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すだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具 - 清水建設株式会社
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発明の名称 すだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−126854(P2007−126854A)
公開日 平成19年5月24日(2007.5.24)
出願番号 特願2005−319299(P2005−319299)
出願日 平成17年11月2日(2005.11.2)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 瀧 諭 / 金本 清臣 / 兼光 知巳 / 椚 隆 / 竹内 啓五 / 前田 純一郎
要約 課題
鉄筋工事における結束作業を省略あるいは低減させることで、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具を提供することを目的とする。

解決手段
一方向に延在する複数の鉄筋材9…を、鉄筋材9…に直交する方向に延在する条材2…によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニット5の配筋方法において、すだれ状鉄筋ユニット5を施工場所に展開された状態で設置した後、条材2に張力を導入して条材2を緊張状態にする。
特許請求の範囲
【請求項1】
一方向に延在する複数の鉄筋材を、鉄筋材に直交する方向に延在する条材によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法において、
すだれ状鉄筋ユニットを施工場所に展開された状態で設置した後、条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることを特徴とするすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法。
【請求項2】
請求項1記載のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法に用いられ、複数の鉄筋材をすだれ状に連結するための鉄筋連結冶具において、
鉄筋材に直交する方向に延在する条材と、複数の鉄筋材を鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けるための取付部材と、条材に張力を導入する引張手段とが備えられていることを特徴とする鉄筋連結冶具。
【請求項3】
請求項2記載の鉄筋連結冶具において、
前記引張手段は、固定箇所にそれぞれ掛止される掛止部材が条材の両端にそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなることを特徴とする鉄筋連結冶具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の鉄筋材がすだれ状に連結された構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具に関する。
【背景技術】
【0002】
従来から、施工現場における鉄筋配筋作業の手間を軽減させて施工能率を向上させるため、複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットが提供されている。すだれ状鉄筋ユニットは、一方向に延在する複数の鉄筋材を所定の配筋間隔になるように連結紐などのひも状や帯状の部材(条材)で連結したものであり、このすだれ状鉄筋ユニットによれば、予め加工場や現場内の加工ヤード等ですだれ状鉄筋ユニットを製作し、このすだれ状鉄筋ユニットを施工箇所まで運搬して配置することで、鉄筋材の運搬や揚重、配筋作業の手間を軽減させて施工能率を向上させることができる(例えば、特許文献1〜5参照。)。
【0003】
上記したすだれ状鉄筋ユニットを用いる従来の配筋方法では、通常の床筋配筋と同様に、コンクリート打設時の配筋の乱れを防止するため、直交する鉄筋材同士を結束線で結束させる結束作業を行っている。例えば、複数の鉄筋材を格子状に配筋させる床筋の場合、まず、施工場所に短辺方向の第一のすだれ状鉄筋ユニット(下端主筋)を展開させ、その後、展開された第一のすだれ状鉄筋ユニットに直交させて長辺方向の第二のすだれ状鉄筋ユニット(下端配力筋)を展開させる。その後、第一,第二のすだれ状鉄筋ユニットの直交する鉄筋材同士を作業員が手作業で結束し、下筋の配筋状態を安定させる。次に、配筋された下筋の上に、長辺方向の第3のすだれ状鉄筋ユニット(上端配力筋)を展開させ、その後、第3のすだれ状鉄筋ユニットに直交させて短辺方向の第4のすだれ状鉄筋ユニット(上端主筋)を展開させる。その後、第3,第4のすだれ状鉄筋ユニットの直交する鉄筋材同士を作業員が手作業で結束し、上筋の配筋状態を安定させる。
【特許文献1】特開平6−57882号公報
【特許文献2】特開2001−49868号公報
【特許文献3】特開平6−316986号公報
【特許文献4】特開2001−200613号公報
