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発明の名称 鉄筋ユニットおよびその施工方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−16396(P2007−16396A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−196189(P2005−196189)
出願日 平成17年7月5日(2005.7.5)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 瀧 諭 / 竹内 啓五 / 前田 純一郎 / 深瀬 勇太郎 / 鍋割 敏男 / 佐藤 等 / 兼光 知巳
要約 課題
すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業、及び鉄筋材を連結させている部材を取り外す作業をそれぞれ容易にし、労務量を軽減させ、さらに取り外した部材の再利用化を実現して、廃棄物量の低減を図ることを目的とする。

解決手段
一方向に延在する複数の鉄筋材2…をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、鉄筋材2…に直交する方向に延在する第一、第二の条材3,4と、鉄筋材2…が嵌着される可撓性のある凹部10を有し鉄筋材2…に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材3に鉄筋材2…の配筋間隔Aに相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具5…とが備えられ、各嵌着冶具5…は、凹部10の内面と鉄筋材2…の外周面との間に第二の条材4を挟み込ませた状態で鉄筋材2…に被せ付けられている。
特許請求の範囲
【請求項1】
一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、
鉄筋材に直交する方向に延在する第一、第二の条材と、鉄筋材が嵌着される可撓性のある凹部を有し鉄筋材に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材に鉄筋材の配筋間隔に相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具とが備えられ、
各嵌着冶具は、凹部の内面と鉄筋材の外周面との間に第二の条材を挟み込ませた状態で鉄筋材に被せ付けられていることを特徴とする鉄筋ユニット。
【請求項2】
請求項1記載の鉄筋ユニットの施工方法において、
前記第一の条材をその軸線方向に引張って緊張させ、鉄筋材を所定の配筋間隔で配筋させる工程と、
前記第二の条材を前記凹部の開口側と反対方向に引張り、鉄筋材に取り付けられた嵌着冶具を取り外す工程とを備えることを特徴とする鉄筋ユニットの施工方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の鉄筋材がすだれ状に連結された構成からなる鉄筋ユニットおよびその施工方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、床筋等の配筋作業を合理化させるために、一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニット(すだれ式鉄筋ユニット)が提供されている。すだれ式鉄筋ユニットは、一方向に延在する複数の鉄筋材を所定の配筋間隔になるように紐などの条材で連結したものであり、この鉄筋ユニットによれば、ロール状に巻かれた状態で施工場所に運ばれ、その施工場所で展開させることで、鉄筋材を合理的に配筋することができる。従来のすだれ式鉄筋ユニットは、帯状の条材に一定間隔で設けられた孔孔に鉄筋材をそれぞれ挿入させた構成からなっている(例えば、特許文献1参照。)。
【特許文献1】特開平6−57882号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上記した従来のすだれ式鉄筋ユニットでは、条材に形成された孔の中に鉄筋材を挿通させる作業は煩雑であるため、すだれ式鉄筋ユニットを作成する作業には、相当な労力を要するという問題が存在する。また、すだれ式鉄筋ユニットを展開させた後に、鉄筋材同士を連結させている条材を鉄筋材から取り外す場合は、条材を孔の箇所で切断しなければならず、条材の取外し作業には相当な時間と労力を要するという問題がある。また、条材を切断すると、条材の切断片が廃棄物となり、鉄筋配筋作業に伴う廃棄物量が増加するとともに、条材の切断片を回収する手間もかかるという問題がある。一方、条材の取外しを省略する場合は、条材をスラブ等のコンクリート内に埋めることになるが、条材は仮設部材であって本来不要なものであるため、スラブ等の構造体の品質上好ましくないという問題がある。
