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発明の名称 吊り天井の補強構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−132122(P2007−132122A)
公開日 平成19年5月31日(2007.5.31)
出願番号 特願2005−327592(P2005−327592)
出願日 平成17年11月11日(2005.11.11)
代理人 【識別番号】100089118
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 宏明
発明者 小川 雄一郎
要約 課題
地震によって鉛直方向に力が加わった場合でも、吊り天井が破損する虞れを低減することができ、且つ施工の作業性を向上した吊り天井の補強構造を提供する。

解決手段
この発明は、吊りボルト(吊り材)12によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造に関するものであって、第1補強部材20と第2補強部材21とを組み合わせて、吊り材を収納する第1収納空間(収納空間)S27を有する第2補強手段19を構成してある。しかも、上記吊り天井には、第1収納空間を有する態様で補強部材20,21を保持する第1保持手段22を設けてある。
特許請求の範囲
【請求項1】
吊り材によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造において、
前記吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したことを特徴とする吊り天井の補強構造。
【請求項2】
前記吊り材と前記補強部材とが接触するように前記補強手段を構成したことを特徴とする請求項1に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項3】
前記収納空間を有する態様で複数の前記補強部材を保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項4】
前記保持手段を、鉛直方向に一定間隔で設けたことを特徴とする請求項3に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項5】
前記保持手段を接着テープで構成したことを特徴とする請求項3に記載の吊り天井の補強構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、吊り天井の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【0002】
吊り天井は、一般的に、吊りボルト(吊り材)と、Tバー(パネル取付材)と、天井パネル材とで構成してある。
【0003】
吊りボルトは、天井躯体の下方に吊り天井を配置できるよう例えば金属材料を用いて細長に形成してある。そのような吊りボルトは、一方の端を天井躯体の内部に配設してある骨格部材と接合してある一方、他方の端をDXハンガーを介してTバーに取り付けてあり、鉛直方向に延在するよう配置してある。
【0004】
Tバーは、天井パネル材を取り付けるものであって金属材料を用いて形成してある。
【0005】
天井パネル材は、Tバーの下端に取り付けてあって、天井を構成するものである。
【0006】
ところで、最近、震度が5強から6強となる比較的大きな地震が発生している。震度が5強から6強となる地域では、構造的被害を免れることができた建築物でも、建築物の内部に設けてある吊り天井に破損が生じる場合がある。
【0007】
そこで、吊り天井に破損が生じる虞れを低減するため、従来、吊り天井に補強ブレースを設けたものがある。
【0008】
補強ブレースは、一端を吊りボルトの上端近傍に取り付け、且つ他端をTバーに取り付けるよう配設してあり、上記のように配設することで吊りボルトとTバーとの間に傾斜した態様で配置してある(例えば、特許文献1参照)。
【0009】
このような補強ブレースによれば、吊りボルトとTバーとを連結することで吊り天井を補強することができるので、地震の発生により水平方向に生じる力で吊り天井が破損する虞れを低減することができる。
【0010】
しかしながら、上記のように補強ブレースを配設した場合、補強ブレースには、地震時圧縮力および引張力が加わることとなる。この際、補強ブレースが取り合う吊りボルトには、ブレース軸力の鉛直方向に見合う圧縮力が加わるとともに、ブレース軸力の鉛直方向に見合う引張力が加わることになる。このように、吊りボルトには圧縮力と引張力とが加わることとなるが、金属材料で形成した吊りボルトは、引張力が加わった場合に比して圧縮力が加わった場合に弱く、圧縮力が加わることでたわみ、そのたわみによって座屈する虞れがある。吊りボルトが座屈すると、それにより吊り天井が破損することとなる。
【0011】
そこで、吊りボルトに座屈が生じることに起因して吊り天井が破損することを防止すべく、従来、天井躯体と天井パネル材との間であって、吊りボルトの周囲を覆う態様で中空鋼管を設けていた。
【0012】
このような中空鋼管を設けた吊り天井によれば、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、吊りボルトに加わる圧縮力によって生じる面外方向へのたわみを中空鋼管が拘束するので、吊りボルトが座屈する虞れを低減することができる。
【0013】
【特許文献1】特開平6−346547号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0014】
ところで、既設の吊り天井に上記中空鋼管を設けるには、Tバーから天井パネル材を取り外した後、吊りボルトの周囲に中空鋼管を設けてから、再び、Tバーの下端に天井パネル材を取り付ける必要が生じる。したがって、施工に手間がかかる問題があった。
【0015】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わった場合でも、吊り天井が破損する虞れを低減することができ、且つ施工の作業性を向上した吊り天井の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0016】
