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発明の名称 印字媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−38446(P2007−38446A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−222741(P2005−222741)
出願日 平成17年8月1日(2005.8.1)
代理人 【識別番号】110000291
【氏名又は名称】特許業務法人コスモス特許事務所
発明者 星野 照雅 / 中村 康憲
要約 課題
長尺状に形成され、一定の印字面積毎に切り離し可能なミシン目が形成された連帳式印字媒体に関し、折り曲げ間隔に対応する折り曲げを容易にすると共に、折り曲げられた部分に対する印字制御を印字装置において可能とした印字媒体を提供することを目的とする。

解決手段
連帳式印字媒体であるラベルプリンタ用紙100に対し、一定の印字面積となるように折り曲げ間隔内を4つに分割する分離ミシン目110を形成する。そして、ラベルプリンタ用紙100に山折、谷折が施される折り曲げ位置には、分離ミシン目110の切断部110Aの搬送方向寸法よりも大きな搬送方向寸法を有する切断部107Aが列設された折曲ミシン目107を形成する。更に、折曲ミシン目107、分離ミシン目110で区画され、一定の印字面積を有する単位ラベル片115には、折り曲げ間隔内における当該単位ラベル片115の位置を示すセンサマーク105を形成する。
特許請求の範囲
【請求項1】
長尺状に形成され、印字装置により印字される印字面に対して、一定の折り曲げ間隔で山折、谷折が交互に繰り返されて折り畳まれる印字媒体において、
一定の印字面積を有する単位片ごとに、前記折り曲げ間隔内を複数に区分するとともに、前記印字媒体が切断された第1切断部が断続的に列設されてなる切離ミシン目と、
前記折り曲げ間隔に対応し、前記印字媒体が切断された第2切断部が断続的に列設されると共に、前記切離ミシン目より強度を低く形成された折り曲げミシン目と、を有することを特徴とする印字媒体。
【請求項2】
前記請求項1に記載の印字媒体において、
前記第2切断部の搬送方向寸法は、前記第1切断部の搬送方向寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする印字媒体。
【請求項3】
前記請求項1又は2に記載の印字媒体において、
前記折り曲げミシン目における隣り合う第2切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法は、前記切離ミシン目における隣り合う第1切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法よりも小さく形成されていることを特徴とする印字媒体。
【請求項4】
前記請求項1乃至3に記載の印字媒体において、
前記折り曲げミシン目に対して、山折、谷折の折り曲げ態様に応じた折り曲げクセを付けたことを特徴とする印字媒体。
【請求項5】
前記請求項1乃至4に記載の印字媒体において、
前記各単位片における印字面の裏面には、前記折り曲げ間隔内における当該単位片の位置をしめすセンサマークが付されていることを特徴とする印字媒体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、長尺状に形成され、一定の印字面積毎に切り離し可能なミシン目が形成された印字媒体に関し、特に、印刷装置により印字される印字面に対して、一定の折り曲げ間隔で山折、谷折が交互に繰り返されて折り畳まれる、所謂、連帳式印字媒体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、印字装置等で印字される印字媒体においては、ミシン目を形成し、所定の単位面積ごとに切り離し可能としたものがある。このような印字媒体においては、所定の単位面積ごとに切り離し可能とすることにより、印字結果を定型で得ることができる。従って、上記のような印字媒体は、名札等の一定の形状であることが望ましいものに利用されている。
このような印字媒体として、特許文献1に記載されている発明がある。特許文献1には、単位印字面積ごとにミシン目が形成され、当該ミシン目に沿って分離することにより、単位印字面積を有する単位ラベル片を取得可能な印字用ラベル連続体が記載されている。
又、特許文献1においては、印字用ラベル連続体を用いて印字を行う際に、印字データ量が単位ラベル片で印字可能なデータ量よりも多い場合には、複数の単位ラベルにまたがって印字をおこなう。従って、特許文献1記載の印字用ラベル連続体により、ユーザは、所望の印字データが印刷された、単位ラベル片の印字面積の整数倍の印字面積を有するラベル群を手にすることができる。
【特許文献1】特開2000−318239号公報
【0003】
一方、印字装置における印字媒体に関しても、カット紙やロール紙などの様々な種類がある。この点、印字装置に用いられる印字媒体の種類として、連帳式印字媒体が存在する。この連帳式印字媒体は、印字面に対して一定の間隔で山折、谷折が交互に繰り返されて、折り畳まれる印字媒体である。従って、印字装置で連帳式印字媒体を使用する場合には、折り畳まれた状態で連帳式印字媒体が収納部に収納され、当該収納部から連帳式印字媒体の一端が引き出されつつ、連続的に使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、特許文献1に記載されている印字用ラベル連続体においては、複数の単位ラベル片ごとに、印字面に対して山折、谷折を行うことにより、連帳式印字媒体として使用することができる。
しかしながら、特許文献1記載の印字用ラベル連続体においては、単位ラベル片を区分するラベルミシン目は全て同じ態様である。ここで、このラベルミシン目は、あくまでラベル片又はラベル群の分離を目的としているので、このラベルミシン目に基づく山折り、谷折が行いにくくなってしまう。
特に、特許文献1のように、複数の単位ラベル片にまたがって印字される場合には、印字がラベルミシン目に対しても行われることもあるので、ラベルミシン目の目を細かくし、ラベルミシン目上の印刷結果も判読可能とする必要がある。この場合には、目の細かいミシン目に基づく折り曲げは、やはり行いにくいものとなってしまう。
【0005】
そして、特許文献1に記載された印字用ラベル連続体をラベルミシン目で折り曲げ、連帳式印字媒体として使用した場合、折り曲げたラベルミシン目には、折り曲げに基づく変形が起こってしまう。この点、ラベルミシン目に山折、谷折のどちらを行った場合でも、印字面に凹凸が発生してしまい。ラベルミシン目上に印字された印字内容が判読不能なほどの印字品質の低下を招いてしまう。
【0006】
そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであり、長尺状に形成され、一定の印字面積毎に切り離し可能なミシン目が形成された連帳式印字媒体に関し、折り曲げ間隔に対応する折り曲げを容易にすると共に、折り曲げられた部分に対する印字制御を印字装置において可能した印字媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記課題を解決するために成された請求項1に係る発明は、長尺状に形成され、印字装置により印字される印字面に対して、一定の折り曲げ間隔で山折、谷折が交互に繰り返されて折り畳まれる印字媒体において、一定の印字面積を有する単位片ごとに、前記折り曲げ間隔内を複数に区分するとともに、前記印字媒体が切断された第1切断部が断続的に列設されてなる切離ミシン目と、前記折り曲げ間隔に対応し、前記印字媒体が切断された第2切断部が断続的に列設されると共に、前記切離ミシン目より強度を低く形成された折り曲げミシン目と、を有することを特徴とする。
【0008】
また、請求項2に係る発明は、前記請求項1に記載の印字媒体において、前記第2切断部の搬送方向寸法は、前記第1切断部の搬送方向寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【0009】
そして、請求項3に係る発明は、前記請求項1又は2に記載の印字媒体において、前記折り曲げミシン目における隣り合う第2切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法は、前記切離ミシン目における隣り合う第1切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法よりも小さく形成されていることを特徴とする。
【0010】
また、請求項4に係る発明は、前記請求項1乃至3に記載の印字媒体において、前記折り曲げミシン目に対して、山折、谷折の折り曲げ態様に応じた折り曲げクセを付けたことを特徴とする。
【0011】
そして、請求項5に係る発明は、前記請求項1乃至4に記載の印字媒体において、前記各単位片における印字面の裏面には、前記折り曲げ間隔内における当該単位片の位置をしめすセンサマークが付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0012】
