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発明の名称 資材用吊上げ構造及び吊上げ方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−46327(P2007−46327A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−231873(P2005−231873)
出願日 平成17年8月10日(2005.8.10)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 瀧 諭 / 小野 正 / 名知 博司 / 米丸 啓介 / 椚 隆 / 熊田 昭彦
要約 課題
収納可能な構造とすることで、現場における作業量を減少させ、作業効率を向上させた。

解決手段
吊上げユニット1は、縦方向に配置された綱状のメインロープ3に、複数の下地横材4を所定間隔をもって簾状に配置し、メインロープ3と下地横材4とを紐状の材料からなる巻付け部材5によって取り外し可能に緊結させている。メインロープ3には下地横材4が配置される位置に略円環状をなす連結具7が固着されている。巻付け部材5は、一端を連結具7に係止させて下地横材4を巻き付け、他端を連結具7に係止させることで下地横材4をメインロープ3に連結させている。吊上げユニット1は、下地横材4を重ね合わせるようにして縮小することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
建物の壁面に長尺横材を配設する際の資材用吊上げ構造であって、
縦方向に配置された綱状の材料からなる連結綱部材に、複数の前記長尺横材を所定間隔をもって簾状に配置し、前記連結綱部材と前記長尺横材とを紐状の材料からなる巻付け部材によって取り外し可能に緊結させてなる吊上げユニットをなしていることを特徴とする資材用吊上げ構造。
【請求項2】
前記巻付け部材は、両端に係止部材を備えた紐部材であることを特徴とする請求項1に記載の資材用吊上げ構造。
【請求項3】
前記連結綱部材に、前記巻付け部材を取り付ける連結具が備えられていることを特徴とする請求項2に記載の資材用吊上げ構造。
【請求項4】
前記吊上げユニットは、前記長尺横材を重ね合わせるようにして収納具に収容されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の資材用吊上げ構造。
【請求項5】
建物の壁面に長尺横材を配設する際の吊上げ方法であって、
縦方向に延設された綱状の材料からなる連結綱部材に、複数の前記長尺横材を所定間隔をもって簾状に配置し、前記連結綱部材と前記長尺横材とを紐状の材料からなる巻付け部材によって取り外し可能に緊結させた吊上げユニットを予め製作しておき、
前記吊上げユニットを、前記長尺横材を縦方向に重ねた状態にして吊り上げ箇所に配置し、
次いで、前記吊上げユニットを吊り上げて、前記長尺横材を前記連結綱部材から取り外して前記壁面の所定位置に配設させるようにしたことを特徴とする吊上げ方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建物の壁面工事などにおいて資材を吊り上げる際の資材用吊上げ構造及び吊上げ方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、建物などの外装のリニューアル工事の一つに外装パネルを壁面に取り付けるカバーリング工法がある。このようなリニューアル工事では、敷地や建物の制約を受ける場合が多く、外装パネルや長尺で施工数量の多い下地材をいかに効率的に運搬し、壁面に設置するかが重要となっている。現在、下地材などの資材を吊り上げる方法としては、タワークレーンを利用したり、足場やゴンドラを使用している。しかし、タワークレーンは、建物の高さや敷地条件によって制約を受ける場合がある。また、足場を使用する場合、資材の吊上げ、取り込みは高所且つ狭いスペースでの作業となるため、負担のかかる労務が増加し、安全性が低下していた。一方、ゴンドラの場合には、資材をゴンドラに収まる寸法とする必要があり、また積載できる重量、大きさに制限があるため、吊上げ回数が増し、作業効率が低下するといった問題があった。
このような現状から、長尺で複数の資材を効率よく壁面に配設する方法として、特許文献1に開示されているものが提案されている。
特許文献1は、建物の壁体において、複数本の鉄筋(資材)を配筋間隔に応じた間隔で簾状に連結して一体化させた吊上げ装置を使用し、この装置を一括して吊り上げて所定の配筋位置に導くものである。この吊上げ装置には、縦方向に延設されるスリング(ワイヤー)の各配筋位置にストッパ付きのフックが設けられている。そして、このフックに鉄筋を挿入させて保持する。ストッパはバネによりフック内の鉄筋を押さえる方向に付勢し、鉄筋の脱落を防止させている。
