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発明の名称 画像形成装置及びオプションユニット
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−15218(P2007−15218A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−198971(P2005−198971)
出願日 平成17年7月7日(2005.7.7)
代理人 【識別番号】100096840
【弁理士】
【氏名又は名称】後呂 和男
発明者 久保 功 / 犬飼 勝己
要約 課題
コスト高を抑制しつつ、オプションユニットが制限台数を超えて連結されたことを検出することが可能な画像形成装置及びそのオプションユニットを提供する。

解決手段
給紙カセットC1の後段に給紙カセットC2を連結すると、第1の本体側ポート50aの電位レベルP1はハイレベルを維持し、第2、第3の本体側ポート50b,50cの電位レベルP2,P3がローレベルを示し、給紙カセットC3を連結すると、本体側ポート50a〜50c全ての電位レベルP1〜P3がグランド接続されてローレベルを示すようになる。CPU52は、全ての本体側ポート50a〜50cの電位レベルP1〜P3がローレベルになったことを検出したときに連結台数エラー判定を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置本体に対して、オプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、その電源ライン側に終端レベル制御手段を介して接続された本体側ポート部と、判定手段とを備え、
前記各オプションユニットは、前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、前記前段側ポート部は、前記画像形成装置本体に直接に連結されるときには前記本体側ポート部と結合可能であり、前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには当該前段のオプションユニットの後段側ポート部と結合可能であり、前記後段側ポート部は、次に連結される後段のオプションユニットの前段側ポート部と結合可能であり、
前記判定手段は、前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する前記本体側ポート部の電位レベルパターンに基づき、前記画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたことの検出、及び、前記オプションユニットの現在の連結台数の検出のうち少なくともいずれか一方の検出を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記本体側ポート部は、前記制限台数以上の数の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、前記本体側ポート部の各本体側ポートにそれぞれ結合可能な複数の前段側ポートを備え、このうち1つの前段側ポートは所定の電位ラインに接続され、
前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを備え、このうち1つを残して残りの後段側ポートが、同じオプションユニットの前段側ポートのうち前記電位ラインに接続された前段側ポートを除く他の前段側ポートと接続され、
前記判定手段は、前記本体側ポートの電位レベルパターンに基づき検出動作を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記本体側ポートのポート数は、前記制限台数と同じ数であって、前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記各オプションユニットは、前記前段側ポート部と所定の電位ラインとの間に接続された分圧抵抗を備え、前記後段側ポート部は、同じオプションユニットの前記分圧抵抗に対して前記前段側ポート部側に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記本体側ポート部は、第1〜第4の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、前記第1〜第4の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1〜第4の前段側ポートを備え、
前記後段側ポート部は、同じオプションユニットの前記第1〜第4の前段側ポートにそれぞれ接続された第1〜第4の後段側ポートを備え、
前記各オプションユニットは、
前記第4の前段側ポート及び前記第4の後段側ポートがグランドライン側に接続されるとともに、
第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続された分圧抵抗と、
前記分圧抵抗の負荷電圧が入力され、出力が前記第2の前段側ポート側に接続された第1比較回路と、
前記分圧抵抗の負荷電圧が入力され、出力が第3前段側ポート側に接続された第2比較回路と、を備え、
前記第1比較回路は、前記画像形成装置本体に前記オプションユニットが1台連結されたときに、オン動作して前記第2の本体側ポートに連なる終端レベル制御手段に電流を流し、2台以上連結されたときにオフ動作して前記終端レベル制御手段への電流の流れを停止させ、
前記第2比較回路は、前記画像形成装置本体に前記オプションユニットが2台まで連結されたときに、オン動作して前記第3本体側ポートに連なる終端レベル制御手段に電流を流す構成とされ、
前記判定手段は、前記第2〜第4の本体側ポートのハイローレベルパターンに基づき検出動作を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記本体側ポート部は、第1、第2の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、前記第1、第2の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1、第2の前段側ポートと、第3の前段側ポートとを備え、
前記後段側ポート部は、第1の後段側ポートと、同じオプションユニットの前記第2及び第3の前段側ポートに接続された第2の後段側ポートと、グランドライン側に接続され後段のオプションユニットの第3の前段側ポートと結合可能な第3の後段側ポートとを備え、
前記各オプションユニットは、
前記第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第1の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作するスイッチ素子を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記本体側ポート部は、3つ以上の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、前記本体側ポート部の各本体側ポートにそれぞれ結合可能な複数の前段側ポートを備え、
前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを備え、
前記各オプションユニットは、
一端が前記前段側ポート及び前記後段側ポートの各1ずつの非検出ポートに接続されるとともに、他端がグランドライン側に接続された分圧抵抗と、
入力が前記前段側非検出ポートに接続されるとともに、出力が当該前段側非検出ポート以外の他の前段側ポートに個別に接続された複数の比較回路と、を備え、