上記の目的を達成するために、請求項1にかかる発明は、吊り材によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造において、前記吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したことを特徴とする。
【0017】
本発明の請求項2にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項1において、前記吊り材と前記補強部材とが接触するように前記補強手段を構成したことを特徴とする。
【0018】
本発明の請求項3にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項1または2において、前記収納空間を有する態様で複数の前記補強部材を保持する保持手段を設けたことを特徴とする。
【0019】
本発明の請求項4にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項3において、前記保持手段を、鉛直方向に一定間隔で設けたことを特徴とする。
【0020】
本発明の請求項5にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項3において、前記保持手段を接着テープで構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0021】
本発明にかかる吊り天井の補強構造によれば、吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したので、吊り材の側方から補強部材を取り付けることができ、既設の吊り天井に補強手段を設ける際の作業性を向上することができる。しかも、補強手段の収納空間に吊り材を収納するので、吊り材が座屈する虞れを低減することができる。従って、本発明によれば、吊り天井が破損する虞れを低減することができる。
【0022】
請求項2にかかる吊り天井の補強構造によれば、吊り材と補強部材とが接触するように補強手段を構成したので、吊り材が座屈する虞れを一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る吊り天井の補強構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【0024】
[実施の形態1]
図1は、本発明を適用する吊り天井の概要を示した斜視図である。吊り天井10は、図示するように、吊りボルト(吊り材)12と、Tバー(パネル取付材)14と天井パネル材15とで構成してある。
【0025】
吊りボルト12は、天井躯体9の下方に吊り天井10を配置できるよう例えば金属材料を用いて細長い円柱状に形成してある。吊りボルト12は、一方の端を、天井スラブ等の天井躯体9の内部に配設してある骨格部材に接合してあり、他方の端をDXハンガー13を介してTバー14に取り付けてあり、鉛直方向に延在する態様で配置してある。このような吊りボルト12は、天井躯体9の下面に一定間隔で設けてある。
【0026】
Tバー14は、天井パネル材15を取り付けるものであって、DXハンガー13を介して吊りボルト12の他方に端に水平となる態様で取り付けてあり、側断面がコ字状を成すよう金属材料を用いて細長に形成してある。このようなTバー14は、天井躯体9の下方を覆う態様で天井パネル材15を配置できるよう、図中、手前側から奥側に向けて一定間隔で配置してある。
【0027】
天井パネル材15は、Tバー14の下端に取り付けてあって、例えば矩形板状を成す態様で形成してあるものであって、天井を構成するものである。
【0028】
このような吊り天井10には、例えば図2に示すように、第1補強ユニット16と第2補強ユニット18とを複数の吊りボルト12に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト12に第1補強ユニット16を設け、その吊りボルト12に隣接する別の吊りボルト12に第2補強ユニット18を設け、第1補強ユニット16と第2補強ユニット18とを水平方向に複数設けてある吊りボルト12に交互に設けてある。
【0029】
第1補強ユニット16は、天井躯体9と取り合う吊りボルト12を補強するよう、一端を吊りボルト12の上端近傍に取り付け、且つ他端をTバー14に取り付けてあり、吊りボルト12とTバー14とを連結することで吊り天井10を補強する補強ブレース17を備えている。補強ブレース17は、上記態様で吊りボルト12およびTバー14に取り付けることで傾斜する態様で配置してある。このような第1補強ユニット16は、地震等の外力により水平方向に力が加わった場合に、吊り天井10に破損が生じる虞れを低減するものである。
【0030】
第2補強ユニット18は、図2および図3に示すように、第1補強手段(補強手段)19と第1保持手段(保持手段)22とを備えている。
【0031】
第1補強手段19は、地震等の外力によって上記吊りボルト12が座屈する虞れを低減するものであって、第1補強部材(補強部材)20と第2補強部材(補強部材)21とを備えている。
【0032】
第1補強部材20は、第1板状部20aと第2板状部20bと第3板状部20cとを有しており、開口部20zを有する態様で平面視がコ字状となるよう上記板状部20a,20b,20cを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【0033】
第2補強部材21は、第1板状部21aと第2板状部21bと第3板状部21cとを有しており、開口部21zを有する態様で平面視がコ字状となるよう上記板状部21a,21b,21cを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【0034】
第1補強部材20の鉛直方向の長さL20、および第2補強部材21の鉛直方向の長さL21は、図2に示すように、例えば天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12とほぼ同一である。