【特許文献5】実開平6−20662号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記した従来のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法では、作業員による結束鉄筋工事の労務のうち、この結束作業の占める比率は大きく、また、結束作業は、同じ動作を同一の姿勢のまま繰り返すため、作業員に与える疲労は大きいため、鉄筋工事における作業員の疲労度が大きいという問題が存在する。作業員の疲労度が大きいと、作業能率が低下するとともに、作業員の注意力が低下して安全性も低下することになる。
【0005】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、鉄筋工事における結束作業を省略あるいは低減させることで、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1記載の発明は、一方向に延在する複数の鉄筋材を、鉄筋材に直交する方向に延在する条材によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法において、すだれ状鉄筋ユニットを施工場所に展開された状態で設置した後、条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることを特徴としている。
【0007】
このような特徴により、緊張状態の条材によって連結された複数の鉄筋材は、条材の軸線方向に移動することがなく、鉄筋材の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定する。
【0008】
請求項2記載の発明は、請求項1記載のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法に用いられ、複数の鉄筋材をすだれ状に連結するための鉄筋連結冶具において、鉄筋材に直交する方向に延在する条材と、複数の鉄筋材を鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けるための取付部材と、条材に張力を導入する引張手段とが備えられていることを特徴としている。
【0009】
このような特徴により、一方向に延在する複数の鉄筋材が、取付部材によって条材に取り付けられることで、すだれ状に連結されたすだれ状鉄筋ユニットが製作される。また、そのすだれ状鉄筋ユニットを展開させた後、引張手段によって条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることで、鉄筋材が条材の軸線方向に移動しなくなる。
【0010】
請求項3記載の発明は、請求項2記載の鉄筋連結冶具において、前記引張手段は、固定箇所にそれぞれ掛止される掛止部材が条材の両端にそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなることを特徴としている。
【0011】
このような特徴により、両端の掛止部材を固定箇所にそれぞれ掛止させた後にターンバックル機構によって条材に張力が導入される。
【発明の効果】
【0012】
本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法によれば、条材を緊張状態にすることで、条材によって連結された複数の鉄筋材が、条材の軸線方向に移動することがなく、鉄筋材の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定するため、鉄筋材の結束を省略、或いは、結束箇所を低減させることができる。これによって、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができる。
【0013】
また、本発明に係る鉄筋連結冶具によれば、一方向に延在する複数の鉄筋材を、取付部材によって鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けることで、すだれ状鉄筋ユニットを製作することができ、また、そのすだれ状鉄筋ユニットを展開させた後に引張手段によって条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることで、鉄筋材が条材の軸線方向に移動しなくなる。これによって、鉄筋材の配筋状態が乱れることがなく、鉄筋材の結束を省略、或いは、結束箇所を低減させることができる。
【0014】
また、本発明に係る鉄筋連結冶具は、条材の両端に掛止部材がそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなる引張手段を用いた構成にすることで、高価な部品や器具を用いることなく、条材に張力を導入させることができ、これによって、鉄筋連結冶具のコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【0016】
まず、鉄筋連結冶具1の構成について説明する。
図1は鉄筋連結冶具1を表した図であり、図2は鉄筋連結冶具1の断面図である。図1,図2に示すように、鉄筋連結冶具1は、後述する複数の鉄筋材9…,10…を繋ぐ条材2と、条材2に各鉄筋材9…,10…を取り付けるための複数の取付部材3…と、条材2に張力を導入する引張手段4とから構成されている。
