米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> 松下電工株式会社

発明の名称 扉パネル
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−32080(P2007−32080A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−216500(P2005−216500)
出願日 平成17年7月26日(2005.7.26)
代理人 【識別番号】100087767
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清
発明者 酒井 順也 / 藤田 忠良 / 尾身 滋夫
要約 課題
構造上強度が強く外観の優れた突状部及び把持部を簡単に形成できるようにする。

解決手段
表面板材6の裏面に折曲溝12を形成する。表面板材6を各折曲溝12で折り曲げつつ芯材5の外面に沿って積層する。扉パネル1の後部から外側方に向けて突状部13を突設し、前部から外側方に向けて把持部14を突設し、両側に突状部13及び把持部14を備えた凹部15を形成する。凹部15は表面板材6を表面化粧層11が外面に露出するように各折曲溝12で折り曲げて形成される。表面板材6に折曲溝12として凹部15の出隅部15aにおいて山折りするための山折用溝17と凹部15の入隅部15bにおいて谷折りするための谷折用溝18を備える。突状部13及び把持部14は表面板材6を二重に折り返して形成される。谷折用溝18を開いて形成された隙間26に隙間埋材27を設ける。
特許請求の範囲
【請求項1】
表面化粧層を表面に積層した表面板材の裏面に表面化粧層を残して切除してなる折曲溝を形成し、該表面板材を各折曲溝で折り曲げつつ芯材の外面に沿って積層することで表面板材を芯材の少なくとも前面から側端面にまで連続して至らせた扉パネルにおいて、該扉パネルの側端面の後部から外側方に向けて突状部を突設すると共に、同面の前部から外側方に向けて突状部よりも突出長さの短い把持部を突設して、扉パネルの側端部に外側方に開口する凹部を形成し、この両側に突状部及び把持部を備えた凹部は表面板材を表面化粧層が外面に露出するように各折曲溝で折り曲げることで形成されるものであって、前記表面板材に折曲溝として、表面板材を山折りするためのV溝からなる山折用溝と、表面板材を谷折りするための切溝又はV溝からなる谷折用溝を備え、表面板材を凹部の出隅部においては山折用溝を閉じて山折りし、凹部の入隅部においては谷折用溝を開いて谷折りし、前記突状部及び把持部の夫々は表面板材を山折用溝で山折りすることで二重に折り返して形成され、前記谷折用溝を開いて形成された隙間に該隙間を埋める隙間埋材を設けて成ることを特徴とする扉パネル。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は把持部を備えた扉パネルに関する。
【背景技術】
【0002】
扉パネルには特許文献1に示すように側端面に把持部を備えたものがある。このものは扉パネルの側端面の後部から外側方に向けて突状部を突設すると共に、同面の前部から外側方に向けて突状部よりも突出長さの短い把持部を突設してあり、把持部を把持することで開閉できるようになっている。
【0003】
ところで上記特許文献1に示す扉パネルは、扉パネルとは別体で上記把持部及び突状部を備えた把持部形成用部材を扉パネルの側端面に取付けることで形成するのであるが、この把持部形成用部材を製造後の扉パネルの側端面に取付ける作業は手間がかかり、製造コストが高くなる。またこの把持部形成用部材は扉を開閉する際に把持される部分であるので構造上強度を強くする必要があり、また扉パネルの外面に露出するものであるので外観の優れたものである必要があり、この点でもコストがかかる。
【特許文献1】特開2002−147124号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、構造上強度が強くしかも外観の優れた突状部及び把持部を簡単に形成できて製造コストを削減できる扉パネルを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために本発明に係る扉パネル1は、表面化粧層11を表面に積層した表面板材6の裏面に表面化粧層11を残して切除してなる折曲溝12を形成し、該表面板材6を各折曲溝12で折り曲げつつ芯材5の外面に沿って積層することで表面板材6を芯材5の少なくとも前面から側端面にまで連続して至らせた扉パネル1において、該扉パネル1の側端面の後部から外側方に向けて突状部13を突設すると共に、同面の前部から外側方に向けて突状