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発明の名称 まくら木の連結構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−9550(P2007−9550A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−192152(P2005−192152)
出願日 平成17年6月30日(2005.6.30)
代理人 【識別番号】100100480
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 隆
発明者 大西 国昭
要約 課題
敷設が容易で強固な連結が得られ、構造が簡単で省コスト化を図ったまくら木の連結構造を提供する。

解決手段
まくら木11の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材12,13を設けると共に、当該連結部材12,13の長手端部にまくら木11の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合する嵌合部12a,13aを設け、隣接するまくら木11の連結部材12,13同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部12a,13aを嵌合させて連結するまくら木の連結構造1。
特許請求の範囲
【請求項1】
まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材を設けると共に、当該連結部材の長手端部にまくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合する嵌合部を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部を嵌合させて連結することを特徴とするまくら木の連結構造。
【請求項2】
前記連結部材は、予めまくら木に一体的に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載のまくら木の連結構造。
【請求項3】
まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて当該突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る一または二以上の接続部材を宛い、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結することを特徴とするまくら木の連結構造。
【請求項4】
前記連結部材は、断面が多角形または円形または楕円形を有する中実材または中空材であることを特徴とする請求項3に記載のまくら木の連結構造。
【請求項5】
前記連結部材は、まくら木を貫通して設けられると共に、まくら木の長手両側面から突出する部位にまくら木との相対移動を阻止する拡大係止部を備えることを特徴とする請求項3または4に記載のまくら木の連結構造。
【請求項6】
まくら木の長手両側面に複数の係合部材を取り付け、両端に係止部を備えた連結部材を隣接するまくら木同士の間に橋渡して、当該連結部材の係止部をまくら木に設けた係合部材に係合させて連結すると共に、係合を保持する係合保持部材を連結部材と係合部材との間に取り付けることを特徴とするまくら木の連結構造。
【請求項7】
前記接続部材または係合保持部材は、まくら木の長手方向または軌道方向の少なくともいずれかの方向に沿って下方に向けて突出する位置ずれ防止部を備えることを特徴とする請求項3乃至6のいずれか1項に記載のまくら木の連結構造。
【請求項8】
まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設けると共に、当該連結部材の長手両端部にまくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合する嵌合部を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部を嵌合させて連結することを特徴とするまくら木の連結構造。
【請求項9】
まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて、当該突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る接続部材を宛がい、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結することを特徴とするまくら木の連結構造。
【請求項10】
前記連結部材は溝形状であり、前記接続部材を連結部材の溝の内部に挿入して固定されることを特徴とする請求項9に記載のまくら木の連結構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、レールの継ぎ目部や分岐部に敷設される連結まくら木の連結構造に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より木製やPC(Prestressed Concrete)製のまくら木が広く使用されているが、近年、これらのまくら木に代わるものとして、繊維強化硬質樹脂発泡体を素材とした合成木材で製されたまくら木が使用されるようになった。合成まくら木は、軽くて強度があり耐久性に優れ、しかも振動にも強いので、レールの継ぎ目や分岐部に好んで採用される。
【0003】
ところで、レールの継ぎ目や分岐部では列車の通過に伴う振動が大きく、振動によって道床の圧密化が進んで軌道沈下が生じ易く、このため、軌道が上下したり、ときには横ずれを生じるといった所謂「あおり現象」が発生する。前記したように、レールの継ぎ目や分岐部には合成まくら木が多用されるが、合成まくら木は軽量であるため、特に「あおり現象」を生じ易い。
【0004】
そこで、「あおり現象」の防止策として、連結まくら木が使用されている。連結まくら木は、複数のまくら木の間に連結部材を橋渡してまくら木同士を連結したものである。従って、連結まくら木は全体形状の増大に伴って道床との接触面積が増加し、上下動に対する抗力が増大して「あおり現象」の発生を効果的に防止することができる。
【0005】
特許文献1には、このような連結まくら木が開示されている。
特許文献1に開示されたまくら木は、レールに沿って平行に配された一対の縦まくら木の間に複数の横まくら木を配して梯子状とし、横まくら木を長手方向に貫通して縦まくら木に固定する長尺の連結部材を各々の横まくら木毎に装着して一体化した梯子状のまくら木である。
また、特許文献1に開示された別のまくら木は、半分の長さの複数の横まくら木を所定間隔をあけて縦まくら木に固定した一対の構造体を用意し、この一対の構造体の横まくら木の端部同士を突き合わせて配し、突き合わせ部分を固定して一体化した梯子状のまくら木である。
【0006】
特許文献1に開示されたまくら木によれば、従来のまくら木に比べて、縦まくら木部分が追加されるので、道床への接触面積が増大する。また、複数の横まくら木が縦まくら木同士の間に配されて一体化されるので、剛性が高い。従って、まくら木に印加される荷重が分散されることとなり、道床の単位面積に印加される荷重が低減して圧密化の発生を抑制することが可能である。
【特許文献1】特開2002−275802号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ところが、特許文献1に開示されたまくら木は、構造が複雑で組立に時間を要し、しかも嵩高く重いため、敷設に手間を要するものであった。