【0004】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業、及び鉄筋材を連結させている部材を取り外す作業をそれぞれ容易にし、労務量を軽減させることができる鉄筋ユニットおよびその施工方法を提供することを目的としている。また、取り外した部材の再利用化を実現して、廃棄物量の低減を図ることができる鉄筋ユニットおよびその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
請求項1記載の発明は、一方向に延在する複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなる鉄筋ユニットにおいて、鉄筋材に直交する方向に延在する第一、第二の条材と、鉄筋材が嵌着される可撓性のある凹部を有し鉄筋材に着脱自在に取り付けられているとともに第一の条材に鉄筋材の配筋間隔に相当する間隔をあけて配設された複数の嵌着冶具とが備えられ、各嵌着冶具は、凹部の内面と鉄筋材の外周面との間に第二の条材を挟み込ませた状態で鉄筋材に被せ付けられていることを特徴としている。
【0006】
請求項2記載の発明は、請求項1記載の鉄筋ユニットの施工方法において、前記第一の条材をその軸線方向に引張って緊張させ、鉄筋材を所定の配筋間隔で配筋させる工程と、前記第二の条材を前記凹部の開口側と反対方向に引張り、鉄筋材に取り付けられた嵌着冶具を取り外す工程とを備えることを特徴としている。
【0007】
このような特徴により、嵌着冶具の凹部に鉄筋材を嵌め込むだけで、第一の条材によって隣り合う鉄筋材同士が連結されたすだれ状の鉄筋ユニットが形成される。また、凹部と鉄筋材との間に挟まれた第二の条材を凹部の開口側と反対方向に引張ると、第二の条材によって凹部が広げられるとともに嵌着冶具が鉄筋材から離され、鉄筋材から嵌着冶具が取り外される。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法によれば、嵌着冶具の凹部に鉄筋材を嵌め込むだけで、鉄筋ユニットが形成されるため、すだれ状の鉄筋ユニットを作成する作業を容易化することができ、労務量を軽減させることができる。また、凹部と鉄筋材との間に挟まれた第二の条材を凹部の開口側と反対方向に引張るだけで、第二の条材によって凹部が広げられるとともに嵌着冶具が鉄筋材から離され、鉄筋材から嵌着冶具が外されるため、鉄筋材を連結させている第一の条材や嵌着冶具を取り外す作業を容易化することができ、労務量を軽減させることができる。また、鉄筋材を連結させている第一の条材や嵌着冶具を切断することなく、第一の条材や嵌着冶具および第二の条材が取り外されるため、取り外した第一、第二の条材や嵌着冶具の再利用化を実現することができ、すだれ状の鉄筋ユニットの運用コストを低減させることができるとともに、廃棄物量の削減や第一、第二の条材や嵌着冶具の製作のためのCO2排出量の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【0010】
図1はロール状に巻かれた鉄筋ユニット1の断面図であり、図2はロール状に巻かれた鉄筋ユニット1の平面図である。
図1,図2に示すように、鉄筋ユニット1は、一方向に延在する複数の鉄筋材2…をすだれ状に連結した構成からなり、複数の鉄筋材2…と、鉄筋材2…に直交する方向に延在する位置決め紐(第一の条材)3,3と、同じく鉄筋材2…に直交する方向に延在する冶具外し紐(第二の条材)4,4と、鉄筋材2…に着脱自在に取り付けられているとともに位置決め紐3,3に接合された複数の嵌着冶具5…とから構成されている。
【0011】
上記した位置決め紐3,3と冶具外し紐4,4と嵌着冶具5…とは、複数の鉄筋材2…をすだれ状に連結する鉄筋連結システム9を構成している。この鉄筋連結システム9は、少なくとも鉄筋材2…の両側部分にそれぞれ設けられており、鉄筋ユニット1には、複数の鉄筋連結システム9…が備えられている。
【0012】
図3は鉄筋連結システム9の断面図であり、図4は鉄筋連結システム9の平面図であり、図5は鉄筋連結システム9の正面図である。
図2,図3,図4,図5に示すように、鉄筋材2…は、直線形状の棒鋼などからなり、隣り合う鉄筋材2,2同士はスラブ筋ピッチに相当する所定の間隔をあけて並設されている。
【0013】
位置決め紐3,3は、鉄筋間隔を所定に配するための部材であり、帯状(平形)の条材である。また、位置決め紐3,3は、ロール状に巻くことができる程度の可撓性を有する材料で形成されており、鉄筋材2,2間の紐長さが鉄筋材2,2の配筋間隔Aと等しくなっている。
【0014】
冶具外し紐4,4は、嵌着冶具5…を簡易に取り外すための部材であり、帯状(平形)の条材である。また、冶具外し紐4,4は、ロール状に巻くことができる程度の可撓性を有する材料で形成されている。冶具外し紐4,4は、その中間部が各鉄筋材2…にそれぞれ掛けられたようになっている。また、冶具外し紐4,4は、鉄筋材2,2間の紐長さが位置決め紐3,3のそれ、つまり配筋間隔Aよりも長くなっており、位置決め紐3,3を緊張させた場合、冶具外し紐4,4は鉄筋材2,2間の部分が弛んだ状態になる。また、冶具外し紐4,4は、平面的に位置決め紐3,3と重ならない位置に配置されており、位置決め紐3,3と冶具外し紐4,4とは互いにずらされた位置でそれぞれ延在されている。
【0015】