すなわち、請求項1に係る印字媒体は、長尺状に形成され、印字装置により印字される印字面に対して、一定の折り曲げ間隔で山折、谷折が交互に繰り返されて折り畳まれる印字媒体において、切離ミシン目により、一定の印字面積を有する単位片ごとに、前記折り曲げ間隔内を複数に区分し、当該単位片ごとに分離することができる。そして、前記折り曲げ間隔に対応する折り目部分には、前記切離ミシン目より強度を低く形成される折り曲げミシン目が形成されるので、当該印字媒体を折り目部分で容易に折り曲げることができ、折りまげ間隔に基づいて、容易に折りたたむことができる。
また、折り曲げミシン目は、印字媒体が切断された第2切断部が断続的に列設されているので、印字媒体を折り曲げミシン目に沿って分離することができる。
【0013】
そして、請求項2に係る印字媒体は、前記請求項1に記載の印字媒体において、前記第2切断部の搬送方向寸法が前記第1切断部の搬送方向寸法よりも大きく形成されているので、当該折り目部分において、折り曲げミシン目に沿って、容易に折り曲げることができ、印字媒体を容易に折りたたむことができる。更に、第2切断部の搬送方向寸法を大きく形成することにより、既に印字媒体が切断されている部分が搬送方向へ大きくなり、切断方向に対する許容範囲が拡大するので、折り曲げミシン目に沿って、印字媒体を容易に分離することができる。
【0014】
また、請求項3に係る印字媒体は、前記請求項1又は2に記載の印字媒体において、前記折り曲げミシン目における隣り合う第2切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法が、前記切離ミシン目における隣り合う第1切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法よりも小さく形成されているので、当該折り目部分において、折り曲げミシン目に沿って容易に折り曲げることができ、印字媒体を容易に折りたたむことができる。更に、隣り合う第2切断部に挟まれた非切断部の幅方向寸法を小さく形成することにより、切断を要する部分が小さくなるので、折り曲げミシン目に沿って、印字媒体を容易に分離することができる。
【0015】
そして、請求項4に係る印字媒体は、前記請求項1乃至3に記載の印字媒体において、
前記折り曲げミシン目に対して、山折、谷折の折り曲げ態様に応じた折り曲げクセを付けているので、当該折り目部分において、折り曲げミシン目に沿って容易に折り曲げることができ、印字媒体を容易に折りたたむことができる。
【0016】
更に、請求項5に係る印字媒体は、前記請求項1乃至4に記載の印字媒体において、
前記各単位片における印字面の裏面には、前記折り曲げ間隔内における当該単位片の位置をしめすセンサマークが付されているので、折り曲げ間隔内における当該単位片の位置に基づく印字制御を行うことができる。特に、折り曲げミシン目をまたぐ印字の実行を防止することができるので、印字品質の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下、本発明に係る印字媒体をラベルプリンタ用紙として具体化した一実施形態に基づいて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例1】
【0018】
先ず、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100の概略構成について図1及び図2に基づき説明する。図1は、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100の概略図であり、図2は、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100の要部拡大図である。
本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100は、感熱ラベル紙101と、剥離紙102とにより構成されている。
感熱ラベル紙101は、自己発色性を有する長尺状の感熱シートであり、当該感熱ラベル紙101の片面には、粘着剤が塗布された粘着層(図示せず)が形成されている。そして、この粘着層の裏面側は、後述するラベルプリンタ1により所望の印字が行われる印字面として機能する。即ち、ラベルプリンタ1に配設されたサーマルヘッド31の発熱態様に基づいて、感熱印字が行われる面である。
そして、剥離紙102は、感熱ラベル紙101に等しい幅寸法で形成されている。当該剥離紙102の一面には、シリコン処理が施され、剥離面として機能する。
従って、ラベルプリンタ用紙100は、感熱ラベル紙101の粘着層と、剥離紙102の剥離面が貼り合わせられて構成されており、剥離面にシリコン処理が施されていることにより、粘着層の粘着力を低下させることなく、感熱ラベル紙101を剥離紙102から剥離することができる。
そして、剥離紙102から剥離された感熱ラベル紙101は、一面に形成された粘着層により、所望の位置に貼り付けることができる。
【0019】
そして、図1に示すように、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100は、一定の折り曲げ間隔(本実施形態においては120mm)で山折り、谷折が交互に繰り返された連帳式印字媒体である。そして、ラベルプリンタ用紙100には、折り曲げ間隔ごとに山折り、谷折の折り目が交互に形成され、当該折り目の位置に折曲ミシン目107が形成されている。この折曲ミシン目107は、感熱ラベル紙101及び剥離紙102が切断された切断部107Aと、感熱ラベル紙101及び剥離紙102が夫々連続している非切断部107Bが交互に列設されており、折曲ミシン目107にそって、感熱ラベル紙101から切り離すことができる。この折曲ミシン目107については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【0020】
更に、長尺状に形成されたラベルプリンタ用紙100の幅方向に横断する分離ミシン目110が、折り曲げ間隔内において、所定の間隔(本実施形態においては30mm)で形成されている。
上記折曲ミシン目107と同様に、分離ミシン目110も、感熱ラベル紙101及び剥離紙102が切断された切断部110Aと、感熱ラベル紙101及び剥離紙102が夫々連続している非切断部110Bが交互に列設されており、この分離ミシン目110に沿って、ラベルプリンタ用紙100を切り離すことができる。即ち、ラベルプリンタ用紙100においては、折曲ミシン目107及び分離ミシン目110に沿って切り離すことで、「ラベルプリンタ用紙100の幅方向」×「所定の間隔(30mm)」の一定の印字面積を有する単位ラベル片115を得ることができる。更に、ラベルプリンタ用紙100においては、折り曲げ間隔内の任意の分離ミシン目110で切り離すことにより、単位ラベル片115の整数倍(本実施形態においては4倍まで)の印字面積を有するラベル片と得ることもできる。
また、この分離ミシン目110における切断部110Aは、分離ミシン目110上に印字がなされた場合であっても、印字結果の判読が充分可能な大きさで、切断部110Aの開口面積を小さく形成されている。
【0021】
そして、折曲ミシン目107、分離ミシン目110で区画される単位ラベル片115には、剥離紙102の剥離面の裏面側に、センサマーク105が所定位置に付されている。
このセンサマーク105は、折り曲げ間隔内における単位ラベル片115の位置を示し、後述するフォトセンサ11で読み取れられることにより、ラベルプリンタ1における印字制御に用いられる。
具体的に説明すると、センサマーク105は、ラベルプリンタ1で当該ラベルプリンタ用紙100を使用する際に、折り曲げ間隔内で使用される順番(ラベルプリンタ1に搬送される順番)に対応して付されており、折り曲げ間隔内で最初に使用される単位ラベル片115には、第1センサマーク105Aが付され、2番目に使用される単位ラベル片115には、第2センサマーク105Bが付されている。そして、同様に、折り曲げ間隔内において3番目に使用される単位ラベル片115には第3センサマーク105C、4番目に使用される単位ラベル片115には第4センサマーク105Dが付されている。
従って、ラベルプリンタ用紙100に対して印刷を行う際に、フォトセンサ11によりセンサマーク105を読み取ることで、現在、印字を開始する単位ラベル片115が折り曲げ間隔内のどの位置に相当するかを取得することができる。
又、センサマーク105は、長方形状のビットマークが搬送方向に対して3つ列設され、ビットマークは、黒、白の2色で示されている。センサマーク105を構成する3つのビットマークの内、先頭に位置するビットマークは印刷開始位置を示す印刷開始マークであり、どのセンサマーク105においても黒色のビットマークで示される。
そして、印刷開始マークに続く2つのビットマークは、当該センサマークが付された単位ラベル片115の折り曲げ間隔内における位置を示す位置特定マークである。具体的には、この位置特定マークにおける2つのビットマークの黒、白の2色の組み合わせにより、単位ラベル片115が折り曲げ間隔内のどの位置に相当するかを検出することができる。