また、列車の通過に伴って印加される振動や衝撃で連結部材や固定部分の緩みが生じ易い問題があった。更に、構造が複雑なために高い加工精度が要求されることとなり、コストの増加を招くために改善が望まれていた。
【0008】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、敷設が容易で強固な連結が得られ、しかも、構造が簡単で省コスト化を図ったまくら木の連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記目的を達成するために提案される請求項1に記載の発明は、まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材を設けると共に、当該連結部材の長手端部にまくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合する嵌合部を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部を嵌合させて連結するまくら木の連結構造である。
【0010】
本発明によれば、隣接するまくら木の連結部材同士を突き合わせ、双方の嵌合部に接着剤を塗布して嵌合させるだけでまくら木が連結される。
また、双方の嵌合部を嵌合すると、まくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合するので、嵌合部に加わる荷重に対する抗力が高い。また、嵌合部を設けることにより、連結部材同士を単に突き合わせて接合する場合に比べて接合面積を増加させることができ、接合強度が著しく増大する。
また、まくら木を必要な数だけ順次継ぎ足して連結することができるので、規定数のまくら木を一度に一体化する構成に比べて嵩張らず軽量で敷設が容易である。
【0011】
則ち、本発明によれば、簡単な構造により容易に連結して剛性の高い連結まくら木を構築することができ、「あおり現象」の発生を効果的に防止しつつ、敷設性、耐久性を向上すると共に省コスト化を図ることが可能となる。
【0012】
本発明において、嵌合部は、まくら木の長手方向に対して係合する構成、または、まくら木の上下方向に対して係合する構成を採ることができる。また、まくら木の長手方向および上下方向の双方の方向に対して係合する構成を採ることもできる。
双方の方向に対して係合する構成とすることにより、嵌合部に加わる荷重に対する抗力を一層増大させることが可能となる。
【0013】
嵌合部の具体的な構造は、例えば、一方の連結部材の端部に凸条で成る嵌合部を設けると共に他方の連結部材に凹条で成る嵌合部を設けた構成とすることができる。これらの凸条および凹条をまくら木の長手方向に沿って配することにより、互いに嵌合させることでまくら木の上下方向に対して係合させることができる。また、凸条および凹条をまくら木の上下方向に沿って配することにより、互いに嵌合させることでまくら木の長手方向に対して係合させることができる。
【0014】
また、例えば、一方の連結部材の嵌合部を凸部で形成すると共に他方の連結部材の嵌合部を凹部で形成し、これら凸部および凹部を嵌合させる構成を採ることにより、互いに嵌合させることでまくら木の長手方向および上下方向に対して係合させることが可能である。
【0015】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のまくら木の連結構造において、前記連結部材は、予めまくら木に一体的に取り付けられる構成とされている。
【0016】
本発明によれば、まくら木に連結部材を取り付ける手間を要することなく、敷設現場において必要な数だけ順次継ぎ足して連結することができ、敷設作業を効率良く行うことが可能となる。また、連結する前のまくら木は、まくら木本体に短尺の連結部材が取り付けられただけであり、軽量で嵩張らず搬送や敷設が容易である。
【0017】
本発明において、連結部材をまくら木に取り付ける構造としては、例えば、接着剤や金具などを用いて固定する構成を採ることができる。また、まくら木を貫通させて連結部材を取り付けることも可能である。
【0018】
請求項3に記載の発明は、まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて当該突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る一または二以上の接続部材を宛い、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結するまくら木の連結構造である。
【0019】
本発明によれば、突き合わせた連結部材同士が接続部材によって一体的に強固に固定されるので、連結されたまくら木全体の剛性が著しく増大し、「あおり現象」の発生を効果的に阻止することができる。
【0020】
本発明において、接続部材は、連結部材の突き合わせ部分の一部だけを覆う形状であっても良く、突き合わせ部分の全部を覆う形状であっても良い。
例えば、断面が方形の連結部材であれば、平板状の接続部材によって突き合わせ部分の上面側だけを覆う構成や上下両面を覆う構成、あるいは、突き合わせ部分の上下左右全面を覆う構成を採ることができる。突き合わせ部分の上下左右全面を覆う構成では、接続部材として方形状の管材を採用することも可能である。
【0021】
また、本発明において、接続部材の下部にまくら木の下面よりも下方に突出する位置ずれ防止部を設けた構成を採ることもできる。この構成によれば、連結されたまくら木をバラスト道床に敷設すると、接続部材の位置ずれ防止部がバラストに埋設することとなり、まくら木を介して接続部材に印加される荷重に対して抗力を発現する。これにより、まくら木の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【0022】
請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のまくら木の連結構造において、前記連結部材は、断面が多角形または円形または楕円形を有する中実材または中空材である構成とされている。
【0023】
本発明によれば、断面が多角形または円形または楕円形を有する中実材で成る連結部材を採用することにより、連結部材の長手方向の曲げ剛性を向上させることが可能である。連結部材として中実材を採用する場合、まくら木と同一の木材や合成木材を用いて製することが可能である。
【0024】
また、同様の断面形状を有する中空材で成る連結部材を採用することにより、曲げ剛性を確保しつつ軽量化を図ることが可能である。連結部材として中空材を採用する場合、金属材を用いて製することが可能である。
【0025】
請求項5に記載の発明は、請求項3または4に記載のまくら木の連結構造において、前記連結部材は、まくら木を貫通して設けられると共に、まくら木の長手両側面から突出する部位にまくら木との相対移動を阻止する拡大係止部を備えた構成とされている。
【0026】
本発明によれば、まくら木を貫通する連結部材が拡大係止部を有するので、連結部材に長手方向に向かう荷重が印加されても、拡大係止部がまくら木の長手側面に当接してまくら木に対する相対移動が阻止される。則ち、本発明によれば、まくら木に連結部材を貫通させる構造であるにも拘わらず、連結部材をまくら木に強固に一体化して固定することができる。これにより、連結まくら木全体の剛性を向上させることが可能となる。
【0027】
請求項6に記載の発明は、まくら木の長手両側面に複数の係合部材を取り付け、両端に係止部を備えた連結部材を隣接するまくら木同士の間に橋渡して、当該連結部材の係止部をまくら木に設けた係合部材に係合させて連結すると共に、係合を保持する係合保持部材を連結部材と係合部材との間に取り付けるまくら木の連結構造である。
