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発明の名称 位置情報を元に使用制限を行う機能を持ったプリンタ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−21847(P2007−21847A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−205709(P2005−205709)
出願日 平成17年7月14日(2005.7.14)
代理人 【識別番号】100090538
【弁理士】
【氏名又は名称】西山 恵三
発明者 青柳 剛
要約 課題
モバイルプリンタとして使用されることの多くなった小型のプリンタは、その大きさが小さい事、手軽に持ち歩きが出来ることなどから、盗難などで不正に持ち出されて使用されることや、事業者が業務用にのみ使用を許可しているにもかかわらず、社員が自宅に持ち帰り私用で使うと言った事も多くなっているという実状がある。

解決手段
不正な場所におけるプリントアウトの制限を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
メモリ手段に位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限が掛かることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項2】
請求項1における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項3】
請求項1における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項4】
請求項1におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項5】
請求項4における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項6】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段、前記メモリ手段と前記制御手段の間にあり、制御手段からメモリ手段へアクセスを行う際にそのアドレスの変換を行うアドレス変換手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
メモリ手段に位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限が掛かることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項7】
請求項6における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項8】
請求項6における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項9】
請求項6におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項10】
請求項6における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項11】
請求項6におけるアドレス変換手段では、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報の認識を行い、使用範囲外であることを認識したらメモリのアクセスを行わずにプリンタ装置の動作に制限を掛けることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項12】
請求項6におけるアドレス変換手段では、緯度情報、経度情報の認識を行い、予めメモリ手段に登録されている領域の範囲外であることを認識したらメモリのアクセスを行わずにプリンタ装置の動作に制限を掛けることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項13】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段、自位置情報を緯度・経度を前記メモリ手段にアクセスを行う為のアドレス情報に変換を行うアドレス情報生成手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
自位置情報取得手段、メモリ手段、アドレス情報生成手段に対する電源と、プリンタ装置全体の電源を分けて管理を行う。プリント動作を行わない時でも、自位置情報取得手段、メモリ手段、アドレス情報生成手段に対する電源によって自位置情報の取得を行い、その位置情報を元に、その時点での位置情報を認識しその情報を元にアドレス情報生成手段によって、メモリアクセス用のアドレスデータを生成し、メモリに格納しておき、
メモリ手段には位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限を掛け、
プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報が得られない場合、メモリに格納されているアドレスデータを元に、メモリ手段のアクセスを行い、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限を掛ける事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項14】
請求項13における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項15】
請求項13における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項16】
請求項13におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項17】
請求項16における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、モバイルPCと供に移動して使用するモバイルプリンタに関して、そのプリンタが使用される位置情報を得て、その情報に応じて使用制限を行う機能を持ったプリンタに関するものである。
【背景技術】
【0002】
現在、ノートPCの小型化・軽量化が進み、常に携帯しながら使用することが容易に行えるようになり、オフィス内での使用のみにとどまらず、モバイルPCとして外出先などにも頻繁に持ち出されて使用されることが多くなっている。またそれに伴い、プリンタも小型化・軽量化が進むと供に、電源もPCからの供給のみでまかなえる事となり、モバイルプリンタとして、モバイルPCと供に携帯され、外出先での使用も頻繁に行われるようになっている。
【0003】
一方、地理的2次元位置情報を入手して現在位置情報を表示する技術は、衛星を使ったGPSのナビゲーションシステムなどが汎用的に使われており、車でのカーナビゲーションでその機能はより身近なものになった。また近年、それらの技術は小型化・廉価化しており、携帯電話やPDAなどによるナビゲーション機能なども実現されてきている。
【0004】
又、従来例としては、例えば特許文献1をあげることが出来る。
【特許文献1】特開2003−296053号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
モバイルプリンタとして使用されることの多くなった小型のプリンタは、その大きさが小さい事、手軽に持ち歩きが出来ることなどから、盗難などで不正に持ち出されて使用されることや、事業者が業務用にのみ使用を許可しているにもかかわらず、社員が自宅に持ち帰り私用で使うと言った事も多くなっているという実状がある。
【0006】
前記不正な使用を防ぐ為には、プリンタの管理者が使用を許可したところ意外では、プリンタが使用できないような機能を持たせる事が有効な方法と考えられる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述の点に鑑み、本発明の目的は、モバイル可能な小型のプリンタに2次元位置情報を得る為の装置を内蔵し、その位置情報を元にプリンタの使用に制限を掛けることを実現する。
【発明の効果】
【0008】
前段階によってプリンタの使用許可範囲の設定を行い、使用段階で、GPSシステムを使用して現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
(第1の実施例)
図1は本特許における第1の実施例における画像処理装置の構成を示す図である。
【0010】
101は、本実施例におけるプリント装置である。
【0011】
102は、外部インターフェイス(外部I/F)で、ここを通して接続されたパソコン(PC)103と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【0012】
104は、画像処理部で、外部I/Fから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部105によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【0013】
105、はプリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるCMYKのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【0014】
106は、GPSアンテナで、複数のGPS衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【0015】
107は、GPS処理部で、GPSアンテナ106によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、GPS信号に基づく緯度、経度情報となる。
【0016】
108は、メモリ部で、プリント装置101の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置101を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【0017】
109は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキーなどの入力部分が含まれており、使用者がプリント装置101の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置101の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部109は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【0018】
110は、CPUで操作部109からの入力や、外部I/Fに接続されたPCなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【0019】
以上の構成からなる前記プリント装置101を使用する場合、前段階と使用段階の2つの段階が存在する。
【0020】
前段階とは、プリント装置101の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置101内のメモリ部108に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置101を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【0021】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【0022】
