米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 繊維;紙;印刷 -> キヤノン株式会社

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−21846(P2007−21846A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−205705(P2005−205705)
出願日 平成17年7月14日(2005.7.14)
代理人 【識別番号】100090538
【弁理士】
【氏名又は名称】西山 恵三
発明者 高橋 徹
要約 課題
一定時間毎に定期メンテナンスの実施を促し、オペレータがメンテナンス措置を実施したかどうかを判断可能にする。

解決手段
定期メンテナンス項目を管理するテーブルを設け、各項目の点検状況を管理する。また、オペレータ操作の履歴を残し、本履歴からオペレータが実際に点検したかどうかを装置側で判断する。
特許請求の範囲
【請求項1】
定期メンテナンス項目を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された項目においてメンテナンス措置が必要であるかどうかを判断する第1の判断手段と、オペレータ操作の履歴を記録する記録手段と、前記記録手段によって記録されたオペレータ操作履歴を元に前記設定手段によって設定された定期メンテナンス項目各々について点検されているかどうかを判断する第2の判断手段と、前記第2の判断手段による判断結果を前記定期メンテナンス項目毎に一元管理する管理手段と、メンテナンス措置以外の操作を無効にするかどうかを制御する制御手段を持つ画像形成装置であって、
前記第1の判断手段によってメンテナンス措置が必要と判断された項目が1つ以上あった場合に、前記定期メンテナンス項目全てが前記第2の判断手段によって点検されていると判断されるまで、メンテナンス措置以外の操作を無効にするよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
請求項1記載の画像形成装置であって、
前記設定手段によって定期メンテナンス項目とともに、各項目の定期メンテナンスを実施する時間を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項2記載の画像形成装置であって、
前記第1の判断手段は前記時間を経過したかどうかによってメンテナンス措置が必要であるかどうかを定期メンテナンス項目毎に判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項1記載の画像形成装置であって、
前記第1の判断手段によってメンテナンス措置が必要と判断された項目についてメンテナンス措置の実施を促す警告手段を持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項1記載の画像形成装置であって、
前記管理手段は管理する定期メンテナンスの各項目の状態を“要点検”“点検済”のいずれかの状態に設定することを可能とし、
前記第2の判断手段によって当該定期メンテナンス項目の“要点検”または“点検済”を判断した結果を前記管理手段によって設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項5記載の画像形成装置であって、
さらに、前記第1の判断手段によってメンテナンス措置が必要であると判断された項目毎にメンテナンス措置を実施するかどうかを選択する選択手段を備え、
メンテナンス措置を行わないよう選択した場合に前記定期メンテナンスの各項目の状態を“点検済”に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
請求項5記載の画像形成装置であって、
前記第1の判断手段によってメンテナンス措置が必要と判断された項目について、前記管理手段によって管理されている当該項目を“要点検”状態に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
請求項5記載の画像形成装置であって、
さらに、文字や画像を表示する表示手段を備え
前記管理手段によって管理されているメンテナンス項目と当該項目の“要点検”または“点検済”の状態を前記表示手段によって表示することを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、定期メンテナンス項目を管理することによって、オペレータに定期メンテナンスを実施するよう促す方法、および、その方法を実現するプログラムならびに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