【特許文献1】特開2001−49868号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、特許文献1では、吊上げ装置のフックは、鉄筋を保持できるような強度及び大きさを有している。このため、吊上げ装置は、フックがかさばって邪魔になり、鉄筋をこの吊上げ装置に備えた状態で吊り上げ前にコンパクトに収納しておくことが難しく、その状態で移動させることも困難であるという欠点があった。したがって、鉄筋をフックに挿入して連結させる作業は、現場の吊り上げ箇所に制限されるうえ、吊り上げながら鉄筋を1本ずつフックに連結させるといった煩雑な作業が発生することになり、作業効率が低いという問題があった。
【0004】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、収納可能な構造とすることで、現場における作業量を減少させ、作業効率を向上させた資材用吊上げ構造及び吊上げ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するため、本発明に係る資材用吊上げ構造では、建物の壁面に長尺横材を配設する際の資材用吊上げ構造であって、縦方向に配置された綱状の材料からなる連結綱部材に、複数の長尺横材を所定間隔をもって簾状に配置し、連結綱部材と長尺横材とを紐状の材料からなる巻付け部材によって取り外し可能に緊結させてなる吊上げユニットをなしていることを特徴としている。
本発明では、長尺横材が巻付け部材によって連結綱部材に緊結されているため、吊り上げ中などに外れることはない。そして、予め長尺横材を備えておいた吊上げユニットを吊り上げて壁面の所定位置に配置し、巻付け部材による巻き付けを取り外して長尺横材を連結綱部材から切り離して長尺部材を壁面に設置することができる。また、長尺横材を連結する連結綱部材と巻付け部材とが折り曲げ自在な綱状や紐状の材料であり、しかも緊結させる連結方法となるため、この連結部がかさばって邪魔になることがない。このため、吊上げユニットは一体化した状態のまま長尺横材同士を重ね合わせるようにして縮小させて保管、移動等ができる。
【0006】
また、本発明に係る資材用吊上げ構造では、巻付け部材は、両端に係止部材を備えた紐部材であることが好ましい。
本発明では、係止部材を連結綱部材に係止させた紐部材によって、長尺横材を弛みなく緊結した状態で巻き付けて固定することができる。
【0007】
また、本発明に係る資材用吊上げ構造は、連結綱部材に、巻付け部材を取り付ける連結具が備えられていることが好ましい。
本発明では、巻付け部材を連結綱部材の連結具に取り付け、その位置で巻付け部材を長尺横材に巻き付けて固定することができる。連結具は、長尺横材が配置される連結綱部材の所定位置に予め備えられているため、巻付け部材によって長尺横材を巻き付ける際に、巻付け部材を連結綱部材に連結させる位置を合わせる作業が不要となる。
【0008】
また、本発明に係る資材用吊上げ構造では、吊上げユニットは、長尺横材を重ね合わせるようにして収納具に収容されていることが好ましい。
本発明では、吊上げユニットは長尺横材が重なって縮小した状態であるため移動が容易となる。例えば移動範囲に軌条を設けた収納具に収納させて走行させることも可能となり、さらに作業効率を向上させることができる。
【0009】
また、本発明に係る吊上げ方法では、建物の壁面に長尺横材を配設する際の吊上げ方法であって、縦方向に延設された綱状の材料からなる連結綱部材に、複数の長尺横材を所定間隔をもって簾状に配置し、連結綱部材と長尺横材とを紐状の材料からなる巻付け部材によって取り外し可能に緊結させた吊上げユニットを予め製作しておき、吊上げユニットを、前記長尺横材を縦方向に重ねた状態にして吊り上げ箇所に配置し、次いで、吊上げユニットを吊り上げて、長尺横材を連結綱部材から取り外して壁面の所定位置に配設させるようにしたことを特徴としている。
本発明では、予め長尺横材を備えた吊上げユニットをコンパクトに縮小させた状態で、吊り上げ箇所まで移動させることができるため、現場における作業量を減少させ、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【0010】
本発明の資材用吊上げ構造及び吊上げ方法によれば、長尺横材を予め一体化して吊上げユニットを製作しておくことができる。また、長尺横材を連結綱部材に連結させる巻付け部材が綱状の材料であり、しかも巻き付けて緊結させる連結方法となるため、この連結部がかさばって邪魔になることがない。このため、吊上げユニットは長尺横材同士を重ね合わせるようにして縮小させることができる。
そして、例えば長尺横材を備えた吊上げユニットをコンパクトに縮小させて収納させておくことで、吊り上げ箇所まで移動させることができるため、現場における作業量を減少できる。このため、リニューアル工事などで施工スペースが制限される場合でも、吊上げユニットを吊り上げる前の作業における搬入、荷取り、移動を円滑に行うことができ、作業を省力化でき、作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、本発明の資材用吊上げ構造及び吊上げ方法の実施の形態について、図1乃至図4に基づいて説明する。