図10は、前段階におけるプリント装置101と、使用可能場所の設定を行う為の装置を表した図である。
【0023】
図10における1001は、使用許可領域設定手段であり、液晶などの表示部1002と、表示部上のポインタを移動させるための移動キー、モード設定用のキーやポインタの移動を指示する為の入力部1003、使用許可領域指定用のソフトウェア1004の実行を行うCPU1005などが含まれており、使用許可領域設定者がプリント装置101の使用許可領域の設定を行う時の設定手段として、外部I/F102に接続を行う事となる。
【0024】
前記使用許可領域設定手段1001は、使用許可領域指定用のソフトウェア1004を内蔵した専用のハードウェアを用意しても良いし、汎用のパソコンに使用許可領域指定用のソフトウェア1004をインストールした形でもかまわないものとする。
【0025】
前記使用許可領域指定手段1001には、使用許可領域指定用のソフトウェア1004が内蔵されており、メモリ部108に記憶させる使用許可領域の設定を簡単に行えるようになっている。
【0026】
前記使用許可領域設定手段1001では、前記使用許可領域指定用のソフトウェア1004を使用して、使用許可領域指定情報の作成を行いその情報をプリント装置101の外部I/F102を通して入力を行う。
【0027】
プリント装置101は、入力された使用許可領域情報をCPU110を通してメモリ部108へと格納することとなる。
【0028】
次に、前記使用許可領域指定手段1001による使用許可領域情報の作成の詳細について説明を行う。
【0029】
使用許可領域指定手段1001には、使用許可領域設定用ソフトウェア1004が内蔵されている。そのソトには各地域の地図データが内蔵されている。許可領域設定者は、その地図データをもとにどの領域でプリント装置の使用を許可するかの設定を行っていく。
【0030】
具体例を挙げると、使用許可領域指定手段1001の表示部1002にある地域の地図が表示される。その地図は、図の11のように緯度、経度によって領域が区切られていて、各領域ごとに使用可能か否かの設定を行えるようになっているものとする。
【0031】
許可領域設定者は、入力部1003の移動キーやマウス等を使用して、表示部1002のポインタを移動させ、使用許可もしくは使用不許可のキーによって各領域ごとに設定を行っていくこととなる。
【0032】
表示部1002では、図12のように使用許可設定部分の色を変えたりすることにより、許可・不許可の領域がわかりやすいように、表示を行うこととする。
【0033】
以上のような形で、使用許可もしくは不許可の領域を設定されたデータは、緯度、経度情報としてプリント装置101に入力され、プリント装置101ないのCPU110によってメモリ部108に格納する形に変換されて、メモリ部108に入力される。
【0034】
メモリ部に使用されているメモリは、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【0035】
そして使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を図13のように関連付けておくこととする。
【0036】
メモリ部のアドレスは17ビット用意しておき、ビット16は、東経か西経かの区別を行うビット、ビット15からビット8までは東経もしくは西経の0度から180度までの数値を表すビット、ビット7は北緯か南緯かの区別を行うビット、ビット6からビット0は北緯もしくは南緯の0から90度までの数値を表すビットとする。
【0037】
本実施例では、ビット16によって、東経か西経かの区別を行う場合、ビット16に1が立っていれば東経を、0の場合には西経を表すものとする。
【0038】
また、ビット7によって、北緯か南緯かの区別を行う場合、ビット7に1が立っていれば北緯、0の場合には南緯を表すものとする。
【0039】
よって、例えば図14のように、メモリにアクセスを行うアドレス17ビットが「0 01111000 0 0011001」の場合には、南緯25度、西経120度を表すことなり、図15のように、17ビットが「1 00111100 1 1010000」の場合には、北緯80度、東経60度を表すことなる。
【0040】
また、前記設定によって、使用可能か否かを表すには使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【0041】
本実施例では、各アドレスに対応するデータを1ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には1を、不許可領域の場合には0をデータ部分に格納しておくこととする。
【0042】
つまり、南緯25度、西経120度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「0 01111000 0 0011001」部分のデータに1を、北緯80度、東経60度の位置で使用を不許可とする場合は、前記アドレスの「1 00111100 1 1010000」部分のデータに0を入れておくこととする。
【0043】
例えば、図12のような設定を行った場合、北緯32度から34度、東経135度から137度の範囲内で使用可能となるため、メモリ部108のアドレスの「1 10000111 1 0100000」「1 10000111 1 0100001」「1 10001000 1 0100000」「1 10001000 1 0100001」の4箇所のデータに1が設定され、その他の部分は全て0が設定されることとなる。
【0044】
前記方法によって使用許可領域を指定する場合、より大きな容量のメモリをメモリ部108に使用することによって、より細かい緯度、経度の指定を行えることとなる。
【0045】
次に、使用段階の詳細な説明を行う。
【0046】
図20は、すでに使用許可領域が設定されているプリント装置101を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートである。
【0047】
プリント装置の電源が入れられる(2001)とまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。(2002)
本実施例では、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断する。
【0048】
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。(2003)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には次に、GPS電波の受信が可能であるか否かの判断が行われる(2004)。ここでは、GPSアンテナ106が受信しているGPS衛星の電波が3個以上の場合受信可能、3個未満の場合受信不可能と判断を行う。
【0049】
GPS電波が受信可能と判断された場合、GPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行う。(2005)
次にプリント装置101内のメモリ108に格納されている使用許可領域情報の参照を行い2006、現在プリント装置101が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う2007。このときの使用許可領域情報の参照2006及び、使用許可領域か否かの判断を行う2007を行う方法については、後ほど詳細な説明を行う。
【0050】
もし、GPS処理部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする2003。
【0051】
もし、GPS受信部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い2008、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し2009、プリントアウトを行う事となる2010。
【0052】
以下に前記使用許可領域情報の参照2006及び、使用許可領域か否かの判断を行う2007を行う方法を詳細に説明する。
【0053】
GPS処理部107から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をGPS処理部107からCPU110に入力を行い、CPU110内部ではその情報をメモリ108の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【0054】
このときの変換方法は、前段階時に使用許可領域をメモリ108に格納する時のメモリのアドレス設定と同様な方法で行うものとする。
【0055】
アドレスと位置の関係を図13のように関連付けておくこととする。
【0056】
メモリ108のアドレスは17ビット用意しておき、ビット16は、東経か西経かの区別を行うビット、ビット15からビット8までは東経もしくは西経の0度から180度までの数値を表すビット、ビット7は北緯か南緯かの区別を行うビット、ビット6からビット0は北緯もしくは南緯の0から90度までの数値を表すビットとする。
【0057】
ビット16によって、東経か西経かの区別を行う場合、ビット16に1が立っていれば東経を、0の場合には西経を表すものとする。また、ビット7によって、北緯か南緯かの区別を行う場合、ビット7に1が立っていれば北緯、0の場合には南緯を表すものとする。
【0058】
よって、例えば図21のように、GPS処理部107によって算出された自位置が、南緯25度、西経120度の場合、メモリ108にアクセスを行うアドレスの17ビットは、「0 01111000 0 0011001」となり、図22のように、GPS受信部107によって算出された自位置が、北緯80度、東経60度の場合、メモリ108にアクセスを行うアドレスの17ビットは、「1 00111100 1 1010000」ということなる。
【0059】
そして、GPS処理部107によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「1」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「0」と設定されている事となる。よって、メモリ108のデータの出力値から、GPS受信部107によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。
【0060】
図23は、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【0061】
図23における2301は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部I/F102に接続を行う事となる。
【0062】
プリント装置101の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、CPU110とメモリ108間でのアドレスとデータのやり取りとなる。(パス・1)
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、CPU110から操作部109へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。(パス・2)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【0063】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU110に出力する事となる。(パス・3)