POD (Print On Demand)やDTP (DeskTop Publishing)などの言葉に代表されるように、印刷市場のデジタル化は年々加速している。中でも、商業印刷や複写業などの業務用プリントでは、原稿が入稿されて即時に、高速に大量に連続して、さらにキレイに印刷することが求められる。そのため、業務用プリントの印刷装置では、入稿から必要部数全ての印刷完了までの間常に同じ状態で稼動できるように、定期的なメンテナンスの実施が必要不可欠である。一般的に、業務用プリントの定期メンテナンスは、1日1回稼動前に実施するというように、一定の時間間隔で、かつ、高い頻度で実施されるため、サービスマンだけでなくオペレータによっても実施される。したがって、オペレータに対して定期メンテナンスの実施を促すだけでなく、サービスマンが定期メンテナンス時に利用するサービスマニュアルやメンテナンス項目チェックリストの機能を提供する必要がある。
【0003】
このような中で、複写機の部品毎のメンテナンス作業内容とそれらの定期メンテナンス順を管理し、定期メンテナンス時期を警告するだけでなく、実際にオペレータやサービスマンが行った作業内容も管理する手法が提案されている(例えば、特許文献1)。
【0004】
しかしながら、上述の手法を用いても、メンテナンス作業を全項目において実施するかどうかは作業者まかせになるため、メンテナンス作業をし忘れる可能性がある。また、装置提供メーカー側で定期メンテナンスを行うべき項目をオペレータに提示しても、実際にオペレータが定期メンテナンス作業を行っているかどうか不明であるため、定期メンテナンス対象の部品や装置が故障した場合、その故障原因がオペレータの作業漏れによるものか、部品や装置自体の故障によるものか不明確であった。
【0005】
そこで、プリンタを構成する各部材ごとにメンテナンス時期を警告し、警告されたメンテナンスの措置が完了するまで印刷を開始しないようにする手法が提案されている(特許文献2参照)。
【特許文献1】特開平8−152821
【特許文献2】特開平10−157173
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献2では、装置を構成する部品や部材の駆動回数または使用回数をカウントして、そのカウント値が一定以上となった時を定期メンテナンス時期として警告するため、上述した業務用プリントのように、一定時間毎に実施される定期メンテナンスに適応することができない。また、警告されたメンテナンスの措置が完了するまで印刷を開始しないとあるが、警告を無視する操作を行うことも言及されているため、実際にはメンテナンス措置がなされているのか、警告が無視されているのか判断できない。
【課題を解決するための手段】
【0007】
このような課題を解決するために、本発明は、定期メンテナンス項目を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された項目においてメンテナンス措置が必要であるかどうかを判断する第1の判断手段と、オペレータ操作の履歴を記録する記録手段と、前記記録手段によって記録されたオペレータ操作履歴を元に前記設定手段によって設定された定期メンテナンス項目について点検されているかどうかを判断する第2の判断手段と、前記第2の判断手段による判断結果を前記定期メンテナンス項目毎に一元管理する管理手段と、メンテナンス措置以外の操作を無効にするかどうかを制御する制御手段を持つ画像形成装置であって、前記第1の判断手段によってメンテナンス措置が必要と判断された項目が1つ以上あった場合に、前記定期メンテナンス項目全てが前記第2の判断手段によって点検されていると判断されるまで、メンテナンス措置以外の操作を無効にするよう制御することを特徴とする。また、前記設定手段によって定期メンテナンス項目とともに、各項目の定期メンテナンスを実施する時間を設定できるとものとし、前記第1の判断手段は前記時間を経過したかどうかによってメンテナンス措置が必要であるかどうかを定期メンテナンス項目毎に判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によって、一定の時間間隔で定期メンテナンスの実施をオペレータに対して警告することができる。その際、警告された定期メンテナンスの全項目においてメンテナンス措置が行われるまでは、通常のジョブが実行されないため、確実に定期メンテナンスを実施することが可能である。また、オペレータ操作の履歴をとることで、実際にメンテナンス措置が行なわれたかどうかについて装置自身が判断可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
(実施例1)
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【0010】
図1は、本発明の第1実施例である画像形成装置のハードウェアシステム構成図である。
【0011】