前記複数の比較回路は、互いに異なる2の乗数単位のオプションユニットが連結される毎に出力がレベル反転することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記本体側ポート部は、第1、第2の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、前記第1、第2の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1、第2の前段側ポートと、第4の前段側ポートとを備え、
前記後段側ポート部は、第1、第2、第4の後段側ポートを備え、
前記各オプションユニットは、
前記第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第1の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作する第1のスイッチ素子と、
前記第2の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第4の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作する第2のスイッチ素子と、
前記第4の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第2の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオン動作する第3のスイッチ素子と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記本体側ポート部は、更に第3の本体側ポートを備え、
前記前段側ポート部は、更に、第3の前段側ポートと、第1〜第3の前段側短絡用ポートとを備え、
前記後段側ポート部は、更に、前記第3の前段側ポートと接続された第3の後段側ポートと、前記第1〜第3の前段側短絡用ポートに対応して個別に接続可能な第1〜第3の後段側短絡用ポートとを備え、
前記各オプションユニットは、
前記第1の前段側短絡用ポートが前記第3の前段側ポートに接続され、残りの第2,3の前段側短絡用ポートが、前記第1,2の後段側短絡用ポートにそれぞれ接続され、残りの第3の後段側短絡用ポートがグランドレベル側に接続されていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
【請求項11】
画像形成装置本体に対して複数台連結可能なオプションユニットであって、
前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、前記前段側ポート部は、前記画像形成装置本体に直接に連結されるときにはその本体側ポート部と結合可能であり、前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには当該前段のオプションユニットの後段側ポート部と結合可能であり、前記後段側ポート部は、次に連結される後段のオプションユニットの前段側ポート部と結合可能であり、
前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて前記本体側ポート部の電位レベルパターンを変化させることを特徴とするオプションユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置本体に対してオプションユニットを複数台連結可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
例えば、下記特許文献1には、画像形成装置本体に対して、それぞれに給紙カセットを備えた種々のオプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置が開示されている。これは、各給紙カセットの状態(カセットの装着の有無、収容されている用紙サイズなど)を、画像形成装置本体側で検出するようになっている。
【特許文献1】特開2001−106352公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ところで、この種の画像形成装置では、例えば、汎用性を持たせるために各オプションユニットは、同一構造になっており、いずれのオプションユニットもその後段に他のオプションユニットを更に連結可能な構成になっており、このため、画像形成装置本体に何台でも連結できるようになっている。
しかし、通常、画像形成装置本体に連結可能なオプションユニットの連結台数には制限が設けられており、この制限台数を超えるオプションユニットが連結された場合には、それを検出してエラーにする必要がある。具体的には、例えば上記特許文献1のもので、各給紙カセットの給紙機構を画像形成装置本体側に設けられた共通の駆動モータの駆動力で駆動させる構成では、制限台数以上のオプションユニットが連結された場合、上記駆動モータの駆動力で全ての給紙機構を正常に駆動させることができなくなるおそれがある。このため、制限台数を超えるオプションユニットが連結された場合に、それを検出してエラーにしなければならないのである。
また、制限台数エラー検出に限らず、画像形成装置本体に現在連結されているオプションユニットの連結台数を画像形成装置本体側で把握できれば、これを様々な制御に利用することも可能となる。
【0004】
そして、上記エラー検出や連結台数検出を行うための方法として、各オプションユニットにマイクロコンピュータを搭載することが考えられるが、これでは、コストが高くなるという問題が生じる。
【0005】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、コスト高を抑制しつつ、オプションユニットが制限台数を超えて連結されたことや現在の連結台数を検出することが可能な画像形成装置及びそのオプションユニットを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体に対して、オプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置であって、前記画像形成装置本体は、その電源ライン側に終端レベル制御手段を介して接続された本体側ポート部と、判定手段とを備え、前記各オプションユニットは、前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、前記前段側ポート部は、前記画像形成装置本体に直接に連結されるときには前記本体側ポート部と結合可能であり、前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには当該前段のオプションユニットの後段側ポート部と結合可能であり、前記後段側ポート部は、次に連結される後段のオプションユニットの前段側ポート部と結合可能であり、前記判定手段は、前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する前記本体側ポート部の電位レベルパターンに基づき、前記画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたの検出、及び、前記オプションユニットの現在の連結台数の検出のうち少なくともいずれか一方の検出を行うことを検出することを特徴とする。
なお、本発明の「画像形成装置」は、プリンタ(例えばレーザプリンタ)などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
「オプションユニット」には、例えば被記録媒体を収容する被記録媒体収容カセットや、画像形成がされて排出された被記録媒体を収容する被記録媒体排出カセットなどが含まれる。
「終端レベル制御手段」には、プルアップ抵抗、プルダウン抵抗などが含まれる。