嵌着冶具5…は、鉄筋材2…が嵌着される凹部10と、位置決め紐3に接合される基部11とから構成されており、複数の嵌着冶具5…は、凹部10の開口10aが下向きになるように鉄筋材2…にそれぞれ取り付けられている。凹部10は、鉄筋材2…に沿って延在する断面C形状の筒部材である。また、凹部10は、可撓性のある材料からなり、凹部10の開口10aは押し広げることができる開口になっている。基部11は、開口10aの反対側に設けられており、位置決め紐3が貫設されている。嵌着冶具5…は、位置決め紐3に配筋間隔Aに相当する間隔をあけて配設されており、位置決め紐3によって、隣り合う嵌着冶具5,5同士の間隔が配筋間隔Aに相当する長さに確保されている。また、各嵌着冶具5…は、凹部10の内面と鉄筋材2…の外周面との間に冶具外し紐4を挟み込ませた状態で鉄筋材2…にそれぞれ被せ付けられており、嵌着冶具5の凹部10と鉄筋材2との間には冶具外し紐4が介在された状態になっている。
【0016】
図1,図2に示すように、鉄筋ユニット1は、円筒形状の芯材7,7を中心にロール状に巻かれている。芯材7は、例えば丸鋼管等からなり、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット1の中心に設けられている。また、芯材7は、ロール状の鉄筋ユニット1の両端側にそれぞれ配設されている。鉄筋ユニット1は、下面(嵌着冶具5の凹部10の開口10a側の面)を外側にし、つまり位置決め紐3,3を内側にして冶具外し紐4,4を外側にして巻かれている。
【0017】
また、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット1には、ロール状の鉄筋ユニット1を転がして展開させるための展開用ロープ8,8が巻き込まれている。展開用ロープ8は、ロール状の鉄筋ユニット1を転がすことができる程度の引張強度を有するロープであり、鉄筋ユニット1の展開方向(鉄筋材2…に直交する方向)の長さよりも長いものが使用される。展開用ロープ8は、一端が芯材7に取り付けられて、すだれ状の鉄筋ユニット1とともに芯材7を中心にしてロール状に巻き付けられ、さらに他端がロール状の鉄筋ユニット1の外に出されている。
【0018】
次に、上記した構成からなる鉄筋ユニット1の施工方法について説明する。なお、図6はロール状の鉄筋ユニット1の展開状況を表す平面図であり、図7は鉄筋連結システム9の取り外し状況を表す断面図である。
【0019】
まず、図1,図2に示すように、予め、加工場等において、複数の鉄筋材2…を鉄筋連結システム9で連結させてすだれ状の鉄筋ユニット1を形成するとともに、この鉄筋ユニット1を、芯材7,7に巻き付けてロール状に形成する。このとき、一端が芯材7,7に取り付けられた展開用ロープ8,8をすだれ状の鉄筋ユニット1とともに巻き込ませておく。
【0020】
次に、図6(a),図6(b)に示すように、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット1を施工場所に運び、鉄筋材2…の配筋向きに合わせて鉄筋ユニット1を配置した後、ロール状の鉄筋ユニット1を展開させる工程を行う。具体的には、ロール状の鉄筋ユニット1から外に出ている2本の展開用ロープ8,8を展開方向(図6(a)に示す矢印方向)に同時に引張り、ロール状の鉄筋ユニット1を転がしながら図6(b)に示すように展開させる。このとき、鉄筋ユニット1が引張られないように、鉄筋ユニット1の端部を固定させてもよい。展開後の鉄筋ユニット1は、図3に示すように、嵌着冶具5の凹部10の開口10aが下向きになって配置されており、鉄筋材2…の上に位置決め紐3,3が延在し、鉄筋材2…の下に冶具外し紐4,4が延在された状態になる。
【0021】
次に、図3に示すように、2本の位置決め紐3,3をその軸線方向にそれぞれ引張り、位置決め紐3,3をそれぞれ緊張させて鉄筋材2…を所定の配筋間隔Aで配筋させる工程を行う。具体的には、位置決め紐3,3の両端を図3に示す矢印方向に引張ることで位置決め紐3,3を緊張させる。鉄筋材2,2間の位置決め紐3,3の長さは鉄筋材2,2の配筋間隔Aと等しい長さになっているため、位置決め紐3,3が弛み無く引張られることで、鉄筋材2,2間の間隔は所定の間隔となり、鉄筋材2…の位置決めが自動的に行われる。このとき、冶具外し紐4,4の鉄筋材2,2間の紐長さは位置決め紐3,3のそれよりも長いため、位置決め紐3,3が緊張しているのに対して、冶具外し紐4,4は緊張せずに弛んだ状態になる。なお、位置決め紐3,3の一方の端部を動かないように固定し、他方の端部を引張り、位置決め紐3,3を緊張させてもよい。
【0022】
次に、所定の配筋間隔Aで配筋された鉄筋材2…の上に、図示せぬ別のロール状の鉄筋ユニットを上記鉄筋材2…に直交させて配置し、さらに、上述した方法と同様にして当該図示せぬ鉄筋ユニットを展開させるとともに所定の配筋間隔Aで配筋させ、格子状のスラブ配筋を組み立てる。その後、直交する鉄筋材同士を結束させて所定の配筋間隔Aで固定させる。
【0023】