【0035】
上記第1補強部材20において、第1板状部20aは、水平方向の幅W11が、例えば上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第2板状部20bの厚さt12とを合算したものとなるよう形成してある。第3板状部20cは、水平方向の幅W13が、例えば上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第2板状部20bの厚さt12とを合算したものとなるよう形成してある。この実施の形態1にかかる吊り天井10の補強構造では、上記第1板状部20aの厚さt11と、第3板状部20cの厚さt13とは同一である。
【0036】
第2板状部20bは、上記第1板状部20aと第3板状部20cとの間に配置するものであって、板面が、第1板状部20aおよび第3板状部20cの板面に対してそれぞれ直交する態様で配置してある。このような第2板状部20bの水平方向の幅W12は、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第1板状部20aの厚さt11と、第3板状部20cの厚さt13と、後述する第3板状部21cの厚さt23とを合算した幅と同一である。
【0037】
一方、第2補強部材21において、第1板状部21aは、水平方向の幅W21が、例えば上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第2板状部21bの厚さt22とを合算したものとなるよう形成してある。第3板状部21cは、水平方向の幅W23が、例えば上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第2板状部21bの厚さt22とを合算したものとなるよう形成してある。この実施の形態1にかかる吊り天井10の補強構造では、上記第1板状部21aの厚さt21と、第3板状部21cの厚さt23とは同一である。
【0038】
第2板状部21bは、上記第1板状部21aと第3板状部21cとの間に配置するものであって、板面が、第1板状部21aおよび第3板状部21cの板面に対してそれぞれ直交する態様で配置してある。このような第2板状部21bの水平方向の幅W22は、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と、第1板状部20aの厚さt11と、第1板状部21aの厚さt21と、第3板状部21cの厚さt23とを合算した幅と同一である。
【0039】
上記第1板状部20a,21aは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt11,t21を有しており、第2板状部20b,21bは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt12,t22を有しており、且つ第3板状部20c,21cは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt13,t23を有している。
【0040】
第1保持手段22は、例えば震度6の地震が発生しても、上記第1補強部材20および第2補強部材21を吊りボルト12の周囲に保持するよう、図2に示すように、鉛直方向の長さL111のものを所定の間隔P11で配置するものであって、第1保持部材23と、第2保持部材24と、ボルト25と、ナット26とを備えている。
【0041】
第1保持部材23および第2保持部材24は、例えば金属材料を用いて矩形板状に形成してある。このような第1保持部材23は、第1補強部材20および第2補強部材21を、第2保持部材24とで挟み込める長さL11を有しており、第2保持部材24は、第1補強部材20および第2補強部材21を、第1保持部材23とで挟み込める長さL22を有している。これらのような第1保持部材23および第2保持部材24において、例えば水平方向の両端近傍には、例えばボルト25を通すための貫通孔23h,24hを対応するよう設けてある。
【0042】
ボルト25は、第1保持部材23の厚さt121と、第2板状部20bの厚さt12と、吊りボルト12の外径長さΦ12と、第2板状部21bの厚さt22と、第2保持部材24の厚さt222とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット26を締結できる態様で形成してある。
【0043】
上記のような構成を有する第2補強ユニット18は、例えば以下のようにして吊り天井10に取り付ける。
【0044】
先ず、吊りボルト12が開口部20zに入るよう吊りボルト12の側方から第1補強部材20を配置し、且つ吊りボルト12および第1補強部材20の第1板状部20aが開口部21zに入るよう吊りボルト12の側方から第2補強部材21を配置する。そして、第1補強部材20の第1板状部20aと第2補強部材21の第1板状部21aとが接触し、第1補強部材20の第3板状部20cと第2補強部材21の第1板状部20cとが接触し、第1補強部材20の板状部20a,20bが吊りボルト12に接触し、且つ第2補強部材21の板状部21b,21cが吊りボルト12に接触するまで第1補強部材20と第2補強部材21とを組み合わせる。第1補強部材20と第2補強部材21とを組み合わせた状態では、それら第1補強部材20および第2補強部材21によって吊りボルト12を収納する第1収納空間S27が形成され、その第1収納空間S27に吊りボルト12が配置されることとなる。
【0045】
次に、第1収納空間S27を有する態様で第1補強部材20および第2補強部材21を保持する第1保持手段22を設ける。具体的には、第1補強部材20および第2補強部材21の側方に、第1保持部材23および第2保持部材24を配置してから、貫通孔23h,24hにボルト25をそれぞれ通し、そのボルト25にナット26を締結することによって、第1収納空間S27を有する態様で第1補強部材20および第2補強部材21を第1保持手段22で保持する。このような第1保持手段22を鉛直方向に所定の間隔P11で設ける。
【0046】
