米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 繊維;紙;印刷 -> キヤノン株式会社

発明の名称 印字装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−21810(P2007−21810A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−204484(P2005−204484)
出願日 平成17年7月13日(2005.7.13)
代理人 【識別番号】100090538
【弁理士】
【氏名又は名称】西山 恵三
発明者 伊藤 祥晴
要約 課題
印字装置を複数の部門や部署で共同利用している環境において、使用制限や使用履歴などを管理することが事実上不可能であった。

解決手段
ダイレクトプリント機器の固有情報を取得する固有情報取得手段と、ダイレクトプリント機器の固有情報と印刷履歴等管理を行う部門情報との対応を保持している識別情報記憶手段と、固有情報取得手段が取得した固有情報と識別情報記憶手段内の固有情報を比較し、合致する情報が存在する場合には印刷可能状態にし、合致する情報が存在しない場合には印刷可能状態にしないよう制御を行う認証手段と、を有し、ダイレクトプリント機器接続時に固有情報取得手段により固有情報を取得し、認証手段が識別情報記憶手段内に保持している情報と取得した前記固有情報を照合し、合致する情報があれば該当する部門が使用すると判断して印刷可能状態へ移行し、合致する情報が無ければ印刷不可能状態にする。
特許請求の範囲
【請求項1】
外部ホストコンピュータやダイレクトプリント機器が接続可能な外部インターフェースを備え、それらから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置であって、
ダイレクトプリント機器接続時に、その機器の固有情報を取得する固有情報取得手段と、
ダイレクトプリント機器の固有情報と印刷履歴等管理を行う部門情報との対応を保持している識別情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段に対して固有情報と部門情報を登録する登録手段と、
前記固有情報取得手段が取得した固有情報と前記識別情報記憶手段内の固有情報を比較し、合致する情報が存在する場合には印刷可能状態にし、合致する情報が存在しない場合には印刷可能状態にしないよう制御を行う認証手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項2】
請求項1記載のダイレクトプリント機器はデジタルカメラであること、
をさらに特徴とする印字装置。
【請求項3】
請求項1記載のダイレクトプリント機器はイメージスキャナであること、
をさらに特徴とする印字装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はダイレクトプリント機能を備えた印字装置を複数の部門、部署において共同で使用する場合の利用者制限、使用管理に関するものである。
【背景技術】
【0002】
これまでのダイレクトプリント機能を備えた印字装置では、ダイレクトプリント対象の機器を接続して印字する際に、利用者や接続機器の認証等の制御が不十分であった。
【0003】
このためダイレクトプリント可能な機器を印字装置に接続するだけで、プリント動作等を行うことができるようになっていた。
【0004】
又、従来例としては、例えば特許文献1をあげることが出来る。
【特許文献1】特開2001−160938号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
このような状況のため、該印字装置を複数の部門や部署で共同利用している環境において、使用制限や使用履歴などを管理することが事実上不可能であった。
【0006】
しかしながら印字装置に対しては消耗品管理や課金管理等厳密な管理が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は上記問題を鑑み、
ダイレクトプリント機器の固有情報を取得する固有情報取得手段と、
ダイレクトプリント機器の固有情報と印刷履歴等管理を行う部門情報との対応を保持している識別情報記憶手段と、
前記固有情報取得手段が取得した固有情報と前記識別情報記憶手段内の固有情報を比較し、合致する情報が存在する場合には印刷可能状態にし、合致する情報が存在しない場合には印刷可能状態にしないよう制御を行う認証手段と、
を有し、
ダイレクトプリント機器接続時に前記固有情報取得手段により固有情報を取得し、前記認証手段が識別情報記憶手段内に保持している情報と取得した前記固有情報を照合し、合致する情報があれば該当する部門が使用すると判断して印刷可能状態へ移行し、合致する情報が無ければ印刷不可能状態にする。
【発明の効果】
【0008】
これらにより、ダイレクトプリント機器接続時に厳密な認証処理が行えるようになり、ダイレクトプリントによる印刷動作が部門ごとに管理可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