【0007】
請求項2の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、前記制限台数以上の数の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、前記本体側ポート部の各本体側ポートにそれぞれ結合可能な複数の前段側ポートを備え、このうち1つの前段側ポートは所定の電位ラインに接続され、前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを備え、このうち1つを残して残りの後段側ポートが、同じオプションユニットの前段側ポートのうち前記電位ラインに接続された前段側ポートを除く他の前段側ポートと接続され、前記判定手段は、前記本体側ポートの電位レベルパターンに基づき検出動作を行うことを特徴とする。
【0008】
請求項3の発明は、請求項2に記載の画像形成装置において、前記本体側ポートのポート数は、前記制限台数と同じ数であって、前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする。
【0009】
請求項4の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記各オプションユニットは、前記前段側ポート部と所定の電位ラインとの間に接続された分圧抵抗を備え、前記後段側ポート部は、同じオプションユニットの前記分圧抵抗に対して前記前段側ポート部側に接続されていることを特徴とする。
【0010】
請求項5の発明は、請求項4に記載の画像形成装置において、前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする。
【0011】
請求項6の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、第1〜第4の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、前記第1〜第4の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1〜第4の前段側ポートを備え、前記後段側ポート部は、同じオプションユニットの前記第1〜第4の前段側ポートにそれぞれ接続された第1〜第4の後段側ポートを備え、前記各オプションユニットは、前記第4の前段側ポート及び前記第4の後段側ポートがグランドライン側に接続されるとともに、第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続された分圧抵抗と、前記分圧抵抗の負荷電圧が入力され、出力が前記第2の前段側ポート側に接続された第1比較回路と、前記分圧抵抗の負荷電圧が入力され、出力が第3前段側ポート側に接続された第2比較回路と、を備え、前記第1比較回路は、前記画像形成装置本体に前記オプションユニットが1台連結されたときに、オン動作して前記第2の本体側ポートに連なる終端レベル制御手段に電流を流し、2台以上連結されたときにオフ動作して前記終端レベル制御手段への電流の流れを停止させ、前記第2比較回路は、前記画像形成装置本体に前記オプションユニットが2台まで連結されたときに、オン動作して前記第3本体側ポートに連なる終端レベル制御手段に電流を流す構成とされ、前記判定手段は、前記第2〜第4の本体側ポートのハイローレベルパターンに基づき検出動作を行うことを特徴とする。
【0012】
請求項7の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、第1、第2の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、前記第1、第2の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1、第2の前段側ポートと、第3の前段側ポートとを備え、前記後段側ポート部は、第1の後段側ポートと、同じオプションユニットの前記第2及び第3の前段側ポートに接続された第2の後段側ポートと、グランドライン側に接続され後段のオプションユニットの第3の前段側ポートと結合可能な第3の後段側ポートとを備え、前記各オプションユニットは、前記第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第1の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作するスイッチ素子を備えることを特徴とする。
【0013】
請求項8の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、3つ以上の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、前記本体側ポート部の各本体側ポートにそれぞれ結合可能な複数の前段側ポートを備え、前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを備え、前記各オプションユニットは、一端が前記前段側ポート及び前記後段側ポートの各1ずつの非検出ポートに接続されるとともに、他端がグランドライン側に接続された分圧抵抗と、入力が前記前段側非検出ポートに接続されるとともに、出力が当該前段側非検出ポート以外の他の前段側ポートに個別に接続された複数の比較回路と、を備え、前記複数の比較回路は、互いに異なる2の乗数単位のオプションユニットが連結される毎に出力がレベル反転することを特徴とする。
【0014】
請求項9の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、第1、第2の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、前記第1、第2の本体側ポートにそれぞれ結合可能な第1、第2の前段側ポートと、第4の前段側ポートとを備え、前記後段側ポート部は、第1、第2、第4の後段側ポートを備え、前記各オプションユニットは、前記第1の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第1の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作する第1のスイッチ素子と、前記第2の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第4の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオフ動作する第2のスイッチ素子と、前記第4の前段側ポートとグランドラインとの間に接続される共に、制御入力が前記第2の後段側ポートに接続され、当該後段側ポートがグランドレベル側になったときにオン動作する第3のスイッチ素子と、を備えることを特徴とする。
【0015】
請求項10の発明は、請求項9に記載の画像形成装置において、前記本体側ポート部は、更に第3の本体側ポートを備え、前記前段側ポート部は、更に、第3の前段側ポートと、第1〜第3の前段側短絡用ポートとを備え、前記後段側ポート部は、更に、前記第3の前段側ポートと接続された第3の後段側ポートと、前記第1〜第3の前段側短絡用ポートに対応して個別に接続可能な第1〜第3の後段側短絡用ポートとを備え、前記各オプションユニットは、前記第1の前段側短絡用ポートが前記第3の前段側ポートに接続され、残りの第2,3の前段側短絡用ポートが、前記第1,2の後段側短絡用ポートにそれぞれ接続され、残りの第3の後段側短絡用ポートがグランドレベル側に接続されていることを特徴とする。
【0016】