具体的には、第1センサマーク105Aの位置特定マークは、前後のビットマークのどちらもが「白色」で示されている。そして、第2センサマーク105Bの位置特定マークは、前方のビットマークは「白色」、後方のビットマークは「黒色」で示される。続いて、第3センサマーク105Cの位置特定マークは、前方のビットマークは「黒色」、後方のビットマークは「白色」で示される。更に、第4センサマーク105Dの位置特定マークは、前後のビットマークのどちらもが「黒色」で示される。従って、フォトセンサ11により、位置特定マークを構成する2つのビットマークの態様を読み取ることにより、当該単位ラベル片115に付されているセンサマークが、第1センサマーク105A〜第4センサマーク105Dの何れであるかを判断することができる。即ち、当該単位ラベル片115の折り曲げ間隔内の位置を特定することが可能となる。
【0022】
次に、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100における折曲ミシン目107及び分離ミシン目110の構成について、図2を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、図2においては、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100の折曲ミシン目107周辺を拡大して示している。
【0023】
上述したように、折曲ミシン目107と折曲ミシン目107との間、即ち、折り曲げ間隔内は、分離ミシン目110により、4つの単位ラベル片115に区画され、夫々にセンサマーク105が付されている。この点、図2に示すように、折曲ミシン目107を境界として区画される2つの単位ラベル片115には、先に使用される単位ラベル片115(図2中下側)に第4センサマーク105D、その次に使用される単位ラベル片115(図2中上側)に第1センサマーク105Aが付されている。
【0024】
そして、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100においては、折曲ミシン目107は、分離ミシン目110と位置が異なるだけではなく、その態様も異なっている。この点について詳述すると、折曲ミシン目107の切断部107Aは、分離ミシン目110の切断部110Aと比較し、ラベルプリンタ用紙100の幅方向の大きさは等しいが、搬送方向に対する幅が広く形成されている。
つまり、図2に示すように、折曲ミシン目107の切断部107Aの搬送方向寸法(Wb)は、分離ミシン目110の切断部110Aの搬送方向寸法(Wa)よりも大きく形成されている。
これにより、折曲ミシン目107の強度は、ラベルプリンタ用紙100の印字面における強度はもちろん、分離ミシン目110の強度よりも低く形成されることとなるので、折曲ミシン目107に沿って折り曲げることが非常に容易となる。この点、折曲ミシン目107での折り曲げが容易になることで、連帳式印字媒体としての使用が容易となると共に、折曲ミシン目107に沿った分離も容易に行うことができる。
【0025】
次に、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100を使用可能なラベルプリンタ1の概略構成について図3乃至図5に基づき説明する。
図3に示すように、ラベルプリンタ1は、後述するサーマルヘッド31等の印刷装置を内蔵する本体筐体2によって構成されている。そして、本体筐体2の後側上端縁部には、ラベルプリンタ用紙100が収納される用紙カセット120が取り外し可能に配設される(図4参照)。
【0026】
本体筐体2の前面には、電源ボタン7と、カットレバー9が配設されている。カットレバー9は、本体筐体2の前面下部において、左右方向に移動可能に配設されている。そして、カットレバー9は、本体筐体2の内部に配設されているカッターユニット8と連動しており、カットレバー9を左右方向に移動させることにより、本体筐体2内部のカッターユニット8も連動して移動し、ラベルプリンタ用紙100を切断することができる。
そして、電源ボタン7の上方には、不図示の上カバーの前側略中央部に対向するように、透明樹脂製のトレー6が立設されている。
一方、本体筐体2の背面側下部には、一方の側端部に電源コード10(図4参照)が接続されると共に、他方の側端部には不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるUSB(Universal Serial Bus)等から構成され、後述する通信用インターフェース68を構成するコネクタ部(不図示)が設けられている。
【0027】
また、図3に示すように、本体筐体2には、ホルダ3が取り付けられるホルダ収納部4が形成されており、ホルダ収納部4の一側面側には、ホルダ収納部4内におけるホルダ3の位置を支持固定するホルダ支持部材15が設けられている。
このホルダ支持部材15には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第1位置決め溝部16が形成されており、後述するホルダ3の取付部材13を嵌め込むことができる。また、このホルダ支持部材15の内側基端部には、係合凹部15Aが形成され、位置決め部材12の下端部に突設される弾性係止片12A(図6参照)が係合される。
これにより、ホルダ収納部4に収納されたホルダ3を所定位置に固定することができる。この結果、ラベルプリンタ用紙100の位置変動を防止することができるので、良質な印字が可能となる。
【0028】
一方、ホルダ収納部4の底面には、平面視横長四角形の位置決め凹部4Aが所定深さ(本実施形態では、約1.5〜3mmの深さである。)で形成されている。一方、位置決め部材12側(図3右側)のホルダ収納部4底面には、平面視長四角形の判別凹部4Bが形成されている。
ここで、判別凹部4Bは、位置決め凹部4Aよりもさらに所定深さ(本実施形態では、約1.5〜3mmの深さである。)だけ深く形成されており、判別凹部4B底面には、複数のプッシュ式のマイクロスイッチで構成されるシート判別センサS1、S2、S3、S4、S5がL字状に設けられている。即ち、ホルダ3をホルダ収納部4に収納することにより、位置決め部材12下端に形成されたシート判別部60(図6参照)が判別凹部4Bにはめ込まれ、シート判別部60に形成された5つのセンサ孔60A(図6参照)の位置に基づいて、ラベルプリンタ用紙100に係る情報(ラベルプリンタ用紙100の種別、感熱ラベル紙101の材質、感熱ラベル紙101の幅等)を判別することができる。
【0029】
そして、ホルダ収納部4の前方には、用紙カセット120から引き出されたラベルプリンタ用紙100が挿入される挿入口18が形成されている。そして、挿入口18の後端縁部からホルダ収納部4の前側上端縁部までは、略水平に延出され、載置部21を構成する。この載置部21には、搬送方向後側の端縁角部に、ラベルプリンタ用紙100の複数の幅寸法に対応して断面略L字状の4個の第2位置決め溝部22A〜22Dが形成されている。
ここで、後述するホルダ3を構成するガイド部材20は、当該ホルダ3に取り付けられているラベルプリンタ用紙100の幅に対応する第2位置決め溝部(第2位置決め溝部22A〜22Dの何れか1つ)にはめ込まれ、その先端は、挿入口18まで延出されている。これにより、ホルダ3に取り付けられたラベルプリンタ用紙100は、ガイド部材20に当接しつつ挿入口18に案内される。
【0030】
そして、本体筐体2には、ホルダ支持部材15に対向する側面(図2左側)の前方部分に、サーマルヘッド31(図4参照)の上下動操作を行うレバー27が設けられている。このレバー27を上方に回動した場合には、サーマルヘッド31は下方に移動し、プラテンローラ26(図5参照)から離間する。一方、該レバー27を下方に回動した場合には、サーマルヘッド31は上方に移動し、ラベルプリンタ用紙100をプラテンローラ26に押圧付勢して印字可能な状態になる。
ここで、本体筐体2の内部において、ホルダ収納部4の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部61(図7参照)が形成された制御基板32(図4参照)が設けられている。
【0031】
ここで、ホルダ収納部4に取り付けられるホルダ3の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図6は、ホルダ3の外観斜視図である。
図6に示すように、ホルダ3は、ホルダ収納部4に形成されたホルダ支持部材15に取り付けられる位置決め部材12と、ラベルプリンタ用紙100の一側端に当接し、挿入口18へと案内するガイド部材20と、位置決め部材12と、ガイド部材20とに挟持され、上面をラベルプリンタ用紙100が移動するホルダ軸部材40により構成されている。
具体的には、ホルダ軸部材40の一端には、外周部にフランジ部36が形成され、このフランジ部36において、ガイド部材20の外側端面に固着される。一方、ホルダ軸部材40の他端側は、位置決め部材12の第2筒部内に嵌挿されて該第2筒部に固着される。
このように、位置決め部材12、ガイド部材20が夫々、ホルダ軸部材40に固着されることにより、一体化したホルダ3が形成される。この点、ラベルプリンタ用紙100の紙幅が異なる場合には、ホルダ軸部材40の長さ寸法を変更することにより、ラベルプリンタ用紙100の紙幅に応じたホルダ3を容易に製造することができる。