図1は本発明の実施の形態による吊上げユニットの一部を示す図であって、(a)はその正面図、(b)はその側面図、図2は吊上げユニットの巻付け部材を示す図であって、(a)はその側断面図、(b)は(a)に示すA−A矢視図、図3は吊上げユニットを使用した施工概要を示す図であって(a)はその正面図、(b)はその側面図、図4(a)、(b)は下地横材の設置状態を示す図、図5は吊上げユニットの収納した収納ラックの図であって(a)はその正面図、(b)は(a)に示すB−B線断面図、図6は図5に示す保持治具の拡大図である。
【0012】
図1に示すように、本実施の形態による資材用吊上げ構造及び吊上げ方法は、建物2のリニューアル工事において外装パネル20(図3参照)を設置する際の下地作業に適用され、長尺で例えば断面L型をなす下地横材4(長尺横材)が備えられた吊上げユニット1を吊り上げて壁面2aの所定箇所に配設させるものである。
【0013】
図1に示すように、吊上げユニット1は、縦方向に延設された二本の例えばスリングベルトなどの折り曲げ自在な帯状の綱材からなるメインロープ3、3(連結綱部材)に複数の下地横材4を所定間隔をもって簾状に配置し、メインロープ3と下地横材4とを紐状の材料からなる巻付け部材5によって取り外し可能に巻き付けて緊結させたものである。
メインロープ3、3の上端部3a、3aには、例えばシャックルなどの吊り治具6、6が設けられている。
図2(a)及び(b)に示すように、メインロープ3には下地横材4が配置される位置に例えば略円環状をなす連結具7が固着されている。
また、各下地横材4は、開口端部4c、4cをメインロープ3に接するようにして配置させている。
【0014】
巻付け部材5は、図2(a)及び(b)に示すように、一端8aに第一係止部材9を、他端8bに第二係止部材10を備えた所定長さを有する紐部材8をなしている。第一及び第二係止部材9、10は、バネなどで付勢されたストッパ(図示省略)を有したフックをなし、このストッパを開放してメインロープ3の連結具7に係止させることができる。
【0015】
図2(a)及び(b)に示すように、下地横材4は、第一係止部材9を連結具7に係止させた紐部材8によって複数回(本実施の形態では二回)巻き付けられることでメインロープ3に固定されている。すなわち、先ず、紐部材8で下地横材4を一周り巻き付け、連結具7の内側を通過させる。次いで、下地横材4の周部をさらに一周り巻き付けて第二係止部材10をメインロープ3に係止させる。
ここで、紐部材8は、下地横材4を巻き付けて第二係止部材10を連結具7に係止させたときに緊張状態となるような長さに設定しておく。
【0016】
次に、このような構成をなす吊上げユニット1を吊り上げて壁面2aに配設する吊上げ方法について図面に基づいて説明する。
図3(a)及び(b)に示すように、本実施の形態によるリニューアル工事は、壁面2aにおいて下地作業から外装パネル20の設置作業までを行うものである。この施工では、吊上げユニット1の吊り上げには建物2の屋上2bに設けた巻上機18を使用し、その他の壁面2aにおける作業のときには屋上2bから吊り下ろした横移動可能なゴンドラ19を使用して施工される。
そして、本工事の施工手順は、先ず図4(a)に示すように、第一工程で壁面2aの所定位置に下地横材4を設置するための下地受け具11をアンカー12によって取り付ける。ここで、下地受け具11は断面L型の鋼材をなし、一端11aを壁面2aに固定させている。
【0017】
次いで、図3(a)に示すように、第二工程で予め下地横材4を備えて一体化させた吊上げユニット1を巻上機18で吊り上げて所定の位置に配置させ、第三工程で吊上げユニット1の各下地横材4を下地受け具11に図示しないボルトなどで仮りに固定し、第四工程で下地横材4を位置調整して前記ボルトを本締めした後に外装パネル20を取り付ける。
そして、図3(a)に示す所定の施工スパンD(D1〜D10)ごとに第一〜第四工程の順で施工される。すなわち、第一工程が図3(a)に示す施工スパンD6で先行して行われ、第二及び第三工程が施工スパンD8で行われ、第四工程が施工スパンD10で行われている。
【0018】
上述した第二及び第三工程において、下地横材4を壁面2aに取り付ける際の吊上げユニット1の作用について図4に基づいて説明する。
図4(a)は、吊上げユニット1を吊り上げて下地横材4を下地受け具11に略対面させた状態を示し、ゴンドラ19(図3(a)参照)を使用して例えば作業員が手で下地横材4を支えておき第二係止部材10をメインロープ3の連結具7から切り離す。そうすると、図4(b)に示すように、紐部材8の巻き付けが弛み、下地横材4をメインロープ3から取り外すことができる。
そして、図4(b)に示すように、下地横材4の一端面4aを下地受け具11の取付け面11bに例えばボルト(図示省略)などで仮りに固定する。なお、下地横材4の他端面4bには、上述した第四工程において外装パネル20(図3参照)が固定される。
【0019】