請求項11の発明に係るオプションユニットは、画像形成装置本体に対して複数台連結可能なであって、前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、前記前段側ポート部は、前記画像形成装置本体に直接に連結されるときにはその本体側ポート部と結合可能であり、前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには当該前段のオプションユニットの後段側ポート部と結合可能であり、前記後段側ポート部は、次に連結される後段のオプションユニットの前段側ポート部と結合可能であり、前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて前記本体側ポート部の電位レベルパターンを変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0017】
<請求項1,11の発明>
本構成によれば、画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたことの検出や、現在の連結台数の検出を行うことができる。しかも、その検出は、画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する本体側ポート部の電位レベルパターンに基づき行う構成であるから、各オプションユニットにマイクロコンピュータを設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【0018】
<請求項2の発明>
本構成によれば、各オプションユニットに比較的に簡単な回路を設けるだけで、連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【0019】
<請求項3の発明>
所定の電位ラインは、本体側ポート部との電気的接続により終端レベル制御手段に電流を流すことができる電位レベルのラインであればよいが、本構成にようにグランドラインにすればその電位レベルを安定させることができる。しかも、単に、全ての本体側ポート部がグランドレベル側になったことを検知するだけで容易に連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【0020】
<請求項4,5の発明>
本構成によれば、オプションユニットについて極めて簡単な回路構成で、連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。また、請求項5の構成にすれば、オプションユニットの連結台数に応じて本体側ポート部の電位レベルをより安定的に変化させることができる。
【0021】
<請求項6の発明>
本構成によれば、デジタル的に変化する各本体側ポートのハイローレベルパターンに基づき連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行う構成であり、連結台数に関係なく正確な検出が可能となる。
【0022】
<請求項7の発明>
本構成によれば、検出ポートして第1及び第2の2つのポートで連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【0023】
<請求項8の発明>
本構成によれば、例えば2つの検出ポートでオプションユニットの3台以上の連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出、3つの検出ポートでオプションユニットが最大8台以上の連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出、及び、それ以上の台数の連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【0024】
<請求項9,10の発明>
請求項9の構成によれば、2つの検出ポートでオプションユニットの3台以上の連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができ、請求項10の構成では、3つの検出ポートでオプションユニットの最大7台の連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
<実施形態1>
本発明の実施形態1を図1〜図3を参照しつつ説明する。
1.全体構成
図1は、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【0026】
レーザプリンタ(請求の範囲の「画像形成装置」に相当)10は本体ケーシング11の下部に、カセット収容部12が設けられており、そこに、被記録媒体としての用紙を積層状に収容した給紙カセットC1が装着されている。このレーザプリンタ10は給紙カセットの増設が可能とされ、図1では1段が増設、すなわち、給紙カセットC1の下方に給紙カセットC2が配置されている。そして、本実施形態では、レーザプリンタ10のうち給紙カセットC1,C2を除く構成部分が、請求の範囲の「画像形成装置本体」に相当し、以下、「プリンタ本体13」という。尚、以下の説明において、前、後方向については、装置の正面方向(図1における右側)を前側として説明する。また、各給紙カセットC1,C2等は、総称して給紙カセットCと呼ぶことがある。
【0027】
本体ケーシング11内には、用紙搬送経路が形成されており、各給紙カセットC1、C2からそれぞれ送り出された用紙には用紙搬送経路を搬送される過程でトナー像が形成されるとともに、これが定着器36によって熱定着されることで所望の画像が形成されるようになっている。
【0028】
用紙搬送経路は、図1において一点鎖線で示す通りであり、給紙カセットC1の用紙搬送経路L1であれば同給紙カセットC1の前方上部でレーザプリンタ10の後方に約180で反転した後、レーザプリンタ10の後方に用紙を水平に搬送してゆく。そして、レーザプリンタ10の後部で、今度は前方に約180度反転させた後、本体ケーシング11の上面壁に設けられる排紙部14に至る経路をとる。
【0029】
一方、給紙カセットC2の用紙搬送経路L2であれば、給紙カセットC2の前端から斜め上方に送り出された後、一旦、上方に向かう経路をとる。そして、給紙カセットC2のほぼ高さ寸法だけ上昇したところで、給紙カセットC1の用紙搬送経路L1に合流するようになっている。
【0030】
給紙カセットC1には、そこに収容された用紙を給紙する給紙ローラ21が設けられ、これによって給紙された用紙は、分離ローラ20及び分離パッド22によって1枚ずつ分離され、分離された用紙が中継ローラ23によってレジストローラ25へと搬送される。給紙カセットC2も、やはりそこに収容された用紙を給紙する給紙ローラ41が設けられ、これによって給紙された用紙は、分離ローラ40及び分離パッド43によって1枚ずつ分離され、分離された用紙が中継ローラ42によってレジストローラ25へと搬送される。
【0031】
レジストローラ25は、給紙ローラ21,41、中継ローラ23,42等を経由して搬送されてきた用紙を、転写ローラ27に搬送するに先だって、用紙の姿勢を正しい姿勢に矯正し、その後、転写ローラ27へと搬送するためのものである。
【0032】
転写ローラ27には、図1に示すように感光ドラム28が対向配置されている。感光ドラム28の上方には感光ドラム28上に静電潜像を形成するべくレーザ光を照射可能なスキャナ部31が配され、更に、感光ドラム28の前部(図1における右側部)には現像ローラ33とトナー収容部35が並んで配されている。これら感光ドラム28、スキャナ部31、現像ローラ33、トナー収容部35は画像形成部を構成しており、用紙上にトナー像を形成させる機能を有する。
【0033】
また、定着器36は、互いに対向配置された加熱ローラ38及び加圧ローラ37を備え、これらの加圧ローラ37及び加熱ローラ38によって、用紙上にトナー像が熱定着される。