【0032】
続いて、図6(A)を参照しつつ、ガイド部材20について、詳細に説明する。
図6に示すように、ガイド部材20には、第1筒部の外側端面の下側外周部から下側方向に延出され、第1延出部42が形成されている。この第1延出部42はホルダ収納部4の位置決め凹部4Aに嵌入される。
そして、ガイド部材20には、ガイド部材20の上部に延出された第2延出部43が形成され、更に、第2延出部43の外周部から挿入口18(図4参照)近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第3延出部44が形成されている。
ここで、第3延出部44先端部の下端面は略水平に形成され、ラベルプリンタ1の載置部21上に当接する。この結果、ホルダ3に装着されたラベルプリンタ用紙100の一側端縁部は、第3延出部44と第2延出部43の内側面によって挿入口18まで案内される。
また、この第3延出部44の下端面には、載置部21の搬送方向後端縁部に対向する位置から第1延出部42まで延出される第4延出部45が形成される。該第3延出部44の下端面が載置部21上に当接された場合には、この第4延出部45の搬送方向先端部分は、ホルダ収納部4に装着されたラベルプリンタ用紙100の紙幅に対応する第2位置決め溝部(第2位置決め溝部22A〜22Dのいずれか)に嵌入される(図4参照)。
【0033】
続いて、図6(B)を参照しつつ、ホルダ3を構成する位置決め部材12について、詳細に説明する。図6(B)に示すように、位置決め部材12の外側面には、ホルダ軸部材40の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交し、上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材13が突設されている。この取付部材13は、正面視下方向に幅狭になるように形成され、ラベルプリンタ1のホルダ支持部材15の下方向に幅狭な第1位置決め溝部16内に密着可能に形成されている。また、この取付部材13の突出高さ寸法は、この第1位置決め溝部16の幅寸法にほぼ等しく形成されている。
【0034】
また、取付部材13の下端部には、該取付部材13の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ(本実施形態では、約1.5mm〜3mmである。)突出する正面視略四角形の平板状(本実施形態では、約1.5mm〜3mmの厚さ寸法である。)の案内部57が形成されている。これにより、ホルダ3を装着する場合は、取付部材13の下端部に形成される案内部57をホルダ支持部材15の外側端面に当接させつつ、取付部材13を第1位置決め溝部16に挿入することによって、該ホルダ3を容易に位置決めしつつ装着することができる。
そして、位置決め部材12の延出部56の下端には、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のシート判別部60が形成されている。このシート判別部60には、上述したように、各シート判別センサS1〜S5に対向する所定位置に5つのセンサ孔60Aが略L字状に穿設されている。
従って、ホルダ3がホルダ収納部4に設置され、当該シート判別部60が判別凹部4Bに嵌入されると、シート判別センサS1〜S5に対応する位置に各センサ孔60Aが位置する。そして、シート判別センサS1〜S5は、プッシュ式のマイクロスイッチであるため、対応するセンサ孔60Aが開口されているか否かに基づいて、異なる信号を出力することができる。上記シート判別センサS1〜S5からの出力態様により、CPU62は、ラベルプリンタ1に装着されたラベルプリンタ用紙100にかかる情報を取得することができる。
また、位置決め部材12の取付部材13の下端部には延出部56に縦長四角形の貫通孔52が穿設され、該貫通孔52の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片12Aが設けられている。
【0035】
尚、本実施形態に係るラベルプリンタ1においては、連帳式印字媒体であるラベルプリンタ用紙100のみでなく、筒状部材に巻回されたロール紙状の印字媒体を使用することができる。この場合、ロール紙状の印字媒体が巻回された筒状部材にホルダ軸部材40を嵌挿し、筒状部材を回動可能とすることにより、ロール紙が装着されたホルダ3となる。そして、ロール紙が装着されたホルダ3をホルダ収納部4に取り付けることにより、ロール紙に対し、ラベルプリンタ1で印字を行うことができる。
また、この時、ホルダ3に形成されるセンサ孔60Aの位置は、ラベルプリンタ用紙100の場合に用いられるホルダ3とは異なる態様で形成されている。従って、ラベルプリンタ1においては、連帳式印字媒体であるラベルプリンタ用紙100と、ロール紙状印字媒体とを判別し、印字制御を行うことができる。
【0036】
次に、上述したラベルプリンタ1及びホルダ3を使用し、ラベルプリンタ用紙100に印刷を行う際の操作について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、ラベルプリンタ1において、ラベルプリンタ用紙100に対して印字を行うためには、ホルダ収納部4にホルダ3を取りつける操作が必要になる。従って、ユーザは、位置決め部材12側においては取付部材13を第1位置決め溝部16に嵌め込みつつ、弾性係止片12Aを係合凹部15Aに係合させる。この時、ガイド部材20側においては、ガイド部材20の先端部下面を第2位置決め溝部22A〜22Dの何れかに嵌め込みつつ、該ガイド部材20下端部を位置決め凹部4A内に当接させる。この操作を行うことにより、ホルダ3は、ホルダ収納部4に着脱自在に取り付けられる。
尚、ホルダ収納部4にホルダ3を取り付けることにより、位置決め部材12の下端に設けられたシート判別部60は判別凹部4B内に挿入され、5つのセンサ孔60Aと各シート判別センサS1〜S5が協働することで、ラベルプリンタ1に取り付けられたラベルプリンタ用紙100に係る情報を取得することができる。
【0037】
こうして、ホルダ収納部4にホルダ3を取り付けた後には、本体筐体2後部に取り付けられた用紙カセット120からラベルプリンタ用紙100を引き出し、印字可能な状態とする操作が必要になる。
この場合には、先ず、レバー27を上方に回動させて、サーマルヘッド31と、プラテンローラ26とを離間する。その後、用紙カセット120からラベルプリンタ用紙100を引き出し、ラベルプリンタ用紙100の端部を挿入口18に挿入する。
この挿入口18は、ガイド部材20の先端部が載置される載置部21の上面と、載置部21の前方に配設される用紙ガイド部28の下面とで構成される。そして、載置部21の先端縁部には、該先端縁部から所定長さ下側方向に延出され、更に、プラテンローラ側に所定長さ延出される側面視逆くの字状の延出部24が形成されている。
【0038】
そして、図5に示すように、この延出部24と用紙ガイド部28の間には、ラベルプリンタ用紙100をプラテンローラ26の下端面に案内するシート案内路25が形成されている。従って、ホルダ3から引き出されたラベルプリンタ用紙100は、挿入口18に挿入されると、シート案内路25に沿って移動し、プラテンローラ26の下側に案内される。
尚、挿入口18及びシート案内路25を通過する際、ラベルプリンタ用紙100は、剥離紙102の裏面側、即ち、センサマーク105が付されている面を上面として移動する。
【0039】
そして、本体筐体2内部には、延出部24の上面と対向すると共に、ホルダ支持部材15側の端縁部近傍位置にフォトセンサ11が配設されている。このフォトセンサ11は、マーク検出センサとしての反射型光センサであり、シート案内路25を摺動するラベルプリンタ用紙100の裏面側に付されているセンサマーク105を検知する。
尚、フォトセンサ11は、ラベルプリンタ用紙100の最小幅寸法の裏面側に対向する位置に設けられていればよい。これにより、ラベルプリンタ1で使用されるラベルプリンタ用紙100において、全ての幅寸法のラベルプリンタ用紙100に対応することができる。
【0040】
ラベルプリンタ用紙100一端を挿入口18に挿入し、シート案内路25を通過させることにより、サーマルヘッド31と、プラテンローラ26との間に、印字媒体であるラベルプリンタ用紙100が位置することになる(図5参照)。
その後、レバー27を下方に回動させることにより、挿入口18から挿入されたラベルプリンタ用紙100は、ライン型のサーマルヘッド31によってプラテンローラ26に向かって押圧されるように付勢される。これにより、該プラテンローラ26をステッピングモータ等で構成されるシート送りモータ72(図7参照)により回転駆動しつつ、該サーマルヘッド31を駆動制御することによって、ラベルプリンタ用紙100を搬送しながら印字面に順次画像データを印字できる。また、トレー6上に排出されたラベルプリンタ用紙100は、カットレバー9を右側方向に移動操作することによって、カッターユニット8により切断される。
【0041】
次に、上記のように構成されたラベルプリンタ1の制御系回路について図7に基づき説明する。