この実施の形態1の吊り天井10の補強構造によれば、第1補強手段19を第1補強部材20と第2補強部材21とで構成するので、吊りボルト12の側方から第1補強部材20および第2補強部材21を配置することができ、Tバー14から天井パネル材15を取り外すことなしに第1補強手段19を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第1補強部材20および第2補強部材21の側方に第1保持手段22を配置するから、第1保持手段22を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第1補強部材20および第2補強部材21によって形成する第1収納空間S27に吊りボルト12を収納し、吊りボルト12の周囲を第1補強部材20および第2補強部材21で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第1補強部材20および第2補強部材21で吊りボルト12に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト12が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井10が破損する虞れを低減することができる。
【0047】
なお、上述した実施の形態1において、第1補強部材20の鉛直方向の長さL20、および第2補強部材21の鉛直方向の長さL21は、天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、第1補強部材20および第2補強部材21の鉛直方向の長さL20,L21は、吊りボルト12の長さL12よりも短くても良い。具体的には、第1補強部材20および第2補強部材21の鉛直方向の長さL20,L21は、吊りボルト12の長さL12より5mm〜10mm程度短くても良い。
【0048】
また、上述した実施の形態1には、震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt11,t21,t12,t22,t13,t23を有する板状部20a,20b,20c,21a,21b,21cで説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt11,t21,t12,t22,t13,t23を有するように板状部20a,20b,20c,21a,21b,21cを形成しても良い。
【0049】
さらに、上述した実施の形態1には、第1補強部材20と吊りボルト12とが接触し、且つ第2補強部材21と吊りボルト12とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【0050】
また、上述した実施の形態1には、第1補強手段19を第1補強部材20および第2補強部材21、すなわち2つの補強部材20,21で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、3つ以上の複数の補強部材で第1補強手段を構成しても良い。
【0051】
さらに、上述した実施の形態1には、第1収納空間S27を有する態様で第1補強部材20および第2補強部材21を保持する第1保持手段22で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第1保持手段22を設ける代わりに、第1収納空間S27を有する態様で第1補強部材20および第2補強部材21を保持するよう、第1補強手段19の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第1補強手段19の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第1保持手段22を設け、第1保持手段22を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第1補強部材20および第2補強部材21を保持しても良い。
【0052】
また、上述した実施の形態1には、震度6の地震が発生した場合でも、第1収納空間S27を有する態様で上記第1補強部材20および第2補強部材21を保持する第1保持手段22で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第1補強部材20および第2補強部材21を保持できるように、第1保持手段22の鉛直方向の長さL111または間隔P11を変更しても良い。
【0053】
さらに、上述した実施の形態1には、第1補強ユニット16および第2補強ユニット18を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井10が破損する虞れを低減することができれば、第1補強ユニット16を設ける間隔、および第2補強ユニット18を設ける間隔は上記態様に限られない。
【0054】
また、上述した実施の形態1には、既設の吊り天井10に第2補強ユニット18を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第2補強ユニット18を設けても良い。
【0055】
[実施の形態2]
図4および図5には、本発明による吊り天井の補強構造の実施の形態2を示す。図4および図5に示す実施の形態2にかかる吊り天井の補強構造において、図1〜図3に示した実施の形態1の吊り天井の補強構造と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【0056】
図示する吊り天井10には、図4中の左右方向において、第1補強ユニット16と第3補強ユニット28とを、例えば複数設けてある吊りボルト12に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト12に第1補強ユニット16を設け、その吊りボルト12に隣接する別の吊りボルト12に第3補強ユニット28を設け、第1補強ユニット16と第3補強ユニット28とを水平方向に複数設けてある吊りボルト12に交互に設けてある。
【0057】
第3補強ユニット28は、図4および図5に示すように、第2補強手段(補強手段)29と第2保持手段(保持手段)32とを備えている。