次に、図7に示すように、冶具外し紐4,4を凹部10の開口10a側と反対方向(鉛直上方向)に引張り上げて、鉄筋材2…に取り付けられた嵌着冶具5…を取り外す工程を行う。具体的には、冶具外し紐4,4の端部、或いは冶具外し紐4,4の鉄筋材2,2間部分を図7に示す矢印方向に引張り上げることで、冶具外し紐4,4によって凹部10の開口10aを開かせ、嵌着冶具5…を鉄筋材2…から取り外す。また、冶具外し紐4,4を続けて引張り上げることで、複数の鉄筋材2…にそれぞれ取り付けられた複数の嵌着冶具5…を連続的に外していく。
取り外された位置決め紐3,3と嵌着冶具5…及び冶具外し紐4,4(鉄筋連結システム9)はそれぞれ回収し、他の鉄筋材の鉄筋連結システムに再利用する。
【0024】
上記した構成からなる鉄筋ユニット1およびその施工方法によれば、嵌着冶具5…の凹部10に鉄筋材2…を嵌め込むだけで、位置決め紐3,3によって隣り合う鉄筋材2,2が連結され、すだれ状の鉄筋ユニット1が形成される。このため、すだれ状の鉄筋ユニット1を作成する作業を容易化することができ、鉄筋配筋前の準備作業における労務量を軽減させることができる。
【0025】
また、凹部10と鉄筋材2…との間に挟まれた冶具外し紐4,4を凹部10の開口10a側と反対方向に引張ると、冶具外し紐4,4によって凹部10が広げられるとともに嵌着冶具5…が鉄筋材2…から離され、鉄筋材2…から嵌着冶具5…が外される。このため、鉄筋材2…を連結させている位置決め紐3,3や嵌着冶具5…を取り外す作業を容易化することができ、鉄筋配筋後の片付け作業における労務量を軽減させることができる。
【0026】
また、鉄筋材2…を連結させている位置決め紐3,3や嵌着冶具5…を切断することなく、位置決め紐3,3や嵌着冶具5…および冶具外し紐4,4を取り外すことが可能であるため、取り外した位置決め紐3,3や嵌着冶具5…および冶具外し紐4,4(鉄筋連結システム9)の再利用化(リユース化)が実現される。また、位置決め紐3,3と嵌着冶具5…とは一体的に形成されているため、これらが別々に離散せず、回収が簡単となり、再利用化が簡易となる。このため、すだれ状の鉄筋ユニット1の運用コストを低減させることができるとともに、廃棄物量の低減を図ることができ、且つこれらの部材を製造するためのCO2排出量を削減させることができる。
【0027】
以上、本発明に係る鉄筋ユニットおよびその施工方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、鉄筋ユニット1を用いてスラブ筋を配筋する場合について説明しているが、本発明は、本願に係る鉄筋ユニットを用いて壁筋を配筋してもよく、その他の部位の鉄筋配筋にも適宜適用可能である。
【0028】
また、上記した実施の形態では、ロール状に巻かれた鉄筋ユニット1を展開させることで、鉄筋ユニット1を施工場所に配置させているが、本発明はすだれ状の鉄筋ユニットをそのまま運び、施工場所に配置させてもよく、或いは折り畳まれたすだれ状の鉄筋ユニットを施工場所で広げて配置させてもよい。
【0029】
また、上記した実施の形態では、第一、第二の条材として、帯状(平形)の条材からなる位置決め紐3,3及び冶具外し紐4,4が用いられているが、本発明は、ロープ状の第一、第二の条材でもよく、如何なる形状の条材であってもよい。
また、上記した実施の形態では、位置決め紐3,3及び冶具外し紐4,4は、可撓性のある材質で形成されているが、本発明は、可撓性のない材質からなる短尺条材を屈曲自在に連結し、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよい。
【0030】
また、上記した実施の形態では、凹部10は可撓性のある材料から形成されているが、本発明は、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよく、また、凹部10は断面C形状のものに限らず、鉄筋材を嵌着させるものであれば如何なる形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【0031】
【図1】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの断面図である。
【図2】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの平面図である。
【図3】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す断面図である。
【図4】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す平面図である。
【図5】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取付状況を表す正面図である。
【図6】本発明に係る実施の形態を説明するための鉄筋ユニットの展開状況を表す平面図である。
【図7】本発明に係る実施の形態を説明するための第一、第二の条材および嵌着冶具の取り外し状況を表す断面図である。
【符号の説明】
【0032】
1 鉄筋ユニット
2 鉄筋材
3 位置決め紐(第一の条材)
4 冶具外し紐(第二の条材)
5 嵌着冶具
10 凹部
10a 開口
A 配筋間隔




 

 


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