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発明の名称 フラッシュ構造体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−56589(P2007−56589A)
公開日 平成19年3月8日(2007.3.8)
出願番号 特願2005−244632(P2005−244632)
出願日 平成17年8月25日(2005.8.25)
代理人 【識別番号】100093230
【弁理士】
【氏名又は名称】西澤 利夫
発明者 渡辺 力
要約 課題
面材の伸縮により生じる反りが大幅に抑制され、しかも簡便かつ安価に製造することのできるフラッシュ構造体を提供する。

解決手段
フラッシュ芯材10とその両面の面材21、22とが、軟質性非水性接着剤30によって接着されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
フラッシュ芯材とその両面の面材とが、軟質性非水性接着剤によって接着されていることを特徴とするフラッシュ構造体。
【請求項2】
軟質性非水性接着剤の硬化後のゴム硬度が60°〜80°である請求項1のフラッシュ構造体。
【請求項3】
軟質性非水性接着剤が湿気反応硬化型ホットメルトである請求項2のフラッシュ構造体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願発明は、フラッシュ構造体に関するものである。さらに詳しくは、本願発明は、フラッシュ芯材の両面に化粧版等の面材を粘着した、ドア用建材等のフラッシュ構造体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来より、ドア等の建材として、図1に側断面図を例示したような、フラッシュ芯材10の両面に化粧面材21、22を接着剤30で接着したフラッシュ構造体が知られている。
【0003】
この従来のフラッシュ構造体におけるフラッシュ芯材10としては、合板、単板積層材、集成材、木質繊維板、パーティクボード等の木質系基材の芯組形成板が使用されており、面材21、22としては、成形加工や化粧加工が容易である中質繊維板(MDF板)等が利用されている。またフラッシュ芯材と面材とを粘着するための接着剤30としては酢酸ビニルエマルジョンや水系ビニルウレタン等の水性接着剤が用いられている。
【0004】
この水性接着剤30の硬化後の硬度は非常に硬く(ゴム硬度90°以上)、面材21、22とフラッシュ芯材10とは十分に接着され、ほぼ一体化されている。ところが、フラッシュ芯材10とその両面の面材21、22とが接着一体化されているため、例えば図2に示したように、一方の面材21が伸長した場合、あるいは他方の面材22が収縮した場合には、フラッシュ構造体に反りが発生するという問題点を有していた。面材21、22の伸長や収縮は、例えばフラッシュ構造体の表面と裏面とで温度差や湿度差が存在する場合に発生するが、フラッシュ構造体の用途や使用環境において表裏面における温度、湿度の違いは不可避であることが多い。また、面材21、22の厚みや材質が異なることによっても面材21、22の伸縮が発生してフラッシュ構造体が反ることがあるが、フラッシュ構造体の使用形態やその意匠性を考慮すると、面材21、22が異なる厚みとなったり、異なる材質となることが少なくない。
【0005】
なお、フラッシュ構造体の反りを防止する手段として、特許文献1には、面材の両面に合成樹脂フィルムを粘着して面材の強度を向上させ、この面材をフラッシュ芯材の両面に接着することによってフラッシュ構造体の反りを防止する方法が開示されている。また特許文献2には、フラッシュ芯材を複雑に芯組し、かつ剛性の高い補強材を設けることでフラッシュ芯材の強度を向上させ、これによって反りを防止したフラッシュ構造体が開示されている。
【特許文献1】特開平9−262802号公報
【特許文献2】特開平10−2164号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1、2に記載されたフラッシュ構造体の場合には、面材およびフラッシュ芯材をそれぞれ特殊加工して強度を高め、それによって面材伸縮による反りを防止している。しかしながら、これらのフラッシュ構造体の場合には、それぞれ面材およびフラッシュ芯材の加工に多くの材料や手間を要するため、フラッシュ構造体が高価となることが避けられない。
【0007】
本願発明は、以上のとおりの従来技術における問題点を解消し、面材の伸縮により生じる反りが大幅に抑制され、しかも簡便かつ安価に製造することのできるフラッシュ構造体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願発明のフラッシュ構造体は、第1には、フラッシュ芯材とその両面の面材とが、軟質性非水性接着剤によって接着されていることを特徴としている。
【0009】
第2には、軟質性非水性接着剤の硬化後のゴム硬度が60°〜80°であることを特徴としている。
【0010】
第3には、軟質性非水性接着剤が湿気反応硬化型ホットメルトであることを特徴としている。
【発明の効果】
【0011】
本願発明のフラッシュ構造体は、第1には、フラッシュ芯材とその両面の面材とが、軟質性非水性接着剤により接着されていることによって、両面の面材の伸縮差をこの接着剤層が吸収するため、フラッシュ構造体の反りを抑制することができる。すなわち、フラッシュ構造体の設置環境下においてその表裏における環境が異なる(温度差、湿度差)場合、あるいは面材の材質および/または厚み等が異なることによって両面の面材の伸縮程度が異なる場合であっても、面材の伸長および収縮による力は接着剤層に吸収されてフラッシュ芯材にはその力が及びにくくなるため、フラッシュ構造体の反りは大幅に抑制される。