【0058】
第2補強手段29は、地震等の外力によって上記吊りボルト12が座屈する虞れを低減するものであって、第3補強部材30と第4補強部材31とを備えている。
【0059】
第3補強部材30および第4補強部材31は、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて平面視が弧状となる態様で細長にそれぞれ形成してあって、且つ組み合わせることによって円筒状を成す態様で形成してある。第3補強部材30および第4補強部材31を組み合わせることによって形成される円筒の内径長さID29は、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と同一である。
【0060】
第3補強部材30の鉛直方向の長さL30は、図4に示すように、例えば天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一であり、第4補強部材31の鉛直方向の長さL31は、例えば天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一である。
【0061】
第3補強部材30は、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt31を有しており、第4補強部材40は、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt32を有している。この実施の形態2にかかる吊り天井10の補強構造では、上記第3補強部材30の厚さt30および第4補強部材31の厚さt31は同一である。
【0062】
第2保持手段32は、例えば震度6の地震が発生しても上記第3補強部材30および第4補強部材31を吊りボルト12の周囲に保持するよう、鉛直方向の長さL211のものを所定の間隔P21で配置するものであって、第3保持部材33と、第4保持部材34と、ボルト35と、ナット36とを備えている。
【0063】
第3保持部材33は円環状部33aと鍔状部33bとを有しており、円環状部30aの両端に鍔状部30bを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて側面視が矩形状となる態様で形成してある。
【0064】
第4保持部材34は、円環状部34aと鍔状部34bとを有しており、円環状部31aの両端に鍔状部31bを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて側面視が矩形状となる態様で形成してある。
【0065】
円環状部33aおよび円環状部34aは、第3保持部材33と第4保持部材34とを組み合わせることによって、上記第3補強部材30および第4補強部材31を収容する円柱状の収容空間38を形成する部分である。第3保持部材33および第4保持部材34を組み合わせることによって形成される収容空間38の内径長さID38は、上記第3補強部材30および第4補強部材31を組み合わせることによって形成される円筒の外径長さOD29と同一である。
【0066】
鍔状部33bおよび鍔状部34bは、第3保持部材33と第4保持部材34とを締結するためのボルト35を通すための貫通孔35h,36hを設ける部分である。貫通孔35h,36hは、鍔状部33b,34bの水平方向の両端近傍にそれぞれ設けてある。
【0067】
このような第3保持部材33は、第3補強部材30および第4補強部材31を、第4保持部材34とで挟み込める長さL31を有しており、第4保持部材34は、第3補強部材30および第4補強部材31を、第3保持部材33とで挟み込める長さL41を有している。
【0068】
ボルト35は、第3保持部材33の鍔状部33bの厚さt41と、第4保持部材34の鍔状部34bの厚さt42とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット36を締結できる態様で形成してある。
【0069】
上記のような構成を有する第3補強ユニット28は、例えば以下のようにして吊り天井10に取り付ける。
【0070】
先ず、吊りボルト12の側方から第3補強部材30を配置し、且つ吊りボルト12の側方から第4補強部材31を配置する。そして、第3補強部材30の内周面が吊りボルト12の外周面に接触し、且つ第4補強部材31の内周面が吊りボルト12の外周面に接触するまで第3補強部材30と第4補強部材31とを組み合わせる。第3補強部材30と第4補強部材31とを組み合わせた状態では、それら第3補強部材30および第4補強部材31によって吊りボルト12を収納する第2収納空間S37が形成され、その第2収納空間S37に吊りボルト12が配置されることとなる。
【0071】
次に、第2収納空間を有する態様で第3補強部材30および第4補強部材31を保持する第2保持手段32を設ける。具体的には、第3補強部材30および第4補強部材31の側方に、第3保持部材33および第4保持部材34を配置してから、貫通孔33h,34hにボルト35をそれぞれ通し、そのボルト35にナット36を締結することによって、第2収納空間S37を有する態様で第3補強部材30および第4補強部材31を第2保持手段32で保持する。このような第2保持手段32を鉛直方向に所定の間隔P21で設ける。
【0072】
この実施の形態2の吊り天井10の補強構造によれば、第2補強手段29を第3補強部材30と第4補強部材31とで構成するので、吊りボルト12の側方から第3補強部材30および第4補強部材31を配置することができ、Tバー14から天井パネル材15を取り外すことなしに第2補強手段29を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第3補強部材30および第4補強部材31の側方に第2保持手段32を配置するから、第2保持手段32を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第3補強部材30および第4補強部材31によって形成する第2収納空間S37に吊りボルト12を収納し、吊りボルト12の周囲を第3補強部材30および第4補強部材31で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第3補強部材30および第4補強部材31で吊りボルト12に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト12が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井10が破損する虞れを低減することができる。