【0034】
排紙ローラ39は、本体ケーシング11の内部と排紙部14とを区画する境目部分にあって、定着器36を経て搬送されてきた画像形成済みの用紙を排紙部14上に排出させるように機能するものである。
【0035】
2.給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成
上述したように、本実施形態のレーザプリンタ10では、プリンタ本体13に給紙カセットC1、C2が連結されているが、各給紙カセットCは、汎用性を持たせるためにいずれも同一構造をなしており、そのために、構造上、給紙カセットC2の下段に更に給紙カセットC3を連結できるようになっている。しかし、各給紙カセットC1,C2における給紙ローラ21,41等は、プリンタ本体13に設けられた共通の駆動モータ(図示せず)の駆動力によって回転駆動される。従って、この駆動モータが有する駆動力に応じてプリンタ本体13に連結可能な給紙カセットCの制限台数が決まっており、本実施形態では、制限台数は2台とされており、3台以上連結された場合には、3台目の給紙カセットC3において正常な給紙動作が行えなくなり、正常に画像形成できなくなるおそれがある。
【0036】
(1)プリンタ本体の回路構成
図2は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図である。同図に示すように、プリンタ本体13は、給紙カセットCが連結される下面側に本体側コネクタ50(請求の範囲の「本体側ポート部」に相当)が設けられ、ここに第1〜第3の本体側ポート50a,50b,50cが備えられている。各本体側ポート50a〜50cは、それぞれ個別のプルアップ抵抗51(請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当)を介してプリンタ本体13の電源ラインVccに接続されている。そして、各本体側ポート50a〜50cでの電位レベルが、請求の範囲の「判定手段」として機能するCPU52に与えられるようになっている。
【0037】
(2)給紙カセットの回路構成
各給紙カセットCは、上面側に前段側コネクタ60(請求の範囲の「前段側ポート部」に相当)が、下面側に後段側コネクタ61(請求の範囲の「後段側ポート部」に相当)がそれぞれ設けられ、これらの前段側コネクタ60と後段側コネクタ61とが給紙カセットC内において回路要素を介して接続されている。
【0038】
具体的には、本実施形態では、前段側ポート部60は第1〜第3の前段側ポート60a,60b,60cを備え、後段側ポート部61は第1〜第3の後段側ポート61a,61b,61cを備えている。そして、図2に示すように、各給紙カセットCは、1台目としてプリンタ本体13に直接連結される場合(図1で給紙カセットC1の場合)には、その前段側コネクタ60をプリンタ本体1の本体側コネクタ50に結合することで、各前段側ポート60a〜60cが各本体側ポート50a〜50cに対応して個別に電気的に接続される。
【0039】
また、各給紙カセットCが、既にプリンタ本体13に連結された前段の給紙カセットC(請求の範囲の「前段のオプションユニット」に相当)の次に連結される場合(図1で給紙カセットC2の場合)には、その前段側コネクタ60を上記前段の給紙カセット(図1では給紙カセットC1)の後段側コネクタ61に結合することで、各前段側ポート60a〜60cが各後段側ポート61a〜61cに対応して個別に電気的に接続される。
【0040】
そして、同一給紙カセットCの内部において、第1の前段側ポート60aが第2の後段側ポート61bに短絡接続されており、第2の前段側ポート60bが第3の後段側ポート61cに短絡接続されている。また、第3の前段側ポート60cが給紙カセットC内のグランドラインに接続されている。第1の後段側ポート61aは、いずれの前段側ポート60a〜60cにも接続されていない。なお、各給紙カセットCにおけるグランドラインは、プリンタ本体13に連結された状態で当該プリンタ本体13のグランドラインに短絡接続されるようになっている(前段の給紙カセットCがあるときは前段の給紙カセットCを介してプリンタ本体13のグランドラインに短絡接続される)。
【0041】
3.本実施形態の作用効果
図3は、給紙カセットCの連結台数と検出ポートP1〜P3の電位パターンとの関係表である。
同図に示すように、プリンタ本体13に給紙カセットCが連結されていない状態では、本体側ポート50a〜50cの電位レベルP1〜P3はいずれもハイレベルになっている。次に、プリンタ本体13に給紙カセットC1を1台連結すると、第1、第2の本体側ポート50a,50bの電位レベルP1,P2はそのままハイレベルを維持するが、第3の本体側ポート50cの電位レベルP3は第3の前段側ポート60cを介してグランド接続されるため、ローレベルを示すようになる。
【0042】
続いて、給紙カセットC1の後段に2台目として給紙カセットC2を連結すると、第1の本体側ポート50aの電位レベルP1はそのままハイレベルを維持するが、第2、第3の本体側ポート50b,50cの電位レベルP2,P3がグランド接続されてローレベルを示すようになる。更に、給紙カセットC2の後段に3台目として給紙カセットC3を連結すると、本体側ポート50a〜50c全ての電位レベルP1〜P3がグランド接続されてローレベルを示すようになる。そして、CPU52は、全ての本体側ポート50a〜50cの電位レベルP1〜P3がローレベルになったことを検出したときに、制限台数2台を越す給紙カセットCが連結されたとして、連結台数エラー判定を行い、例えばプリンタ本体13に設けられた表示灯(図示せず)を所定の点灯パターンで点灯させたり、液晶ディスプレイ(図示せず)に連結台数エラーを示すメッセージを表示させたりして、ユーザに報知する。
【0043】
以上のように、本実施形態の構成によれば、プリンタ本体13への給紙カセットCの連結台数が制限台数を超えたことを検出することができる。しかも、その検出は、プリンタ本体13に連結される給紙カセットCの連結台数に応じて変化する本体側ポート50a〜50cのハイローレベルパターンに基づき行う構成であるから、各給紙カセットCにマイクロコンピュータを設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【0044】
<実施形態2>
図4は(請求項4の発明に対応する)実施形態2を示す。前記実施形態1との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態1と同様である。従って、実施形態1と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【0045】
図4に示すように、プリンタ本体13の本体側コネクタ70には1つの本体側ポート70aが設けられ、これがプルアップ抵抗51を介して電源ラインVccに接続されている。本体側ポート70aでの電位レベルP1はA/D変換回路71を介してCPU52に与えられる。
【0046】
各給紙カセットCは、前段側コネクタ72に1つの前段側ポート72aが備えられ、後段側コネクタ73に1つの後段側ポート73aが備えられている。そして、同じ給紙カセットC内において、前段側ポート72aは、抵抗74を介してグランド接続されるとともに後段側ポート73aに短絡接続されている。
【0047】
このような構成によれば、プリンタ本体13に連結される給紙カセットCが増えるに従って本体側ポート70aに連なる並列接続抵抗74が増加し、本体側ポート70aの電位レベルP1が徐々に低下している。CPU52は、3台目の給紙カセットC3が連結されて、本体側ポート70aの電位レベルP1が所定の閾値を下回ったときに連結台数エラー判定を行う。このような構成であれば、給紙カセットCにおいて前段側ポート72aと後段側ポート73aとの各1つのポートを設けるだけで連結台数エラー検出を行うことができる。
