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発明の名称 床材実結合構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−85104(P2007−85104A)
公開日 平成19年4月5日(2007.4.5)
出願番号 特願2005−276491(P2005−276491)
出願日 平成17年9月22日(2005.9.22)
代理人 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和
発明者 須田 健太 / 稲川 治久 / 古市 直 / 田中 盛雄
要約 課題
接着剤や釘等を使用せずに床材間の嵌合が短時間で確実且つ容易にできる床材実結合構造を提供することを目的とする。

解決手段
本発明の床材実結合構造20は矩形板状の床材2の辺2a、2cに雄実21又は雌実22を備えた本実結合部23を設け、複数枚の床材2を下地材5上に配置して隣り合う床材2の雄実21と雌実22が互いに嵌合される。さらに、前記雄実21と雌実22の嵌合に加えて、床材2の本実結合部23の下地材5側に凹溝24を形成し、この凹溝24に嵌合される雇い実片25を介して隣り合う床材2が互いに連結される雇い実結合部26を備えている。雇い実片25の両先端部25aに隣り合う床材2の凹溝24と嵌合する矢尻状のかえり片25bを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数枚の矩形板状の床材を下地材上に配置して隣り合う床材が連結される床材実結合構造であって、
前記隣り合う床材の辺に設けられる雄実と雌実の嵌合による本実結合部に加えて、前記本実結合部の下地材側にそれぞれ形成される凹溝に嵌合される雇い実片を介して隣り合う床材が連結される雇い実結合部を備えることを特徴とする床材実結合構造。
【請求項2】
請求項1に記載の床材実結合構造であって、前記雇い実片はその両先端部に前記隣り合う床材の凹溝と内接するかえり片を備えることを特徴とする床材実結合構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は建物に用いられる複数の床材間の床材実結合構造に関するもので、詳しくは、複数の床材を接着剤や釘等を使用せず容易に結合できる床材実結合構造の技術に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、矩形板状の床材の辺に雄実又は雌実が設けられ、複数枚の床材を下地材上に配置する際には隣り合う床材の雄実と雌実の互いの嵌合によって取付けられる。ところが、雄実と雌実による本実結合部は振動や長期の使用により床材が伸縮して床材がずれてしまうという問題があった。
【0003】
このため、実部に釘等の固着具を用いて床材間を固着することが行なわれていた。しかし、この作業は熟練した施工技術が必要であり作業性も悪いという問題があった。
【0004】
これらの問題を解決する方法が特許文献1に開示されている。図4に示すように、特許文献1の床材実結合構造18は、矩形板状の床材2の辺に、雄実3と雌実4を設け、複数枚の床材2を下地材5上に並べて配置し、前後左右に隣り合う床材2の雄実3と雌実4を互いに嵌合させて本実結合させる。
【0005】
このとき、床材2の裏面8の一部に接着剤7を点状或いは線状に塗布して下地材5に接着すると共に、床材2の辺の本実結合部にそれぞれ接着剤6を塗布して隣り合う床材2の雄実3と雌実4とを嵌合接着する。この方法であれば、熟練した施工技術が不要で、床材の伸縮を防止できてリフォーム時の床材の貼り換えも簡単にできる。
【特許文献1】特開2001−262815号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところが、上記の床材2の裏面8の一部に接着剤7を点状或いは線状に塗布して下地材5に接着すると共に、床材2の辺の本実結合部にそれぞれ接着剤6を塗布して隣り合う床材2の雄実3と雌実4とを嵌合接着する方法は、使用する接着剤7の範囲が限定的であっても、リフォーム時の床材の貼り換え時に床材が損傷するという問題があった。
【0007】
そこで、本発明はかかる従来技術の問題に鑑みなされたものであって、接着剤や釘等を使用せず、床材間の嵌合が短時間で確実且つ容易にできる床材実結合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
請求項1の発明は、複数枚の矩形板状の床材を下地材上に配置して隣り合う床材が連結される床材実結合構造であって、前記隣り合う床材の辺に設けられる雄実と雌実の嵌合による本実結合部に加えて、前記本実結合部の下地材側にそれぞれ形成される凹溝に嵌合される雇い実片を介して隣り合う床材が連結される雇い実結合部を備えることを特徴としている。
【0009】
請求項2の発明は、請求項1に記載の床材実結合構造であって、前記雇い実片はその両先端部に前記隣り合う床材の凹溝と内接するかえり片を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【0010】
請求項1記載の発明によれば、前記隣り合う床材の辺に設けられる雄実と雌実の嵌合による本実結合部に加えて、前記本実結合部の下地材側にそれぞれ形成される凹溝に嵌合される雇い実片を介して隣り合う床材が連結される雇い実結合部を備えるので、二重に嵌合できるため床材の伸縮を確実に防止できる。また、熟練した施工技術を必要とせず床材間の嵌合が短時間で容易にできる。さらに、リフォーム時の床材の貼り換え時に床材の損傷がなくなる。