次にプリント装置101内のメモリ108に格納されている使用許可領域情報の参照を行い、現在プリント装置101が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う2006。この時、GPS処理部107からの位置情報はメモリ108アクセス用のアドレスへと変換され、CPU110からメモリ108へとアクセスされることとなる。(パス・1)
もし、GPS処理部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・2)
もし、GPS受信部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い2007、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し2008、プリントアウトを行う事となる2009。
【0064】
図24は、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【0065】
使用許可領域との判断が行われた場合、CPU110から外部I/F102を通して、プリントデータ出力用PC2301に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC2301からはプリントを行う画像データが出力される。(パス・1)
外部I/F102から入力された画像データは、画像処理部104に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。(パス・2)
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ105に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。(パス・3)
以上のように本発明の第1実施例では、前段階によってプリンタの使用許可範囲の設定を行い、使用段階で、GPSシステムを使用して現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【0066】
(第2の実施例)
第1の実施例では、GPS処理部からの自位置情報の全て使用許可設定のエリアとして使用していた。そのため、使用許可範囲の設定を行うためのメモリのアドレスは17ビット必要となり、メモリ容量は大きな容量が必要な構成となっていた。
【0067】
しかし、実際に使用許可の設定を行う領域は、全世界である必要は無く、ある程度領域に制限を加えることは可能である。
【0068】
そこで、第2の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のみ、北緯もしくは南緯のみと制限し且つ、GPS処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行う。
【0069】
本特許の第2の実施例におけるプリント装置の構成は、第1の実施例にアドレス変換部が加わった構成となっており、図2のような構成からなるものとする。但し、図2において、図1と同様なものに関しては図1と同じ番号をつけている。
【0070】
101は、第2の実施例におけるプリント装置である。
【0071】
102は、外部インターフェイス(外部I/F)で、ここを通して接続されたパソコン(PC)103と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【0072】
104は、画像処理部で、外部I/Fから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部105によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【0073】
105は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるCMYKのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【0074】
106は、GPSアンテナで、複数のGPS衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【0075】
107は、GPS処理部で、GPSアンテナ106によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、GPS信号に基づく緯度、経度情報となる。
【0076】
108は、メモリ部で、プリント装置101の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置101を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【0077】
109は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキー、表示部上のポインタ等の移動を行うための入力部分が含まれており、使用者がプリント装置101の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置101の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部109は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【0078】
110は、CPUで操作部109からの入力や、外部I/Fに接続されたPCなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【0079】
201はアドレス変換部であり、第2の実施例における特徴となる部分である。
【0080】
アドレス変換部201では、GPS処理部107から出力された自位置情報をCPU101においてメモリ108のアクセス用に変換したアドレス値に、所定の変換を行って出力し、メモリ108へのアクセスを行うようにする部分である。
【0081】
以上の構成からなる前記プリント装置101を使用する場合、第1の実施例と同様に、前段階と使用段階の2つの段階が存在する。
【0082】
前段階とは、プリント装置101の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置101内のメモリ部108に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置101を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【0083】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【0084】
図30は、前段階におけるプリント装置101と、使用可能場所の設定を行う為の装置を表した図である。第1の実施例において説明を行い、本第2の実施例においても同様の構成、同様の動作を行うものに関しては、詳細な説明を省くものとする。
【0085】
図30における1001は、使用許可領域設定手段であり、実施例1と同様に、使用許可領域指定用のソフトウェア1004を実行し、使用許可領域設定者がプリント装置101の使用許可領域の設定を行いその情報をプリント装置101の外部I/F102を通して入力を行う。
【0086】
プリント装置101は、入力された使用許可領域情報をCPU110を通してメモリ部108へと格納することとなる。このとき、本第2の実施例では、本実施例の特徴となるアドレス変換部201によって、CPU110から出力されたアドレス値の変換を行うことにより、少ないメモリ容量で領域設定を行えるようにすることとなる。
【0087】
次に、アドレス変換機201による使用許可領域情報の変換の詳細について説明を行う。
【0088】
メモリ108は、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【0089】
本第2の実施例では、メモリ108内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経の0度から180度、北緯の0度から90度の間に限定することによって、メモリ108で使用するメモリ容量の削減を行うものとする。
【0090】
前記制限をつけることによって、CPU110によってメモリ108アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット16)と北緯と南緯の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット7)の必要が無くなる事となる。
【0091】
それによって、第2の実施例におけるメモリ108の容量は、第1の実施例におけるメモリ容量の1/4で良いこととなる。
【0092】
使用許可領域の設定を行う際にCPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていなかった場合は、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【0093】
また、CPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていた場合は、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、メモリ108に使用許可、不許可の情報を格納する必要があることとなる。
【0094】
この場合のアドレスのビット数は、実施例1の場合の17ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの2ビット分が削減できることとなる。
【0095】
このときのアドレス変換部201での処理のフローを図31に示す。
【0096】
CPU110から17ビットのアドレスが入力されると(3101)、まずビット16の値の確認を行い(3102)、1が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わないこととなる。(3103)
ビット16の値の確認を行い、1が立っていれば、次にビット7の値の確認を行い(3104)、1が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わないこととなる。(3103)
ビット7の値の確認を行い、1が立っていれば、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、次にアドレスの変換処理を行い(3104)、変換処理後のアドレスをメモリ108に対して出力を行い、使用許可領域の設定を行う事となる(3105)。
【0097】
第2の実施例における使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係は図4のように関連付けておくこととする。
【0098】
第2の実施例においては、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットが不要となるため、メモリ部のアドレスは15ビット用意しておけば良い事となる。
【0099】
前記15ビットのうち、ビット14からビット7までは東経の0度から180度までの数値を表すビット、ビット6からビット0は北緯の0から90度までの数値を表すビットとする。
【0100】
よって、例えば図5のように、アドレス変換部201から出力されるアドレス15ビットが「01111000 0011001」の場合には、北緯25度、東経120度を表すことなり、図6のように、15ビットが「00111100 1010000」の場合には、北緯80度、東経60度を表すことなる。
【0101】
前記設定によって、使用可能か否かを表すには、第1の実施例と同様に使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【0102】