部13よりも突出長さの短い把持部14を突設して、扉パネル1の側端部に外側方に開口する凹部15を形成し、この両側に突状部13及び把持部14を備えた凹部15は表面板材6を表面化粧層11が外面に露出するように各折曲溝12で折り曲げることで形成されるものであって、前記表面板材6に折曲溝12として、表面板材6を山折りするためのV溝からなる山折用溝17と、表面板材6を谷折りするための切溝又はV溝からなる谷折用溝18を備え、表面板材6を凹部15の出隅部15aにおいては山折用溝17を閉じて山折りし、凹部15の入隅部15bにおいては谷折用溝18を開いて谷折りし、前記突状部13及び把持部14の夫々は表面板材6を山折用溝17で山折りすることで二重に折り返して形成され、前記谷折用溝18を開いて形成された隙間26に該隙間26を埋める隙間埋材27を設けて成ることを特徴とするものである。
【0006】
上記構成により芯材5の外面に積層される表面板材6を折曲溝12で折り曲げることで、表面板材6を二重に折り返してなる構造上強度の強い突状部13及び把持部14を簡単に形成することができる。またこの把持部14及び突状部13の外部に露出する表面層は表面板材6の表面化粧層11であるので、外観の優れた把持部14及び突状部13を形成できる。また表面板材6の谷折用溝18を開いて形成された隙間26に隙間埋材27を設けて該隙間26を埋めているので、該隙間埋材27により凹部15の入隅部15bを補強できて、把持部14及び突状部13の強度を一層高めることができる。
【発明の効果】
【0007】
本発明では、芯材の外面に積層される表面板材を折曲溝で折り曲げることで、表面板材を二重に折り返してなる構造上強度が強くしかも外観の優れた突状部及び把持部を簡単に形成でき、製造コストを削減できる。また表面板材の谷折用溝を開いて形成された隙間に隙間埋材を設けて該隙間を埋めているので、隙間埋材により凹部の入隅部を補強できて、把持部及び突状部の強度を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【0009】
本例の扉パネル1は図2に示すように複数枚でクローゼットの開口を開閉する折戸3を構成するものである。図2(a)〜(g)はクローゼットの開口枠2に複数枚の扉パネル1からなる折戸3を1組又は複数組取付けた例を示してあり、(a)は1組の折戸3(0.5間用)でクローゼットの扉を構成した例であり、(c)、(e)、(g)、の夫々は2組(1.0間用)、3組(1.5間用)、4組(2間用)の折戸3でクローゼットの扉を構成した例である。
【0010】
クローゼットの扉を構成する各組の折戸3は図3のように2枚の扉パネル1の一側端部同士を蝶番4で回動自在に連結することで構成されている。各扉パネル1は図4に示すように、芯材5と、芯材5の少なくとも前面から連結側(蝶番4側)の一方の側端面にまで連続して至るように芯材5の外面に沿って積層した表面板材6と、芯材5の後面に積層した裏面板材7とからなるものであり、芯材5は外面の全てが表面板材6及び裏面板材7で覆われている。
【0011】
芯材5はLVL(単板積層材)からなる枠体8の内側に軽量のコア材9を充填すると共に枠体8の連結側の側端面にPB(パーティクルボード)からなる縁材10を設けたものであり、略平板状に形成されている。
【0012】
表面板材6は表面に表面化粧層11を積層したものであり、該表面板材6としては例えばMDF(中密度繊維板)のような木質繊維板からなる基材層の表面に可撓性を有する樹脂シートや化粧紙等からなる表面化粧層11を貼着したものや、前記基材層の最表面層の樹脂の密度を大きくして折曲可能な表面化粧層11を形成したもの等が挙げられる。
【0013】
図5に示すように表面板材6の裏面には表面化粧層11を残して切除してなる折曲溝12を形成してあり、この一体物の表面板材6を図4のように芯材5の前面の全部、両側端面、後面の両側端部に亘って貼着してあり、該表面板材6が貼着されていない芯材5の後面の中央部に裏面板材7を貼着している。なお表面板材6の折曲溝12間の部位は全て同じ厚みとなっている。
【0014】
上記扉パネル1の連結側の側端面にあっては図4に示すように後縁部から外側方に向けて平片状の突状部13を突設すると共に前縁部から外側方に向けて平片状の把持部14を突設してあり、これにより扉パネル1の連結側の側端部に外側方に開口する凹部15を形成している。把持部14の前面は扉パネル1の前面と段差なく面一に形成してあり、また突状部13の後面は扉パネル1の後面と段差なく面一に形成してある。また扉パネル1の前面の凹部15側の角部16a(即ち把持部14の前面と側端面とでなす角部)は面取り形状に形成されている。また扉パネル1の自由端側の他方の側端面はフラットに形成してあり、扉パネル1の前面の自由端側の角部16bは面取り形状に形成されている。
