米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> 清水建設株式会社

発明の名称 隣接する建物の連結構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−107184(P2007−107184A)
公開日 平成19年4月26日(2007.4.26)
出願番号 特願2005−295998(P2005−295998)
出願日 平成17年10月11日(2005.10.11)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 前田 信之 / 高橋 啓 / 見分 一郎
要約 課題
建物間の連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用できるシンプルな納まりを有する建物の連結構造を提供する。

解決手段
第一衝突部材4は、角形鋼管の一方の端部に、調節ボルトを介して防振ゴムを取り付けたものであり、角形鋼管の他方の端部はタワーパーク2の柱8に固定されている。防振ゴムとプレキャストコンクリート版3との間には20mm程度の隙間が設けられており、調節ボルトの長さを調節することで隙間の間隔を調整することができる。プレキャストコンクリート版3には、第一衝突部材4が衝突する位置に貫通孔が形成されており、貫通孔内には当該貫通孔より一回り小さなプレキャストコンクリートブロックが挿入される。プレキャストコンクリートブロックはアンカー筋で住宅棟1の梁7に固定され、プレキャストコンクリートブロックとプレキャストコンクリート版3との間には発泡スチレンなどの縁切材が介装される。
特許請求の範囲
【請求項1】
隣接する一方の建物の外壁にプレキャストコンクリート版が使用され、当該プレキャストコンクリート版に形成された貫通孔に、前記一方の建物に固定されたプレキャストコンクリートブロックが挿入され、
対する他方の建物には、前記プレキャストコンクリートブロックと衝突する衝突部材が設置されていることを特徴とする隣接する建物の連結構造。
【請求項2】
隣接する建物間に、前記一方の建物から側方に突出する被衝突部材が設けられ、前記被衝突部材と前記プレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で前記衝突部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の隣接する建物の連結構造。
【請求項3】
前記衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の隣接する建物の連結構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、隣接する建物の連結構造に関し、特に、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用される建物の連結構造に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、隣接する建物同士を連結する場合、建物と建物をエキスパンション・ジョイントを介して連結したり、建物同士を強固に繋いで一体化したりすることが行なわれる。
隣接する一方の建物がタワーパーク(立体駐車場)などのように常時、振動が発生している建物の場合、他方の建物へ固体音が伝播しないように、一方の建物と他方の建物との間に隙間を設けて縁を切るのが一般的である。しかし、50m程度の高さの建物では1m近い隙間が必要となり現実的ではないため、建物間の隙間を小さくして平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることが多い。
【0003】
例えば、特許文献1では、建物の吹抜部にクリアランスを設けて立体駐車場設備を建設し、立体駐車場設備の上面部に水平方向に向いた第1衝突抑制部を設けるとともに、立体駐車場設備の上方の吹抜部に反力架構を架設して第1衝突抑制部に対向する第2衝突抑制部を設け、第1衝突抑制部と第2衝突抑制部の間に隙間を設けて緩衝ゴムを設置した衝突緩和構造が開示されている。また、特許文献2にも、高層ラックと外部構造体との間に突っ張り部材を設ける発明が開示されている。
【特許文献1】特開平9−25736号公報
【特許文献2】特開平3−233082号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の建物同士の連結構造では、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用されることはなかった。というのは、地震時にプレキャストコンクリート版に過大な応力が作用しないようにするため、プレキャストコンクリート版がロッキングあるいはスウェイできる納まりにしなければならず、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版を使用すると、その納まりが非常に複雑になるからである。