次に、図5(a)及び(b)に示すように、下地横材4を縦方向に重ね合わせるようにして縮小させた状態で2台の台車13A、13Bからなる収納ラック13(収納具)に収容されている。吊上げユニット1は、メインロープ3が綱材であり巻付け部材5が紐状の材料であるうえ、その連結方法が巻き付けるだけのものであることから、このように縮小させても巻付け部材5がかさばって邪魔になるようなことがない。そして、折り曲げ自在なメインロープ3を下地横材4に干渉しないように両側に取り回すことで、上下方向に配置された下地横材4同士の間隔を狭めて吊上げユニット1を縮小することができる。
図5(b)に示すように、各下地横材4は、その山部4bを上にした状態で、例えば樹脂やゴムなどの柔らかな材質の緩衝部材16を介して重ねられている。この緩衝部材16により下地横材4同士の損傷を防止することができる。
【0020】
なお、図6に示すように、収納ラック13には、重ねられた下地横材4の両側に梯子状の保持治具17が備えられている。この保持治具17は、二本の縦材17A、17Aと、両縦材17A、17Aを連結する複数の横材17Bとからなる。そして、収納した吊上げユニット1のメインロープ3は、重ねられた下地横材4の両側に位置する保持治具17の横材17Bに巻き付けられている。メインロープ3の巻き付け及び取り外しの際には、保持治具17の一方の縦材17Aを例えば上方に引き抜くようにして取り外すようにすればよい。これにより、吊上げユニット1が収納ラック13に収納されて移動するときに、建物2やその他の部材に引っ掛かったり、メインロープ3同士が絡んだりすることを防止することができる。
【0021】
また、この収納ラック13は、車輪15を備え、例えば地上において壁面2aに略平行に敷設された軌条14を走行移動することができる(図3(a)、(b)参照)。
そして、図3(a)に示すように、吊上げユニット1を吊り上げるスパンD8に収納ラック13を移動させ、メインロープ3の上端の吊り治具6(図5(a)、(b)参照)を吊り上げると、収納されている上部の下地横材4から順にスムーズに引き上げることができる。
【0022】
上述した本実施の形態による資材用吊上げ構造及び吊上げ方法では、下地横材4を予め一体化して吊上げユニット1を製作しておくことができる。また、下地横材4をメインロープ3に連結させる巻付け部材5が紐状の材料であり、しかも巻き付けて緊結させる連結方法となるため、この連結箇所がかさばって邪魔になることがない。このため、吊上げユニット1は下地横材4同士を重ね合わせるようにして縮小させることができる。
そして、下地横材4を備えた吊上げユニット1を移動用の収納ラック13にコンパクトに縮小させて収納させておくことで、吊り上げ箇所まで移動させることができ、現場における作業量を減少できる。このため、リニューアル工事などで施工スペースが制限される場合でも、吊上げユニット1を吊り上げる前の作業における搬入、荷取り、移動を円滑に行うことができ、作業を省力化でき、作業効率を向上させることができる。
また、このように現場での作業時間を少なくすることができ、かつ狭く限られた施工スペースでの作業を減少できることから、施工性を向上させることができる。
【0023】
以上、本発明による資材用吊上げ構造及び吊上げ方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施の形態ではメインロープ3に帯状のロープを使用しているが、これに限定されることはなく、例えばワイヤーやチェーンなどの折り曲げ自在な部材を使用してもかまわない。
また、本実施の形態では下地横材4を使用した下地作業に吊上げユニット1を使用したものであるが、このような資材や作業に限定されることはなく、壁面2aに長尺の資材を配置させるような工事に適用することができる。
また、下地横材4をメインロープ3に連結させる巻付け部材5は、本実施の形態のように第一係止部材9及び第二係止部材10を備えるものに限定されることはなく、紐部材8の両端部をメインロープ3に取り外し可能な状態で結束できればよい。そして、巻付け部材5によって下地横材4を巻き付ける回数は、複数回に限らず一回であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【0024】
【図1】本発明の実施の形態による吊上げユニットの一部を示す図であって、(a)はその正面図、(b)はその側面図である。
【図2】吊上げユニットの巻付け部材を示す図であって、(a)はその側断面図、(b)は(a)に示すA−A矢視図である。
【図3】吊上げユニットを使用した施工概要を示す図であって(a)はその正面図、(b)はその側面図である。
【図4】(a)、(b)は下地横材の設置状態を示す図である。
【図5】吊上げユニットの収納した収納ラックの図であって(a)はその正面図、(b)は(a)に示すB−B線断面図である。
【図6】図5に示す保持治具の拡大図である。
【符号の説明】
【0025】
1 吊上げユニット
2 建物
2a 壁面
3 メインロープ(連結綱部材)
4 下地横材(長尺横材)
5 巻付け部材
6 吊り治具
7 連結具
8 紐部材
9 第一係止部材
10 第二係止部材
11 下地受け具
13 収納ラック
14 軌条
16 緩衝部材
17 保持治具





 

 


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