(実施例1)
図1は、従来からある一般的な画像形成装置としての電子写真式プリンタの構成例を示すブロック図である。
【0010】
電子写真式プリンタ101は、コントローラーボード111とプリントエンジン112によって構成されている。電子写真式プリンタ101は図示しないホストコンピュータからの印字データをコントローラーボード111内にある外部インターフェース122から受信する。
【0011】
受信データはCPU121がROM124またはRAM123内のプログラム(ファームウェア)を実行することにより処理され、RAM123内に画像データが形成される。
【0012】
形成された画像データは、エンジンインターフェース125を介してプリントエンジン112へ送られる。プリントエンジン112は、図示しない熱定着器を備えており、これ以外にもトナーや感光ドラムなどを有し、RAM123内に形成された画像データを元にレーザを感光体上に走査して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像し、記録紙上に転写、定着して印字物を出力する。2次記憶126は、上記処理の過程の中で外部インターフェース122から受信する受信データの保存、またCPU121が形成した画像データの保存などに補助的に用いられる。
【0013】
図2は図1に示す電子写真式プリンタ搭載のファームウェア内部構成例を示すブロック図である。図2の201は図1の111へ、同様に202は112へそれぞれ対応する。
【0014】
I/Fドライバ制御部211は図示しないホストコンピュータからの印字データを受信し、受信バッファ212へ格納する。ここに格納されるデータは画像展開前のPDL(PAGE DESCRIPTION LANGUAGE)データである。
【0015】
描画データ生成部213は受信バッファ212に格納されているPDLデータをもとに描画データを生成し、画像バッファ214へ格納する。
【0016】
プリントエンジン制御部215は画像バッファ214へ格納されているデータをプリントエンジン202へ送り、最終的に印字物が得られるようになっている。
【0017】
図3は本発明の実施例における、実際の使用時の接続の様子である。
【0018】
301はデジタルカメラで、撮像された画像データを内部の記録媒体に保存する機能を有する。302は図1や図2などの内部構成を持った電子写真式のプリンタである。
【0019】
それぞれは図示しない外部インターフェースを利用してケーブルを介して直接接続されており、301からの操作により内部の記録媒体に保存されている画像データを302へ送信し、内部で描画データを生成して用紙に転写し、最終的に印字物が得られる仕組みになっている。
【0020】
図4は識別情報記憶手段が持つテーブルの内容を示す説明図である。
【0021】
この図では「機器A」という固有情報を持ったダイレクトプリント機器は「部門α」の管理する機器であることを示している。同様に「機器B」と「機器C」はそれぞれ「部門β」と「部門γ」の管理する機器であることを示している。
【0022】
図5は印字装置にダイレクトプリント機器が接続されたときの、認証手段が行う処理をフローチャートにしたものである。
【0023】
はじめに501において接続されたダイレクトプリント機器の固体を特定するための機器の固有情報を取得する。502において、501で得た機器固有情報を元に前記識別情報記憶手段を操作し、機器固有情報に対応する情報が登録されているかを走査する。
【0024】
503において走査した結果を判断し、機器固有情報に対応する管理部門情報が存在する場合には504において、機器固有情報に対応する管理部門が使用するとみなして、印字装置を使用可能状態に移行させる。また対応する情報が存在しなかった場合には505において機器を使用不可能状態に移行させ、機器の使用ができないようにする。
【0025】
以上の処理により、ダイレクトプリント機器の固有情報を利用して使用する部門を特定し、印字装置の使用を厳密に管理可能になる。
【0026】
(他の実施例)
本発明は電子写真式の印字装置だけでなく、インクジェット式等、他の印字方式の印字装置においても当てはまることは言うまでもない。
【0027】
(他の実施例)
本発明は印字装置だけでなく、印字機能を持つ複写機やFAXにおいても当てはまることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【0028】
【図1】印字装置の物理的な構成例である。
【図2】印字装置の論理的な構成例である。
【図3】本発明における、実際の使用時の接続の様子である。
【図4】本発明における、識別情報記憶手段が持つテーブルの内容を示す説明図である。
【図5】本発明における、認証手段が行う処理をフローチャートにしたものである。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013