【0073】
なお、上述した実施の形態2において、第3補強部材30の鉛直方向の長さL30、および第4補強部材31の鉛直方向の長さL31は、天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、第3補強部材30および第4補強部材31の鉛直方向の長さL30,L31は、吊りボルト12の長さL12よりも短くても良い。具体的には、第3補強部材30および第4補強部材31の鉛直方向の長さL30,L31は、吊りボルト12の長さL12より5mm〜10mm程度短くても良い。
【0074】
また、上述した実施の形態2には、震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt31,t32を有する第3補強部材30および第4補強部材31で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt31,t32を有するように第3補強部材30および第4補強部材31を形成しても良い。
【0075】
さらに、上述した実施の形態2には、第3補強部材30と吊りボルト12とが接触し、且つ第4補強部材31と吊りボルト12とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【0076】
また、上述した実施の形態2には、第2補強手段29を第3補強部材30および第4補強部材31、すなわち2つの補強部材30,31で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、3つ以上の複数の補強部材で第2補強手段29を構成しても良い。
【0077】
さらに、上述した実施の形態2には、第2収納空間S37を有する態様で第3補強部材30および第4補強部材31を保持する第2保持手段32で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第1保持手段22を設ける代わりに、第2収納空間S37を有する態様で第3補強部材30および第4補強部材31を保持するよう、第1補強手段19の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第2補強手段29の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第2保持手段32を設け、第2保持手段32を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第3補強部材30および第4補強部材31を保持しても良い。
【0078】
また、上述した実施の形態2には、震度6の地震が発生した場合でも、第2収納空間S37を有する態様で上記第3補強部材30および第4補強部材31を保持する第2保持手段32で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第3補強部材30および第4補強部材31を保持できるように、第2保持手段32の鉛直方向の長さL211または間隔P21を変更しても良い。
【0079】
さらに、上述した実施の形態2には、第1補強ユニット16および第3補強ユニット28を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井10が破損する虞れを低減することができれば、第1補強ユニット16を設ける間隔、および第3補強ユニット28を設ける間隔は上記態様に限られない。
【0080】
また、上述した実施の形態2には、既設の吊り天井10に第3補強ユニット28を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第3補強ユニット28を設けても良い。
【0081】
[実施の形態3]
図6および図7には、本発明による吊り天井の補強構造の実施の形態3を示す。図6および図7に示す実施の形態3にかかる吊り天井の補強構造において、図1〜図3に示した実施の形態1の吊り天井の補強構造と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【0082】
図示する吊り天井10には、図6中の左右方向において、第1補強ユニット16と第4補強ユニット38とを、複数の吊りボルト12に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト12に第1補強ユニット16を設け、その吊りボルト12に隣接する別の吊りボルト12に第4補強ユニット38を設け、第1補強ユニット16と第4補強ユニット38とを水平方向に複数設けてある吊りボルト12に交互に設けてある。
【0083】
第4補強ユニット38は、図6および図7に示すように、第3補強手段(補強手段)39と第3保持手段(保持手段)42とを備えている。
【0084】
第3補強手段39は、地震等の外力によって上記吊りボルト12が座屈する虞れを低減するものであって、第5補強部材40と第6補強部材41とを備えている。
【0085】
第5補強部材40は、第4板状部40aと第5板状部40bとを有しており、平面視がくの字状となるよう上記板状部40a,40bを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【0086】
第6補強部材41は、第4板状部41aと第5板状部41bとを有しており、平面視がくの字状となるよう上記板状部41a,41bを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【0087】