【0028】
本発明によれば、連結部材の係止部をまくら木に取り付けた係合部材に係合させるだけでまくら木同士が連結され、係合保持部材によって係合が保持される。これにより、隣接するまくら木を短時間に効率良く連結することができ、敷設作業性が向上する。
【0029】
また、本発明によれば、まくら木に取り付けられる係合部材は、連結部材を係合する機能を備えれば良いので、まくら木からの突出長を低減可能である。従って、係合部材を予めまくら木に取り付けた場合でも、軽量で嵩張らず、搬送性、敷設性を向上させることができる。
【0030】
請求項7に記載の発明は、請求項3乃至6のいずれか1項に記載のまくら木の連結構造において、前記接続部材または係合保持部材は、まくら木の長手方向または軌道方向の少なくともいずれかの方向に沿って下方に向けて突出する位置ずれ防止部を備えた構成とされている。
【0031】
本発明によれば、連結されたまくら木をバラスト道床に敷設すると、位置ずれ防止部の下部がバラストに埋設する。従って、まくら木に横方向の荷重が印加されると位置ずれ防止部がバラストに当接して抗力を発現し、まくら木の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【0032】
本発明において、位置ずれ防止部は、接続部材または係合保持部材に設けることが可能である。また、位置ずれ防止部は、まくら木の長手方向に沿って設ける構成や、軌道方向に沿って設ける構成を採ることができる。位置ずれ防止部をまくら木の長手方向に沿って設けることにより、軌道方向の荷重による位置ずれが抑制される。また、位置ずれ防止部を軌道方向に沿って設けることにより、まくら木の長手方向の荷重による位置ずれが抑制される。更に、位置ずれ防止部をまくら木の長手方向および軌道方向に沿って設ける構成を採ることにより、まくら木の長手方向および軌道方向の加重による位置ずれを抑制することが可能となる。
【0033】
請求項8に記載の発明は、まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設けると共に、当該連結部材の長手両端部にまくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合する嵌合部を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部を嵌合させて連結するまくら木の連結構造である。
【0034】
本発明によれば、隣接するまくら木の連結部材同士を突き合わせ、双方の嵌合部に接着剤を塗布して嵌合させるだけでまくら木が連結される。また、双方の嵌合部を嵌合すると、まくら木の長手方向または上下方向の少なくともいずれかの方向に対して係合するので、嵌合部に加わる荷重に対する抗力が高い。また、嵌合部を設けることにより、連結部材同士を単に突き合わせて接合する場合に比べて接合面積を増加させることができ、接合強度が著しく増大する。
また、まくら木を必要数だけ順次継ぎ足して連結することができるので、規定数のまくら木を一度に一体化する構成に比べて嵩張らず軽量で敷設が容易である。
【0035】
本発明において、嵌合部は、まくら木の長手方向に対して係合する構成、または、まくら木の上下方向に対して係合する構成を採ることができる。また、まくら木の長手方向および上下方向の双方の方向に対して係合する構成を採ることもできる。双方の方向に対して係合する構成とすることにより、接合強度を一層向上させることが可能となる。
【0036】
請求項9に記載の発明は、まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて、当該突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る接続部材を宛がい、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結するまくら木の連結構造である。
【0037】
本発明によれば、突き合わせられた連結部材同士が接続部材によって一体的に強固に固定されるので、連結されたまくら木全体の剛性を向上させることが可能となる。
本発明において、接続部材は、連結部材の突き合わせ部分の一部だけを覆う形状であっても良く、また、突き合わせ部分の全部を覆う形状であっても良い。
【0038】
請求項10に記載の発明は、請求項10記載のまくら木の連結構造において、前記連結部材は溝形状であり、前記接続部材を連結部材の溝の内部に挿入して固定される構成とされている。
【0039】
本発明は、請求項9に記載の発明の連結部材と接続部材の形状を具体的に示したものである。本発明によれば、請求項9に記載の発明を容易に実施することができ、連結部材同士を接続部材によって一体的に強固に固定することが可能となる。
【0040】
ところで、前記本発明において、まくら木は長繊維強化硬質合成樹脂発泡体を素材とする合成木材で製するのが良い。また、連結部材および接続部材についても、強度が確保される限りまくら木と同様の合成木材で製するのが良い。
発泡樹脂の種類としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化樹脂であって硬質のものが好適に使用される。尚、発泡樹脂中に、圧縮強度の向上や低コスト化を図るために、炭酸カルシウム、石膏、タルク、水酸化アルミニウム、クレーなどの無機充填材や、シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン等の軽量骨材が添加されても良い。
【0041】
硬質合成樹脂発泡材を補強する繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維などの無機質繊維や、芳香族ポリアミド繊維等の合成繊維や天然繊維等の有機質繊維の何れかであればよいが、強度や経済性の面からガラス繊維が適している。繊維の形態は、ヤーン、クロス、ロービング、ロービングクロス、クロスマット等の長繊維形態のものが好適であり、必要に応じてチップ、ミドルファイバー等の短繊維やシラスバルーン等の中空充填材を併用しても良い。
【0042】
ガラス繊維としては、ガラスロービング、ガラスロービングクロス、ガラスマット、コンティニュアスストランドマット等の形態のものが挙げられる。この繊維は単独で使用しても良いし、2層以上積層して使用しても良く、また、長繊維と短繊維を混ぜて使用しても良い。最も好適な材料としては硬質ウレタン樹脂を長手方向へ引き揃えられたガラス長繊維で補強した発泡体であり、例えば、商品名「エスロンネオランバーFFU」積水化学工業株式会社製が挙げられる。
【0043】
ここで、まくら木にかかる応力は、主としてレールを支点とする曲げモーメントに起因するものであり、まくら木の長手方向への高い曲げ剛性(EI)が要求される。従って、まくら木に採用する合成まくら木は、まくら木自体が、合成木材の繊維方向をまくら木の長手方向へ合わせたものや、或いは、繊維方向の異なる合成木材を積層したものが、長手方向への曲げ剛性を向上させる面で好適である。また、連結部材および接続部材も、繊維方向が補強部材の長手方向となるように原板から切り出したものを用いるのが良い。
【発明の効果】
【0044】
本発明によれば、極めて簡単な構成によって、軽量で敷設が容易であり、しかも、耐久性の高いまくら木の連結構造を提供することができる。これにより、レールの継ぎ目や分岐部における連結まくら木の敷設作業性が向上すると共に省コスト化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0045】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