図7に示すように、ラベルプリンタ1の制御基板32上に形成される制御回路部61は、CPU62、CGROM63、ROM64、フラッシュメモリ65(EEPROM)、RAM66、入出力インターフェース67、及び通信用インターフェース68等を備えている。また、CPU62、CGROM63、ROM64、フラッシュメモリ65、RAM66、入出力インターフェース67及び通信用インターフェース68は、バス線69により相互に接続されて、相互にデータのやり取りが行われる。
【0042】
ここに、CGROM63には、各キャラクタに対応するドットパターンデータが記憶されている。従って、ラベルプリンタ用紙100に対する印字が行われる際には、当該CGROM63からドットパターンデータが読み出され、そのドットパターンデータに基づいて、感熱ラベル紙101上にドットパターンが印刷される。
また、ROM64は、各種のプログラムを記憶させておくものであり、ラベルプリンタ1における後述する印字制御プログラムなどのラベルプリンタ1の制御上必要な各種のプログラムが記憶されている。
そして、ROM64には、用紙種類記憶領域64Aが設けられており、各シート判別センサS1〜S5からの出力態様と、ラベルプリンタ用紙100に関する情報(ラベルプリンタ用紙100の種別、感熱ラベル紙101の材質、ラベルプリンタ用紙100の幅等)が対応付けられて記憶されている。従って、CPU62は、各シート判別センサS1〜S5からの出力信号に基づいて、ラベルプリンタ1に取り付けられたラベルプリンタ用紙100に関する情報(ラベルプリンタ用紙100の種別、感熱ラベル紙101の材質、ラベルプリンタ用紙100の幅等)を特定することができ、ラベルプリンタ用紙100に応じた印字制御を実行することができる。
【0043】
CPU62は、かかるROM64に記憶されている各種のプログラムに基づいて各種の演算を行なうものである。従って、ROM64に格納されている印字制御プログラムは、CPU62により演算される。また、ROM64には、多数の文字等のキャラクタのそれぞれについて、各キャラクタの輪郭線を規定する輪郭線データ(アウトラインデータ)が各書体(ゴシック系書体、明朝体系書体等)毎に分類されてコードデータに対応して記憶されている。このアウトラインデータに基づいてドットパターンデータが印字バッファ66A上に展開される。
フラッシュメモリ65は、外部のパーソナルコンピュータなどから受信した外字データ等のドットパターンデータや各種図柄データのドットパターンデータ等に登録番号を付して記憶させておくものであり、ラベルプリンタ1の電源をオフしても記憶内容を保持している。
そして、RAM66は、CPU62により演算された各種の演算結果を一時的に記憶させておくためのものであり、印字バッファ66A、ワーク領域66B等の各種のメモリが設けられている。ここで、印字バッファ66Aには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、サーマルヘッド31はかかる印字バッファ66Aに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。
【0044】
また、入出力インターフェース67には、シート判別センサS1〜S5、フォトセンサ11、サーマルヘッド31を駆動する為の駆動回路71、プラテンローラ26を回転駆動するシート送りモータ72を駆動するために駆動回路73がそれぞれ接続されている。
そして、通信用インターフェース68は、例えば、USB(Universal Serial Bus)等から構成され、外部のパーソナルコンピュータとUSBケーブル等によって接続され、双方向データ通信が可能になっている。
【0045】
次に、ROM64に格納され、ラベルプリンタ用紙100に対する印字を行う際に演算される印字制御プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図8は、本実施形態に係るラベルプリンタ1における印字制御プログラムのフローチャートである。
通信用インターフェース68を介して、不図示のパーソナルコンピュータから印字指令を受信すると、CPU62は、印字制御プログラムの実行を開始する。
【0046】
印字制御プログラムの実行が開始されると、先ず、CPU62は、ラベルプリンタ用紙100の有無についての判断を行う。即ち、CPU62は、ラベルプリンタ1にラベルプリンタ用紙100が印字可能な状態に装着されているか否かについての判断を行う。
ここで、ラベルプリンタ用紙100が印字可能な状態に装着されている場合は、上述のように、ラベルプリンタ用紙100はシート案内路25を経由し、サーマルヘッド31とプラテンローラ26との間に位置することになる。従って、CPU62は、フォトセンサ11により、シート案内路25内におけるラベルプリンタ用紙100の存在を検知することで、ラベルプリンタ用紙100の有無を判断する。ラベルプリンタ用紙100がある場合には(S1:YES)、S2に移行する。一方、ラベルプリンタ用紙100がない場合には(S1:NO)、給紙エラー表示(S3)を行う。
この給紙エラー表示(S3)においては、CPU62は、通信用インターフェース68を介して接続されているパーソナルコンピュータに対し、給紙エラー信号を送信する。そして、給紙エラー信号を送信した後、CPU62は、再びS1に戻り、ラベルプリンタ用紙100の有無についての判断を行う。
この時、給紙エラー信号を受信したパーソナルコンピュータの液晶ディスプレイには、「ラベルプリンタ用紙100をセットしてください。」というメッセージが表示される。
【0047】
一方、ラベルプリンタ1にラベルプリンタ用紙100が装着されている場合(S1:YES)に移行するS2においては、ラベルプリンタ用紙100の搬送が行われる。具体的には、ラベルプリンタ1に装着されたラベルプリンタ用紙100において、フォトセンサ11で、先頭に位置する単位ラベル片115を検出し、プラテンローラ26の駆動により、当該単位ラベル片115の先頭までラベルプリンタ用紙100を搬送する。先頭に位置する単位ラベル片115の先頭まで、ラベルプリンタ用紙100を搬送した後、S4に移行する。
【0048】
続いて、S4では、CPU62は、単位ラベル片115毎に付されているセンサマーク105をフォトセンサ11により読み取る。即ち、CPU62は、先ず、プラテンローラ26によりラベルプリンタ用紙100を搬送し、センサマーク105の印刷開始マークを検出する。その後、更に、ラベルプリンタ用紙100を所定量(ビットマークの搬送方向に対する幅分)搬送し、フォトセンサ11によるビットマークの読み取りを行う。
即ち、S4では、印刷開始マークを読み取った後、ラベルプリンタ用紙100を所定量搬送し、位置特定マークを構成するビットマークの一方(即ち、搬送方向下流側のビットマーク)を読み取る。その後、更に、ラベルプリンタ用紙100を所定量搬送し、最後のビットマークを読み取ることで、位置特定マーク全体を読み取る。
こうして、センサマーク105を構成する印刷開始マークと、位置特定マークを読み取った後、再び、プラテンローラ26を駆動し、ラベルプリンタ用紙100を印刷開始マークの先端部分が読み取られる印刷開始位置に搬送する。これにより、センサマーク105の読み取りにより移動した位置が所定の印刷開始位置に戻される。
そして、S4において、フォトセンサ11で読み取られたセンサマーク105の読取結果は、RAM66に格納される。センサマーク105の読取結果をRAM66に格納した後、S5に移行する。
【0049】
次に、S5では、CPU62は、S4で読み取られたセンサマークが第1センサマーク105Aであるか否かについての判断を行う。即ち、CPU62は、RAM66よりセンサマーク105の読取結果を読み出し、位置特定マークを構成するビットマークのどちらもが「白色」であったか否かについての判断を行う。
センサマーク105の読取結果が第1センサマーク105Aに相当する場合には(S5:YES)、S6に移行する。一方、センサマーク105の読取結果が第1センサマーク105Aではない場合(S5:NO)、S8に移行する。
【0050】
そして、S6においては、CPU62は、外部のパーソナルコンピュータから受信した印字データが、S4で読み取ったセンサマーク105が付された単位ラベル片115を含む4枚の単位ラベル片で印字可能か否かについての判断を行う。
ここで、ラベルプリンタ用紙100の折曲ミシン目107をまたぎ、複数の単位ラベル片115に印字を行う場合には、折曲ミシン目107の切断部107Aは分離ミシン目110の切断部110Aよりも大きく形成されており、折曲ミシン目107での折り曲げにより印字面が変形しているので、当該折曲ミシン目107上での印字が不鮮明となってしまうことになる。
そして、S6の時点においては、第1センサマーク105Aが付された単位ラベル片115が最先に印字される状態にあるため、折曲ミシン目107をまたがずに、印字可能な単位ラベル片115は最大で4枚である。
従って、S6においては、CPU62は、折曲ミシン目107をまたがずに印字データの印字が可能か否かを判断している。
【0051】
