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内装板材及びその利用方法 - 積水化学工業株式会社
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発明の名称 内装板材及びその利用方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−63829(P2007−63829A)
公開日 平成19年3月15日(2007.3.15)
出願番号 特願2005−250028(P2005−250028)
出願日 平成17年8月30日(2005.8.30)
代理人 【識別番号】100082670
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
発明者 松元 建三 / 岸井 晶三 / 堤 正一郎 / 朝桐 大介
要約 課題
製造コストの増大を招くことなく異なる時期に用いることができる内装板材及びその利用方法を提供する。

解決手段
互いに異なる相変化温度を有し、部屋R内の熱の吸収及び吸収した熱の部屋R内への放出を該部屋内の温度変化に応じた相変化により行う蓄熱材14,15を、それぞれ内装板材である腰壁10の板部材11に該板部材の表面11a側及び裏面11b側に分離して含有する。
特許請求の範囲
【請求項1】
建物の内装に用いられる板部材を備える内装板材であって、前記板部材には、その一面側に、室内の熱の吸収及び吸収した熱の前記室内への放出を該室内の温度変化に応じた相変化により行う蓄熱材が含有されており、他面側には、前記蓄熱材の相変化温度とは異なる相変化温度を有する蓄熱材が含有されていることを特徴とする内装板材。
【請求項2】
前記各蓄熱材は、それぞれ複数の蓄熱粒子で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の内装板材。
【請求項3】
前記各蓄熱粒子には、液相に変化した該各蓄熱粒子が前記板部材から滲み出すことを防止するための滲み出し防止加工が施されていることを特徴とする請求項2に記載の内装板材。
【請求項4】
前記板部材の前記一面及び前記他面には、それぞれ複数の突起部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の内装板材。
【請求項5】
請求項1に記載の内装板材の利用方法であって、前記板部材の前記一面側及び前記他面側のうち時期に適した相変化温度を有する前記蓄熱材が含有された側の面を選択し、該面が前記室内に向くように前記板部材を配置することを特徴とする内装板材の利用方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建物の内装に用いるのに好適な内装板材及びその利用方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、建物の床板、天井板及び壁板等を構成し、蓄熱材が含有された内装板材が知られている(例えば、特許文献1参照。)。この内装板材に含有される蓄熱材には、相変化温度が異なる複数の蓄熱材の中から内装部材の例えば利用時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が選択的に用いられる。冬季に例えば室内の冷え込みを防止する場合、相変化温度が例えば20℃の蓄熱材が用いられる。この場合、室温が20℃以下になると、蓄熱材が液相から固相に変化し、この蓄熱材の凝固により、蓄熱材に蓄えられた熱が室内に放出される。また、夏季に例えば室内の過熱を防止する場合、相変化温度が例えば30℃の蓄熱材が用いられる。この場合、室温が30℃以上になると、蓄熱材が固相から液相に変化し、この蓄熱材の融解により、室内の熱が蓄熱材に吸収される。この蓄熱材による室内の熱の吸収及び室内への熱の放出により、室温をほぼ一定に保つことができる。
【特許文献1】特開2001−140437号(第3−5頁、図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、内装板材には、その利用時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が含有されることから、例えば夏季に用いた内装板材を冬季に用いることができない。このため、内装板材の利用時期毎にその時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が含有された専用の内装板材を形成する必要があり、製造コストの増大を招く。
【0004】
そこで、本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく異なる時期に用いることができる内装板材及びその利用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、建物の内装に用いられる板部材を備える内装板材であって、前記板部材には、その一面側に、室内の熱の吸収及び吸収した熱の前記室内への放出を該室内の温度変化に応じた相変化により行う蓄熱材が含有されており、他面側には、前記蓄熱材の相変化温度とは異なる相変化温度を有する蓄熱材が含有されていることを特徴とする。