【0048】
<実施形態3>
図5,6は(請求項7の発明に対応する)実施形態3を示す。前記実施形態1との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態1と同様である。従って、実施形態1と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【0049】
図5に示すように、プリンタ本体13の本体側コネクタ80には、検出ポートとして機能する第1,2の本体側ポート80a,80bが設けられ、これらがそれぞれプルアップ抵抗81(請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当)を介して電源ラインVccに接続されている。そして、各本体側ポート80a,80bでの電位レベルP1,P2がCPU82に与えられるようになっている。
【0050】
各給紙カセットCは、前段側コネクタ83に、上記第1,2の本体側ポート80a,80bそれぞれに対応して設けられた第1,2の前段側ポート83a,83bと、第3の前段側ポート83cが設けられている。後段側コネクタ84には、第1〜3の後段側ポート84a,84b,84cが設けられている。また、給紙カセットC内には、コレクタが第1の前段側ポート83aに接続され、エミッタがグランドラインに接続され、ゲート(制御入力)が入力抵抗86を介して電源ラインVccに接続されたデジタルトランジスタ(請求の範囲の「スイッチ素子」に相当 以下、「トランジスタ85」という)が設けられ、このゲートに第1の後段側ポート84aが短絡接続されている。そして、この第1の後段側ポート84aが開放されているとき、トランジスタ85はオン状態になっている。
【0051】
第2の後段側ポート84bは、同じ給紙カセットC内で第2,3の前段側ポート83b、83cに短絡接続されている。更に、第3の後段側ポート84cは、グランドラインに短絡接続されている。なお、各給紙カセットCにおける電源ラインVcc及びグランドラインは、プリンタ本体13に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続されるようになっている(前段の給紙カセットCがあるときは前段の給紙カセットCを介してプリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続される)。
【0052】
図6は、給紙カセットCの連結台数と検出ポートP1,P2の電位パターンとの関係表である。
このような構成によれば、プリンタ本体13に給紙カセットCが連結されていない状態では、第1,2の本体側ポート80a,80bの電位レベルP1,P2はいずれもハイレベルになっている。次に、プリンタ本体13に給紙カセットC1を1台連結すると、その給紙カセットC1内のオン状態にあるトランジスタ85によって第1の本体側ポート80aの電位レベルP1はローレベルに切り替わる一方で、第2の本体側ポート80bの電位レベルP2はハイレベルを維持する。
【0053】
続いて、給紙カセットC1の後段に2台目として給紙カセットC2を連結すると、給紙カセットC1のトランジスタ85は、そのゲートが給紙カセットC2内でオン状態にあるトランジスタ85のコレクタに接続されて、オフ状態に切り替わり、第1の本体側ポート80aの電位レベルP1はハイレベルに切り替わる。一方、第2の本体側ポート80bの電位レベルP2は、1台目の給紙カセットC1の第2の前段側ポート83b及び第2の後段側ポート84b、2台目の給紙カセットC2の第2,3の前段側ポート83b,83cを介してグランド接続されて、ローレベルに切り替わる。
【0054】
更に、給紙カセットC2の後段に3台目として給紙カセットC3を連結すると、2台目の給紙カセットC2のトランジスタ85は、そのゲートがオン状態にある3台目の給紙カセットC3のトランジスタ85のコレクタに接続されてオフ状態となる。これにより、1台目の給紙カセットC1のトランジスタ85はオン状態に復帰し、第1の本体側ポート80aの電位レベルP1はローレベルに切り替わり、第2の本体側ポート80bの電位レベルP2はローレベルを維持する。
【0055】
以上のように、第1,2の本体側ポート80a,80bの電位レベルP1,P2は、給紙カセットC連結なし、1台連結、2台連結、3台連結時で異なるハイローレベルパターンを示す(図6参照)。そして、CPU82は、電位レベルP1,P2がいずれもローレベルになったことを検出したときに、連結台数エラー判定を行う。
【0056】
このような構成であれば、検出ポートとして2つのポート(第1,2の本体側ポート80a,80b)を設けるだけで、3台連結エラーの検出を行うことができる。
【0057】
<実施形態4>
図7,8は(請求項6の発明に対応する)実施形態4を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態1と同様である。従って、実施形態1と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【0058】
図7に示すように、プリンタ本体13の本体側コネクタ90には、電源ラインVccに抵抗91を介して接続された第1の本体側ポート90aと、検出ポートとして機能する第2〜第4の本体側ポート90b〜90dが設けられ、これらの本体側ポート90b〜90dがそれぞれプルアップ抵抗92(請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当)を介して電源ラインVccに接続されている。そして、各本体側ポート90b〜90dでの電位レベルP1〜P3がCPU93に与えられるようになっている。
【0059】
各給紙カセットCは、前段側コネクタ94に、上記第1〜4の本体側ポート90a〜90dそれぞれに対応して設けられた第1〜4の前段側ポート94a〜94dが設けられている。後段側コネクタ95には、上記第1〜4の前段側ポート94a〜94dそれぞれに対応して個別に短絡接続された第1〜4の後段側ポート95a〜95dが設けられている。
【0060】
また、給紙カセットC内には、第1の前段側ポート94aとグランドラインとの間に分圧抵抗96が接続されている。また、逆相入力に分圧抵抗96の負荷電圧が与えられ、正相入力に抵抗97a,97bによって分圧された閾値電圧Vref1が与えられ、出力が第2の前段側ポート94bに接続された第1のコンパレータ98(請求の範囲の「第1比較回路」に相当)が設けられている。そして、この第1のコンパレータ98の出力は、プリンタ本体13に1台目の給紙カセットC1が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref1を上回ることでローレベルとなり、2台目以上の給紙カセットC2,C3が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗96の並列接続の増加によって閾値電圧Vref1を下回ってハイレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗97a,97bの抵抗値が調整されている。
【0061】