【0005】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、建物間の連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用できるシンプルな納まりを有する建物の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明に係る隣接する建物の連結構造は、隣接する一方の建物の外壁にプレキャストコンクリート版が使用され、当該プレキャストコンクリート版に形成された貫通孔に、前記一方の建物に固定されたプレキャストコンクリートブロックが挿入され、対する他方の建物には、前記プレキャストコンクリートブロックと衝突する衝突部材が設置されていることを特徴とする。
本発明では、隣接する建物間に隙間を設けて衝突部材を設置しているので、平時における振動が建物間で伝播するのを防止することができる。また、地震や台風などの際には、プレキャストコンクリート版と縁が切られたプレキャストコンクリートブロックに衝突部材が衝突するので、衝突によるプレキャストコンクリート版の損傷を防止することができる。このため、プレキャストコンクリート版の納まりを一般の建物と同様とすることができる。
【0007】
また、本発明に係る隣接する建物の連結構造では、隣接する建物間に、前記一方の建物から側方に突出する被衝突部材が設けられ、前記被衝突部材と前記プレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で前記衝突部材が配置されていてもよい。
本発明では、被衝突部材とプレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で衝突部材が配置されているので、隣接する建物間の対向する壁面が近づく場合と離れる場合の双方に対して、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることができる。
【0008】
また、本発明に係る隣接する建物の連結構造では、前記衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられていることを好適とする。
本発明では、衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられているので、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【0009】
本発明に係る隣接する建物の連結構造では、隣接する建物間に隙間を設けて衝突部材を設置しているので、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風などの際には、プレキャストコンクリート版と縁が切られたプレキャストコンクリートブロックに衝突部材が衝突するので、衝突によるプレキャストコンクリート版の損傷を防止して、プレキャストコンクリート版の納まりを一般の建物と同様とすることができる。
また、被衝突部材とプレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で衝突部材を配置すれば、隣接する建物間の対向する壁面が近づく場合と離れる場合の双方に対して、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態では、図1に示すように、住宅棟(一方の建物)1に隣接してタワーパーク(他方の建物)2が建てられる場合について説明する。住宅棟1は平面視でコの字の形をしており、住宅棟1に三方を囲まれるようにしてタワーパーク2が配置されている。以下では、タワーパーク2の両サイドに住宅棟1が配置されている方向をX方向、タワーパーク2の一方のサイドにのみ住宅棟1が配置されている方向をY方向として説明する。
【0011】
図2に示すように、タワーパーク2に面する住宅棟1の外壁にはプレキャストコンクリート版3、13が使用されている。住宅棟1とタワーパーク2の間には、タワーパーク2の柱8から側方に突出する第一衝突部材4および第二衝突部材5が住宅棟1の梁7の高さ位置に設置されており、第一衝突部材4はX方向に、第二衝突部材5はY方向にそれぞれ機能する。また、Y方向については、プレキャストコンクリート版13を介して住宅棟1の梁7に基部が固定された被衝突部材6がタワーパーク2に向けて側方に突出している。
【0012】
図3に第一衝突部材4の詳細を示す。
第一衝突部材4は、角形鋼管4aの一方の端部に、調節ボルト4bを介して防振ゴム(緩衝材)10を取り付けたものであり、角形鋼管4aの他方の端部はタワーパーク2の柱8に固定されている。防振ゴム10とプレキャストコンクリート版3との間には20mm程度の隙間9が設けられており、調節ボルト4bの長さを調節することで隙間9の間隔を調整することができる。
【0013】
一方、第一衝突部材4と対向するプレキャストコンクリート版3の詳細を図6および図7に示す。
プレキャストコンクリート版3には、第一衝突部材4の防振ゴム10が衝突する位置に角形の貫通孔3bが形成されており、貫通孔3b内には当該貫通孔3bより一回り小さなプレキャストコンクリートブロック3aが挿入される。図7に示すように、プレキャストコンクリートブロック3aはアンカー筋11で住宅棟1の梁7に固定され、プレキャストコンクリートブロック3aとプレキャストコンクリート版3との間には発泡スチレンなどの縁切材12が介装される。