【0015】
上記扉パネル1の突状部13及び把持部14を備えた凹部15は図1のように表面板材6を表面化粧層11が外面に露出するように各折曲溝12で折り曲げることで形成されるものであり、凹部15を形成するにあたって表面板材6における芯材5の連結側の側端部を覆う部分の裏面には図5のように折曲溝12として山折用溝17と谷折用溝18を形成している。
【0016】
山折用溝17は表面板材6の裏面をVカット加工して形成したV溝からなり、対向する両内側面同士を突き合わせて閉じることで表面板材6を山折りできるようになっている。山折用溝17としては並設した3つの把持部形成用溝19とこれら3つの把持部形成用溝19から離れた位置に並設した2つの突状部形成用溝20を設けている。2つの突状部形成用溝20と、最も突状部形成用溝20側に位置する1つの把持部形成用溝19aは、表面板材6を折り曲げずに直線状にした状態での開き角度を直角としてあり、図1のように各溝19a、20で表面板材6を直角に山折りできるようになっている。また図5の3つの把持部形成用溝19のうち、突状部形成用溝20とは反対側の2つの把持部形成用溝19b、19cは表面板材6を折り曲げずに直線状にした状態での開き角度を鋭角にしてあり、図1のように表面板材6を各把持部形成用溝19b、19cで折り曲げて表面板材6を二段階に折り曲げることで表面板材6を直角に山折りできるようになっている。
【0017】
谷折用溝18は図5のように表面板材6の裏面をVカット加工して形成したV溝からなり、対向する両内側面同士が遠ざかるように離間して開くことで表面板材6を谷折りできるようになっている。谷折用溝18は前述の3つの把持部形成用溝19と2つの突状部形成用溝20の間に間隔を介して2つ設けている。各谷折用溝18は表面板材6を折り曲げずに直線状にした状態での開き角度を直角としてあり、図1のように各溝18で表面板材6を直角に谷折りできるようになっている。なお上記表面板材6の他方の側端部を覆う部位にも折曲溝12としてV溝からなる複数の山折用溝21を設けている。
【0018】
また芯材5の前面の一方の側端部を構成する縁材10には前方及び外側方に開口する段部22を形成してあり、これにより芯材5の一方の側端部の後部には外側方に向けて突出する突片部23が形成されている。
【0019】
扉パネル1を形成するには、図5のように表面板材6の2つの谷折用溝18に接着剤24を山盛り塗布し、この表面板材6を各折曲溝12で折り曲げて芯材5の外面に沿って貼着する。
【0020】
これにより芯材5の一方の側端部にあっては凹部15が形成される。表面板材6は凹部15の出隅部15aにおいては山折用溝17を閉じて山折りされ、凹部15の入隅部15bにおいては谷折用溝18を開いて谷折りされるものである。具体的には、芯材5の前面から延出された表面板材6が3つの把持部形成用溝19を閉じて山折りされ、これにより後側で二重に折り返される。またこの折り返された表面板材6が2つの谷折用溝18を開いて谷折りされ、これにより段部22のフラットな側面22aに沿って後方に向けて折り曲げられた後、突片部23の前面に沿って外側方に向けて折り曲げられる。またこの折り曲げられた表面板材6が2つの突状部形成用溝20を閉じて山折りされ、これにより突片部23の側端面に沿って後方に向けて折り曲げられた後、突片部23の後面に沿って内側方に向けて折り曲げられ、即ち谷折用溝18で外側方に折り曲げられた表面板材6が2つの突状部形成用溝20により後側で二重に折り返される。なお前記3つの把持部形成用溝19で二重に折り返された二重折り返し部25の裏面同士は直接接着されている。また芯材5の他方の側端部においては表面板材6が各山折用溝17で芯材5の側端部(枠体8)の外面に沿って折り曲げられる。
【0021】
上記により芯材5の連結側の側端部においては、表面板材6を把持部形成用溝19で二重に折り返した二重折り返し部25で前述の凹部15の前側壁部を構成する把持部14が形成される。またこの時、表面板材6を各把持部形成用溝19b、19c部分で折り曲げて表面板材6を二段階に折り曲げることで、表面板材6の表面における把持部形成用溝19b、19c間の部位は傾斜面となり、これにより扉パネル1の前面の連結側の側端面側の角部16aが面取り形状に形成される。さらには突状部形成用溝20で二重に折り返した二重折り返し部28で前述の凹部15の後側壁部を構成する突状部13が形成される。また芯材5の他方の側端部においては表面板材6が各山折用溝21で芯材5の側端部(枠体8)の外面に沿って折り曲げられることで、扉パネル1の前面の他方の側端面側の角部16bが面取り形状に形成される。