折曲ミシン目107をまたがずに、印字データを印字することができる場合、即ち、印字データが4枚の単位ラベル片115で印字可能な印字データよりも小さい場合には(S6:YES)、印字データのデータ量に基づいて、ラベルプリンタ用紙100に対する印字が行われる(S7)。ここで、印字処理(S7)においては、必要最小限の単位ラベル片115に対する印字データの印字が行われる。例えば、印字データの量が、単位ラベル片115の2枚分に相当する場合には、2枚の単位ラベル片115を使用した印字が行われる。この点、印字データのデータ量が単位ラベル片115の1枚分、3枚分の場合も同様である。
尚、この印字処理(S7)については、従来行われている印字処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。印字処理(S7)を終了すると、CPU62は、印字制御プログラムの実行を終了する。
【0052】
一方、印字データの印字に4枚以上の単位ラベル片115を要する場合、即ち、印字データを印字すると、確実に折曲ミシン目107をまたいだ印字となってしまう場合には(S6:NO)、CPU62は、通信用インターフェース68を介して、パーソナルコンピュータに編集エラー信号を送信する(S8)。このとき、編集エラー信号を受信したパーソナルコンピュータでは、液晶ディスプレイ上に編集エラー表示がなされ、「印字不能であり、印字データの編集を促す旨」が表示される。
そして、編集エラー信号を送信した後、CPU62は、印字制御プログラムの実行を終了する。
【0053】
そして、S4で読み取られたセンサマーク105が第1センサマーク105Aではない場合(S5:NO)に移行するS9においては、CPU62は、RAM66に格納されているセンサマークの読取結果が第2センサマーク105Bを示すか否かについての判断を行う。即ち、CPU62は、RAM66よりセンサマーク105の読取結果を読み出し、位置特定マークを構成するビットマークのうち、前方のビットマークが「白色」であり、後方のビットマークが「黒色」であるか否かについての判断を行う。
センサマーク105の読取結果が第2センサマーク105Bに相当する場合には(S9:YES)、S10に移行する。一方、センサマーク105の読取結果が第2センサマーク105Bではない場合(S9:NO)、S13に移行する。
【0054】
S10においては、CPU62は、外部のパーソナルコンピュータから受信した印字データが、S4で読み取ったセンサマーク105が付された単位ラベル片115を含む3枚の単位ラベル片で印字可能か否かについての判断を行う。
ここで、最先に印字される単位ラベル片115に付されているセンサマーク105は、第2センサマーク105Bであるので、折曲ミシン目107までに、当該単位ラベル片115を含む3枚の単位ラベル片115が存在する。
従って、折曲ミシン目107をまたがずに、印字データを印字することができる場合、即ち、印字データが3枚の単位ラベル片115で印字可能な印字データよりも小さい場合には(S10:YES)、印字データのデータ量に基づいて、ラベルプリンタ用紙100に対する印字が行われる(S12)。一方、印字データの印字に3枚以上の単位ラベル片115を要する場合には(S10:NO)、S11に移行する。
【0055】
ここで、印字処理(S12)においては、必要最小限の単位ラベル片115を用いて、印字データに基づく印字が行われる。尚、この印字処理(S12)については、従来行われている印字処理と同様であり、上述した印字処理(S7)と同様であるので、詳細な説明は省略する。印字処理(S12)を終了すると、CPU62は、印字制御プログラムの実行を終了する。
【0056】
一方、印字データの印字に3枚以上の単位ラベル片115を要する場合、即ち、印字データを印字すると、確実に折曲ミシン目107をまたいだ印字となってしまう場合(S10:NO)、S11において、CPU62は、プラテンローラ26を駆動し、次の単位ラベル片115の先頭位置までラベルプリンタ用紙100を搬送する。ラベルプリンタ用紙100の搬送を終了した後、S4に戻り、次の単位ラベル片115に付されているセンサマーク105の読取を行う。
【0057】
そして、S4で読み取られたセンサマーク105が第2センサマーク105Bではない場合(S9:NO)に移行するS13においては、CPU62は、RAM66に格納されているセンサマークの読取結果が第3センサマーク105Cを示すか否かについての判断を行う。即ち、CPU62は、RAM66よりセンサマーク105の読取結果を読み出し、位置特定マークを構成するビットマークのうち、前方のビットマークが「黒色」であり、後方のビットマークが「白色」であるか否かについての判断を行う。
センサマーク105の読取結果が第3センサマーク105Cに相当する場合には(S13:YES)、S14に移行する。一方、センサマーク105の読取結果が第3センサマーク105Cではない場合(S13:NO)、S16に移行する。
【0058】
S14においては、CPU62は、外部のパーソナルコンピュータから受信した印字データが、S4で読み取ったセンサマーク105が付された単位ラベル片115を含む2枚の単位ラベル片115で印字可能か否かについての判断を行う。
ここで、最先に印字される単位ラベル片115に付されているセンサマーク105は、第3センサマーク105Cであるので、折曲ミシン目107までに、当該単位ラベル片115を含む2枚の単位ラベル片115が存在する。
従って、折曲ミシン目107をまたがずに、印字データを印字することができる場合、即ち、印字データが2枚の単位ラベル片115で印字可能な印字データよりも小さい場合には(S14:YES)、印字データのデータ量に基づいて、ラベルプリンタ用紙100に対する印字が行われる(S15)。一方、印字データの印字に2枚以上の単位ラベル片115を要する場合には(S14:NO)、S11に移行する。
【0059】
ここで、印字処理(S15)においては、必要最小限の単位ラベル片115を用いて、印字データに基づく印字が行われる。尚、この印字処理(S15)については、従来行われている印字処理と同様であり、上述した印字処理(S7、S12)と同様であるので、詳細な説明は省略する。印字処理(S15)を終了すると、CPU62は、印字制御プログラムの実行を終了する。
【0060】
一方、印字データの印字に2枚以上の単位ラベル片115を要する場合、即ち、印字データを印字すると、確実に折曲ミシン目107をまたいだ印字となってしまう場合(S14:NO)、S11において、CPU62は、プラテンローラ26を駆動し、次の単位ラベル片115の先頭位置までラベルプリンタ用紙100を搬送する。ラベルプリンタ用紙100の搬送を終了した後、S4に戻り、次の単位ラベル片115に付されているセンサマーク105の読取を行う。
【0061】
次に、S4で読み取られたセンサマーク105が第3センサマーク105Cではない場合(S13:NO)に移行するS16においては、CPU62は、RAM66に格納されているセンサマークの読取結果が第4センサマーク105Dを示すか否かについての判断を行う。即ち、CPU62は、RAM66よりセンサマーク105の読取結果を読み出し、位置特定マークを構成するビットマークのいずれもが「黒色」であるか否かについての判断を行う。
センサマーク105の読取結果が第4センサマーク105Dに相当する場合には(S16:YES)、S17に移行する。一方、センサマーク105の読取結果が第4センサマーク105Dではない場合(S16:NO)、S19に移行する。
【0062】
ここで、S16において、S4で読み取られたセンサマーク105が、第4センサマーク105Dでないと判断された場合、即ち、S19に移行する場合について説明する。図7に示すように、S19に移行する際には、既に、S5、S9、S13の判断処理を経ているので、S4で読み取られたセンサマークは、第1センサマーク105A、第2センサマーク105B、第3センサマーク105Cのいずれでもない。そして、S16において、第4センサマーク105Dでもないと判断されている。即ち、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100に付されているセンサマーク105のいずれでもないので、S19に移行する場合とは、フォトセンサ11によるセンサマーク105の読取エラーの場合である。
従って、S19においては、CPU62は、通信用インターフェース68を介して、パーソナルコンピュータにマーク読取エラー信号を送信する。
ここで、マーク読取エラー信号を受信したパーソナルコンピュータでは、液晶ディスプレイにセンサマークの読み取りエラーが発生した旨の表示が行われる。
そして、マーク読取エラー信号を送信した後、CPU62は、印字データの印字を行わずに、印字制御プログラムを終了する。
【0063】
S17においては、CPU62は、外部のパーソナルコンピュータから受信した印字データが、S4で読み取ったセンサマーク105が付された単位ラベル片115で印字可能か否かについての判断を行う。
ここで、最先に印字される単位ラベル片115に付されているセンサマーク105は、第4センサマーク105Dであるので、折曲ミシン目107までには、当該単位ラベル片115のみである。従って、折曲ミシン目107をまたがずに、印字データを印字することができる場合、即ち、印字データが1枚の単位ラベル片115で印字可能な印字データよりも小さい場合には(S17:YES)、印字データのデータ量に基づいて、ラベルプリンタ用紙100に対する印字が行われる(S18)。一方、印字データの印字に1枚以上の単位ラベル片115を要する場合には(S17:NO)、S11に移行する。