【0014】
図4および図5に第二衝突部材5および被衝突部材6の詳細を示す。
被衝突部材6は、図4に示すように、プレキャストコンクリート版13を貫通するアンカーボルト17によって住宅棟1の梁7に基部を固定され、タワーパーク2に向けて側方に突出する平面視コ字状の門形フレーム16とされている。門形フレーム16は、プレキャストコンクリート版13上に設置された一対のブラケット16a、16a間に水平材16bを架設し、水平材16bのプレキャストコンクリート版13に面する側に被衝突板16cを取り付けた構成とされている。
また、第二衝突部材5は、図5に示すように、タワーパーク2の柱8に基部を固定され、住宅棟1に向けて側方に突出する立面視コ字状の門形フレーム15から構成されている。門形フレーム15を構成する鉛直材15aは、被衝突部材6の被衝突板16cとプレキャストコンクリート版13との間にそれぞれ隙間9を有する状態で配置されており、被衝突板16cおよびプレキャストコンクリート版13に面する鉛直材15aの表面にはそれぞれ防振ゴム10が取り付けられている。
【0015】
一方、第二衝突部材5と対向するプレキャストコンクリート版13の詳細を図8に示す。
プレキャストコンクリート版3と同様に、プレキャストコンクリート版13には、第二衝突部材5の防振ゴム10が衝突する位置に角形の貫通孔13bが形成されている。貫通孔13b内には当該貫通孔13bより一回り小さなプレキャストコンクリートブロック13aが挿入され、プレキャストコンクリートブロック13aはアンカー筋で住宅棟1の梁7に固定される。
さらに、プレキャストコンクリート版13では、被衝突部材6を住宅棟1の梁7に固定するためのアンカーボルト17用のボルト孔13cが貫通孔13bを挟んでその両側に複数形成されている。ボルト孔13cの径は、プレキャストコンクリート版13がロッキングあるいはスウェイできるように、アンカーボルト17の径よりも一回り大きく形成されている。
【0016】
本実施形態による隣接する建物の連結構造では、住宅棟1とタワーパーク2の間に隙間9を設けて第一衝突部材4および第二衝突部材5を設置しているので、平時におけるタワーパーク2の振動が第一衝突部材4または第二衝突部材5を介して住宅棟1に伝播することはない。
地震や台風などの際に、住宅棟1とタワーパーク2がX方向に振動する場合は、プレキャストコンクリート版3と縁が切られたプレキャストコンクリートブロック3aに第一衝突部材4が衝突し、衝突時の衝撃力はプレキャストコンクリートブロック3aを介して住宅棟1の梁7に直に伝達される。
一方、地震や台風などの際に、住宅棟1とタワーパーク2がY方向に振動して近づく場合は、プレキャストコンクリート版13と縁が切られたプレキャストコンクリートブロック13aに第二衝突部材5が衝突し、衝突時の衝撃力はプレキャストコンクリートブロック13aを介して住宅棟1の梁7に直に伝達される。
また、地震や台風などの際に、住宅棟1とタワーパーク2がY方向に振動して離れる場合は、第二衝突部材5が被衝突部材6の被衝突板16cに衝突し、衝突時の衝撃力はアンカーボルト17を介して住宅棟1の梁7に直に伝達される。
【0017】
その結果、衝突によるプレキャストコンクリート版3、13の損傷が防止され、プレキャストコンクリート版3、13の納まりを一般の建物と同様とすることができる。しかも、プレキャストコンクリート版3、13の型枠を転用することができ、特殊な納まりでないため廃材が出ることもない。
【0018】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、タワーパークの三方を住宅棟が囲む配置としたが、タワーパークと住宅棟が一面や二面のみで接していてもよいし、あるいは住宅棟の中央部に形成された吹抜部にタワーパークが配置されていてもよい。また、上記の実施形態では、住宅棟とタワーパークを例に挙げたが、いかなる種別の建物にも本発明が適用できることは言うまでもない。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【0019】
【図1】建物の基準階平面図である。
【図2】図1のA部の拡大図である。
【図3】第一衝突部材の平面図である。
【図4】第二衝突部材および被衝突部材の平面図である。
【図5】図4のB−B矢視図である。
【図6】第一衝突部材と対向するプレキャストコンクリート版の正面図である。
【図7】図6のC−C矢視断面図である。
【図8】第二衝突部材と対向するプレキャストコンクリート版の正面図である。
【符号の説明】
【0020】
1 住宅棟(一方の建物)
2 タワーパーク(他方の建物)
3、13 プレキャストコンクリート版
3a、13a プレキャストコンクリートブロック
4 第一衝突部材
5 第二衝突部材
6 被衝突部材
7 梁
8 柱
9 隙間
10 防振ゴム(緩衝材)
11 アンカー筋
12 縁切材
15、16 門形フレーム
15a 鉛直材
16a ブラケット
16b 水平材
16c 被衝突板
17 アンカーボルト




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013