つまり、各アドレスに対応するデータを1ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には1を、不許可領域の場合には0をデータ部分に格納しておくこととする。
【0103】
北緯25度、東経120度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「01111000 0011001」部分のデータに1を、北緯80度、東経60度の位置で使用を不許可とする場合は、前記アドレスの「00111100 1010000」部分のデータに0を入れておくこととする。
【0104】
例えば、図12のような設定を行った場合、北緯32度から34度、東経135度から137度の範囲内で使用可能となるため、メモリ部108のアドレスの「10000111 0100000」「10000111 0100001」「10001000 0100000」「10001000 0100001」の4箇所のデータに1が設定され、その他の部分は全て0が設定されることとなる。
【0105】
次に、第2の実施例における使用段階の詳細な説明を行う。
【0106】
使用段階での動作のフローは、第1の実施例と同様なものとなるので、図20及び、第1の実施例の内容を参照することとして、詳細な説明は省く。
【0107】
第2の実施例では、図20における、プリント装置101内のメモリ108に格納されている使用許可領域情報の参照を行う部分(2006)に関して、特徴となるので、以下に詳細な説明を行う。
【0108】
GPS処理部107から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をGPS処理部107からCPU110に入力を行い、CPU110内部ではその情報をメモリ108の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【0109】
このときのCPU110では、緯度、経度の情報を、メモリアクセスを行う為の17ビットのアドレス値に変換を行う。前記変換方法は、第1の実施例において、詳細な説明を行っているので、ここでは省くこととする。
【0110】
本第2の実施例では、メモリ108内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経の0度から180度、北緯の0度から90度の間に限定することによって、メモリ108で使用するメモリ容量の削減を行うものとしている。
【0111】
前記制限をつけることによって、CPU110によってメモリ108アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット16)と北緯と南緯の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット7)の必要が無くなる事となる。
【0112】
CPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていなかった場合は、その時点で使用許可領域外と判断することが出来る。
【0113】
また、CPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていた場合は、詳細な角度の判定を行う為、メモリの情報をアクセスすることになる。
【0114】
この場合のアドレスのビット数は、実施例1の場合の17ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの2ビット分が削減できることとなる。
【0115】
よって、使用許可情報を格納しておくメモリ108の容量は、本実施例1の場合の1/4ですむこととなる。
【0116】
前記処理は前段階におけるアドレス変換処理と同様なものとなる。
【0117】
このときのアドレス変換部201での処理のフローを図7に示す。
【0118】
CPU110から17ビットのアドレスが入力されると(3501)、まずビット16の値の確認を行い(3502)、1が立っていなければ、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(3503) 前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(3504)
ビット16の値の確認を行い、1が立っていれば、次にビット7の値の確認を行い(3505、)1が立っていなければ、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(3503)前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(3504)
ビット7の値の確認を行い、1が立っていれば、次にアドレスの変換処理を行い(3506)、変換処理後のアドレスをメモリ108に対して出力を行う事となる(3507)。
【0119】
この場合のアドレス変換部201での変換処理は、前段階における変換処理と同様に、17ビットのアドレスのうち、ビット16とビット7を削除し、全15ビットのアドレスとして出力を行う事とする。よって、ここでの詳細な説明は省くこととする。
【0120】
そして、GPS処理部107によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階において変換後のアドレスのデータ値が「1」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「0」と設定されている事となる。よって、メモリ108のデータの出力値から、GPS受信部107によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。(3508)
図8は、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【0121】
図8における2301は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部I/F102に接続を行う事となる。
【0122】
プリント装置101の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、CPU110とメモリ108間でのアドレスとデータのやり取りとなる。(パス・1、2、3、4)
この場合、CPU110から出力を行うアドレスは、ビット16とビット7を1で固定し、緯度、経度部分にあたるアドレスを変化させて、使用許可領域の設定が格納されているか否かの確認を行う事となる。
【0123】
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、CPU110から操作部109へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。(パス・5)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【0124】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU110に出力する事となる。(パス・6)
CPU110で、緯度・経度の情報をメモリアクセス用のアドレス値に変更を行い、アドレス変換部201に出力を行う。(パス・1)
アドレス変換部201では、ビット16、ビット7の値から、使用許可領域設定外の緯度・経度であったと判断されれば、その時点で使用不可との判定信号をCPU110に返すこととなる。(パス・4)
使用不可との判定信号を受けたCPU110は、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・5)
ビット16、ビット7の値から、使用許可領域設定内の緯度・経度であったと判断されれば、アドレス変換部201によって、所定の変換が行われたアドレスによって、メモリ108のアクセスが行われ、使用許可領域情報の参照を行うこととなる。(パス・2)
もし、GPS処理部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・3、4、5)
もし、GPS受信部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【0125】
図9は、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【0126】
使用許可領域との判断が行われた場合、CPU110から外部I/F102を通して、プリントデータ出力用PC2301に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC2301からはプリントを行う画像データが出力される。(パス・1)
外部I/F102から入力された画像データは、画像処理部104に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。(パス・2)
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ105に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。(パス・3)
以上のように、第2の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経のみ、北緯のみと制限し且つ、GPSからの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行う構成によって、現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【0127】
本第2の実施例では、経度に関して東経、緯度に関して北緯を、使用許可領域の設定範囲としているが、アドレス変更部201によるビット16及び、ビット7の判定方法を変えることにより、東経と西経、北緯と南緯のそれぞれどちらを使用許可領域の設定範囲として扱う事にするか、選択が可能になる。
【0128】
また、本第2の実施例では、アドレス変換部201をCPU110と別に用意しているが、同様のアドレス変換部201の機能を全てCPU110内部で行い、CPU110が直接メモリ108をアクセスするような形態としても、同じ効果が得られる。
【0129】
また、本実施例では、メモリの容量の削減を目的として、使用許可領域の設定範囲を狭くしているが、より詳細な使用許可領域の設定を行っても、メモリ容量が少なくすむと言う効果も同様に得られる。
【0130】
例えば、前記実施例では、1度ごとに設定を行うことにより、第1の実施例の1/4というメモリの削減を行うことが出来たが、0.5度ごとに設定を行うこととした場合、メモリにアクセスする為のアドレスは、経度に関して8ビット、緯度に関して7ビットで良いこととなり、第1の実施例と比較して、緯度、経度に関して2倍の細かさで設定を行えるようにしているにもかかわらず、第1の実施例と同じ容量のメモリを用意すれば、使用許可領域の設定をおこなえる事となる。
【0131】
(第3の実施例)
第2の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のみ、北緯もしくは南緯のみと制限し且つ、GPS処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行った。
【0132】
しかし、実際に使用許可の設定を行う領域は、もっと狭い領域に関して詳細な設定を行うこととなる。
【0133】
そこで、第3の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のある角度範囲内、北緯もしくは南緯のある角度範囲内と制限し且つ、GPS処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行う。
【0134】