【0064】
ここで、印字処理(S18)においては、第4センサマーク105Dが付された単位ラベル片115を用いて、印字データに基づく印字が行われる。尚、この印字処理(S18)については、従来行われている印字処理と同様であり、上述した印字処理(S7、S12、S15)と同様であるので、詳細な説明は省略する。印字処理(S18)を終了すると、CPU62は、印字制御プログラムの実行を終了する。
【0065】
一方、印字データの印字に1枚以上の単位ラベル片115を要する場合、即ち、印字データを印字すると、確実に折曲ミシン目107をまたいだ印字となってしまう場合(S17:NO)、S11において、CPU62は、プラテンローラ26を駆動し、次の単位ラベル片115の先頭位置までラベルプリンタ用紙100を搬送する。ラベルプリンタ用紙100の搬送を終了した後、S4に戻り、次の単位ラベル片115に付されているセンサマーク105の読取を行う。
【0066】
以上、説明したように、本実施形態に係るラベルプリンタ用紙100においては、ラベルプリンタ1で印字された後に、分離ミシン目110又は折曲ミシン目107に沿って分離することにより、所望の印字がなされた単位ラベル片115を取得することができる。また、任意の分離ミシン目110で分離することができるので、単位ラベル片115の印字面積の整数倍(2倍〜4倍)の印字面積を有するラベルを手にすることもできる。
【0067】
また、連帳式印字媒体であるラベルプリンタ用紙100において、所定の折り曲げ間隔ごとに形成される折曲ミシン目107の切断部107Aは、-その搬送方向寸法を分離ミシン目110の切断部110Aの搬送方向寸法よりも大きく形成され、当該切断部107Aが列設されて構成される。従って、折曲ミシン目107に沿って、ラベルプリンタ用紙100を容易に折り曲げることができる。
【0068】
更に、ラベルプリンタ用紙100の剥離紙102には、単位ラベル片115ごとに、折り曲げ間隔内における当該単位ラベル片115の位置を示すセンサマーク105が付されている。そして、このセンサマーク105に基づいて、ラベルプリンタ1で印字制御を行うことにより、折曲ミシン目107を含む折り目をまたいだ印字は行われない。即ち、折り曲げの伴う印字面の変形や、折曲ミシン目107の切断部107Aが存在することで、印字結果が判読不能となることは無く、常に、良好な印字品質でラベル片を提供することができる。
この点、分離ミシン目110上に印字がなされた場合であっても、上述したように、切断部110Aの搬送方向寸法は小さく形成されているので、印字品質を大きく低下させることはなく、分離ミシン目110上にされた印字結果は、充分に判読可能である。
【実施例2】
【0069】
続いて、上記第1実施例とは異なる実施例を第2実施例とし、図9を参照しつつ詳細に説明する。ここで、第2実施例においては、ラベルプリンタ1及びホルダ3の構成については、上述した第1実施例と同一の構成である。又、ラベルプリンタ1において実行される印字制御プログラムも、同一である。従って、上記第1実施例と同一の構成については、同じ符号を用いて説明する。
そして、第2実施例においては、ラベルプリンタ1に使用されるラベルプリンタ用紙の構成が相違する。従って、当該ラベルプリンタ用紙の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【0070】
第2実施例におけるラベルプリンタ用紙100は、上記第1実施例と同様に、連帳式印字媒体であり、長尺状の感熱ラベル紙101の一面に形成された粘着層に、剥離紙102が貼着されて構成される。
また、第2実施例においても、ラベルプリンタ用紙100は、一定の折り曲げ間隔(本実施形態においては120mm)で山折り、谷折が交互に繰り返され、当該折り目の位置に折曲ミシン目107が形成されている。この折曲ミシン目107は、第1実施例に係るラベルプリンタ用紙100と同様に、切断部107Aと、非切断部107Bとが交互に列設されて構成される。
また、第1実施例と同様に、長尺状に形成されたラベルプリンタ用紙100の幅方向に横断する分離ミシン目110が、折り曲げ間隔内において、所定の間隔(本実施形態においては30mm)で形成されている。この分離ミシン目110についても、第1実施例と同様、切断部110Aと、非切断部110Bが交互に列設されて構成される。
第2実施例に係るラベルプリンタ用紙100においても、分離ミシン目110により、折り曲げ間隔内を4つの印字領域に分割されている。即ち、折曲ミシン目107、分離ミシン目110に沿って切り離すことにより、折り曲げ間隔内のラベルプリンタ用紙100を、4枚の単位ラベル片115とすることができる。
【0071】
そして、各単位ラベル片115には、剥離紙102の剥離面の裏面側に、センサマーク105が所定位置に付されている。このセンサマーク105は、第1実施例と同様に、折り曲げ間隔内における単位ラベル片115の位置を示すマークであり、折り曲げ間隔内における当該単位ラベル片115の位置に応じて、第1センサマーク105A、第2センサマーク105B、第3センサマーク105C、第4センサマーク105Dの何れかが付されている。
【0072】
上述したように、第2実施例に係るラベルプリンタ用紙100は、第1実施例におけるラベルプリンタ用紙100と、その基本的構成は同じであるが、折曲ミシン目107について、相違点が存在する。この点について、図8を参照して詳細に説明する。図9は、第2実施例に係るラベルプリンタ用紙100における折曲ミシン目107周辺の拡大図である。
【0073】
上述したように、第1実施例においては、折曲ミシン目107の切断部107Aは、分離ミシン目110の切断部110Aよりラベルプリンタ用紙100の搬送方向に大きく形成されている。
この点、図9に示すように、第2実施例に係るラベルプリンタ用紙100においては、当該折曲ミシン目107の切断部107A自体は分離ミシン目110の切断部110Aと同じ大きさで形成されているが、非切断部107Bの幅方向寸法(Rb)は、分離ミシン目110の非切断部110Bの幅方向寸法(Ra)より小さく形成されている(図9参照)。
従って、折曲ミシン目107に占める非切断部107Bの割合が小さくなり、折曲ミシン目107の大部分が切断部107Aにより切断されていることになる。これにより、折曲ミシン目107上における折り曲げ作業を容易に行うことができる。更に、各非切断部107Bの幅が狭く形成されているので、折曲ミシン目107に沿った単位ラベル片115の分離を容易且つ美麗に行うことができる。
尚、第2実施形態においては、折曲ミシン目107の切断部107Aと、分離ミシン目110の切断部110Aを等しい大きさで形成しているが、切断部107Aの大きさを分離ミシン目110の切断部110Aより大きく形成してもよい。例えば、第1実施例と同様に、折曲ミシン目107の切断部107Aの搬送方向寸法を分離ミシン目110の切断部110Aより大きく形成しても良いことはもちろんである。
【実施例3】
【0074】
続いて、上記第1実施例、第2実施例とは異なる実施例を第3実施例とし、図10を参照しつつ詳細に説明する。ここで、第3実施例においても、ラベルプリンタ1及びホルダ3の構成については、上述した第1実施例、第2実施例と同一の構成である。又、ラベルプリンタ1において実行される印字制御プログラムも、同一である。従って、上記第1実施例、第2実施例と同一の構成については、同じ符号を用いて説明する。
そして、第3実施例においては、ラベルプリンタ1に使用されるラベルプリンタ用紙の構成が第1実施例、第2実施例と相違する。従って、当該ラベルプリンタ用紙の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【0075】
第3実施例におけるラベルプリンタ用紙100は、上記第1実施例、第2実施例と同様に、連帳式印字媒体であり、長尺状の感熱ラベル紙101の一面に形成された粘着層に、剥離紙102が貼着されて構成される。
また、第3実施例においても、ラベルプリンタ用紙100は、一定の折り曲げ間隔(本実施形態においては120mm)で山折り、谷折が交互に繰り返され、当該折り目の位置に折曲ミシン目107が形成されている。この折曲ミシン目107は、切断部107Aと、非切断部107Bとが交互に列設されて構成される。
また、第1実施例、第2実施例と同様に、長尺状に形成されたラベルプリンタ用紙100の幅方向に横断する分離ミシン目110が、折り曲げ間隔内において、所定の間隔(本実施形態においては30mm)で形成されている。この分離ミシン目110についても同様に、切断部110Aと、非切断部110Bが交互に列設されて構成される。
そして、第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100においても、分離ミシン目110により、折り曲げ間隔内を4つの印字領域に分割されている。即ち、折曲ミシン目107、分離ミシン目110に沿って切り離すことにより、折り曲げ間隔内のラベルプリンタ用紙100を、4枚の単位ラベル片115とすることができる。
【0076】