画像形成装置100は、コントローラユニット110、表示部120、操作部130、プリンタユニット140、スキャナユニット150、ステイプラ160およびその他のデバイス170から構成される。
【0012】
表示部120はLED (Light Emitting Diode)や液晶ディスプレイを備え、オペレータの操作内容や装置の内部状態を表示する。操作部130はオペレータから操作を受け付ける。操作部130は、複数の操作ボタンを備えるだけでなく、表示部120とともにタッチディスプレイとして実現される場合もある。
【0013】
プリンタユニット140は画像データを紙媒体に印刷する。スキャナユニット150は原稿を画像データとして読み込む。ステイプラ160は、印刷された紙をホッチキス等で綴じる。さらに、その他のデバイス170がコントローラユニット110に接続される。
【0014】
コントローラユニット110は、CPU (Central Processing Unit)111、ASIC (Application Specific Integrated Circuit)112、ROM (Read Only Memory)113、RAM (Random Access Memory)114、デバイス制御I/F (InterFace)115、表示I/F116、操作I/F117、ネットワークI/F118、ローカルI/F119から構成される。CPU111は、画像形成装置100に内蔵される制御プログラムの実行媒体であり、各I/F、記憶媒体のメモリ、専用チップなどを介して、コントローラユニットに接続されるデバイスの動作を制御する。ASIC112は特定用途向けのチップであり、CPU111とは別に、画像処理などの特定の処理を担う。ROM113は不揮発性メモリであり、RAM114は揮発性メモリである。ROM113には制御プログラムなどが格納され、本制御プログラムは実行時にRAM114に展開される。また、RAM114は印刷ジョブや印刷対象の画像データ等を格納する。なお、前記のCPU、ASIC、ROMおよびRAMは、図1においてそれぞれ1つしか存在しないが、他の実施形態として複数から構成される場合もあり、それらの構成および接続形態は本実施例に限らない。
【0015】
デバイス制御I/F115は、コントローラユニット110に接続されるデバイス(プリンタユニット140、スキャナユニット150、ステイプラ160、その他170等)との入出力を制御する。デバイスI/F115は図1のように複数デバイスが接続可能なバス構造として実現されるだけでなく、複数のI/Fに分割されて、接続されるデバイスと1対1でI/Fが備えられる場合もある。表示I/F116は表示部120への出力を司る。操作I/F117は操作部130からの入力を司る。
【0016】
画像形成装置100は、外部I/FとしてネットワークI/F118とローカルI/F119を持つ。画像形成装置100は、ネットワークI/F118を介してネットワークケーブル181でインターネットまたはイントラネットであるLAN/WAN (Local Area Network / Wide Area Network)180に接続される(実際にはLAN/WANを構成するハブやサーバ/クライアントに接続される)。ネットワークI/F118は、ネットワークとのデータ入出力を司る。また、画像形成装置100は、ローカルI/Fを介してUSB (Universal Serial Bus)やセントロニクス(IEEE1294規格)ケーブルでPC/WS (Personal Computer / Work Station)に接続される。ローカルI/Fは、前記ケーブルで接続されたPC/WSとのデータ入出力を司る。
【0017】
図2は、本発明の第1実施形態である画像形成装置に内蔵される制御プログラムの構成を説明するブロック図である。
【0018】
図2中のCPU111、および、CPU111に接続される各I/F115-119、ASIC112、ROM113、RAM114は、図1中のそれと同じものである。
【0019】
本発明の第1実施形態である画像形成装置に内蔵される制御プログラムは、ROM113やRAM114を利用しながらCPU111上で実行される。本制御プログラムは、表示制御部201、オペレータ操作解釈部202、ネットワークプロトコル処理部203、ローカルI/F制御部204、ジョブ制御部205、メンテナンス管理部211、計時部212、画像処理部206、プリンタ制御部207、スキャナ制御部208、ステイプラ制御部209およびその他デバイス制御部210から構成される。
【0020】
表示制御部201は、ジョブ制御部205からジョブや装置の状態などの情報を受け取り、その情報を表示画面に反映させるためのコマンドを表示I/F116に対して送信する。
【0021】