本特許の第3の実施例におけるプリント装置の構成は、第2の実施例と同様な構成となっており、図2のような構成からなるものとする。そのため、ここでの詳細な説明は図2を元に行う。
【0135】
図2において、101は、第3の実施例におけるプリント装置である。
【0136】
102は、外部インターフェイス(外部I/F)で、ここを通して接続されたパソコン(PC)103と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【0137】
104は、画像処理部で、外部I/Fから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部105によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【0138】
105は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるCMYKのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【0139】
106は、GPSアンテナで、複数のGPS衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【0140】
107は、GPS処理部で、GPSアンテナ106によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、GPS信号に基づく緯度、経度情報となる。
【0141】
108は、メモリ部で、プリント装置101の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置101を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【0142】
109は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキー、表示部上のポインタの移動指示などを行う入力部分が含まれており、使用者がプリント装置101の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置101の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部109は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【0143】
110は、CPUで操作部109からの入力や、外部I/Fに接続されたPCなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【0144】
201はアドレス変換部であり、第3の実施例における特徴となる部分である。
【0145】
アドレス変換部201では、GPS処理部107から出力された自位置情報をCPU101においてメモリ108のアクセス用に変換したアドレス値に、所定の変換を行って出力し、メモリ108へのアクセスを行うようにする部分である。
【0146】
以上の構成からなる前記プリント装置101を使用する場合、第1及び、第2の実施例と同様に、前段階と使用段階の2つの段階が存在する。
【0147】
前段階とは、プリント装置101の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置101内のメモリ部108に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置101を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【0148】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【0149】
第3の実施例における前段階におけるプリント装置101と、使用可能場所の設定を行う為の装置に関しても、第2の実施例と同様となるため、図30によって説明を行う。
【0150】
図30における1001は、使用許可領域設定手段であり、第1及び第2の実施例と同様に、使用許可領域指定用のソフトウェア1004を実行し、使用許可領域設定者がプリント装置101の使用許可領域の設定を行いその情報をプリント装置101の外部I/F102を通して入力を行う。
【0151】
プリント装置101は、入力された使用許可領域情報をCPU110を通してメモリ部108へと格納することとなる。このとき、本第2の実施例では、本実施例の特徴となるアドレス変換部201によって、CPU110から出力されたアドレス値の変換を行うことにより、少ないメモリ容量で領域設定を行えるようにすることとなる。
【0152】
次に、アドレス変換機201による使用許可領域情報の変換の詳細について説明を行う。
【0153】
メモリ108は、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【0154】
本第3の実施例では、メモリ108内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経110から140度、北緯30から60度の間に限定することによって、メモリ108で使用するメモリ容量の削減を行うものとする。
【0155】
前記制限をつけることによって、CPU110によってメモリ108アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット16)と北緯と南緯の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット7)の必要が無くなる事となるとともに、経度に関する設定用のメモリ容量は第2の実施例の1/6に、緯度に関しては1/3に縮小することが出来る事となる。
【0156】
それによって、第3の実施例におけるメモリ108の容量は、第1の実施例におけるメモリ容量の1/72、第2の実施例におけるメモリ容量の1/18で良いこととなる。
【0157】
使用許可領域の設定を行う際にCPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていなかった場合は、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【0158】
また、緯度、経度を表すアドレスの部分が、経度に関しては110から140度、緯度に関しては30から60度の範囲内に入っていなかった場合には、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【0159】
CPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていた場合で且つ、緯度、経度を表すアドレスの部分が、経度に関しては110から140度、緯度に関しては30から60度の範囲内に入っていた場合には、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、メモリ108に使用許可、不許可の情報を格納する必要があることとなる。
【0160】
このときのアドレス変換部201での処理のフローを図16に示す。
【0161】
CPU110から17ビットのアドレスが入力されると(4001)、まずビット16の値の確認を行い(4002)、1が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わない。(4003)
ビット16の値の確認を行い、1が立っていれば、次にビット7の値の確認を行い(4004)、1が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わない。(4003)
その後、経度の角度の範囲の確認として、ビット8からビット15の値の確認を行い(4005)、110から140度の範囲外であった場合(アドレスのビット8からビット15が、1101110から10001100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わない。(4003)
次に緯度の角度の範囲の確認として、ビット0からビット6の値の確認を行い(4006)、30から60度の範囲外であった場合(アドレスのビット0からビット6が、0011110から0111100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ108へのアクセスは行わないこととなる。(4003)
前記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合、次にアドレスの変換処理を行い(4007)、変換処理後のアドレスをメモリ108に対して出力を行い、使用許可領域の設定を行う事となる(4008)。
【0162】
第3の実施例における使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係は図17のように関連付けておくこととする。
【0163】
第3の実施例においては、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットが不要となる。また、経度、緯度とも30度の範囲を持っていれば良い為、メモリ部のアドレスは10ビット用意しておけば良い事となる。
【0164】
前記10ビットのうち、ビット9からビット5までは東経の110度から140度までの数値を表すビット、ビット4からビット0は北緯の30から60度までの数値を表すビットとする。
【0165】
つまり、経度を表す5ビットに関しては、「00000」が110度を示す事とし、1度ごとにアドレス値をアップしていき、140度を表すアドレス値は「11110」となる。
【0166】
また、緯度を表す5ビットに関しては、「00000」が30度を示す事とし、1度ごとにアドレス値をアップしていき、60度を表すアドレス値は「11110」となる。
【0167】
よって、例えば図18のように、アドレス変換部201から出力されるアドレス10ビットが「11001 00101」の場合には、北緯35度、東経135度を表すことなる。
【0168】
前記設定によって、使用可能か否かを表すには、第1及び第2の実施例と同様に使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【0169】
つまり、各アドレスに対応するデータを1ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には1を、不許可領域の場合には0をデータ部分に格納しておくこととする。
【0170】
北緯35度、東経135度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「11001 00101」部分のデータに1を、使用を不許可とする場合は、前記アドレスのデータに0を入れておくこととする。
【0171】
次に、第3の実施例における使用段階の詳細な説明を行う。
【0172】
使用段階での動作のフローは、第1の実施例と同様なものとなるので、図20及び、第1の実施例の内容を参照することとして、詳細な説明は省く。
【0173】
第3の実施例では、図20における、プリント装置101内のメモリ108に格納されている使用許可領域情報の参照を行う部分(2006)に関して、特徴となるので、以下に詳細な説明を行う。
【0174】
GPS処理部107から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をGPS処理部107からCPU110に入力を行い、CPU110内部ではその情報をメモリ108の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【0175】
このときのCPU110では、緯度、経度の情報を、メモリアクセスを行う為の17ビットのアドレス値に変換を行う。前記変換方法は、第1の実施例において、詳細な説明を行っているので、ここでは省くこととする。