更に、給紙カセットC内には、逆相入力に分圧抵抗101の負荷電圧が与えられ、正相入力に抵抗99a,99bによって分圧された閾値電圧Vref2が与えられ、出力が第3の前段側ポート94cに接続された第2のコンパレータ100(請求の範囲の「第2比較回路」に相当)が設けられている。なお、分圧抵抗101を省略して分圧抵抗96のみの負担電圧を第2のコンパレータ100の逆相入力に与える構成であってもよい。そして、この第2のコンパレータ100の出力は、プリンタ本体13に1台目,2台目の給紙カセットC1,C2が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref2を上回ることでローレベルとなり、3台目の給紙カセットC3が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗101の並列接続の増加によって閾値電圧Vref2を下回ってハイレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗99a,99bの抵抗値が調整されている。
【0062】
また、第4の前段側ポート及び後段側ポート94d,95dはグランドラインに短絡接続されている。なお、各給紙カセットCにおける電源ラインVcc及びグランドラインは、プリンタ本体13に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続されるようになっている(前段の給紙カセットCがあるときは前段の給紙カセットCを介してプリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続される)。
【0063】
図8は、給紙カセットCの連結台数と検出ポートP1〜P3の電位パターンとの関係表である。
この構成によれば、プリンタ本体13に給紙カセットCを連結しない状態では、検出ポートとしての第2〜第4の本体側ポート90b〜90dの電位レベルP1〜P3はいずれもハイレベルとなる。そして、1台目の給紙カセットC1を連結すると、本体側ポート90b〜90dの電位レベルP1〜P3が全てローレベルに切り替わる。次いで、2台目の給紙カセットC2を連結すると、第2の本体側ポート90dの電位レベルP1のみハイレベルに切り替わり、3台目の給紙カセットC3を連結すると、第3の本体側ポート90cの電位レベルP2もハイレベルに切り替わる。
【0064】
このように、本実施形態では、給紙カセットCの連結台数に応じて本体側ポート90b〜90dの電位レベルP1〜P3のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、CPU93は、制限台数を越える給紙カセットC3が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。
【0065】
<実施形態5>
図9,10は(請求項8の発明に対応する)実施形態5を示す。前記実施形態4との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態4と同様である。従って、実施形態4と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【0066】
本実施形態は、図9に示すように、上記実施形態4の回路構成に対して、第4の本体側ポート90d、第4の前段側ポート94d及び第4の後段側ポート95dが除かれた構成になっており、検出ポートとして第2,3の本体側ポート90b,90cの2つのポートが機能するものとなっている。
【0067】
また、各給紙カセットC内において、第2のコンパレータ100の出力は、抵抗102a,102bの分圧回路を介して第3のコンパレータ103の逆相入力に与えられる。この第3のコンパレータ103は、正相入力に分圧抵抗101の負荷電圧が与えれ、出力が第3の前段側ポート94cに接続されている。
【0068】
そして、本実施形態では、第1のコンパレータ98の出力は、プリンタ本体13に1台目の給紙カセットC1が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref1を上回ることでハイレベルとなり、2台目以上の給紙カセットC2,C3が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗96の並列接続の増加によって閾値電圧Vref1を上回ってローレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗97a,97bの抵抗値が調整されている。
【0069】
また、プリンタ本体13に1台目の給紙カセットC1が連結された状態で、第2のコンパレータ100の出力がハイレベルとなり分圧回路による閾値電圧Vref3が、第3のコンパレータ103の正相入力値を上回ることでその出力はローレベルとなる。次に2台目の給紙カセットC2が連結されると、第2のコンパレータ100の出力がローレベルとなり分圧回路による閾値電圧Vref3が、第3のコンパレータ103の正相入力値を下回ることでその出力はハイレベルに切り替わる。続いて、3台目の給紙カセットC3が連結されると、第3のコンパレータ103の正相入力値が閾値電圧Vref3を下回ることでその出力はローレベルに切り替わる。
【0070】
図10は、給紙カセットCの連結台数と検出ポートP1,P2の電位パターンとの関係表である。同図に示すように、本実施形態では、給紙カセットCの連結台数に応じて2つの本体側ポート90b,90cの電位レベルP1,P2のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、CPU93は、制限台数を越える給紙カセットC3が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。要するに、2つの検出ポートで3台以上の連結台数エラー判定を行うことができる。
【0071】
<実施形態6>
図11,12は(請求項9の発明に対応する)実施形態6を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態1と同様である。従って、実施形態1と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【0072】
図11に示すように、プリンタ本体13の本体側コネクタ110には、検出ポートとして機能する第1〜第3の本体側ポート110a〜110cが設けられ、これらの本体側ポート110a〜110cがそれぞれプルアップ抵抗111(請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当)を介して電源ラインVccに接続されている。そして、各本体側ポート110a〜110cでの電位レベルP1〜P3がCPU112に与えられるようになっている。
【0073】
各給紙カセットCは、前段側コネクタ113に、上記第1〜3の本体側ポート110a〜110cそれぞれに対応して設けられた第1〜3の前段側ポート113a〜113cと、第4の前段側ポート113dが設けられている。また、前段側コネクタ113には、3つの短絡用ポート113e〜113gが設けられている。
【0074】
後段側コネクタ114には、上記第1〜4の前段側ポート113a〜113dそれぞれに対応して個別に短絡接続された第1〜4の後段側ポート114a〜114dが設けられている。また、上記短絡用ポート113e〜113に対応して3つの短絡用ポート114e〜114gが設けられている。
【0075】
また、各給紙カセットC内には、コレクタが第1の前段側ポート113aに接続され、エミッタがグランド接続され、ゲートが(制御入力)が入力抵抗115を介して電源ラインVccに接続された第1のスイッチ素子としてのnpn型のトランジスタ116が設けられ、このゲートに第1の後段側ポート114aが短絡接続されている。
【0076】
この構成により、第1の本体側ポート110aの電位レベルP1は、プリンタ本体13に給紙カセットCが連結されていない状態でハイレベルとなり、1台目の給紙カセットC1が連結されるとローレベルに切り替わり、2台目の給紙カセットC2が連結されるとハイレベルに復帰し、3台目の給紙カセットC3が連結されるとローレベルになる。このように、第1の本体側ポート110aの電位レベルP1は、連結される給紙カセットCが1台増加する毎にハイレベルとローレベルとに反転する。