第5補強部材40の鉛直方向の長さL40は、図6に示すように、例えば天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一であり、第6補強部材41の鉛直方向の長さL41は、例えば天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一である。
【0088】
上記第5補強部材40において、第4板状部40aは、一方の面が、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と同一の幅W40aを有する態様で形成してある。第4板状部40aの厚さt40aは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止するよう設定してある。
【0089】
第5板状部40bは、一方の面が、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と同一の幅W40bを有する態様で形成してある。第5板状部40bの厚さt40bは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止するよう設定してある。この実施の形態3にかかる吊り天井10の補強構造では、第4板状部40aの厚さt40aと第5板状部40bの厚さt40bは同一である。
【0090】
一方、第6補強部材41において、第4板状部41aは、一方の面が、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と同一の幅W41aを有する態様で形成してある。第4板状部41aの厚さt41aは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止するよう設定してある。
【0091】
第5板状部41bは、一方の面が、上記吊りボルト12の外径長さΦ12と同一の幅W41bを有する態様で形成してある。第5板状部41bの厚さt41bは、例えば震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止するよう設定してある。この実施の形態3にかかる吊り天井10の補強構造では、第4板状部41aの厚さt41aと第5板状部41bの厚さt41bは同一である。そして、第6補強部材41の第4板状部41aの厚さt41aと、第5補強部材の第4板状部40aの厚さt40aとも同一である。
【0092】
第3保持手段42は、例えば震度6の地震が発生しても上記第5補強部材40および第6補強部材41を吊りボルト12の周囲に保持するよう、鉛直方向の長さL311のものを所定の間隔P31で配置するものであって、第5保持部材43と、第6保持部材44と、ボルト45と、ナット46とを備えている。
【0093】
第5保持部材43および第6保持部材44は、例えば金属材料を用いて矩形板状に形成してある。このような第5保持部材43は、第5補強部材40および第6補強部材41を、第6保持部材44とで挟み込める長さL51を有しており、第6保持部材44は、第5補強部材40および第6補強部材41を、第5保持部材43とで挟み込める長さL52を有している。これらのような第5保持部材43および第6保持部材44において、例えば水平方向の両端近傍には、ボルト45を通すための貫通孔43h,44hを対応するよう設けてある。
【0094】
ボルト45は、第5保持部材43の厚さt51と、第4板状部40aの厚さt40aと、吊りボルト12の外径長さΦ12と、第4板状部41aの厚さt41aと、第6保持部材44の厚さt52とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット46を締結できる態様で形成してある。
【0095】
上記のような構成を有する第4補強ユニット38は、例えば以下のようにして吊り天井10に取り付ける。
【0096】
先ず、吊りボルト12の側方から第5補強部材40を配置し、且つ吊りボルト12の側方から第6補強部材41を配置する。そして、第4板状部40a,40bの一方の面が吊りボルト12の外周面にそれぞれ接触し、且つ第5板状部41a,41bの一方の面が吊りボルト12の外周面にそれぞれ接触するまで第5補強部材40と第6補強部材41とを組み合わせる。第5補強部材40と第6補強部材41とを組み合わせた状態では、それら第5補強部材40および第6補強部材41によって吊りボルト12を収納する第3収納空間S47が形成され、その第3収納空間S47に吊りボルト12が配置されることとなる。
【0097】
次に、第3収納空間S47を有する態様で第5補強部材40および第6補強部材41を保持する第3保持手段42を設ける。具体的には、第5補強部材40および第6補強部材41の側方に、第5保持部材43および第6保持部材44を配置してから、貫通孔43h,44hにボルト45をそれぞれ通し、そのボルト45にナット46を締結することによって、第3収納空間S47を有する態様で第5補強部材40および第6補強部材41を第3保持手段42で保持する。このような第3保持手段42を、鉛直方向に所定の間隔P31で設ける。
【0098】
この実施の形態3の吊り天井10の補強構造によれば、第3補強手段39を第5補強部材40と第6補強部材41とで構成するので、吊りボルト12の側方から第5補強部材40および第6補強部材41を配置することができ、Tバー14から天井パネル材15を取り外すことなしに第3補強手段39を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第5補強部材40および第6補強部材41の側方に第3保持手段42を配置するから、第3保持手段42を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第5補強部材40および第6補強部材41によって形成する第3収納空間S47に吊りボルト12を収納し、吊りボルト12の周囲を第5補強部材40および第6補強部材41で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第5補強部材40および第6補強部材41で吊りボルト12に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト12が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井10が破損する虞れを低減することができる。