【0176】
本第3の実施例では、メモリ108内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経110から140度、北緯30から60度の間に限定することによって、メモリ108で使用するメモリ容量の削減を行うものとしている。
【0177】
前記制限をつけることによって、CPU110によってメモリ108アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット16)と北緯と南緯の区別を行っていたビット(本第1の実施例の場合、ビット7)の必要が無くなる事となる。
【0178】
また、経度、緯度とも30度の範囲を持っていれば良い為、メモリ部のアドレスは10ビット用意しておけば良い事となる。
【0179】
CPU110から出力されたアドレスをアドレス変換部201で受け、アドレスのビット16とビット7の両方に1が立っていなかった場合は、その時点で使用許可領域外と判断することが出来る。
【0180】
また、経度の角度の範囲の確認として、ビット8からビット15の値の確認を行い(4005)、110から140度の範囲外であった場合(アドレスのビット8からビット15が、1101110から10001100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来る。
【0181】
経度と同様に、緯度の角度の範囲の確認として、ビット0からビット6の値の確認を行い(4006)、30から60度の範囲外であった場合(アドレスのビット0からビット6が、0011110から0111100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来る。
【0182】
上記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合は、詳細な角度の判定を行う為、メモリの情報をアクセスすることになる。
【0183】
この場合のアドレスのビット数は、実施例1の場合の17ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの2ビット分が削減できることとなる。
【0184】
また、緯度、経度の角度の範囲が30度である為、それぞれ5ビットずつ用意しておけば、使用許可領域設定範囲を1度ずつ設定できることとなる。
【0185】
このときのアドレス変換部201での処理のフローを図19に示す。
【0186】
CPU110から17ビットのアドレスが入力されると(4301)、まずビット16の値の確認を行い(4302)、1が立っていなければ、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(4303)前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(4304)
ビット16の値の確認を行い、1が立っていれば、次にビット7の値の確認を行い(4305)1が立っていなければ、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(4303)前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(4304)
次に、経度の角度の範囲の確認として、ビット8からビット15の値の確認を行い(4306)、110から140度の範囲外であった場合(アドレスのビット8からビット15が、1101110から10001100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るため、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(4303)前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(4304)。
【0187】
経度と同様に、緯度の角度の範囲の確認として、ビット0からビット6の値の確認を行い(4307)、30から60度の範囲外であった場合(アドレスのビット0からビット6が、0011110から0111100の間で無かった場合)使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るため、「使用不可」の信号をCPU110に返すこととなる。(4303)前記「使用不可」信号を受けたCPU110は、操作部109の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。(4304)。
【0188】
上記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合は、次にアドレスの変換処理を行い(4308)、変換処理後のアドレスをメモリ108に対して出力を行う事となる(4309)。
【0189】
この場合のアドレス変換部201での変換処理は、前段階と同様に、17ビットのアドレスのうち、ビット16とビット7を削除し且つ、緯度、経度の変換を行い、それぞれ5ビットずつのアドレス値として10ビットのアドレス値の出力を行う事とする。
【0190】
前記緯度、経度の変換は、前段階の処理と同様に以下のように行う。
【0191】
前記10ビットのうち、ビット9からビット5までは東経の110度から140度までの数値を表すビット、ビット4からビット0は北緯の30から60度までの数値を表すビットとする。
【0192】
つまり、経度を表す5ビットに関しては、「00000」が110度を示す事とし、1度ごとにアドレス値をアップしていき、140度を表すアドレス値は「11110」となる。
【0193】
また、緯度を表す5ビットに関しては、「00000」が30度を示す事とし、1度ごとにアドレス値をアップしていき、60度を表すアドレス値は「11110」となる。
【0194】
そして、GPS処理部107によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階において変換後のアドレスのデータ値が「1」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「0」と設定されている事となる。よって、メモリ108のデータの出力値から、GPS受信部107によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。(4310)
第3の実施例における、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れは、第2の実施例と同様となるため、図8によって示す。
【0195】
図8における2301は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部I/F102に接続を行う事となる。
【0196】
プリント装置101の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、CPU110とメモリ108間でのアドレスとデータのやり取りとなる。(パス・1、2、3、4)
この場合、CPU110から出力を行うアドレスは、ビット16とビット7を1で固定し、緯度、経度部分にあたるアドレスを変化させて、使用許可領域の設定が格納されているか否かの確認を行う事となる。
【0197】
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、CPU110から操作部109へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。(パス・5)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【0198】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU110に出力する事となる。(パス・6)
CPU110で、緯度・経度の情報をメモリアクセス用のアドレス値に変更を行い、アドレス変換部201に出力を行う。(パス・1)
アドレス変換部201では、ビット16、ビット7の値から、使用許可領域設定外の緯度・経度であったと判断されれば、その時点で使用不可との判定信号をCPU110に返すこととなる。(パス・4)
使用不可との判定信号を受けたCPU110は、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・5)
ビット16、ビット7の値から、使用許可領域設定内の緯度・経度であったと判断されれば、アドレス変換部201によって、所定の変換が行われたアドレスによって、メモリ108のアクセスが行われ、使用許可領域情報の参照を行うこととなる。(パス・2)
もし、GPS処理部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・3、4、5)
もし、GPS受信部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【0199】
第3の実施例における、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れは、第2の実施例と同様となるため、図9によって示す。
【0200】
使用許可領域との判断が行われた場合、CPU110から外部I/F102を通して、プリントデータ出力用PC2301に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC2301からはプリントを行う画像データが出力される。(パス・1)
外部I/F102から入力された画像データは、画像処理部104に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。(パス・2)
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ105に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。(パス・3)
以上のように、第3の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経のある範囲内の角度のみ、北緯のある範囲内の角度のみと制限し且つ、GPSからの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行う構成によって、現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【0201】
本第3の実施例では、経度に関して東経、緯度に関して北緯を、使用許可領域の設定範囲としているが、アドレス変更部201によるビット16及び、ビット7の判定方法を変えることにより、東経と西経、北緯と南緯のそれぞれどちらを使用許可領域の設定範囲として扱う事にするか、選択が可能になる。
【0202】
また、本第3の実施例では、アドレス変換部201をCPU110と別に用意しているが、同様のアドレス変換部201の機能を全てCPU110内部で行い、CPU110が直接メモリ108をアクセスするような形態としても、同じ効果が得られる。
【0203】
また、本実施例では、メモリの容量の削減を目的として、使用許可領域の設定範囲を狭くしているが、より詳細な使用許可領域の設定を行っても、メモリ容量が少なくすむと言う効果も同様に得られる。
【0204】
例えば、前記実施例では、1度ごとに設定を行うことにより、第1の実施例の1/72というメモリの削減を行うことが出来たが、0.5度ごとに設定を行うこととした場合、メモリにアクセスする為のアドレスは、経度に関して6ビット、緯度に関して6ビットで良いこととなり、第1の実施例と比較して、緯度、経度に関して2倍の細かさで設定を行えるようにしているにもかかわらず、1/18のメモリ容量を用意すれば、使用許可領域の設定をおこなえる事となる。