(第1実施形態)
図1(a),(b)は、第1実施形態のまくら木の連結構造1(1a)に採用する連結用まくら木10の分解斜視図および斜視図、図1(c)はまくら木の連結構造1aを示す斜視図であり、図2および図3は、図1(b)の連結用まくら木10の変形例を示す斜視図である。また、図4(a),(b)は、変形例のまくら木の連結構造1(1b)に採用する連結用まくら木19の分解斜視図および斜視図、図4(c)はまくら木の連結構造1bを示す斜視図である。
【0046】
本実施形態のまくら木の連結構造1は、まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の嵌合部を備えた連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて双方の嵌合部を嵌合させて連結するものである。
【0047】
連結構造1aに採用する連結用まくら木10は、図1(a)の様に、まくら木11と連結部材12,13で構成される。
まくら木11は、通常サイズのまくら木であり、レールが締結される軌道位置の近傍には、幅方向に貫通する角穴11a,11aが開けられている。本実施形態では、まくら木11を合成木材で製している。
【0048】
連結部材12は、まくら木11と略等しい幅と高さを有し、隣接するまくら木11の対向する側面間距離の略半分の長さを有する角材であり、一方の長手端部には上下方向に向けて凹条(嵌合部)12aが設けられ、他方の長手端部にはまくら木11の角穴11aに対応した形状の凸部12bが設けられている。
【0049】
連結部材13は、連結部材12と略等しい形状の角材であり、一方の長手端部には上下方向に向けて凸条(嵌合部)13aが設けられ、他方の長手端部にはまくら木11の角穴11aに対応した形状の凸部13bが設けられている。
本実施形態では、連結部材12,13も合成木材で製している。
【0050】
連結用まくら木10は、図1(a),(b)の様に、まくら木11を左右から挟むように、連結部材12,13の凸部12b,13bを角穴11aに挿入して組み立てる。組立に際しては、凸部12b,13bと角穴11aに樹脂接着剤を塗布する。
組み立てられた連結用まくら木10は、図1(b)の様に、まくら木11の一方の長手側面から軌道方向へ向けて2本の連結部材12,12が突出し、他方の長手側面から軌道方向へ向けて2本の連結部材13,13が突出した形状となる。
【0051】
本実施形態のまくら木の連結構造1aは、この連結用まくら木10を用いる。
連結構造1aは、図1(c)の様に、連結用まくら木10,10を隣接させ、一方の連結用まくら木10の連結部材12,12と、他方の連結用まくら木10の連結部材13,13とを突き合わせて、双方の凹条12aと凸条13aとを嵌合させて連結する。嵌合に際しては、凹条12aと凸条13aに樹脂接着剤を塗布する。これにより、隣接して配置された連結用まくら木10,10同士が連結部材12,13によって互いに連結される。
【0052】
ここで、連結部材12の凹条12aと連結部材13の凸条13aは、いずれも上下方向に向けて設けられるので、これらを嵌合させると、まくら木11の長手方向に対して係合する。則ち、凹条12aと凸条13aの嵌合によってまくら木11の長手方向に加わる荷重に対して大きな抗力を発現する。また、凹条12aと凸条13aを設けることにより、単に連結部材12,13の端部を突き合わせて接合する場合に比べて接合面積が増大する。これにより、連結部材12,13を強固に接合することが可能である。
【0053】
このように、本実施形態のまくら木の連結構造1aによれば、極めて簡単な構成であるにも拘わらず、連結部材12,13を強固に接合して連結することができ、連結された連結用まくら木10,10全体の剛性が高く、「あおり現象」の発生を効果的に阻止することが可能となる。
【0054】
また、連結する前の連結用まくら木10は、図1(b)の様に、まくら木10の両側から連結部材12,13が突出するだけであり、軽量で嵩張ることがない。これにより、搬送や敷設作業を容易に行うことができ、しかも、必要な数だけ連結用まくら木10を順次継ぎ足して連結することが可能である。
【0055】
ところで、本実施形態に採用した連結用まくら木10は、図1(b)の様に、まくら木10の両側に連結部材12,13を固定したものであるが、別の構造を採ることも可能である。
例えば、図2に示す連結用まくら木14の構造を採ることも可能である。
連結用まくら木14は、図2(a)の様に、上下に分割されたまくら木片15a,15の間に連結部材16,16を挟み込んだ構造である。
【0056】
まくら木片15aは、図1(a)に示したまくら木11と同一サイズの角材を上下に二分割したもので、軌道位置近傍に幅方向全長に渡って切り欠いた溝15b,15bが設けられている。このまくら木片15a,15を重ね合わせることにより、まくら木15が形成される。
【0057】
連結部材16はまくら木15と略等しい幅と高さを有し、隣接するまくら木15,15の対向する側面間距離に略等しい長さを有する角材であり、一方の長手端部には上下方向に向けて凹条(嵌合部)16aが設けられ、他方の長手端部には上下方向に向けて凸条(嵌合部)16bが設けられている。また、中央部には、幅方向全長に渡って上方および下方へ切り欠いた溝16c,16cが設けられている。
【0058】
連結用まくら木14は、図2(a)の様に、まくら木片15a,15の間に連結部材16,16を挟み、まくら木片15aの溝15bを連結部材16の溝16cに嵌め込んで組み立てる。組立に際しては、まくら木片15aの対向する内面全面および溝15bと連結部材16の溝16cに樹脂接着剤を塗布する。
【0059】
組み立てられた連結用まくら木14は、図2(b)の様に、前記した連結用まくら木10(図1b参照)と同一外形を備えたものとなる。従って、この連結用まくら木14を前記した連結構造1a(図1c参照)に採用することにより、同様の効果を奏することができる。
【0060】
ここで、前記した連結用まくら木10,14(図1b,図2b参照)は、いずれも、連結部材に上下方向に向けて凹条および凸条を設けた構成としたが、本発明はこのような構造に限られるものではない。
例えば、図3(a)の様に、連結部材17の一方の長手端部にまくら木15の長手方向に向けて凹条(嵌合部)17aを設け、他方の長手端部にまくら木15の長手方向に向けて凸条(嵌合部)17bを設けた連結用まくら木14aを採用することも可能である。
【0061】
この連結用まくら木14aを前記した連結構造1a(図1c参照)に採用することにより、連結部材17,17の凹条17aと凸条17bが嵌合して上下方向に係合し、まくら木15の上下方向に加わる荷重に対して大きな抗力を発現すると共に、接合面積が拡大する。これにより、連結部材17,17同士を強固に接合することができ、連結された連結用まくら木14a全体の剛性が向上する。
【0062】
また、例えば、図3(b)の様に、連結部材18の一方の長手端部に凹部(嵌合部)18aを設け、他方の長手端部に凸部(嵌合部)18bを設けた連結用まくら木14bを採用することも可能である。
【0063】
この連結用まくら木14bを前記した連結構造1a(図1c参照)に採用することにより、連結部材18,18の凹部18aと凸部18bが嵌合してまくら木15の長手方向および上下方向に係合する。従って、まくら木15の長手方向および上下方向に加わる荷重に対して大きな抗力を発現すると共に、接合面積が拡大する。これにより、連結部材18,18同士を強固に接合することができ、連結された連結用まくら木14b全体の剛性が向上する。
【0064】
ところで、前記した連結用まくら木10,14,14a,14bは、全て、まくら木と連結部材の高さを等しくしたが、まくら木に比べて連結部材の高さを低減した連結用まくら木を製することも可能である。