【0006】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記各蓄熱材は、それぞれ複数の蓄熱粒子で構成されていることを特徴とする。
【0007】
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記各蓄熱粒子には、液相に変化した該各蓄熱粒子が前記板部材から滲み出すことを防止するための滲み出し防止加工が施されていることを特徴とする。
【0008】
請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の発明において、前記板部材の前記一面及び前記他面には、それぞれ複数の突起部が形成されていることを特徴とする。
【0009】
請求項5に記載の発明は、請求項1に記載の内装板材の利用方法であって、前記板部材の前記一面側及び前記他面側のうち時期に適した相変化温度を有する前記蓄熱材が含有された側の面を選択し、該面が前記室内に向くように前記板部材を配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
請求項1に記載の発明によれば、内装板材の板部材にその一面側及び他面側で含有された蓄熱材が、互いに異なる相変化温度を有することから、互いに異なる時期に適した相変化温度を有する二種類の蓄熱材をそれぞれ板部材にその一面側及び他面側で含有することにより、単一の内装板材を異なる時期に適用することができる。これにより、例えば板部材の一面側に融点が20℃の蓄熱材を含有し、他面側に融点が30℃の蓄熱材を含有し、冬季には、前記一面が室内に向くように板部材を配置することにより室内の冷え込みを防止することができ、夏季には、前記他面が室内に向くように板部材を配置することにより室内の過熱を防止することができる。従って、内装板材の利用時期毎にその時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が含有された従来のような専用の内装板材を形成する必要はないので、従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【0011】
請求項2に記載の発明によれば、蓄熱材が、それぞれ複数の蓄熱粒子で構成されていることから、内装板材の板部材を成形するための材料に蓄熱材をより容易に混入することができる。
【0012】
請求項3に記載の発明によれば、各蓄熱粒子には、液相に変化した該各蓄熱粒子が板部材から滲み出すことを防止するための滲み出し防止加工が施されていることから、各蓄熱粒子が融解することにより液体になったとき、液体になった蓄熱粒子が板部材から滲み出すことが防止される。これにより、蓄熱粒子が板部材から滲み出すことによる蓄熱容量の減少が防止されるので、蓄熱粒子の蓄熱機能及び放熱機能の低下を確実に防止することできる。
【0013】
請求項3に記載の発明によれば、板部材の一面及び他面に、それぞれ複数の突起部が形成されていることから、各突起部が形成された分、板部材の各面の表面積が、板部材の各面が単に平坦面の場合のそれに比べて大きくなる。これにより、室内に配置された板部材の空気に接する面積が大きくなるので、室内から板部材内の蓄熱材に吸収される熱量及び蓄熱材から室内に放出される熱量をより多くすることができる。
【0014】
請求項4に記載の発明によれば、内装板材の板部材の一面側及び他面側のうち利用時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が含有された側の面を選択し、該面が室内に向くように板部材を配置することにより、内装板材の利用時期毎に従来のような専用の内装板材を形成することなく単一の内装板材を異なる時期に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【0016】
図1は、建物の部屋Rに設けられた腰壁10に、本発明に係る内装板材を適用した例を示す。腰壁10は、従来よく知られているように、部屋Rを規定する各壁12の下部12aに該下部を部屋R内側から覆うように設けられ、該下部に傷や汚れが付くことを防止するための壁である。
【0017】
本発明に係る腰壁10は、壁12に取り付けられる板部材11を備える。板部材11は、図示の例では、木粉を圧縮して固めることにより形成された木粉板や、合成樹脂接着剤が塗布された木材の小片を加熱及び圧縮することにより形成されたパーティクルボード等からなる。腰壁10が壁12に設けられた図1に示す状態で板部材11の部屋R内側に位置する表面11aと、該表面と反対側に位置する裏面11bには、図2に示すように、それぞれ複数の突起部13が表面11a及び裏面11bから突出して形成されている。各突起部13は、図示の例では、それぞれ板部材11の上下方向に互いに等間隔をおき且つ板部材11の幅方向に沿って伸びるように形成されている。板部材11の表面11aへの各突起部13に形成位置と裏面11bへの各突起部13の形成位置とは、それぞれ互い違いになっている。