【0205】
(第4の実施例)
前記実施例では、プリント装置を使用する時に、GPS信号の受信を行い自位置の検知を行い、使用許可領域範囲内か否かの判断を行っていた。
【0206】
しかし、実際には室内や地下等に入って使用する場合、GPS信号の受信が行われないような場合もある。
【0207】
そこで、第4の実施例では、GPSによる自位置の確認を行う部分の電源と、プリンタ本体の電源を分けて管理することによって、GPSによる位置情報の確認をプリンタ使用時の電源と分け、最後に確認を行った位置情報を覚えておくことにより、電波の届かないところでプリントアウトしようとした際に、最後に確認を行った位置情報を元にプリンタの使用を許可するか否かの決定を行う事を特徴とする例の説明を行う。
【0208】
本特許の第4の実施例におけるプリント装置の構成は、図3のような構成からなるものとする。但し、図3において、図1と同様なものに関しては図1と同じ番号をつけている。
【0209】
101は、第2の実施例におけるプリント装置である。
【0210】
102は、外部インターフェイス(外部I/F)で、ここを通して接続されたパソコン(PC)103と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【0211】
104は、画像処理部で、外部I/Fから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部105によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【0212】
105は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるCMYKのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【0213】
106は、GPSアンテナで、複数のGPS衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【0214】
107は、GPS処理部で、GPSアンテナ106によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、GPS信号に基づく緯度、経度情報となる。
【0215】
108は、メモリ部で、プリント装置101の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置101を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【0216】
109は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキーなどの入力部分が含まれており、使用者がプリント装置101の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置101の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部109は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【0217】
110は、CPUで操作部109からの入力や、外部I/Fに接続されたPCなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【0218】
301は第2のCPU(CPU・2)であり、第4の実施例における特徴となる部分である。
【0219】
CPU・2(301)では、GPS処理部107から出力された自位置情報をメモリ108のアクセス用に変換したアドレス値を、メモリ108の所定のアドレスに格納する事のみに特化した働きのみを行い、CPU110に比べて、回路規模的にも、消費電力的にも小さな規模のものとなる。
【0220】
また、本実施例におけるプリント装置の電源は、メイン電源とサブ電源とに分けられており、メイン電源ではプリント装置101の全ての電源の管理を行う。サブ電源では、図3に置ける網掛け部分、つまり、GPSアンテナ106、GPS処理部107、CPU・2(301)、メモリ108の各部の電源のみに電気を供給するものとする。
【0221】
以上の構成からなる前記プリント装置101を使用する場合、第1の実施例と同様に、前段階と使用段階の2つの段階が存在する。
【0222】
前段階とは、プリント装置101の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置101内のメモリ部108に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置101を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【0223】
前段階による使用を許可とする場所の設定方法に関しては、第1の実施例と同じである為、本実施例では詳細な説明は省く。
【0224】
また、メイン電源をONにした時に、GPS信号の受信が可能であった場合の動作に関しても、第1の実施例と同じである為、本実施例では詳細な説明は省く。
【0225】
以降は、サブ電源のみをONにしている時の動作と、メイン電源をONにしたときに、GPS信号の受信が不可能であった場合のプリント装置101の動作に関して、説明を行う。
【0226】
図25は、サブ電源のみをONにしている時の、プリント装置101の動作を表す図である。
【0227】
サブ電源では、図3に置ける網掛け部分、つまり、GPSアンテナ106、GPS処理部107、CPU・2(301)、メモリ108の各部の電源のみに電気を供給している。
【0228】
このときは、自位置情報取得とその情報をメモリアクセス用のアドレス値に変換し、メモリ108内に格納する動作が行われる。
【0229】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU・2(301)に出力する。(パス・1、2)
CPU・2(301)では、GPS処理部107から出力された自位置情報をメモリ108のアクセス用に変換したアドレス値に変換を行い、その値をメモリ108に出力を行う。(パス・3)
このときの変換方法に関しては、第1の実施例と同様に、経度に関して、東経・西経の区別を1ビットで行い、角度を8ビットのアドレス値に変換、緯度に関して、北緯・南緯の区別を1ビットで行い、角度を7ビットのアドレス値に変換することにより、17ビットのアドレス値として出力を行う事とする。よって、変換に関する詳細な説明は省く。
【0230】
第3の実施例におけるメモリ108には、CPU110によるプリント動作に関するプログラムを格納する領域、使用許可領域の設定を行う領域の他に、サブ電源のみONとなっているときにCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値を格納しておく領域も用意してあるものとする。
【0231】
そして、その領域のデータ部分にCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値を格納しておく。CPU・2(301)からは、一定の時間ごとにアドレス値が送られてくるので、その都度、新しいアドレス値に上書きしていくものとする。
【0232】
図26は、メイン電源をONにした直後の、プリント装置101の動作を表す図である。
【0233】
プリント装置101の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、CPU110によって、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、CPU110とメモリ108間でのアドレスとデータのやり取りとなる。(パス・1)
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、CPU110から操作部109へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。(パス・2)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【0234】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU110に出力する事となる。(パス・3)
しかしこの時、GPSアンテナ106において受信可能なGPS電波が3個未満であった場合、自位置の確認が出来ないこととなる。
【0235】
図27は、メイン電源をONにした後に、GPSアンテナ106において受信可能なGPS電波が3個未満で、自位置の確認が出来ない場合のプリント装置101の動作を表す図である。
【0236】
先に図25にて説明を行っているように、メモリ108には、サブ電源のみONとなっているときにCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値の最新の値がデータとして格納されている。
【0237】
自位置の確認が出来ないと判断された場合、CPU110によって上記メモリ108内に格納されているアドレス値の入力を行う。(パス・1)
次に、CPU110は、入力したアドレス値をアドレスとして、メモリ108のアクセスを行う。この場合、メモリ108がアクセスされる領域は、使用許可領域の設定を行っている領域となる。(パス・1)
その結果、サブ電源のみONとなっているときにCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値の最新の緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(パス・2)
使用許可がされていた場合は、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【0238】
図28は、使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【0239】
使用許可領域との判断が行われた場合、CPU110から外部I/F102を通して、プリントデータ出力用PC103に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC103からはプリントを行う画像データが出力される。(パス・1)
外部I/F102から入力された画像データは、画像処理部104に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。(パス・2)
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ105に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。(パス・3)
図29は、すでに使用許可領域が設定されている第4の実施例におけるプリント装置101を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートである。
【0240】
5401によって、プリント装置の電源が入れられるとまず、メイン電源がONになっているか否かの判定が行われる。(5402)
メイン電源がONとなっている場合、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。(5403)
本実施例では、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に1が1箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断する。
【0241】