【0011】
請求項2記載の発明によれば、前記雇い実片はその両先端部に前記隣り合う床材の凹溝と嵌合するかえり片を備えるので、隣り合う床材が互いに強固に嵌合されるので床材の伸縮を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
<本発明の第1の実施形態>
以下に、本発明の第1の実施形態を図1に基づいて説明する。なお、図4に示した構成と同等部分には適宜に同一符号を付して説明する。
【0013】
<床材実結合構造の構成>
図1に示すように、本発明の床材実結合構造20は、複数枚の矩形板状の床材2を下地材5上に配置し、隣り合う床材2が互いに連結される構造であり、隣り合う一対の床材2の対向する辺2a、2cに設けられる雄実21と雌実22の嵌合による本実結合部23が設けられる。
【0014】
さらに、前記本実結合部23に加えて、前記床材2の本実結合部23の下地材5側にそれぞれ凹溝24を形成し、この凹溝24に嵌合される雇い実片25を介して隣り合う床材2を連結する雇い実結合部26が設けられる。雇い実片25の両先端部25aには前記隣り合う床材2の凹溝24と嵌合する矢尻状のかえり片25bを備える。
【0015】
いま、凹溝24の断面を幅S、高さHとし、前記雇い実片25の全幅S1、中央部の高さH1、先端部25aの幅S2、高さH2(雇い実片25が凹溝24に嵌入する前の状態で)とすると、
S1≦S
H1<H
H2>H
S2<<S の関係に形成される。
【0016】
このように、H2>Hなので、雇い実結合部26においては、かえり片25bによって雇い実片25は隣り合う床材2の凹溝24と強固に嵌合して抜け難い構成になるので、隣り合う床材2の伸縮を確実に防止できる。
【0017】
雇い実片25は木材料や合成樹脂等の色々の材質で形成されるが、好ましくはインジェクション成形や押出し成形された合成樹脂を用いると、かえり片25bに弾力性が付加できるのでさらに強固な嵌合が得られる。
なお、好ましくは、雇い実片25は床材2の当該辺の全長に亘って設けられるが、状況によれば当該辺の長さより短くても構わない。
【0018】
<床材実結合構造の作用>
上記のように、床材実結合構造20は隣り合う床材2の雄実21と雌実22が互いに嵌合される本実結合部23が設けられることに加えて、本実結合部23の下地材5側に凹溝24を形成し、この凹溝24に嵌合される雇い実片25を介して隣り合う床材2が互いに連結される雇い実結合部26を備えている。このため、隣り合う床材2は二重に嵌合することができるので、床材の伸縮による影響を確実に防止できる。また、熟練した施工技術を必要とせず床材間の嵌合が短時間で容易にできる。
【0019】
さらに、雇い実結合部26において、雇い実片25の両先端部25aに前記隣り合う床材2の凹溝24と嵌合するかえり片25bを備えるので、隣り合う床材が互いに強固に嵌合される。接着剤を使用しないので補修等のメンテナンス時の省力化が図れる。
【0020】
<本発明の第2の実施形態>
本発明の第2の実施形態を図2を用いて説明するが、図1に示す床材実結合構造の構成と同構成部分については、図面に同符号を付して重複した説明を省略する。
【0021】
図2に示すように、雇い実結合部26の雇い実片27の先端部27aは幅S2、高さH2(雇い実片27が凹溝24に嵌入する前の状態で)の断面長方形状に形成される。このため、雇い実片27は幅S2に亘って凹溝24の内面に嵌合するので、大きな保持力を得ることができて床材の伸縮を確実に防止できる。
【0022】
<本発明の第3の実施形態>
本発明の第3の実施形態を図3を用いて説明するが、図1に示す床材実結合構造の構成と同構成部分については、図面に同符号を付して重複した説明を省略する。
【0023】
図3に示すように、雇い実結合部26の雇い実片28の先端部27aは幅S2、高さH2(雇い実片27が凹溝24に嵌入する前の状態で)の断面長方形状に形成されるとともに、中央部28aが幅S3、高さH3の断面長方形状に形成される。
【0024】
このため、雇い実片27は幅S2に亘って凹溝24の内面に接触するとともに、床材2の辺2a、2c近傍においても同様に幅S3に亘って凹溝24の内面に接触するので、より大きな保持力を得ることができる。このため、隣り合う床材が互いに強固に連結されるので床材の伸縮を確実に防止できる。
【0025】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、上記の実施例はいずれも本発明の一例を示したものであり、本発明はこれらに限定されるべきでないということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【0026】
【図1】本発明の第1の実施形態における、隣り合う床材2の床材実結合構造20の状態を示す断面図である。
【図2】本発明の第2の実施形態における、隣り合う床材2の床材実結合構造20の状態を示す断面図である。
【図3】本発明の第3の実施形態における、隣り合う床材2の床材実結合構造20の状態を示す断面図である。
【図4】従来例における、隣り合う床材2の雄実3と雌実4が嵌合した状態の床材実結合構造18を示す断面図である。
【符号の説明】
【0027】
2 床材
2a 辺
2c 辺
5 下地材
20 床材実結合構造
21 雄実
22 雌実
23 本実結合部
24 凹溝
25 雇い実片
25a 先端部
25b かえり片
26 雇い実結合部




 

 


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