【0018】
板部材11には、部屋R内の熱を蓄えるための第一の蓄熱材14が含有されている(図2に、白丸で示されている。)。第一の蓄熱材14は、例えば硝酸ナトリウムや水和塩等からなる複数の粒状の第一の蓄熱粒子14aで構成されている。各第一の蓄熱粒子14aは、それぞれ板部材11及び各突起部13内に板部材11の表面11a側で分散するように配置されており、25〜30℃の相変化温度を有する。
【0019】
更に、板部材11には、第二の蓄熱材15が含有されている(図2に、黒丸で示されている。)。第二の蓄熱材15は、第一の蓄熱粒子14aと同様に硝酸ナトリウムや水和塩等からなる複数の粒状の第二の蓄熱粒子15aで構成されている。各第二の蓄熱粒子15aは、それぞれ板部材11及び各突起部13内に板部材11の裏面11b側で分散するように配置されており、20〜25℃の相変化温度を有する。
【0020】
すなわち、腰壁10の板部材11には、その表面11a側及び裏面11b側で、互いに異なる相変化温度を有する各第一の蓄熱粒子14a及び各第二の蓄熱粒子15aがそれぞれ分離して含有されている。相変化温度は、本実施例では、各蓄熱粒子14a,15aが固相と液相との間で相転移するときの温度すなわち融点又は凝固点をいう。
【0021】
また、第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aには、液相に変化した該各蓄熱粒子が板部材11から滲み出すことを防止するための滲み出し防止加工が施されている。滲み出し防止加工は、図示の例では、第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aを図示しないマイクロカプセル内に封入することにより行われている。前記マイクロカプセルは、それぞれ例えばポリ(メタ)アクリレート及びポリスチレン誘導体等の熱可塑性樹脂からなる。
【0022】
腰壁10の板部材11が取り付けられる壁12の表面12aには、図3に示すように、板部材11の下端11dを受け入れるための受け部材17と、板部材11を壁12に押さえ付けるための押え部材18とが設けられている。受け部材17は、部屋Rの床19に固定されている。壁12の裏面12bには、板部材11の上端11c及び下端11dに対応する位置で、壁12の剛性を確保するための一対の骨格部材20が設けられており、押え部材18は、板部材11の上端11cに対応する骨格部材20に、図示しない釘及びネジのような締結部材により壁12を介して取り外し可能に固定されている。受け部材17は、板部材11の下端11dに傷が付くことを防止するための従来よく知られた幅木の役割を担っており、押え部材18は、板部材11の従来よく知られた笠木の役割を担っている。
【0023】
腰壁10を壁12に設置する際、押え部材18を壁12から取り外し、板部材11の下端11dを受け部材17に嵌め込む。次に、押え部材18を板部材11の上端11cに被せ、この状態で押え部材18を壁12に再び取り付ける。これにより、板部材11は、受け部材17及び押え部材18を介して壁12に取り付けられ、腰壁10が壁12に設置される。
【0024】
夏季のように室温が上昇し易い場合は、図3に示すように、各第一の蓄熱粒子14aが室内側に配置されるように、すなわち、表面11aが室内に向くように、板部材11を壁12に取り付ける。各第一の蓄熱粒子14aの相変化温度が例えば28℃である場合、室温が28℃以上に上昇すると、各第一の蓄熱粒子14aが固相から液相に変化する。このとき、各第一の蓄熱粒子14aは、前記したように、それぞれ前記マイクロカプセルに封入されていることから、液化した各第一の蓄熱粒子14aが板部材11から滲み出すことはない。この各第一の蓄熱粒子14aの融解により、室内の熱が該各蓄熱粒子に吸収されるので、室内の過熱が防止される。
【0025】
他方、冬季のように室温が下降し易い場合は、各第二の蓄熱粒子15aが室内側に配置されるように、すなわち、裏面11bが室内に向くように、板部材11を図3に示す状態から反転させて壁12に取り付ける。各第二の蓄熱粒子15aの相変化温度が例えば23℃である場合、室温が23℃以下に下降すると、各第二の蓄熱粒子15aが液相から固相に変化する。この各第二の蓄熱粒子15aの凝固により、該各蓄熱粒子に蓄えられていた熱が室内に放出されるので、室内の冷え込みが防止される。
【0026】
第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aによる室内の熱の吸収及び室内への熱の放出により、室温をほぼ一定に保つことができる。
【0027】