ここで、メモリ108内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも1が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部109の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。(5404)
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には次に、GPS電波の受信が可能であるか否かの判断が行われる(5405)。ここでは、GPSアンテナ106が受信しているGPS衛星の電波が3個以上の場合受信可能、3個未満の場合受信不可能と判断を行う。
【0242】
GPS電波が受信可能と判断された場合、GPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行う。(5406)
次にプリント装置101内のメモリ108に格納されている使用許可領域情報の参照を行い5407、現在プリント装置101が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う5408。このときの使用許可領域情報の参照5407及び、使用許可領域か否かの判断を行う5408を行う方法については、第1の実施例と同様となるので本第4の実施例では詳細な説明は省く。
【0243】
もし、GPS処理部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする5404。
【0244】
もし、GPS受信部107によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い5409、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し5410、プリントアウトを行う事となる5411。
【0245】
次に、5402において、メイン電源がONになっていなかった場合の動作フローの説明を行う。
【0246】
メイン電源がOFFであった場合、サブ電源によって電気が供給されている、GPSアンテナ106、GPS処理部107、CPU・2(301)、メモリ108の各部が動作する事となる。このときは、自位置情報取得とその情報をメモリアクセス用のアドレス値に変換し、メモリ108内に格納する動作が行われる。
【0247】
自位置情報取得では少なくとも3個以上の複数のGPS衛星の電波をGPSアンテナ106によって受け(5412)、GPS処理部107によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をCPU・2(301)に出力する。(5413)
CPU・2(301)では、GPS処理部107から出力された自位置情報をメモリ108のアクセス用に変換したアドレス値に変換を行い、その値をメモリ108に出力を行う。(5414)
メモリ108には、CPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値を格納しておく領域があり、その領域のデータ部分にCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値を格納しておく。(5415)
CPU・2(301)では、カウンタが用意されており、そのカウント値をタイマーとして使用し、一定の時間のカウントを行う。(5416)
一定時間のカウントが終了した時点で、再びメイン電源の確認を行うフローへともどる。
【0248】
以上、メイン電源がONになっていなかった場合の動作フローを繰り返すことによって、メイン電源がONになっていない場合は、CPU・2(301)からメモリ108に対して、一定時間おきにアドレス値が送られてくるので、その都度、新しいアドレス値に上書きされていく事となる。
【0249】
次に、メイン電源がONとなっていて、使用許可領域の設定が行われていると判断し、GPS電波の受信が不可能であったばあい動作フローに関して説明を行う。
【0250】
先に説明を行っているように、メモリ108には、サブ電源のみONとなっているときにCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値の最新の値がデータとして格納されている。
【0251】
自位置の確認が出来ないと判断された場合、CPU110によって上記メモリ108内に格納されているアドレス値の入力を行う。(5417)
次に、CPU110は、入力したアドレス値をアドレスとして、メモリ108のアクセスを行う。この場合、メモリ108がアクセスされる領域は、使用許可領域の設定を行っている領域となる。(5418)
上記アクセス結果を元に、最後にGPSアンテナ106によって得た自位置情報が、使用許可領域内であったか否かの判断を行う。(5408)
その結果、サブ電源のみONとなっているときにCPU・2(301)によって出力されてくるアドレス値の最新の緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部109内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。(5404)
使用許可がされていた場合は、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、(5409)その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し(5410)、プリントアウトを行う事となる(5411)。
【0252】
以上のように、第4の実施例では、GPSによる自位置の確認を行う部分の電源と、プリンタ本体の電源を分けて管理することによって、GPSによる位置情報の確認をプリンタ使用時の電源と分け、最後に確認を行った位置情報を覚えておくことにより、電波の届かないところでプリントアウトしようとした際に、最後に確認を行った位置情報を元にプリンタの使用を許可するか否かの決定を行う事を特徴とし、室内や地下等に入って使用する場合、GPS信号の受信が行われないような場合には、最後に取得したGPS情報を元に、使用許可範囲内か否かの判断行い、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【0253】
【図1】本発明の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図2】本発明の第2の実施例及び、第3の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図3】本発明の第4の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図4】本発明の第2の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図5】本発明の第2の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図6】本発明の第2の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図7】本発明の第2の実施例における使用段階において、使用許可領域判定を行う場合のメモリアクセス動作を表すフローチャートを示した図である。
【図8】第2の実施例及び、第3の実施例の使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図9】第2の実施例及び、第3の実施例の使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置101におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図10】本発明の実施例における前段階の処理を行う構成を示した図である。
【図11】本発明の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の操作部における表示例を示した図である。
【図12】本発明の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行った場合の操作部における表示例を示した図である。
【図13】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図14】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図15】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図16】本発明の第3実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の動作を表すフローチャートを示した図である。
【図17】本発明の第3の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図18】本発明の第3の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図19】本発明の第3の実施例における使用段階において、使用許可領域判定を行う場合のメモリアクセス動作を表すフローチャートを示した図である。
【図20】本発明の第2の実施例及び、第3の実施例における、使用許可領域が設定されているプリント装置101を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートを示した図である。
【図21】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報をメモリから読み込む際のアドレスとデータの例を示した図である。
【図22】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報をメモリから読み込む際のアドレスとデータの例を示した図である。
【図23】使用段階におけるプリント装置101における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図24】使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置101におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図25】本発明の第4の実施例における、サブ電源動作時のプリント装置の位置情報を格納する時の情報の流れを示した図である。
【図26】本発明の第4の実施例における使用段階において、GPS電波の受信が可能か否かの判断と、GPS電波の受信が不可能だった場合の情報の流れを表す図である。
【図27】本発明の第4の実施例で、GPS電波の受信が不可能だった場合の情報の流れを表した図である。
【図28】第4の実施例の使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置101におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図29】本発明の第4の実施例における使用段階における動作を表すフローチャートを示した図である。
【図30】本発明の第2の実施例及び、第3の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の操作部における表示例を示した図である。
【図31】本発明の第2の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の動作を表すフローチャートを示した図である。




 

 


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