッタ装置で、図7中B−B線に沿った位置での断面図である。
【図9】最良の実施の形態の実施例5の可動間仕切りシャッタ装置で、図7中B−B線に相当する部分での断面図である。
【図10】最良の実施の形態の実施例6の可動間仕切りシャッタ装置で、図7中B−B線に相当する部分での断面図である。
【図11】最良の実施の形態の実施例7の可動間仕切りシャッタ装置で、図7中B−B線に相当する部分での断面図である。
【図12】従来例のシステム天井用間仕切りの構成を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
【0110】
5 ユニット建物(建物)
6 建物ユニット
10 天井部
11 スライドレール(レール部)
12,22,32,42,52,62,72,82
可動間仕切りシャッタ装置
13,53,83
収納部
15 シャッタ本体
25,55,65
折り畳みシャッタ本体(シャッタ本体)




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013