【0065】
例えば、図4(a)の様に、まくら木片15a,15aの間に、まくら木15よりも高さの低い連結部材20,20を挟み込んだ構造の連結用まくら木19を製することも可能である。
連結部材20は、まくら木片15aに設けた溝15bの深さの倍の厚さを有する平板材であり、一方の長手端部に上下方向に向けて凹条(嵌合部)20aが設けられ、他方の長手端部に上下方向に向けて凸条(嵌合部)20bが設けられている。
【0066】
連結用まくら木19は、図4(b)の様に、連結部材20,20の高さが低減されるので、一層軽量化を図ることができる。また、図4(c)の様に、連結用まくら木19を連結することによって連結構造1bを実施することが可能である。
【0067】
尚、前記した連結用まくら木10,14,14a,14b,19は、全て、連結部材の両端に形状の異なる嵌合部(凹条,凹部および凸条,凸部)を設けて連結用まくら木の共通化を図った。しかし、凹条(凹部)だけを設けた連結用まくら木と凸条(凸部)だけを設けた連結用まくら木とを用意し、これらを交互に連結する連結構造を採ることも可能である。
【0068】
(第2実施形態)
図5(a),(b)は、第2実施形態のまくら木の連結構造2(2a〜2e)に採用する連結用まくら木21の分解斜視図および斜視図、図5(c)はまくら木の連結構造2aを示す斜視図、図5(d)はまくら木の連結構造2bを示す斜視図、図6はまくら木の連結構造2c〜2eを示す斜視図である。また、図7(a),(b)は、まくら木の連結構造2(2f〜2h)に採用する連結用まくら木27の分解斜視図および斜視図、図7(c)はまくら木の連結構造2fを示す斜視図、図8はまくら木の連結構造2g,2hを示す斜視図である。
【0069】
尚、本実施形態の連結構造2は、前記第1実施形態で述べた連結構造1と共通の部材を一部に採用している。従って、同一部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【0070】
本実施形態のまくら木の連結構造2は、まくら木の長手両側面に軌道方向へ向けて突出する複数の連結部材を設ける。そして、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る一または二以上の接続部材を宛い、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結するものである。
【0071】
連結構造2a〜2eに採用する連結用まくら木21は、図5(a)の様に、まくら木15と連結部材22,22で構成される。
連結部材22は、平板材に固定孔22aを設けた部材である。則ち、連結部材22は、前記した連結部材20(図4a参照)から凹条および凸条を取り除き、代わりに、幅方向中央部に上下方向へ貫通する固定孔22a,22aを長手方向両端部近傍に各々設けた形状を有する。
【0072】
連結用まくら木21は、図5(a),(b)の様に、まくら木片15a,15aの間に連結部材22,22を挟み込んで樹脂接着剤で接合して組み立てる。
組み立てられた連結用まくら木21は、図5(b)の様に、まくら木11の長手両側面から軌道方向へ向けて連結部材22,22が突出した形状となる。
【0073】
本実施形態の連結構造2aは、この連結用まくら木21と接続部材23を用いる。
接続部材23は、連結用まくら木21の連結部材22と略同一幅を有し、連結部材22がまくら木15から突出する長さの略2倍の長さを有する金属平板材であり、連結部材22の固定孔22aに対応する位置に4個の固定孔23aが開けられている。
【0074】
連結構造2aは、図5(c)の様に、連結用まくら木21,21を隣接させて配し、双方の連結用まくら木21,21の連結部材22,22の長手端部同士を互いに突き合わせ、突き合わせた連結部材22,22の上面に接続部材23を宛がう。そして、ボルトBを接続部材23および連結部材22の固定孔23a,22aに挿通してナットNで締結して連結する。
【0075】
このようにして隣接する連結用まくら木21,21を連結すると、連結部材22,22の突き合わせ部分の上面側が接続部材23で覆われた状態で、連結部材22,22と接続部材23が一体的に固定される。これにより、連結部材22,22はまくら木15の長手方向、上下方向および軌道方向に対して係合され、更に、連結部材22,22が接続部材23で補強されて長手方向に対して高い曲げ剛性を呈する。これにより、連結された連結用まくら木21,21全体の剛性が向上する。
【0076】
このように、本実施形態の連結構造2a(2)によれば、極めて簡単な構成によって隣接する連結用まくら木21を強固に一体化して連結することができ、連結された連結用まくら木21,21全体の剛性が高く、「あおり現象」の発生を効果的に阻止することが可能となる。
【0077】
また、連結する前の連結用まくら木21は、図5(b)の様に、軽量で嵩張ることがなく、搬送や敷設作業を容易に行うことができ、しかも、必要な数だけ連結用まくら木21を順次継ぎ足して連結することが可能である。
【0078】
連結構造2b(2)は、図5(d)の様に、前記した連結構造2a(図5c参照)に更に接続部材23を追加したものである。
則ち、連結構造2bは、突き合わせた連結部材22,22の上面および下面に各々接続部材23を宛がい、ボルトBとナットNによってこれら接続部材23,23と連結部材22とを一体的に固定して連結する。
【0079】
本実施形態の連結構造2bによれば、連結部材22,22が接続部材23,23によって上下から補強されて曲げ剛性が一層向上する。これにより、連結された連結用まくら木21,21全体の剛性を更に向上することが可能となる。
【0080】
連結構造2c(2)は、図6(a)の様に、前記した連結構造2a(図5c参照)において接続部材23を接続部材24に変更したものである。
接続部材24は、前記した接続部材23の長手両側縁を幅方向へ延長し、延長部分を下方へ折曲して側面24b,24bを形成した断面がコ字状の金属部材であり、上面には固定孔24aが4個設けられている。
【0081】
連結構造2cは、この接続部材24を突き合わせた連結部材22,22に覆い被せてボルトBとナットNで締結固定するものである。則ち、連結部材22,22の突き合わせ部分の上部および両側部を接続部材24で覆った状態で、接続部材24は連結部材22,22に強固に固定される。
【0082】
この連結構造2cによれば、連結部材22,22が接続部材24の側面24b,24bで挟持されることとなり、まくら木15の長手方向に向けて連結部材22に加わる荷重に対する抗力が増大し、連結された連結用まくら木21,21全体の剛性を更に向上することが可能となる。
【0083】
連結構造2d(2)は、図6(b)の様に、前記した連結構造2c(図6a参照)において接続部材24を接続部材25に変更したものである。
接続部材25は、前記接続部材24の側面24bを更に下方に延長した側面25bを形成したものであり、上面には固定孔25aが4個設けられている。
【0084】
連結構造2dは、前記した連結構造2c(図6a参照)と同様に、接続部材25を突き合わせた連結部材22,22に覆い被せてボルトBとナットNで締結固定するものである。接続部材25を連結部材22,22に固定すると、接続部材25の側面25bはまくら木15の下面よりも更に下方に突出する。
【0085】
従って、連結構造2cで連結された連結用まくら木21,21をバラスト道床に敷設すると、接続部材25の側面25bの下部がバラストに埋設する。これにより、まくら木15の長手方向に向けて加わる荷重に対して接続部材25は大きな抗力を発現することとなり、連結された連結用まくら木21の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【0086】