このように、腰壁10の板部材11にその表面11a側及び裏面11b側で含有された第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aが、互いに異なる相変化温度を有することから、単一の腰壁10を異なる時期に適用することができる。これにより、腰壁10の利用時期毎に、その時期に適した相変化温度を有する蓄熱材が含有された従来のような専用の内装板材を形成する必要はないので、従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【0028】
また、前記したように、第一及び第二の各蓄熱粒子14a、15aが、それぞれ前記マイクロカプセル内に封入されていることから、各蓄熱粒子14a,15aが融解することにより液体になったとき、液体になった各蓄熱粒子14a,15aが板部材11から滲み出すことを確実に防止することができる。これにより、各蓄熱粒子14a,15aが板部材11から滲み出すことによる蓄熱容量の減少が防止されるので、各蓄熱粒子14a,15aの蓄熱機能及び放熱機能の低下を確実に防止することできる。
【0029】
更に、前記したように、板部材11の表面11a及び裏面11bに、それぞれ複数の突起部13が形成されていることから、各突起部13が形成された分、板部材11の表面11a及び裏面11bの表面積が、板部材11の各面11a,11bが単に平坦面の場合のそれに比べて大きくなる。これにより、室内に配置された板部材11の空気に接する面積が大きくなるので、室内から板部材11内の第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aに吸収される熱量及び該各蓄熱粒子から室内に放出される熱量をより多くすることができる。
【0030】
本実施例では、各第一の蓄熱粒子14a及び各第二の蓄熱粒子15aの相変化温度が、それぞれ25〜30℃、20〜25℃である例を示したが、これに代えて、各蓄熱粒子14a,15aを、例えば建物の立地環境に応じて、それぞれ前記した範囲以外の相変化温度を有する蓄熱粒子で構成することができる。
【0031】
また、本実施例では、第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aに施された滲み出し防止加工が、第一及び第二の各蓄熱粒子14a,15aを前記マイクロカプセル内に封入することにより行われている例を示したが、これに代えて、融解した各蓄熱粒子14a,15aが板部材11から滲み出すことを防止することができれば、前記マイクロカプセルを用いた加工以外の加工を各蓄熱粒子14a,15aに施すことができる。
【0032】
更に、本実施例では、腰壁10に含有された各蓄熱材14,15がそれぞれ複数の蓄熱粒子14a,15aで構成された例を示したが、これに代えて、各蓄熱材14,15をそれぞれ例えばシート状又は板状の蓄熱材で構成することができる。この場合、各蓄熱材を板部材11内にその表面11a側及び裏面11b側でそれぞれ分離して配置することができる。
【0033】
また、本実施例では、各突起部13が、それぞれ腰壁10の板部材11の上下方向に互いに等間隔をおき且つ板部材11の幅方向に沿って伸びるように形成された例を示したが、これに代えて、例えば、各突起部を、それぞれ板部材11の幅方向に互いに間隔をおき且つ板部材11の上下方向に沿って伸びるように形成することができる。また、各突起部13は、板部材11の表面11a及び裏面11bの面積が平坦面である場合のそれよりも大きくなるように形成されればよく、その形状は図2に示した形状に限定されない。
【0034】
更に、本実施例では、板部材11の表面11aに形成された各突起部13と裏面11bに形成された各突起部13との形成位置が互い違いになるように形成された例を示したが、これに代えて、例えば、各突起部13を、板部材11の表面11a及び裏面11bに互いに対応した位置で形成することができる。
【0035】
また、本実施例では、部屋Rの壁12に設けられる腰壁10に本発明に係る内装板材を適用した例を示したが、これに代えて、部屋Rを規定する壁板、床板及び天井板に本発明を適用することができる。この場合、壁板、床板及び天井板に含有される蓄熱材に、該各板の例えば配置箇所に適した相変化温度を有する蓄熱材を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】本発明に係る腰壁が設けられた建物の室内の概観図である。
【図2】本発明に係る腰壁を概略的に示す縦断面図である。
【図3】本発明に係る腰壁を壁に取り付けた状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【0037】
10 内装板材(腰壁)
11 板部材
11a 一面(腰壁の表面)
11b 他面(腰壁の裏面)
13 突起部
14,15 蓄熱材




 

 


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