オペレータ操作解釈部202は、操作I/F117から操作コマンドを受信し、そのコマンドから操作内容を解釈する。そして、解釈した操作内容に対応した処理を行うようジョブ制御部205に指示を出す。また、各デバイスに設けられる各種(電気的あるいは機械的を含む)のセンサからのセンサ出力信号を受け取り、実際にオペレータが画像形成装置に対して行った操作(例えば、給紙トレイの開け閉めなど)も解釈し、解釈した全てのオペレータ操作を履歴としてRAM114の所定の領域に格納する。
【0022】
ネットワークプロトコル処理部203はTCP/IP (Transmission Control Protocol / Internet Protocol)等のプロトコル処理を行うことで、ネットワークI/F118を介したデータ送受信を実現する。ローカルI/F制御部204は、USBやセントロニクス等の通信媒体毎に定められた規格に従ってコマンド制御を行うことで、ローカルI/F119を介したデータ送受信を実現する。
【0023】
ジョブ制御部205は、操作や外部から受信したデータをジョブとして受け取り、そのジョブを管理するだけでなく、ジョブの内容に応じて制御する各デバイスの動作を統括する。
【0024】
画像処理部206は画像データを受け取り、ASIC112に対するデータ送受信のタイミングやパラメータ設定を制御することで、画像の伸長圧縮や回転などの画像処理を行う。
【0025】
プリンタ制御部207は、画像データを紙媒体に印刷できるようプリンタユニット140をデバイス制御I/F115を介して制御する。スキャナ制御部208は、原稿を画像データとして読み込めるようスキャナユニット150をデバイス制御I/F115を介して制御する。ステイプラ制御部209は、印刷後の紙の綴じを行えるようステイプラ160をデバイス制御I/F115を介して制御する。さらに、その他のデバイス各々に適応した制御をデバイス制御I/F115を介して行う。
【0026】
計時部212は、時刻の計測を行う。メンテナンス管理部211は、定期メンテナンス項目を設定し、設定された定期メンテナンス項目毎にメンテナンス時期やメンテナンス状況を管理する。点検が必要な定期メンテナンス項目が1つ以上ある場合は表示制御部201にメンテナンス措置を促す警告を出すよう指示し、全ての定期メンテナンス項目において点検が完了した場合は表示制御部201に前記警告表示を終了するよう指示する。また、メンテナンス措置を促す警告の有無に従って、操作I/F117、ネットワークI/F118またはローカルI/F119から受信したメンテナンス措置以外のジョブを無効にするか有効にするかをジョブ制御部205に指示する。
【0027】
図3は、図1および2に示したROM113のメモリマップを説明する図である。
【0028】
記憶領域301は、前述した図2に示す表示制御部201の処理に対応するプログラムコード群(第1のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域302は、前述した図2に示すオペレータ操作解釈部202の処理に対応するプログラムコード群(第2のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域303は、前述した図2に示すネットワークプロトコル処理部203の処理に対応するプログラムコード群(第3のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域304は、前述した図2に示すローカルI/F制御部204の処理に対応するプログラムコード群(第4のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域305は、前述した図2に示すジョブ制御部205の処理に対応するプログラムコード群(第5のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域306は、前述した図2に示す画像処理部206の処理に対応するプログラムコード群(第6のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域307は、前述した図2に示すプリンタ制御部207の処理に対応するプログラムコード群(第7のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域308は、前述した図2に示すスキャナ制御部208の処理に対応するプログラムコード群(第8のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域309は、前述した図2に示すステイプラ制御部209の処理に対応するプログラムコード群(第9のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域310は、前述した図2に示すその他デバイス制御部210の処理に対応するプログラムコード群(第10のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域311は、前述した図2に示すメンテナンス管理部211の処理に対応するプログラムコード群(第11のデータ処理プログラム)を格納する領域である。記憶領域312は、前述した図2に示す計時部212の処理に対応するプログラムコード群(第12のデータ処理プログラム)を格納する領域である。また、その他領域313は、上記以外のプログラムコードや設定パラメータの格納先として利用される。