連結構造2e(2)は、図6(c)の様に、前記した連結構造2d(図6b参照)において接続部材25を接続部材26に変更したものである。
接続部材26は、連結部材22の断面外形と略等しい内寸を有する方形管であり、その長さは前記した接続部材25(図6b参照)と略同一である。接続部材26の上面および下面には、各々4個ずつ固定孔26aが設けられている。
【0087】
連結構造2eは、接続部材26に両側から連結部材22,22を挿入し、これら接続部材26と内部に挿入された連結部材22,22にボルトBを貫通させてナットNで締結固定するものである。
【0088】
連結構造2eによれば、突き合わされた連結部材22,22が管形状の接続部材23によって上下左右から挟持されることとなり、まくら木15の長手方向および上下方向に加わる荷重に対する抗力が増大し、連結された連結用まくら木21,21全体の剛性を更に向上することが可能となる。
【0089】
次に、本実施形態のまくら木の連結構造2fを説明する。連結構造2fに採用する連結用まくら木27は、図7(a)の様に、まくら木15と連結部材28,28で構成される。ここで、前記した連結用まくら木21(図5b参照)に採用した連結部材22は、平板材で製したものであったが、連結部材28は金属方形管である。
【0090】
連結部材28は、前記した連結部材22と略同一外寸を有する方形管の中央部に、まくら木15の幅と略等しい間隔を開けて管の全周に渡る拡大係止部28b,28bを設けた部材である。また、連結部材28の長手両端部近傍の上面および下面には各々2個ずつ固定孔28aが設けられている。
【0091】
連結用まくら木21は、図7(a),(b)の様に、まくら木片15a,15aの間に連結部材28,28を挟み込んで樹脂接着剤で接合して組み立てる。
組み立てられた連結用まくら木27は、図7(b)の様に、まくら木15の長手両側面に拡大係止部28b,28bが当接した状態で、連結部材28,28が軌道方向へ突出した形状となる。従って、連結部材28に軌道方向へ向かう荷重が印加されても、拡大係止部28bによって連結部材28のまくら木に対する相対移動が阻止される構造とされている。
【0092】
本実施形態のまくら木の連結構造2fは、この連結用まくら木27と前記した接続部材23(図5d参照)を用いる。連結構造2fによる接続手順は、基本的に前記した連結構造2b(図5d参照)と同一である。
則ち、図7(c)の様に、連結用まくら木27,27を隣接させて配し、双方の連結用まくら木27,27の連結部材28,28の長手端部同士を互いに突き合わせ、突き合わせた連結部材28,28の上下面に接続部材23,23を宛がう。そして、上部の接続部材23,連結部材28および下部の接続部材23にボルトBを貫通させてナットNで締結固定するものである。
【0093】
この連結構造2fによれば、前記したように、連結用まくら木27のまくら木15と連結部材28の相対移動が阻止されるので、連結された連結用まくら木27,27全体の剛性が向上する。
【0094】
連結構造2g(2)は、図8(a)の様に、前記した連結構造2f(図7c参照)において接続部材23,23を前記した接続部材26(図6c参照)に変更したものであり、連結手順は前記した連結構造2f(図6c参照)と同一である。
【0095】
連結構造2gによれば、前記した連結構造2fの効果に加えて、連結用まくら木27におけるまくら木15に対する連結部材28の相対的な位置ずれが阻止されるので、連結された連結用まくら木27,27全体の剛性を更に向上することが可能となる。
【0096】
連結構造2h(2)は、図8(b)の様に、前記した連結構造2g(図8a参照)において接続部材26を接続部材29に変更したものである。
接続部材29は、前記した接続部材26(図8a参照)の下部に、位置ずれ防止部29b,29cを追加したものである。則ち、接続部材29は、方形管下面の幅方向中央部に長手方向へ向けて全長に渡って下方に突出する位置ずれ防止部29bを設けると共に、方形管下面の長手方向中央部に幅方向へ向けて全長に渡って下方に突出する位置ずれ防止部29cを設けた構造である。
【0097】
また、接続部材29は位置ずれ防止部29b,29cを備えるので、固定孔29aは位置ずれ防止部29bを避けて幅方向へ向けて2個ずつ配列され、連結部材28の固定孔28aも対応させて幅方向へ配列されている。
連結構造2hによる連結用まくら木27,27の連結手順は、前記した連結構造2g(図8a参照)と同一である。接続部材29を連結部材28,28に固定すると、接続部材29の位置ずれ防止部29b,29cはまくら木15の下面よりも下方に突出する。
【0098】
従って、連結構造2hによって連結した連結用まくら木27,27をバラスト道床に敷設すると、接続部材29に設けた位置ずれ防止部29b,29cの下部がバラストに埋設する。これにより、まくら木15の長手方向および軌道方向に向けて加わる荷重に対して接続部材29は大きな抗力を発現することとなり、連結された連結用まくら木27の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【0099】
以上、第2実施形態のまくら木の連結構造2(2a〜2h)を説明したが、各々の連結構造2において、接続部材を更に変更した連結構造とすることも可能である。
例えば、連結構造2b(図5d参照)に採用した下方の接続部材23や連結構造2e(図6c参照)に採用した接続部材26に、連結構造2h(図8b参照)に採用した接続部材29の位置ずれ防止部を追加した構成を採ることも可能である。
【0100】
また、連結構造2f(図7c参照)の接続部材23,23に代えて、連結構造2c(図6a参照)に採用した接続部材24や連結構造2d(図6b参照)に採用した接続部材25を用いることも可能である。更に、連結構造2f(図7c参照)の下方の接続部材23を省略しても良い。
【0101】
また、第2実施形態で述べた連結構造2は、断面が方形状または方形管状の連結部材を用いる構成としたが、断面が三角形や5角形以上の多角形、あるいは、断面が円形や楕円形の連結部材を採用することもできる。その場合、連結部材の断面形状に合わせた形状の接続部材を採用することにより、強固な接続を確保することが可能である。
【0102】
(第3実施形態)
図9(a),(b)は第3実施形態のまくら木の連結構造3に採用する連結用まくら木30の分解斜視図および斜視図、図9(c)はまくら木の連結構造3を示す斜視図である。
本実施形態の連結構造3は、まくら木31の長手両側面に係合部材32を取り付けた連結用まくら木30を用いるものである。則ち、隣接する連結用まくら木30,30の間に連結部材33を橋渡し、連結部材33を係合部材32に係合させて連結すると共に、係合保持部材34を連結部材33と係合部材32との間に取り付けるものである。
【0103】
連結用まくら木30のまくら木31は、図9(a)の様に、通常サイズのまくら木であり、軌道位置近傍の長手側面を幅方向に貫通する貫通孔31aが設けられている。貫通孔31aは係合部材32を固定するもので、一つの係合部材について4個ずつ計8個設けられている。
【0104】
係合部材32は、図9(a)の様に、平板状の本体部32aの中央部に方形状の係合部32bを一体的に形成した金属部材であり、本実施形態では鋳型を用いて製している。
係合部32bは上下に貫通するスリット状の開口を備え、当該開口は後述する連結部材33の端部を嵌入させて係合する機能を有する。また、係合部32bの両側の本体部32aには固定孔32cが2個ずつ設けられている。
【0105】