【0022】
さらに上記凹部15を形成するにあたって表面板材6を谷折りするために各谷折用溝18を開いて形成された隙間26は前述の予め各谷折用溝18に多めに塗布した接着剤24が硬化してなる隙間埋材27により各谷折用溝18を開いて形成された隙間26が埋められる。
【0023】
上記扉パネル1で折戸3を形成するには、蝶番4を一方の扉パネル1の突状部13の後面に固着すると共に他方の扉パネル1の突状部13の後面に固着し、これにより両扉パネル1の一側端部の裏面同士を蝶番4で回動自在に連結する。
【0024】
蝶番4で折曲自在となった折戸3を図2のクローゼットの開口枠2に取付けるには、各扉パネル1の自由端側の側端部の上下端の夫々に図示しない上ランナ及び下ランナを設け、各扉パネル1の自由端側の側端部を前記上下のランナを介して開口枠2の上枠2a及び下枠2bの夫々に沿って設けた図示しない上レール及び下レールの夫々に上下のレールに沿って走行自在で且つ上下軸回りに回動自在に取付ける。これにより各扉パネル1の凹部15の把持部14を手指で掴んで前方に引くことで、両扉パネル1をV字状に折ってクローゼットの開口を開放したり、両扉パネル1を直線状に開いてクローゼットの開口を両扉パネル1で閉塞したりできるようになっている。なお一方の扉パネル1にのみ上下のランナを設けて他方の扉パネル1の自由端側の端部の上下にピボットを設け、該ピボットを介して他方の扉パネル1の側端部を上下枠2a、2bに回動自在に軸支し、これにより折戸3を上下のレールに沿って走行不能としても良いものとする。
【0025】
以上説明したように本発明の扉パネル1にあっては、図1に示す芯材5の外面に沿って貼着される表面板材6を折り曲げて、表面板材6を二重に折り返してなる構造上強度の強い突状部13及び把持部14を簡単に形成することができ、これにより扉パネル1の製造コストを抑えられる。またこの把持部14及び突状部13の外部に露出する表面層は表面板材6の表面化粧層11であるので、外観の優れた把持部14及び突状部13を形成できる。また上記凹部15を形成するには表面板材6を凹部15の入隅部15bにおいては谷折用溝18を開いて谷折りする必要があり、この谷折用溝18を開いて形成された隙間26に仮に何も埋めていなければ把持部14及び突状部13の強度が低下してしまうが、本発明ではこの表面板材6の谷折用溝18を開いて形成された隙間26に隙間埋材27を設けて該隙間26を埋めているので、該隙間埋材27により凹部15の入隅部15bを補強できて、把持部14及び突状部13の強度を一層高めることができる。
【0026】
また本例では谷折用溝18を開いて形成された隙間26に接着剤24を充填するだけで容易に把持部14及び突状部13の強度を高められる。さらには芯材5の側端部の後部に外側方に向けて突片部23を一体に突設し、該突片部23に沿って表面板材6を折り曲げているので、該突片部23により突状部13を補強でき、また突状部13を形成するにあたってなされる表面板材6の折り返しを容易に行える。また芯材5の一方の側端部の後部に外側方に向けて突出する突片部23を設け、該突片部23の外面に沿って表面板材6を折り曲げているので、表面板材26の二重折り返し部28の裏面間に突片部23を介在させて突状部13を補強できる。更に突状部13を形成する際には表面板材6を突片部23の外面に沿って折り返せば良く、突上部23を形成するにあたってなされる表面板材6の折り返しを容易にできる。
【0027】
次に上記とは異なる例を図6に示す。なお図1の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。
【0028】
本例では芯材5の段部22の側面22aの前縁部及び後縁部の夫々に外側方に突出する断面四角形状の突起31a、31bを突設し、各突起31a、31bを表面板材6の各谷折用溝18を開いた隙間26に設ける。また突起31a、31bと谷折用溝18の両内側面間に形成される2つの断面三角形状の隙間33を谷折用溝18に塗布した接着剤24で埋める。即ち本例では前記突起31a、31bと接着剤24で谷折用溝18を開いて形成された隙間26を埋める隙間埋材27としている。
【0029】
このように谷折用溝18を開いて形成された隙間26に芯材5から突出した突起31a、31bを配設することで、突起31a、31bの分だけ隙間埋材27を構成する接着剤24の使用量を少なくでき、また芯材5から一体に突出した突起31a、31bにより凹部15の入隅部15bをより一層補強できる。なお図1の例は本例と比較して芯材5の加工が容易になり、また突起が欠ける恐れがなく、本例と比較してこの点で優れている。
【0030】
