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発明の名称 建物構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−51420(P2007−51420A)
公開日 平成19年3月1日(2007.3.1)
出願番号 特願2005−235206(P2005−235206)
出願日 平成17年8月15日(2005.8.15)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 見城 辰哉 / 竹内 雅彦 / ▲国▼立 篤志 / 丑場 英温 / 斎藤 利昭 / 小松 元彦
要約 課題
建物の実質的有効面積が拡大し、使い勝手の変更に対してもフレキシブルな対応が可能な建物構造を提供する。

解決手段
本発明に係る建物構造では、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版1と、当該建物の内部に配置された平面視T字状のコア壁2とを主架構としている。リブ付きプレキャストコンクリート版1は、鉛直方向に長い矩形矩形状をしており、その周囲には、梁や柱の機能を有するリブが形成されている。コア壁2は、X方向に隣接して配置されるとともに、Y方向に関して対向して配置され、対向するコア壁2、2間にはプレストレス梁3が架設されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版と、当該建物の内部に配置されたコア壁とを主架構とすることを特徴とする建物構造。
【請求項2】
前記リブ付きプレキャストコンクリート版が壁部と開口部とからなり、
前記壁部を、前記建物の外装部に市松状に配置することを特徴とする請求項1に記載の建物構造。
【請求項3】
前記建物の中間階に免震層が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の建物構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、中高層ないし超高層建物では、主たる荷重は柱およびコア壁が負担し、プレキャストコンクリート版は外装としての化粧材として使用し、構造体として利用することはなかった(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2001−164757号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、従来の建物では、窓際に柱があるため、柱型が邪魔となり、その周辺部分については有効スペースとして利用できないという問題があった。また、平面計画についても柱配置による制限を受けていた。
【0004】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、建物の実質的有効面積が拡大し、使い勝手の変更に対してもフレキシブルな対応が可能な建物構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物構造は、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版と、当該建物の内部に配置されたコア壁とを主架構とすることを特徴とする。
本発明では、建物に作用する荷重の一部を、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版に負担させることにより、周縁部の柱を不要とすることができる。その結果、建物の実質的有効面積が拡大し、使い勝手の変更に対してもフレキシブルな対応が可能となる。
【0006】
また、本発明に係る建物構造では、前記リブ付きプレキャストコンクリート版が壁部と開口部とからなり、前記壁部を、前記建物の外装部に市松状に配置することが好ましい。
本発明では、壁部を建物の外装部に市松状に配置して、斜め方向の荷重伝達経路を形成することにより、建物に作用する荷重を地盤に効率的に伝達することができる。
【0007】
また、本発明に係る建物構造では、前記建物の中間階に免震層が設けられていてもよい。
本発明では、建物の中間階に免震層を設けることにより、地震荷重が低減され、リブ付きプレキャストコンクリート版の厚さを低減することができる。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係る建物構造では、建物に作用する荷重の一部を、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版に負担させることにより、周縁部の柱を不要とすることができる。その結果、建物の実質的有効面積が拡大し、使い勝手の変更に対してもフレキシブルな対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明に係る建物構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
図1は本発明に係る建物構造を示す基準階の梁伏図であり、図2は基準階の斜視図である。また、X方向から見たリブ付きプレキャストコンクリート版の立面配置を図3に示すとともに、X方向から見たコア壁位置における建物の立断面図を図4に示す。
なお、以下の説明では便宜的に、X方向を桁行方向、Y方向をスパン方向と呼ぶことにする。
【0010】
この建物は、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版1と、当該建物の内部に配置された平面視T字状のコア壁2とを主架構としている。即ち、リブ付きプレキャストコンクリート版1とコア壁2を耐震要素とし、地震時水平力については、概ねリブ付きプレキャストコンクリート版1に4割、コア壁2に6割、負担させる。
【0011】