【0029】
図4は、図1および2に示したRAM114のメモリマップを説明する図である。
【0030】
記憶領域401は、図3に示す第1〜12のデータ処理プログラムの実行領域である。記憶領域402は、図2のメンテナンス管理部211が定期メンテナンスの各項目を管理するために用いるメンテナンス項目管理テーブルを格納する領域である。記憶領域403は、図2のオペレータ操作解釈部202が解釈したオペレータの全操作の履歴であるオペレータ操作履歴を格納する領域である。記憶領域404は、制御プログラム実行時に利用されるその他の作業領域である。
【0031】
図5は、図4に示したメンテナンス項目管理テーブルのデータ構造を説明する図である。
【0032】
メンテナンス項目管理テーブル500は、点検場所501、点検内容502、実施時刻503、状態504、点検完了条件505および条件充足506から構成され、本テーブル1行分がメンテナンス項目の一項目分となる。点検場所501は、点検を実施すべき場所を示している。点検内容502は、点検作業の内容が記されている。実施時刻503は、各項目の点検作業の実施を促す定期的な時刻を示す。図5中の“E.V.”は毎日(EveryDay)、“Wed.”は毎週水曜日(Wednesday)、“Mon.”は毎週月曜日(Monday)、“E.M.1”は毎月1日(Every Month)を表し、その後に続く“9:00”などの数字は時刻を示している。状態504は、“点検済”または“要点検”のいずれかの状態を示しており、“○”は“点検済”であることを、“×”は“要点検"であることを表している。実施時刻を経過した場合、該当する項目の状態504と条件充足506を“×”に設定する。また、オペレータ操作によって要点検の項目がチェックされると、該当項目の状態504を“○”に設定する。点検完了条件505は、オペレータ操作の履歴から該当項目の点検が実施されているかを制御プログラムが判断するために利用される。条件充足506はこの判断結果を示しており、“○”の時点検が実施されていると判断できることを、“×”の時点検が未実施であることを表している。図5中の「トレイ1のA4用紙補給」項目を一例として挙げると、トレイ1の開閉動作(トレイ1が開いていることを示すセンサ値から閉じていることを示すセンサ値に遷移したこと)が検知され、かつ、トレイ1の紙検知センサが紙なしを検知しておらず、かつ、トレイ1がA4用紙に設定されていることが検知されると、本項目の点検作業が実施されたと判断できる。これにより、状態504が“○”かつ条件充足が“○”である場合は点検作業が確実に実施されたことを示し、状態504が“○”であるが条件充足が“×”である場合は点検が実施されずに、オペレータが点検実施警告を無視したことが示される。
【0033】
なお、メンテナンス項目管理テーブル500の各項目に記載した内容はあくまでも一例であり、点検場所501や点検内容502は画像形成装置の構成に応じて任意に設定可能である。
【0034】
図6は、本発明に係る画像形成装置におけるメンテナンス管理手順の一例を示すフローチャートである。図6が示すフローでは毎日電源ONし、稼動前に定期メンテナンス項目に対してメンテナンス措置を行う例を想定している。
【0035】
まず、電源ON後定期メンテナンスが必要であるか判断する(601)。具体的には、図5のメンテナンス項目管理テーブル500中の状態504が“×”である項目が1つ以上あるかどうかにより判断する。定期メンテナンスが必要である場合、状態504が“×”である項目を定期メンテナンス項目として表示する(602)。さらに、メンテナンス措置以外のジョブを無効にするよう設定する(603)。そして、点検済でない定期メンテナンス項目があるかどうかを状態504により判断し(604)、メンテナンス項目管理テーブル500中の全項目について状態504が“○”となった場合はメンテナンス措置以外の通常のジョブを受け付け可能にする。状態504が“×”である項目が1つ以上ある場合は全項目について状態504が“○”となるまで、以降のステップ604-608を繰り返し実行する。ステップ605では、オペレータ操作を待ち受けて、受信されたオペレータ操作の内容を解釈する。解釈された操作内容は、受信した時刻順で記憶領域403に格納される。次のステップ606では、ステップ605にて格納されたオペレータ操作履歴を参照して、実際にメンテナンス措置(点検作業)が実施されたか判断し、メンテナンス措置が実施されたと判断された項目があった場合、該当する項目の条件充足506を“○”に設定する。ステップ607では、オペレータ操作によってチェックされたメンテナンス項目があるか判断する。ここでのチェックとは、ステップ602で表示されたあるメンテナンス項目について点検作業の実施が完了したことをオペレータ自身が判断し、その結果を画像形成装置に反映させる行為を表す。オペレータ操作によってあるメンテナンス項目がチェックされた場合、メンテナンス項目管理テーブル500の該当項目の状態504を“○”に設定する。