そして、各単位ラベル片115には、剥離紙102の剥離面の裏面側に、センサマーク105が所定位置に付されている。このセンサマーク105は、第1実施例と同様に、折り曲げ間隔内における単位ラベル片115の位置を示すマークであり、折り曲げ間隔内における当該単位ラベル片115の位置に応じて、第1センサマーク105A、第2センサマーク105B、第3センサマーク105C、第4センサマーク105Dの何れかが付されている。
【0077】
上述したように、第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100は、第1実施例、第2実施例におけるラベルプリンタ用紙100と、その基本的構成は同じであるが、折曲ミシン目107について、相違点が存在する。この点について、図10を参照して詳細に説明する。図8は、第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100における折曲ミシン目107周辺の拡大図である。
【0078】
図9に示すように、第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100においては、第1実施例と同様に、折曲ミシン目107の切断部107Aは、分離ミシン目110の切断部110Aより、ラベルプリンタ用紙100の搬送方向に拡大された開口切断部として形成されている。
ここで、折曲ミシン目107及び分離ミシン目110は、ラベルプリンタ用紙100に対して、ポンチ加工を施すことにより形成される。この点、第1実施例、第2実施例においては、ラベルプリンタ用紙100に、折曲ミシン目107、分離ミシン目110を形成するのみであるが、第3実施例においては、ラベルプリンタ用紙100に折曲ミシン目107を形成する際に、折曲凹部113も形成する。尚、第3実施例における分離ミシン目110は、第1実施例、第2実施例と同様に、ポンチ加工により当該分離ミシン目110のみが形成される。
【0079】
第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100に対する折曲ミシン目107及び折曲凹部113の形成について説明する。上述したように、第3実施例に係るラベルプリンタ用紙100は、所定の折り曲げ間隔ごとに、印字面に対して山折、谷折が交互に繰り返された連帳式印字媒体である。従って、図10に示すように、折り曲げ間隔ごとに形成される折曲凹部113は、山折、谷折に対応するため、印字面に対して山折される場合には剥離紙102側に凹部が形成され、印字面に対して谷折される場合には感熱ラベル紙101側に凹部が形成される。
例えば、図10(b)に示すように、印字面に対して谷折される部分の折曲ミシン目107を形成する場合には、感熱ラベル紙101側からポンチ加工を行うことで、折曲ミシン目107及び折曲凹部113を形成する。この点、印字面に対して山折される部分の折曲ミシン目107を形成する際には、剥離紙102側からポンチ加工を行うことで、折曲ミシン目107及び折曲凹部113が形成される。
【0080】
図10(b)に示すように、折曲ミシン目107は折曲凹部113の最奥に形成され、折曲凹部113の両端において、折曲凹部113の最奥がラベルプリンタ用紙100の折り目となるように、ラベルプリンタ用紙100が折り畳まれる。そして、印字面に対する山折、谷折に対応して折曲凹部113が形成されているので、ラベルプリンタ用紙100を九十九折状に折りたたむことができる。この点、折曲ミシン目107を形成する際に、折曲凹部113を形成することで、ラベルプリンタ用紙100に一度、折り目が形成されているので、折り目に相当する部分の強度は弱まり、容易にラベルプリンタ用紙100を折りたたむことができる。
そして、上述したように、本実施形態に係るラベルプリンタ1においては、印字制御プログラムを実行することでセンサマーク105に基づく印字制御が行われるので、折曲ミシン目107をまたぐ印字は実行されない。従って、折曲凹部113を形成することで折曲ミシン目107の周辺部分に変形を生じた場合であっても、ラベルプリンタ用紙100に対する印字結果に悪影響を及ぼすことはなく、充分に判読可能な印字品質で印字が行われたラベルを提供することができる。
【0081】
以上、説明したように、本発明に係るラベルプリンタ用紙100は、長尺状に形成され、所定の折り曲げ間隔で山折、谷折が交互に繰り返される、所謂、連帳式印字媒体であって、当該折り曲げ間隔内を所定の印字面積を有する単位ラベル片115に分離する分離ミシン目110が形成されている。
ここで、ラベルプリンタ用紙100が山折若しくは谷折で折り曲げられる位置においては、折曲ミシン目107が形成されている。
第1実施例においては、折曲ミシン目107の切断部107Aの搬送方向寸法は分離ミシン目110の切断部110Aの搬送方向寸法よりも大きく形成されている。従って、容易に折曲ミシン目107に沿って、ラベルプリンタ用紙100を折り曲げることができる。更に、切断部107Aの搬送方向寸法が大きく形成されることにより、切断に対する許容範囲が拡大するので、折曲ミシン目107に沿って、単位ラベル片115を容易に分離することができる。
【0082】
第2実施例においては、折曲ミシン目107の非切断部107Bの幅方向寸法を、分離ミシン目110の非切断部110Bの幅方向寸法よりも小さく形成しているので、折曲ミシン目107における切断部107Aの割合を高くすることができる。これにより、折り曲げを必要とする部分が減少するので、第2実施例に係るラベルプリンタ用紙100においても、折曲ミシン目107に沿って、容易に折り曲げることができる。更に、必然的に、折曲ミシン目107における非切断部107Bの割合が低くなるので、切断を要する部分が少なくなり、単位ラベル片115を容易に分離することができる。
【0083】
そして、第3実施例においては、折曲ミシン目107を形成する際に、山折、谷折に対応する折曲凹部113が形成される。この点、上記折曲凹部113を形成することで、折曲ミシン目107には、山折、谷折に対応する折曲げクセがつくことになる。従って、第3実施例においては、ラベルプリンタ用紙100を折曲ミシン目107に沿って容易に折り曲げることができる。
【0084】
更に、本発明に係るラベルプリンタ用紙100においては、折り曲げ間隔内に形成される単位ラベル片115ごとに、折り曲げ間隔内における当該単位ラベル片115の位置を示すセンサマーク105が付されている。そして、ラベルプリンタ用紙100が使用されるラベルプリンタ1においては、フォトセンサ11でセンサマーク105を読み取ることにより、折曲ミシン目107をまたぐ印字を防止する印字制御が行われる。これにより、上記第1実施例乃至第3実施例のように折曲ミシン目107を形成した場合にも、印字されたラベルの印字品質に影響を及ぼすことはなく、高印字品質のラベルを提供することができる。
【0085】
尚、本発明は上記実施形態の記載に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態においては、連帳式印字媒体として、感熱ラベル紙101と、剥離紙102からなるラベルプリンタ用紙100を用いて説明したが、これに限定するものではない。即ち、粘着層を有さず、所謂、感熱紙のみで構成される印字媒体にも本発明を適用することができる。
【0086】
又、上記実施形態においては、折り曲げ間隔内を分離ミシン目110により4つに分割し、それぞれを所定の印字面積を有する単位ラベル片115とすることにより、最大で4枚の単位ラベル片115を取得可能としていたが、この態様に限定するものではない。例えば、折り曲げ間隔内を、より多くの単位ラベル片115となるように分離ミシン目110により分割しても良いし、折り曲げ間隔内を2枚、3枚の単位ラベル片115に分割するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【0087】
【図1】本実施形態に係るラベルプリンタ用紙の概略図である。
【図2】第1実施例に係るラベルプリンタ用紙における折曲ミシン目周辺の拡大図である。
【図3】本実施形態に係るラベルプリンタの外観斜視図である。
【図4】本実施形態に係るラベルプリンタの側断面図である。
【図5】本実施形態に係るラベルプリンタの要部側断面図である。
【図6】本実施形態に係るラベルプリンタに取り付けられるホルダの斜視図である。
【図7】本実施形態に係るラベルプリンタの制御系を示すブロック図である。
【図8】本実施形態に係るラベルプリンタの印字制御プログラムのフローチャートである。
【図9】第2実施例に係るラベルプリンタ用紙における折曲ミシン目周辺の拡大図である。
【図10】第3実施例に係るラベルプリンタ用紙の説明図である。(a)は折曲ミシン目周辺の拡大図であり、(b)は折曲ミシン目周辺の断面図である。
【符号の説明】
【0088】
1 ラベルプリンタ
100 ラベルプリンタ用紙
105 センサマーク
105A 第1センサマーク
105B 第2センサマーク
105C 第3センサマーク
105D 第4センサマーク
107 折曲ミシン目
107A 切断部
110 分離ミシン目
110A 切断部
113 折曲凹部
115 単位ラベル片




 

 


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