次に上記とは更に異なる例を図7及び図8に示す。なお図1の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。
【0031】
本例では図8に示すように表面板材6の谷折用溝18を略直線形状の切溝とし、これにより表面板材6を折り曲げずに直線状にした状態で谷折用溝18の開き角度を鋭角にしている。また谷折用溝18は鋭角になっているので隙間埋材27としての接着剤24を多く塗布することが難しく、このため表面板材6を芯材5の外面に貼着する前には、隙間埋材27としての接着剤24を予め芯材5の外面に塗布する。このように表面板材6を折り曲げずに直線状にした状態で谷折用溝18の開き角度を鋭角にすることで、谷折用溝18を開いて形成される隙間26の断面積を小さくできて接着剤24の使用量を少なくできる。
【0032】
次に上記とは更に異なる例を図9及び図10に示す。なお図7の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。
【0033】
本例では芯材5の段部22の側面22aの前縁部及び後縁部の夫々に外側方に突出する四角形状の突起31a、31bを突設し、各突起31a、31bを表面板材6の各谷折用溝18を開いた隙間26に設ける。また突起31a、31bと谷折用溝18の両側面間に形成される隙間33を谷折用溝18に塗布した接着剤24で埋める。即ち本例では突起31a、31bと接着剤24で谷折用溝18を開いて形成された隙間26を埋める隙間埋材27としている。また表面板材6を芯材5の外面に貼着する前には、図10のように隙間埋材27を構成する接着剤24を予め芯材5の各突起31a、31bの外面に塗布する。
【0034】
このように谷折用溝18を開いて形成された隙間26に芯材5から突出した突起31a、31bを配設することで、接着剤24の使用量を更に少なくでき、また芯材5から一体に突出した突起31a、13bにより凹部15の入隅部15bをより一層補強できる。なお図7の例は本例と比較して芯材5の加工が容易になり、また突起が欠ける恐れがなく、この点で本例よりも優れている。
【0035】
次に上記とは更に異なる実施形態を図11及び図12に示す。なお図7の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。
【0036】
本例では図12のように表面板材6の2つの谷折用溝18間の部位(即ち凹部15の底部を構成する部位)の裏面側を切除して、両谷折用溝18間の部位に他の折曲溝12間の部位よりも薄肉となった薄肉部34を形成している。なお薄肉部34の表面は表面板材6の厚み方向において谷折用溝18の溝底にまでは至っておらず、谷折用溝18の溝底や表面化粧層11よりも表面板材6の表面側に位置している。また表面板材6を芯材5の外面に貼着する前には、隙間埋材27となる接着剤24を各谷折用溝18及び薄肉部34の表面の両側端部に塗布する。
【0037】
このように両谷折用溝18間の部位を薄肉に形成することで、谷折用溝18を開いて形成した隙間26の断面積を小さくすることができ、これにより接着剤24の使用量を更に少なくできる。また表面板材6へ隙間埋材27を構成する接着剤24を容易に多く塗布できる。なお本例では両谷折用溝18を開き角度が鋭角な切り溝としたが、図1の実施例におけるV溝としても良い。また図1の例では表面板材6の両谷折用溝18間の部位を他部と同じ厚みとしているので、本例と比較して凹部15の底面部の平滑にできる点で優れている。
【0038】
次に上記とは更に異なる例を図13及び図14に示す。なお図9の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。
【0039】
本例では図9の例における段部22の側面22aの前縁部に設けた突起31aに替えて、外側方に向けて前側突部35を一体に突設している。前側突部35の前面は芯材5の前面と段差なく面一に形成され、また後面は内側端から外側端に行く程前方に位置するように傾斜した傾斜面35aとなっている。また表面板材6を芯材5の外面に貼着する前には、図14のように隙間埋材27となる接着剤24を前側突部35の外面及び突起31bの外面に塗布する。そして芯材5の前面に連続する表面板材6は前側突部35の前面に沿って貼着され、この前側突部35の前面に沿う表面板材6が3つの把持部形成用溝19を閉じて山折りされ、これにより表面板材6は前側突部35の前面に沿って後方に折り曲げられた後、前側突部35の傾斜面35aに沿って斜め後方に向けて折り曲げられる。
【0040】