【0036】
図7は、本発明に係る画像形成装置のUI (User Interface)画面およびオペレータ操作手順の一例を示す図である。
【0037】
UI画面700 は、図1中の表示部120と操作部130の両機能を持つタッチディスプレイとして実現された例を示しており、定期メンテナンス実施状態の画面表示を表している。UI画面700は、定期メンテナンスの実施を促す警告メッセージ710と実施すべきメンテナンス項目リスト720を表示する区画から成る。メンテナンス項目リスト720は、点検場所721、点検内容722、チェック723から構成される。点検場所721はメンテナンス項目管理テーブル500の点検場所501と、点検内容722はメンテナンス項目管理テーブル500の点検内容502と対応している。チェック723はメンテナンス項目管理テーブル500の状態504と対応しており、チェック723にチェック記号があるものと状態504の“○”が、チェック723にチェック記号がないものと状態504の“×”が対応付けられている。
【0038】
図7では、トレイ1のA4用紙補給とCトナーカートリッジのトナー残量確認が実施済みで、残りのメンテナンス項目の点検がまだ完了していない状態のUI画面を表している。
【0039】
図8は、図7の状態において、トレイ2のA4用紙補給の項目にオペレータがチェックを入れようとしている状況を示している。チェックを入れようとしている本項目に該当するメンテナンス項目管理テーブル500の点検完了条件505が満たされている場合、つまり、条件充足506が“○”である場合は、状態504が“○”に設定され、図10のようにチェック記号が表示される。逆に、該当する条件充足506が“×”である場合(例えば、トレイ2の開閉動作がなかった場合など)は、図9のようにチェック 確認メッセージ730が表示される。チェック確認メッセージ730は、点検作業が実施されていない状態にも関わらずオペレータが強制的に点検済として処理するのか確認するために表示するメッセージである。オペレータがメッセージ中の「YES」ボタンを選択すると、メンテナンス項目管理テーブル500の状態504が“○”に設定され、図10のようにチェック記号が入る。オペレータがメッセージ中の「NO」ボタンを選択すると、図7の状態に戻る。
【0040】
その後、全ての項目のチェック723にチェック記号が記されると、通常の稼動状態に戻り、ユーザからの印刷やコピーなどの操作を受け付けるようになる。
【0041】
なお、図7のUI画面700の画面構成はあくまでも一例であり、表示部および操作部の構成に応じて任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【0042】
【図1】本発明の第1実施形態である画像形成装置のハードウェアのシステム構成を説明するブロック図である。
【図2】本発明の第1実施形態である画像形成装置に内蔵される制御プログラムの構成を説明するブロック図である。
【図3】図1および2に示したROMのメモリマップを説明する図である。
【図4】図1および2に示したRAMのメモリマップを説明する図である。
【図5】図4に示したメンテナンス項目管理テーブルのデータ構造を説明する図である。
【図6】本発明に係る画像形成装置におけるメンテナンス管理手順の一例を示すフローチャートである。
【図7】本発明に係る画像形成装置のUI画面およびオペレータ操作手順の一例を示す第1の図である。
【図8】本発明に係る画像形成装置のUI画面およびオペレータ操作手順の一例を示す第2の図である。
【図9】本発明に係る画像形成装置のUI画面およびオペレータ操作手順の一例を示す第3の図である。
【図10】本発明に係る画像形成装置のUI画面およびオペレータ操作手順の一例を示す第4の図である。
【符号の説明】
【0043】
100 画像形成装置
110 コントローラユニット
111 CPU
113 ROM
114 RAM
202 オペレータ操作解釈部
205 ジョブ制御部
211 メンテナンス管理部
212 計時部
402、500 メンテナンス項目管理テーブル




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013