連結用まくら木30は、図9(a),(b)の様に、まくら木31の長手両側面に係合部材32を固定したものである。則ち、まくら木31を挟むように長手両側面に一対の係合部材32を当接させ、一方の係合部材32の固定孔32cからボルトBを挿入し、まくら木31を貫通して他方の係合部材32の固定孔32cから突出させ、ナットNで締結固定して組み立てられる。係合部材32は、まくら木の長手側面に2個ずつ合計4個固定される。
【0106】
連結構造3に採用する連結部材33は、図9(c)の様に、金属平板の長手両端部を下方へ折曲して係止部33aを形成した部材であり、平面部には、4個の固定孔33bが設けられている。連結部材33は、係合部材32の係合部32bの有するスリット状の開口と略同一の幅を有し、対向する係止部33a,33a間の長さは、隣接するまくら木31,31の対向する側面間距離と略等しい。
【0107】
係合保持部材34は、図9(b)の様に、本体部34aの下部に位置ずれ防止部34d,34eを一体的に取り付けた金属部材である。
本体部34aは、金属平板の長手両端部を一旦下方へ向けて折曲し、更に外方へ向けて横方向に折曲した形状であり、横方向に折曲された長手両端部で保持部34bを形成している。また、本体部34aの平面部位には4個の固定孔34cが設けられている。
【0108】
位置ずれ防止部34dは、本体部34aの幅方向中央部下面に長手方向へ向けて全長に渡って下方へ突出する板材を設けて形成される。また、位置ずれ防止部34eは本体部34aの長手方向中央部下面に幅方向へ向けて全長に渡って下方へ突出する板材を設けて形成される。
【0109】
本実施形態のまくら木の連結構造3は、前記した連結用まくら木30、連結部材33および係合保持部材34を用いる。
則ち、連結構造3は、図9(c)の様に、連結用まくら木30,30を隣接させて配し、対向する係合部材32,32の間に連結部材33を橋渡して、係合部材32,32の係合部32b,32bに連結部材33の係止部33a,33aを各々挿入する。更に、係合保持部材34の本体部34aを連結部材33の下面に当接させ、連結部材33と係合保持部材34にボルトBを挿通してナットNで締結する。
【0110】
このように、隣接する連結用まくら木30,30に連結部材33および係合保持部材34を装着すると、連結部材33の係止部33a,33aが隣接する係合部材32の係合部32bに嵌入してまくら木31,31間の位置決めがなされて連結される。また、連結部材33と係合保持部材34の保持部34bとが上下から係合部材32の係合部32bを挟持するので、連結部材33の係合部材32からの離脱が阻止されて強固に連結される。
【0111】
また、連結構造3によって連結した連結用まくら木30,30をバラスト道床に敷設すると、図9(c)の様に、係合保持部材34の位置ずれ防止部34d,34eの下部がバラストに埋設する。これにより、まくら木31の長手方向に加わる荷重に対して位置ずれ防止部34dが大きな抗力を発現すると共に、軌道方向に加わる荷重に対して位置ずれ防止部34eが大きな抗力を発現することとなり、連結された連結用まくら木30,30の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【0112】
(第4実施形態)
図10(a),(b)は第4実施形態のまくら木の連結構造5a(5)に採用する連結用まくら木50の分解斜視図および斜視図、図10(c)はまくら木の連結構造5aを示す斜視図である。また、図11(a),(b)は、連結構造5b(5)に採用する連結用まくら木53,55の斜視図、図11(c)は連結構造5bを示す斜視図である。
【0113】
本実施形態のまくら木の連結構造5は、まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設けると共に、当該連結部材の長手両端部に嵌合部を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて連結部材の嵌合部同士を嵌合させて連結するものである。
【0114】
連結構造5aに採用する連結用まくら木50は、図10(a)の様に、まくら木51と連結部材52,52で構成される。
まくら木51は、通常サイズのまくら木であり、長手両端部の上下が幅方向に切り欠かれて凸部51a,51aが形成されている。本実施形態では、まくら木51を合成木材で製している。
【0115】
連結部材52は、まくら木51と略等しい高さで、まくら木51よりも幅が狭く、隣接するまくら木11間の距離と略等しい長さを有する角材である。連結部材52の一方の長手端部には凹部(嵌合部)52aが設けられ、他方の長手端部には凸部(嵌合部)52bが設けられている。また、連結部材52の長手中央部には、まくら木51の凸部51aを嵌入させる凹部52cが設けられている。本実施形態では、連結部材52も合成木材で製している。
【0116】
連結用まくら木50は、図10(a),(b)の様に、まくら木51を長手方向から挟むようにして、連結部材52,52の凹部52c,52cをまくら木51の凸部51a,51aに嵌入して組み立てる。組立に際しては、まくら木51の凸部51aと連結部材52の凹部52cに樹脂接着剤を塗布する。
組み立てられた連結用まくら木50は、図10(b)の様に、まくら木51の長手両端部に連結部材52,52が軌道方向へ延出する形状となる。
【0117】
本実施形態のまくら木の連結構造5aは、この連結用まくら木50を用いる。
則ち、連結構造5aは、図10(c)の様に、連結用まくら木50,50を隣接させて配し、一方の連結用まくら木50の連結部材52,52と、他方の連結用まくら木50の連結部材52,52とを突き合わせて、双方の凹部52aと凸部52bとを嵌合させて連結する。嵌合に際しては、凹部52aと凸部52bに樹脂接着剤を塗布する。これにより、隣接して配置された連結用まくら木50,50同士が連結部材52,52によって互いに連結される。
【0118】
ここで、連結部材52の凹部52aは、隣接する連結部材52の凸部52bと嵌合してまくら木51の長手方向内方に対して係合する。また、連結部材52の凸部52bは、隣接する連結部材52の凹部52aと嵌合してまくら木51の長手方向外方に対して係合する。従って連結部材52の凹部52aと凸部52bの嵌合によってまくら木11の長手方向内方や外方に加わる荷重に対して抗力を発現する。
また、凹部52aと凸部52bを設けることにより、単に連結部材52,52の端部を突き合わせる構造に比べて接合面積が拡大される。これにより、連結部材52,52は強固に接合されて一体化される。
【0119】
このように、本実施形態のまくら木の連結構造5aによれば、極めて簡単な構成であるにも拘わらず、隣接する連結用まくら木50を強固に接合して連結することができ、連結された連結用まくら木50,50全体の剛性が高く、「あおり現象」の発生を効果的に阻止することが可能となる。
【0120】
また、連結する前の連結用まくら木50は、図10(b)の様に、まくら木51の長手両端部から連結部材52,52が延出するだけであり、軽量で嵩張らない。これにより、搬送や敷設作業を容易に行うことができ、しかも、必要な数だけ連結用まくら木50を順次継ぎ足して連結することが可能である。
【0121】
ところで、連結構造5aに採用した連結用まくら木50は、図10(b)の様に、連結部材52の長手両端部に凹部52aと凸部52bを設けることにより、同一の連結用まくら木50を順次連結可能な構成として部材の共通化を図ったが、別の構成を採ることも可能である。例えば、図11(a),(b)に示す連結用まくら木53,55を用いた連結構造5bを採ることも可能である。
【0122】