【0017】
条材2は、自由に動かすことができる程度の可撓性を有する材料からなるひも状或いは帯状の部材であり、後述する鉄筋材9…,10…に直交する方向に延在するものである。
【0018】
取付部材3…は、複数の鉄筋材9…,10…を鉄筋配筋間隔Lに相当する間隔をあけて条材2に取り付けるための部材であり、後述する鉄筋材9…,10…が嵌め込まれる断面C形状の筒部31と、筒部31の開口部31aから両側にそれぞれ折り返して形成された側板部32,32とから構成されている。筒部31は、条材2に直交する向きに延在されており、筒部31の背面側(筒部31の開口31aの反対側)には、取付部材3…に直交する方向に延在する条材2が配置されている。側板部32,32は、筒部31の背面側に張り出されており、張り出された側板部32,32には、取付部材3…に直交する方向に延在する条材2が挿通されている。また、取付部材3…は、弾性を有する材料からなり、後述する鉄筋材9,10を嵌め込む際に、その鉄筋材9,10によって筒部31の開口31aが押し広げられ、筒部31内に鉄筋材9,10が嵌め込まれた後は元に戻って鉄筋材9,10が抜け落ちないように掴時する構成のものである。
【0019】
また、複数の取付部材3…は、条材2に直交して筒部31が延在される向きで条材2にそれぞれ付設されており、鉄筋材9…,10…の鉄筋配筋間隔Lに相当する間隔をあけて条材2に配設されている。さらに、取付部材3…は条材2に対してずれないように取り付けられており、例えば、取付部材3…が条材2に直接溶接されていてもよく、また、ワイヤー用スリーブ等の条材2を固定する図示せぬ固定部材が取付部材3…に付設され、この固定部材を介して取付部材3が条材2に取り付けられていてもよい。
【0020】
引張手段4は、条材2に張力(引張力)を導入するためのものであり、条材2の一端に取り付けられた第一の掛止部材41と、条材2の他端に取り付けられた第二の掛止部材42とから構成されている。
【0021】
第一の掛止部材41は、ターンバックル機構43が備えられた構成からなり、具体的には、両端に図示せぬネジ孔が形成された胴体枠44と、胴体枠44両端のネジ孔にそれぞれ螺合される2つのネジ棒45,46とから構成されている。ネジ棒45,46の先端には、フック45a,46aがそれぞれ形成されており、一方のネジ棒45に形成されたフック45aは、図3に示す後述する梁筋11,13(固定箇所)に掛止され、他方のネジ棒46に形成されたフック46aは、輪状に結ばれた条材2の一端部に掛止される。また、2つのネジ棒45,46は、一方が右ネジで他方が左ネジになっており、胴体枠44を軸回転させることでネジ棒45,46相互の間隔が変化される。
【0022】
第二の掛止部材42は、条材2の他端部に結び付けられた胴体部42aと、胴体部42aの先端に設けられたフック42bとから構成されている。このフック42bは、第一の掛止部材41が掛止された前記梁筋11,13に対向する位置にある図3に示す梁筋12,14(固定箇所)に掛止されるものである。
【0023】
次に、上記した構成からなる鉄筋連結冶具1…を用いて加工されるすだれ状鉄筋ユニット5,6の配筋方法について説明する。
【0024】
まず、図3に示すように、スラブ型枠等の施工場所Xの上に複数の第一の鉄筋材(主筋方向の鉄筋材)9…を並べる工程を行う。具体的には、施工場所Xの上にバー型スペーサー等のスペーサー15…を所定間隔で配置し、そのスペーサー15…の上に鉄筋材9…を短辺方向(主筋方向)にそれぞれ延在させて配置する。このとき、鉄筋材9…同士が重ならないように、適度な間隔をあけて鉄筋材9…を並べる。
【0025】
次に、図4に示すように、並べられた複数の鉄筋材9…に複数の鉄筋連結冶具1…をそれぞれ取り付けて複数の鉄筋材9…をすだれ状に連結する工程を行う。具体的には、図1,図4に示すように、鉄筋材9…に直交する方向に鉄筋連結冶具1を配置し、この鉄筋連結冶具1に付設された各取付部材3…の筒部31…を各鉄筋材9…にそれぞれ嵌合させる。このとき、図5に示すように、取付部材3の開口31aを上向きにして鉄筋材9の下側から取付部材3を嵌め込み、条材2が鉄筋材9の下側を通るようにする。また、図4に示すように、少なくとも鉄筋材9…の両端に鉄筋連結冶具1,1をそれぞれ取り付け、必要に応じて鉄筋材9…の中央にも鉄筋連結冶具1…を取り付ける。
【0026】
次に、図6に示すように、複数の鉄筋材9…をすだれ状に連結して形成されたすだれ状鉄筋ユニット5を展開させた後、各鉄筋連結冶具1…に備えられた引張手段4…によって各条材2…に張力をそれぞれ導入して各条材2…をそれぞれ緊張状態にする工程を行う。具体的には、まず、図6,図7に示すように、棒状の柄の先にフックが付設された構成からなる鉄筋引張具7を用いて、作業員が最も端に配置された鉄筋材9´を側方に引張り、寄せ集めた状態で形成されたすだれ状鉄筋ユニット5を広げる。そして、広げられた(展開された)すだれ状鉄筋ユニット5が所定の位置に配置されるように位置合わせを行う。また、このとき、展開されたすだれ状鉄筋ユニット6の下にスペーサー15…を配置されるように施工場所Xにスペーサー15…を適当な間隔で並べておく。続いて、図1,図6に示すように、第一の掛止部材41の基端側のフック46aを、輪状の条材2端部に掛止させるとともに、第一の掛止部材41の先端側のフック45aを、反力がとることが可能な梁筋11に掛止させる。また、その梁筋11に対向する位置にあって反力がとることが可能な梁筋12に、第二の掛止部材42のフック42bを掛止させ、鉄筋連結冶具1を両側の梁筋11,12間に架け渡した状態にする。その後、第一の掛止部材41のターンバックル機構43によって条材2を引っ張り、条材2に張力を導入する。つまり、ターンバックル機構43の胴体枠44を軸回転させてネジ棒45,46を互いに近づける方向に移動させることで、鉄筋連結冶具1の全長を縮め、これによって、条材2に張力を導入する。なお、上記した作業を、各鉄筋連結冶具1…についてそれぞれ行う。