【0077】
また、コレクタが第2の前段側ポート113bに接続され、エミッタがグランド接続され、ゲートが(制御入力)が入力抵抗117を介して電源ラインVccに接続された第2のスイッチ素子としてのnpn型のトランジスタ118が設けられ、このゲートに第4の後段側ポート114dが短絡接続されている。更に、エミッタが第4の前段側ポート113dに接続され、コレクタがグランド接続され、ゲートが(制御入力)が入力抵抗119を介して電源ラインVccに接続された第3のスイッチ素子としてのpnp型のトランジスタ120が設けられ、このゲートに第2の後段側ポート114bが短絡接続されている。
【0078】
このような構成により、第2の本体側ポート110bの電位レベルP2は、プリンタ本体13に給紙カセットCが連結されていない状態及び1台目の給紙カセットC1が連結された状態でハイレベルとなり、2,3台目の給紙カセットC2,C3が連結されるとローレベルに切り替わり、4,5台目の給紙カセットC(図示せず)が連結されるとハイレベルに復帰する。このように、第2の本体側ポート110bの電位レベルP2は、連結される給紙カセットCが2台増加する毎にハイレベルとローレベルとに反転する。
【0079】
また、給紙カセットC内において、第3の前段側ポート113c及び短絡用ポート113eが第3の後段側ポート114cに共通接続されている。また、前段側の短絡用ポート114f,114gが、後段側の短絡用ポート114e,114fに短絡接続され、後段側の短絡用ポート114gがグランド接続されている。このような構成により、第3の本体側ポート110cの電位レベルP3は、3台目の給紙カセットC1が連結されるまではハイレベルとなり、4台目の給紙カセットCが連結されたときに1台目の給紙カセットC1内においてグランド接続されてローレベルとなり、5台目以上の給紙カセットC(図示せず)が連結されてもそのままローレベルを維持する。
【0080】
なお、各給紙カセットCにおける電源ラインVcc及びグランドラインは、プリンタ本体13に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続されるようになっている(前段の給紙カセットCがあるときは前段の給紙カセットCを介してプリンタ本体13の電源ラインVcc及びグランドラインに接続される)。
【0081】
図12は、給紙カセットCの連結台数と検出ポートP1〜P3の電位パターンとの関係表である。
【0082】
この構成によれば、図12に示すように、給紙カセットCの連結台数に応じて本体側ポート110a〜110cの電位レベルP1〜P3のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、CPU112は、制限台数を越える給紙カセットC3が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。しかも、本実施形態であれば、最大7台連結されたときに連結台数エラー判定を行うことができる。
【0083】
<他の実施形態>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
(1)上記実施形態では、オプションユニットとして給紙カセットCとしたが、プリンタ本体13に対して複数台連結装着されるものであれば、例えば排紙トレイなどであってもよい。
【0084】
(2)上記各実施形態では、終端レベル制御手段として、プルアップ抵抗51,81,92,111を用いたが、これに限らず、プルダウン抵抗であってもよい。
【0085】
(3)上記各実施形態では、連結台数エラー検出のみを行う構成であったが、これに限らず、給紙カセットCの現在の連結台数を検出する構成であってもよい。具体的には、実施形態1,3〜6であれば、給紙カセットCの連結台数に応じて変化する、本体側ポートのハイローレベルの組み合わせパターンに基づいて現在の連結台数を検出することができる。また、実施形態2であれば、給紙カセットCの連結台数に応じて変化する、本体側ポートの電位レベルに基づき現在の連結台数を検出することができる。このように現在の連結台数をプリンタ本体13側で把握できれば、例えば現在の連結台数に応じて駆動モータのトルクを変更する制御など、各種の制御に利用することができる。なお、上記各実施形態のように、連結台数エラー検出だけを行う構成や、現在の連結台数検出だけを行う構成以外に、連結台数エラー検出及び現在の連結台数検出の両方を検出する構成であっても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【0086】
【図1】本発明の実施形態1に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図2】給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図3】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図4】実施形態2の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図5】実施形態3の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図6】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図7】実施形態4の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図8】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図9】実施形態5の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図10】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図11】実施形態6の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図12】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【符号の説明】
【0087】
10…レーザプリンタ(画像形成装置)
13…プリンタ本体(画像形成装置本体)
50,70,80,90,110…本体側コネクタ(本体側ポート部)
50a〜50c,70a,80a,80b,90a〜90d,110a〜110c…本体側ポート
51,81,92,111…プルアップ抵抗(終端レベル制御手段)
52,82,93,112…CPU(判定手段)
60,72,83,94,113…前段側コネクタ(前段側ポート部)
60a〜60c,72a,83a〜83c,94a〜94d,113a〜113d…前段側ポート
61,73,84,95,114…後段側コネクタ(後段側ポート部)
61a〜61c,73a,84a〜84c,95a〜95d,114a〜114d…後段側ポート
85…トランジスタ(スイッチ素子)
96…分圧抵抗
98…第1のコンパレータ(第1比較回路)
100…第2のコンパレータ(第2比較回路)
116…トランジスタ(第1のスイッチ素子)
113e〜113g…短絡用ポート(前段側短絡用ポート)
114e〜114g…短絡用ポート(後段側短絡用ポート)
118…トランジスタ(第2のスイッチ素子)
120…トランジスタ(第3のスイッチ素子)
C(C1〜C3)…給紙カセット(オプションユニット)
Vcc…電源ライン




 

 


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