連結構造5bに採用する連結用まくら木53は、図11(a)の様に、まくら木51の長手両端部に連結部材54,54を取り付けたもので、連結部材54の長手両端部には、凹部54a,54aが設けられている。また、連結用まくら木55は、図11(b)の様に、まくら木51の長手両端部に連結部材56,56を取り付けたもので、連結部材56の長手両端部には、凸部56a,56aが設けられている。
【0123】
連結構造5bによっても、図11(c)の様に、連結用まくら木53と連結用まくら木55とを交互に隣接させて必要な数だけ順次連結することができ、連結用まくら木53,55の区別は生じるものの、前記した連結構造5aと同等の剛性を発現させることが可能である。
【0124】
(第5実施形態)
図12(a),(b)は第5実施形態のまくら木の連結構造6に採用する連結用まくら木60の分解斜視図および斜視図、図12(c)はまくら木の連結構造6を示す斜視図である。
【0125】
本実施形態のまくら木の連結構造6は、まくら木の長手両端部に軌道方向へ延出する連結部材を設け、隣接するまくら木の連結部材同士を互いに突き合わせて突き合わせ部分の一部または全部を覆うように双方の連結部材に渡る接続部材を宛がい、宛がった接続部材と双方の連結部材とを一体的に固定して連結するものである。
【0126】
連結構造6に採用する連結用まくら木60は、図12(a)の様に、まくら木61と連結部材62,62で構成される。
まくら木61は通常サイズのまくら木であり、本実施形態では合成木材で製している。
【0127】
連結部材62は、まくら木51よりも高くまくら木51よりも幅が狭く、隣接するまくら木11間の距離と略等しい長さを有し、一方の長手側面中央部が長手方向全長に渡って横方向へ切り欠かれて溝部62aが形成された断面がコ字状の角材である。また、連結部材62の長手両端部近傍には、溝部62aを通じて上下に貫通する固定孔62bが2個ずつ合計4個設けられている。本実施形態では、連結部材62も合成木材で製している。
【0128】
連結用まくら木60は、図12(a),(b)の様に、まくら木61を長手方向から挟むようにして、連結部材62,62の溝部62a,62aの中央部をまくら木51の長手両端部に嵌入して組み立てる。組立に際しては、まくら木51の長手両端部と連結部材62,62の溝部62a,62aに樹脂接着剤を塗布する。
組み立てられた連結用まくら木60は、図12(b)の様に、まくら木61の長手両端部に連結部材62,62が軌道方向へ延出する形状となる。
【0129】
本実施形態のまくら木の連結構造6は、この連結用まくら木60と接続部材63を用いる。
接続部材63は、図12(c)の様に、連結部材62の溝部62aと略等しい幅および高さを有し、隣接するまくら木61の長手側面間距離に略等しい長さを有する角材であり、連結部材62の固定孔62bに対応させて上下に貫通する固定孔63aが4個設けられている。
【0130】
連結構造6は、図12(c)の様に、連結用まくら木60,60を隣接させて、一方の連結用まくら木60の連結部材62,62と、他方の連結用まくら木60の連結部材62,62とを突き合わせて配置する。そして、突き合わせ部分の溝部62aを覆うように溝部62a,62aに接続部材63を挿入し、連結部材62と接続部材63にボルトBを貫通させてナットNで締結する。これにより、隣接して配置された連結用まくら木60,60同士が連結部材62,62によって互いに連結される。
【0131】
連結構造6によれば、突き合わされた連結部材62,62が接続部材63によって一体化されて固定されるので、まくら木15の長手方向および上下方向に加わる荷重に対する抗力が増大し、連結された連結用まくら木60,60全体の剛性を向上することが可能となる。
また、連結部材と接続部材をボルトBとナットNで固定する方法において、ナットNは事前に溶接しておくことにより、締め付け作業を容易にし、かつナット緩みの防止が図られて好ましい。
【0132】
尚、本実施形態の連結構造6では、接続部材63だけを用いて連結する構造としたが、接続部材63に加えて、突き合わせ部分の上部または上部および下部を覆うように連結部材62の上面や上下面に接続板を宛がって固定する構造を採ることもできる。また、接続部材63に加えて、突き合わせ部分全体を覆うような方形管に連結部材62,62挿入して固定する構造を採ることも可能である。
【0133】
以上本発明に係る第1〜第5実施形態を説明したが、前記各実施形態では予め連結用まくら木を準備しておくものとして述べた。しかし、連結用まくら木自体を敷設現場で組み立てることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【0134】
【図1】(a),(b)は、第1実施形態のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図2】(a),(b)は、図1(b)の連結用まくら木の変形例を示す分解斜視図および斜視図である。
【図3】(a),(b)は、図1(b)の連結用まくら木の別の変形例を示す斜視図である。
【図4】(a),(b)は、第1実施形態の別のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図5】(a),(b)は、第2実施形態のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図、(d)は別のまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図6】(a)〜(c)は、図5(b)の連結用まくら木を用いた第2実施形態の別のまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図7】(a),(b)は、第2実施形態の更に別のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図8】(a),(b)は、図7(b)の連結用まくら木を用いた第2実施形態の更に別のまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図9】(a),(b)は第3実施形態のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図10】(a),(b)は第4実施形態のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図11】(a),(b)は、第4実施形態の別のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【図12】(a),(b)は第5実施形態のまくら木の連結構造に採用する連結用まくら木の分解斜視図および斜視図、(c)はそのまくら木の連結構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【0135】
1,1a,1b まくら木の連結構造
2,2a,2b,2c,2d,2e,2f,2g,2h まくら木の連結構造
3 まくら木の連結構造
5,5a,5b まくら木の連結構造
6 まくら木の連結構造
11,15,31,51,61 まくら木
12,13,16,17,18,20 連結部材
12a,16a,17a,20a 嵌合部(凹条)
13a,16b,17b,20b 嵌合部(凸条)
18a 嵌合部(凹部)
18b 嵌合部(凸部)
22,28 連結部材
23,24,25,26,29 接続部材
28b 拡大係止部
29b,29c,34d,34e 位置ずれ防止部
32 係合部材
33a 係止部
33 連結部材
34 係合保持部材
52,54,56 連結部材
52a,54a 嵌合部(凹部)
52b,56a 嵌合部(凸部)
62 連結部材
62a 溝(溝部)
63 接続部材




 

 


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