【0027】
次に、図8に示すように、展開された状態のすだれ状鉄筋ユニット5(第一の鉄筋材9…)の上に、第一の鉄筋材9…に直交する複数の第二の鉄筋材(配力筋方向の鉄筋材)10…を並べる工程を行う。具体的には、すだれ状鉄筋ユニット5の上に、上述した第一の鉄筋材9…の場合と同様に、鉄筋材10…同士が重ならないように適度な間隔をあけ、第二の鉄筋材10…を長辺方向(配力筋方向)にそれぞれ延在させて並べる。
【0028】
次に、図9に示すように、並べられた複数の鉄筋材10…に複数の鉄筋連結冶具1…をそれぞれ取り付けて複数の鉄筋材10…をすだれ状に連結する工程を行う。具体的には、図1,図9に示すように、上述した第一の鉄筋材9…の場合と同様に、鉄筋材10…に直交する方向に鉄筋連結冶具1を配置し、この鉄筋連結冶具1に付設された各取付部材3…の筒部31…を各鉄筋材10…にそれぞれ嵌合させる。このとき、図10に示すように、取付部材3…の開口31a…を下向きにして鉄筋材10…の上側から取付部材3…を嵌め込み、条材2が鉄筋材10…の上側を通るようにする。また、図9に示すように、上述した第一の鉄筋材9…の場合と同様に、少なくとも鉄筋材10…の両端にそれぞれ鉄筋連結冶具1,1をそれぞれ取り付け、必要に応じて鉄筋材10…の中央にも鉄筋連結冶具1…を取り付ける。
【0029】
次に、図11に示すように、複数の鉄筋材10…をすだれ状に連結して形成されたすだれ状鉄筋ユニット6を展開させた後、各鉄筋連結冶具1…に備えられた引張手段4…によって各条材2…に張力をそれぞれ導入して各条材2…をそれぞれ緊張状態にする工程を行う。具体的には、上述した第一の鉄筋材9…の場合と同様に、まず、図7,図11に示すように、鉄筋引張具7を用いて、作業員が最も端に配置された鉄筋材10´を側方に引張り、寄せ集めた状態で形成されたすだれ状鉄筋ユニット6を広げるとともに、広げられたすだれ状鉄筋ユニット6が所定の位置に配置されるように位置合わせを行う。続いて、図1,図11に示すように、第一の掛止部材41の基端側のフック46aを、輪状の条材2端部に掛止させるとともに、第一の掛止部材41の先端側のフック45aを、反力がとることが可能な梁筋13に掛止させる。また、その梁筋13に対向する位置にあって反力がとることが可能な梁筋14に、第二の掛止部材42のフック42bを掛止させ、鉄筋連結冶具1を両側の梁筋13,14間に架け渡した状態にする。その後、第一の掛止部材41のターンバックル機構43によって条材2を引っ張り、条材2に張力を導入する。
【0030】
スラブ筋がシングル配筋である場合は、以上でスラブ筋の配筋作業は終了となり、コンクリート打設の工程に移る。一方、スラブ筋がダブル配筋である場合は、上筋について、上記した配筋工程と同様の工程を行い、その後、コンクリート打設の工程に移る。
【0031】
上記したすだれ状鉄筋ユニット5,6の配筋方法やそのすだれ状鉄筋ユニット5,6に用いられる鉄筋連結冶具1によれば、取付部材3…が鉄筋配筋間隔Lに相当する間隔をあけて条材2に配設されており、且つ、すだれ状鉄筋ユニット5,6を展開させた後に条材2に張力が導入され、条材2が引っ張られた状態になるため、位置出しのためのマーキングが不要となるとともに、複数の鉄筋材9…,10…を一度に配筋することができ、配筋作業が簡略化される。これによって、鉄筋材を一本一本決められた位置に配筋する工法に比べて、鉄筋工事における作業手間を軽減することができる。
【0032】
また、すだれ状鉄筋ユニット5,6を展開した後、各鉄筋連結冶具1…の条材2…に張力を導入して条材2…を緊張状態にすることにより、鉄筋材9…,10…が横方向(各々の条材2…の軸線方向)に移動することがなく、鉄筋材9…,10…の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定する。これによって、直交する第一の鉄筋材9…と第二の鉄筋材10…との結束を省略、或いは、結束箇所を著しく低減させることができ、作業員の疲労度を低減させることができる。そして、作業員の疲労度を低減させることで、作業能率を向上させて工期を短縮することができるとともに、作業員の注意力低下を抑えて安全性を向上させることができる。
【0033】
また、条材2に張力を導入する引張手段4が、梁筋11,12,13,14にそれぞれ掛止される掛止部材41,42が条材2の両端にそれぞれ取り付けられ、さらに、第一の掛止部材41にターンバックル機構43が備えられた構成からなることにより、両端の掛止部材41,42を梁筋11,12,13,14にそれぞれ掛止させた後に、ターンバックル機構43両端のネジ棒45,46の間隔を縮める方向にターンバックル機構43の胴体枠44を回転させることで、条材2に張力が導入される。これによって、高価な部品や器具を用いることなく、条材2に張力を導入させることができ、鉄筋連結冶具1のコストを抑えることができる。