【0099】
なお、上述した実施の形態3において、第5補強部材40の鉛直方向の長さL40、および第6補強部材41の鉛直方向の長さL41は、天井躯体9から突出する吊りボルト12の長さL12と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、第5補強部材40および第6補強部材41の鉛直方向の長さL40,L41は、吊りボルト12の長さL12よりも短くても良い。具体的には、第5補強部材40および第6補強部材41の鉛直方向の長さL40,L41は、吊りボルト12の長さL12より5mm〜10mm程度短くても良い。
【0100】
また、上述した実施の形態3には、震度6の地震によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt40a,t40b,t41a,t41bを有する板状部40a,40b,41a,41bで説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト12に座屈が発生することを防止する厚さt40a,t40b,t41a,t41bを有するように板状部40a,40b,41a,41bを形成しても良い。
【0101】
また、上述した実施の形態3には、第5補強部材40と吊りボルト12とが接触し、且つ第6補強部材41と吊りボルト12とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト12の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【0102】
また、上述した実施の形態3には、第3補強手段39を第5補強部材40および第6補強部材41、すなわち2つの補強部材40,41で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、3つ以上の複数の補強部材で第3補強手段を構成しても良い。
【0103】
また、上述した実施の形態3には、第3収納空間S47を有する態様で第5補強部材40および第6補強部材41を保持する第3保持手段42で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第3保持手段42を設ける代わりに、第3収納空間S47を有する態様で第5補強部材40および第6補強部材41を保持するよう、第3補強手段39の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第3補強手段39の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第3保持手段42を設け、第3保持手段42を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第5補強部材40および第6補強部材41を保持しても良い。
【0104】
また、上述した実施の形態3には、震度6の地震が発生した場合でも、第3収納空間S47を有する態様で上記第5補強部材40および第6補強部材41を保持する第3保持手段42で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第5補強部材40および第6補強部材41を保持できるように、第3保持手段42の鉛直方向の長さL311または間隔P31を変更しても良い。
【0105】
さらに、上述した実施の形態3には、第1補強ユニット16および第4補強ユニット38を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井10が破損する虞れを低減することができれば、第1補強ユニット16を設ける間隔、および第4補強ユニット38を設ける間隔は上記態様に限られない。
【0106】
また、上述した実施の形態3には、既設の吊り天井10に第4補強ユニット38を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第4補強ユニット38を設けても良い。
【0107】
ところで、上述した実施の形態1では平面視がコ字状の補強部材20,21で説明し、実施の形態2では平面視が弧状の補強部材30,31で説明し、実施の形態3では平面視がくの字状の補強部材40,41で説明した。しかし、この発明はそれらに限られず、例えば平面視が多角形を2分割した態様で補強部材を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【0108】
【図1】本発明にかかる補強構造を適用する吊り天井において、その吊り天井を示す斜視図である。
【図2】本発明の実施の形態1にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図3】図2における矢視I−Iからの断面平面図である。
【図4】本発明の実施の形態2にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図5】図4における矢視II−IIからの断面平面図である。
【図6】本発明の実施の形態3にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図7】図6における矢視III−IIIからの断面平面図である。
【符号の説明】
【0109】
9 天井躯体
10 吊り天井
12 吊りボルト(吊り材)
19 第1補強手段(補強手段)
20 第1補強部材(補強部材)
21 第2補強部材(補強部材)
22 第1保持手段(保持手段)
29 第2補強手段(補強手段)
30 第3補強部材(補強部材)
31 第4補強部材(補強部材)
32 第2保持手段(保持手段)
39 第3補強手段(補強手段)
40 第5補強部材(補強部材)
41 第6補強部材(補強部材)
42 第3保持手段(保持手段)
S27 第1収納空間(収納空間)
S37 第2収納空間(収納空間)
S47 第3収納空間(収納空間)




 

 


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