このように芯材5の段部22の側面22aの前縁部に前側突部35を設け、該前側突部35に沿って芯材5を折り曲げているので、表面板材6の把持部14を形成する二重折り返し部25の裏面間に前側突部35を介在させることができ、該前側突部35で把持部14を補強できる。更に表面板材6は前側突部35に沿って表面板材6を折り曲げれば良く、またこの前側突部35の後面は前述したように傾斜面35aとなっているので、凹部15の前側の入隅部15bにおいては谷折用溝18で表面板材6を容易に谷折りでき、これにより表面板材6の折り曲げを容易に行える。なお本例では両谷折用溝18を開き角度が鋭角な切り溝としたが、図1の例におけるV溝としても良い。
【0041】
次に上記とは更に異なる例を図15及び図16に示す。なお図7の例と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明は省略する。本例では図15のように表面板材6の芯材5の側端部を覆う部分、即ち凹部15を形成する部分を他部とは別体の表面板材6aで構成してある。図示例では、表面板材6として、芯材5の前面の一方の側端部、一方の側端面、後面の一方の側端部に連続して積層される表面板材6aと、芯材5の前面の一方の側端部を除いた部分と他方の側端面と後面の他方の側端部に連続して積層される別体の表面板材6bを設けてあり、各表面板材6a、6bには図7に示す例の表面板材6の折曲溝12と同じ折曲溝12を設けている。
【0042】
このように凹部15を形成するための表面板材6aを別に設けることで、凹部15を形成するために貼着される表面板材6aを表面板材6bの前又は後に貼着する等でき、表面板材6a、6bの芯材5への貼着が容易になり、また幅寸法が異なる芯材5に同一の凹部15形成用の表面板材6aを用いて凹部15を形成でき、幅寸法が異なる扉パネル1において把持部14及び突状部13を備えた凹部15を低コストで製造できる。なお本例は上記図1、図6、図9、図11、図13に示す例に適用しても良い。
【0043】
なお上記いずれの例においても、芯材5に突片部23を設けて突状部13を形成する表面板材6の二重折り返し部28の裏面間に突片部23を介在させたが、突片部23を設けず、突状部13を形成する表面板材6の二重折り返し部の裏面同士を直接当接しても良いものとする。また隙間埋め材27を構成する接着剤24は、表面板材6を芯材5の外面に貼着する前において、表面板材6側か芯材5側のいずれかに塗布する例を示したが、記載した例とは逆となるように表面板材6側か芯材5側に塗布しても良いし、また表面板材6側及び芯材5側の両方に塗布しても良い。また把持部形成用溝19や突状部形成用溝20の数は上記に限定されるものではなく、例えば図4のように突状部形成用溝20を3つ設けて突状部13の前側角部を面取り状にする等適変更可能である。また上記扉パネル1はクローゼットの開口を開閉する折戸3を構成する扉パネル1としたが、その他の折戸3を構成する扉パネル1であっても良いし、また引き戸等の他の形態の扉を構成する扉パネル1であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【0044】
【図1】本発明の実施の形態の一例を示すもので、扉パネルの要部拡大断面図である。
【図2】同上の扉パネルからなる折戸をクローゼットの開口枠に取り付けた状態を示すもので、(a)は折戸を1組設けた例を示す正面図、(b)は(a)の水平断面図、(c)は折戸を2組設けた例を示す正面図、(d)は(c)の水平断面図、(e)は折戸を3組設けた例を示す正面図、(f)は(e)の水平断面図、(g)は折戸を4組設けた例を示す正面図、(h)は(g)の水平断面図である。
【図3】同上の扉パネルで構成された折戸の断面図である。
【図4】同上の扉パネルの断面図である。
【図5】同上の表面板材の断面図である。
【図6】他例の扉パネルの要部拡大断面図である。
【図7】更に他例の扉パネルの要部拡大断面図である。
【図8】同上の表面板材の断面図である。
【図9】更に他例の扉パネルの要部拡大断面図である。
【図10】同上の芯材の要部拡大断面図である。
【図11】更に他例の扉パネルの要部拡大断面図である。
【図12】同上の表面板材の断面図である。
【図13】更に他例の扉パネルの要部拡大断面図である。
【図14】同上の芯材の要部拡大断面図である。
【図15】更に他例の扉パネルの断面図である。
【図16】同上の表面板材の芯材への貼着前と貼着後の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【0045】
1 扉パネル
5 芯材
6 表面板材
11 表面化粧層
12 折曲溝
13 突状部
14 把持部
15 凹部
15a 出隅部
15b 入隅部
17 山折用溝
18 谷折用溝
26 隙間
27 隙間埋材




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013