【0034】
以上、本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、すだれ状鉄筋ユニット5,6によってスラブ筋を配筋する場合について説明しているが、本発明に係る配筋方法や鉄筋連結冶具によって、壁筋を配筋してもよく、その他の部位の鉄筋配筋にも適宜適用可能である。
【0035】
また、上記した実施の形態では、条材2が可撓性のある材質で形成されているが、本発明は、可撓性のない材質からなる短尺条材を屈曲自在に連結し、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよい。
【0036】
また、上記した実施の形態では、取付部材3が、断面C形状の筒部31とその両側の側板部32,32とから構成されているが、本発明に係る取付部材は、鉄筋材が嵌合される構成であれば如何なる形状であってもよく、例えば、直方体の部材に鉄筋材が嵌合される凹部(溝)が形成された構成からなる取付部材であってもよく、また、鉄筋材に結び付けられる紐状或いはベルト状の取付部材であってもよい。
【0037】
さらに、上記した実施の形態では、条材2に付設された取付部材3を介して鉄筋材9,10に条材2が取り付けられているが、本発明は、例えば、条材と切り離された筒状の取付部材を、条材を間に挟んだ状態で鉄筋材に嵌め込み、鉄筋材9,10に条材2を取り付けてもよい。また、条材に付設されていない紐状或いはベルト状の取付部材を用いて条材と鉄筋材とを結び付け、鉄筋材に条材を取り付けてもよい。
【0038】
また、上記した実施の形態では、引張手段4が、梁筋11,12,13,14にそれぞれ掛止される掛止部材41,42が条材2の両端にそれぞれ取り付けられ、第一の掛止部材41にターンバックル機構43が備えられた構成からなっているが、本発明は、他の引張手段によって条材に張力を導入してもよい。例えば、図12に示すように、条材102として、捩じったときに元の形状に戻らない程度の塑性を有する材質(なまし鋼線等)を使用する。そして、条材102の両端を、輪状にして梁筋111,112(固定箇所)にそれぞれ巻き掛け、条材102を対向する梁筋111,112間に架け渡す。この条材102に張力を導入する時には、棒状の工具107(しの、レンチなど)を用いて輪状の条材102端部を捩じって、条材102に張力を導入する。具体的には、輪状の条材102端部の中に、工具107の先端を差し込み、この工具107を、輪状の条材102端部を軸回転させる方向(捩じる方向)に回転させる。このような引張手段104を用いることによって、鉄筋連結冶具101がより安価になり、一層のコストダウンを図ることができる。なお、図12に示す他の実施の形態では、条材102の両端を輪状にして梁筋111,112にそれぞれ巻き掛けているが、本発明は、条材の一方の端部だけを輪状にして固定箇所に巻き掛け、条材の他方の端部には、掛止部材を取り付けて、この掛止部材によって固定箇所に掛止させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した全体斜視図である。
【図2】本発明の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した部分断面図である。
【図3】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図4】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図5】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図6】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状態を表した拡大断面図である。
【図7】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの展開方法を表した図である。
【図8】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図9】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図10】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状態を表した拡大断面図である。
【図11】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図12】本発明の他の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した全体斜視図である。
【符号の説明】
【0040】
1,101 鉄筋連結冶具
2,102 条材
3 取付部材
4,104 引張手段
5,6 すだれ状鉄筋ユニット
9,10 鉄筋材
11,12,13,14,111,112 梁筋(固定箇所)
41 第一の掛止部材(掛止部材)
42 第二の掛止部材(掛止部材)
43 ターンバックル機構
L 鉄筋配筋間隔




 

 


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