コア壁2は、桁行方向に隣接して配置されるとともに、スパン方向に関して対向して配置され、対向するコア壁2、2間にはプレストレス梁3が架設されている。特に、連層耐震壁とされたコア壁2、2の最上層に架設されるハット梁9は梁成が大きく、コア壁2、2とハット梁9でメガフレームを構成している(図4参照)。
【0012】
建物の中間階は免震層7とされており、積層ゴムなどからなる免震装置8が上部構造物Uと下部構造物Lとの間に介装されている(図4参照)。そのため、地震荷重が低減され、大地震に対して構造体が損傷せず、リブ付きプレキャストコンクリート版1の厚さも低減することができる。
【0013】
建物の外装部の両サイドに配置されるリブ付きプレキャストコンクリート版1は壁部4と開口部5から構成され、外装部の中央に配置されるリブ付きプレキャストコンクリート版1は壁部4がなく開口部5のみとされている。図3に示すように、壁部4を、建物の外装部に市松状に配置することにより、斜め方向の荷重伝達経路が形成され、鉛直荷重を免震層7に効率的に伝達することができる。
なお、壁部4の最適な配置は、免震層7への力の流れを構造解析により確認したうえで決定することが望ましい。
【0014】
図5に、壁部4と開口部5からなるリブ付きプレキャストコンクリート版1の形状を示すとともに、図6および図7に、そのA−A矢視断面図およびB−B矢視断面図を示す。
リブ付きプレキャストコンクリート版1は、鉛直方向に長い矩形状をしており、その周囲には、梁や柱の機能を有するリブ6が形成されている。リブ付きプレキャストコンクリート版1の中央部にも水平にリブ6aが配されており、当該リブ6aを挟んで、一方に壁部4が、他方に開口部5が形成され、開口部5にはガスケット打込みサッシュが取り付けられる。
【0015】
リブ6は、基端部に比べて先端部が細くなったテーパー状をしており、他のリブ6とのとの接合部には、水切りのための切欠部17が設けられている(図7参照)。切欠部17には、ゴムなどからなるガスケット11がコーキング材として介挿される。
リブ6は、リブ付きプレキャストコンクリート版1の剛性および耐力の向上に寄与するとともに、日射遮蔽率を向上させ、ランニングコストの低減にも寄与する。
【0016】
図6および図7に示すように、本実施形態において使用するリブ付きプレキャストコンクリート版1はハーフプレキャストコンクリート版であり、リブ付きプレキャストコンクリート版1の建物内側には、鉄筋を配したうえで現場打ちコンクリート10が打設される。このため、壁部4には、鉄筋をトラス状に組んだトラス筋12が埋め込まれており、その先端部は現場打ちコンクリート10内に埋設される(図7参照)。
【0017】
リブ6内には、リブ6に沿って主筋13、14が配設されており、水平方向に配設される主筋13、13同士の接合はエンクローズ溶接継手15による(図6参照)。エンクローズ溶接継手15 は、先組工法・プレキャスト工法など各種合理化・工業化躯体工法との適合性に優れ、圧接等が不可能な固定された鉄筋間の接合にも利用することができる 。施工方法として は、接合面間を所定の開先幅で離隔させた状態で保持し 、開先空間を U字形状の銅当て金で囲み、被覆アーク 溶接により 行う。 エンクローズ溶接継手15 は、水平・鉛直方向いずれの 鉄筋に も適用することができる 。なお、 エンクローズ溶接継手15に替え、スリーブジョイント継手やネジスリーブ継手等のA級継手でもよい。
【0018】
一方、鉛直方向に配設される主筋14、14同士の接合はスリーブジョイント16による(図7参照)。スリーブジョイント16は、スリーブの両端からそれぞれ鉄筋をスリーブ内に挿入した後、スリーブ内にグラウト材を充填することにより鉄筋同士を接合する接合法であり、強度および施工性に優れている。
【0019】
本実施形態による建物構造では、建物に作用する荷重を、建物の外装部を構成する立面視格子状に配設されたリブ付きプレキャストコンクリート版1と、当該建物の内部に配置された平面視T字状のコア壁2に負担させることにより、柱の存在しない無柱空間を実現している。これにより、建物の実質的有効面積が拡大し、使い勝手の変更に対してもフレキシブルな対応が可能となる。例えば、基準階床面積が600〜700mの建物の場合、本建物構造を採用して無柱構造物とすれば、有効面積を100m(15%)程度増大させることができる。
【0020】
以上、本発明に係る建物構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、コア壁を平面視T字状としているが、他の形状でもよいことは言うまでもない。また、上記の実施形態では、リブ付きプレキャストコンクリート版にハーフプレキャストコンクリート版を使用しているが、フルプレキャストコンクリート版を使用してもよい。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【0021】
【図1】本発明に係る建物構造を示す基準階の梁伏図である。
【図2】本発明に係る建物構造を示す基準階の斜視図である。
【図3】X方向から見たリブ付きプレキャストコンクリート版の立面配置を示す図である。
【図4】X方向から見たコア壁位置における建物の立断面図である。
【図5】壁部4と開口部5からなるリブ付きプレキャストコンクリート版の形状図である。
【図6】図5のA−A矢視断面図である。
【図7】図5のB−B矢視断面図である。
【符号の説明】
【0022】
1 リブ付きプレキャストコンクリート版
2 コア壁
3 プレストレス梁
4 壁部
5 開口部
6、6a リブ
7 免震層
8 免震装置
9 ハット梁
10 現場打ちコンクリート
11 ガスケット
12 トラス筋
13、14 主筋
15 エンクローズ溶接継手
16 スリーブジョイント
17 切欠部




 

 


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