【0012】
第2には、フラッシュ構造体の反り抑制のための使用として好ましい軟質性非水性接着剤の硬化後のゴム硬度が提供され、これによってフラッシュ構造体の反り抑制の効率化が図られる。
【0013】
第3には、フラッシュ構造体の反り抑制のための好ましい硬化後硬度を有する軟質性非水性接着剤の好ましい例としての湿気反応硬化型ホットメルトが提供され、これによって、フラッシュ構造体の反り抑制のさらなる効率化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
本願発明のフラッシュ構造体は、例えば図1に即断面図を示した構造とすることができる。すなわち、フラッシュ芯材10の両面に、化粧等を施した面材21、22を接着剤30で接着した構造である。
【0015】
フラッシュ芯材10としては、従来例と同様の合板、単板積層材、集成材、木質繊維板、パーティクボード等の木質系基材の芯組形成板を、また面材21、22としては、成形加工や化粧加工が容易である木質繊維板等、特には中質繊維板(MDF板)等を好ましく使用することができる。また、面材21、22のぞれぞれの材質や厚みは同一であっても、または異なるものであってもよい。
【0016】
一方、本願発明のフラッシュ構造体においては、従来例とは異なり、軟質性を有する非水性接着剤によってフラッシュ芯材10と面材21、22との当接面を接着する。
【0017】
軟質性非水性接着剤としては、硬化後のゴム硬度が60°〜80°、好ましくは約75°程度のものを使用する。具体的には、湿気反応硬化型ホットメルトの使用によって、好ましい硬化後強度を達成することができる。湿気硬化型ホットメルト接着剤としては、固形のものであって加熱溶融して使用し、冷却によって固化するという無溶剤一液型のホットメルト接着剤としての特徴と、大気中、そして基材の水分と反応して硬化を促進するという湿気硬化型接着剤としての特徴を併せ持つウレタン系、ポリエステル系、シアネート系、アクリル系等の各種のものが考慮される。なかでも、取扱い性、入手容易性、価格等の点から、たとえば三井武田ケミカル(株)製や三木理研(株)製等として市販品としても利用可能なウレタン系のPUR(Poly Urethane Reactives)接着剤が好適なものの一つとして考慮される。
【0018】
このウレタン系の湿気硬化型ホットメルト接着剤については、イソシアネート系、尿素系等の類縁の化学構造をもつ各種のものが含まれる。そして、本願発明において好適に用いられるものは、これらを含めて、鎖延長反応、架橋反応に係わる尿素結合や、アロファネート結合、そしてビウレット結合のうちの少くともいずれかの結合形成反応によって水分との硬化反応が生じるウレタン系の湿気硬化型のホットメルト接着剤が示される。
【0019】
またこのような軟質性非水性接着剤を使用する場合の接着剤の塗布厚みは約60μm〜約300μm程度であり、塗布量は約60g/m〜約300g/m程度である。このような接着剤の塗布によって、約0.4N/mm以上という十分な接着強度が実現されるとともに、面材21、22のそれぞれの伸縮をこの接着剤層で十分に吸収することが可能となる。
【0020】
以下、実施例を示して本願発明をさらに詳細かつ具体的に説明するが、本願発明は以下の例によって限定されるものではない。
【実施例】
【0021】
図1に即断面図を示したフラッシュ構造体(ドア)を作成した。フラッシュ芯材10は単板積層材の芯組構造体(厚み25mm)、面材21、22はそれぞれ中質繊維板(厚み3mm)を用い、PUR接着剤で接着した。接着剤の塗布膜の厚みは140μm、塗布量は150g/mとした。作成したフラッシュ構造体の全体サイズは、幅750mm、長さ2000mm、厚み31mmである。
【0022】
比較例として、実施例と同一のフラッシュ芯材10および面材21、22を酢酸ビニルエマルジョン接着剤で接着し(塗布膜の厚み、塗布量は実施例と同一)、実施例と同一サイズのフラッシュ構造体を作成した。
【0023】
実施例のフラッシュ構造体の接着剤硬化後のゴム硬度は75°であり、比較例の接着剤硬化後のゴム硬度は90°であった。また接着強度は実施例の場合は0.8N/mm、比較例では1.0N/mmであった。
【0024】
これら実施例および比較例のフラッシュ構造体をそれぞれ、一方の面材21側の温度が5℃、他方の面材22側の温度が35℃の環境で80時間放置し、その後室温で24時間放置した後に両フラッシュ構造体の反りの程度を測定した。
【0025】
その結果、比較例のフラッシュ構造体の反り長さは2.5mmであったのに対して、実施例のフラッシュ構造体の反り長さは1.0mmであった。
【0026】
なお、接着剤の相違による接着強度の違い(0.8N/mm対1.0N/mm)は、長期間の使用によっても接着の程度に影響を及ぼすことはなく、実施例のフラッシュ構造体も面材が剥離するようなことはなかった。
【0027】
以上の結果から、フラッシュ芯材10と面材21、22とを軟質性の非水性接着剤(PUR接着剤など)で接着することによって、面材21、22の伸縮程度の違いによるフラッシュ構造体の反りを効果的に抑制可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【0028】
【図1】フラッシュ構造体の構造を例示した即断面図である。
【図2】従来のフラッシュ構造体の反りを例示した即断面図である。
【符号の説明】
【0029】
10 フラッシュ芯材
21、22 面材
30 接着剤




 

 


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