米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 繊維;紙;印刷 -> セイコーエプソン株式会社

発明の名称 記録紙搬送機構およびプリンタ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−83479(P2007−83479A)
公開日 平成19年4月5日(2007.4.5)
出願番号 特願2005−273412(P2005−273412)
出願日 平成17年9月21日(2005.9.21)
代理人 【識別番号】100095728
【弁理士】
【氏名又は名称】上柳 雅誉
発明者 永田 典雄
要約 課題
ロール紙から繰り出されて印字位置を通過するウエブ状の記録紙を、搬送経路の幅方向において位置決めされた状態で搬送可能な記録紙搬送機構を提案すること。

解決手段
ロール紙プリンタ1の記録紙搬送機構では、印字位置の前後に第1紙送りローラ34および第2紙送りローラ38を配置し、これらの間の記録紙部分7bを引張り状態に保持する引張り力の作用中心Xとその反力の作用中心X3を幅方向に偏倚させ、記録紙7aをガイド面32(基準片寄面)に片寄せするモーメントMを発生させる。この状態で記録紙7aを搬送すると、記録紙7aは片寄基準面(32)に押し付けられながら搬送され、その幅方向に位置決めされた状態で印刷位置を通って搬送される。
特許請求の範囲
【請求項1】
ウエブ状の記録紙を、印字ヘッドによる印字位置を経由して案内するための搬送経路と、
当該搬送経路の幅方向の一方の側面を規定している片寄基準面と、
前記搬送経路に沿って前記記録紙を搬送するための第1紙送りローラと、
前記印字位置に対して記録紙搬送方向の下流側に配置され、前記第1紙送りローラとの間に位置する記録紙の部分を引張り状態に保持しながら、当該記録紙を搬送するための第2紙送りローラとを有し、
前記第2紙送りローラによる記録紙引張り力の作用中心に比べて、前記第1紙送りローラによる前記記録紙引張り力の反力の作用中心が前記片寄基準面から離れていることを特徴とする記録紙搬送機構。
【請求項2】
請求項1において、
前記第1紙送りローラによる前記反力の作用中心は、前記搬送経路の幅方向の中心に対して前記片寄基準面から離れた側に片寄った位置に配置されており、
前記第2紙送りローラによる前記記録紙搬送方向の引張り力の作用中心は、前記搬送経路の幅方向の中心とされていることを特徴とする記録紙搬送機構。
【請求項3】
印字ヘッドと、
ロール紙収納部と、
当該ロール紙収納部に収納されたロール紙から繰り出されるウエブ状の記録紙を前記印字ヘッドによる印字位置を経由して搬送する記録紙搬送機構とを有し、
前記記録紙搬送機構は請求項1または2に記載の記録紙搬送機構であることを特徴とするプリンタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ウエブ状の記録紙を、搬送経路の幅方向において位置決めされた状態で、印字位置を経由して搬送可能な記録紙搬送機構、および、当該記録紙搬送機構が組み込まれたプリンタに関するものである。
【背景技術】
【0002】
レシートなどを印字して発行するロール紙プリンタでは、ロール紙から繰り出されるウエブ状の記録紙が所定幅の搬送経路に沿って印字ヘッドによる印字位置を経由して搬送される。印字位置を通過する記録紙の幅方向の位置は搬送経路幅によって規制される。また、印字ヘッドによる印字開始位置(印字位置基準)は、搬送経路の一方の側面を基準面とし、ここからの距離によって規定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ここで、搬送経路を構成する部品の寸法公差や組み付け誤差、および、記録紙幅の寸法公差などのために、搬送経路の幅は、記録紙の幅よりも広く設定する必要がある。このため、印字位置を通過する記録紙は搬送経路の幅内において幅方向に移動可能である。記録紙の幅方向の位置が変動すると、印字ヘッドによる記録紙への印字開始位置が幅方向にばらついてしまう。このように記録紙の印字開始位置がばらつく場合には、印字余白領域を小さくして(マージンを少なくして)印字幅を大きく取ることが困難である。
【0004】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、印字位置を通過するウエブ状の記録紙を、搬送経路の幅方向において位置決めされた状態で搬送可能な記録紙搬送機構を提案することにある。
【0005】
また、本発明の課題は、かかる記録紙搬送機構を備えたプリンタを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本発明の記録紙搬送機構は、ウエブ状の記録紙を、印字ヘッドによる印字位置を経由して案内するための搬送経路と、当該搬送経路の幅方向の一方の側面を規定している片寄基準面と、前記搬送経路に沿って前記記録紙を搬送するための第1紙送りローラと、前記印字位置に対して記録紙搬送方向の下流側に配置され、前記第1紙送りローラとの間に位置する記録紙の部分を引張り状態に保持しながら、当該記録紙を搬送するための第2紙送りローラとを有し、前記第2紙送りローラによる記録紙引張り力の作用中心に比べて、前記第1紙送りローラによる前記記録紙引張り力の反力の作用中心が前記片寄基準面から離れていることを特徴としている。
【0007】
本発明では、印字位置を通過するウエブ状の記録紙は引張り状態で搬送される。また、印字位置の搬送方向の下流側における記録紙引張り力の作用中心に対して、印字位置の搬送方向の上流側における記録紙引張り力の反力の作用中心が、搬送経路の片寄基準面から離れた位置とされている。よって、印字位置を通過する記録紙の部分には、上流側の記録紙引張り力の反力の作用中心を中心として、当該記録紙の搬送方向の下流側の部分を片寄基準面から離し、その上流側の部分を片寄基準面に押し付ける方向に、当該記録紙の部分を回転させようとするモーメントが作用する。
【0008】
このようなモーメントが作用する状態で記録紙を搬送すると、記録紙は全体として片寄基準面の側に押し付けられながら搬送される状態になる。この結果、印字位置を通過する記録紙は、片寄基準面によってその幅方向の位置が規定され、幅方向の位置が変動しない。よって、印字ヘッドによる記録紙上における印字開始位置のばらつきを抑制あるいは解消できるので、記録紙の印字領域を大きくとることも可能になる。
【0009】
ここで、本発明の典型的な構成では、前記第1紙送りローラによる前記反力の作用中心が、前記搬送経路の幅方向の中心に対して前記片寄基準面から離れた側に片寄った位置に配置され、前記第2紙送りローラによる前記記録紙搬送方向の引張り力の作用中心が、前記搬送経路の幅方向の中心とされる。
【0010】
次に、本発明のプリンタは、印字ヘッドと、ロール紙収納部と、当該ロール紙収納部に収納されたロール紙から繰り出されるウエブ状の記録紙を前記印字ヘッドによる印字位置を経由して搬送する記録紙搬送機構とを有し、当該記録紙搬送機構が上記構成のものであることを特徴としている。
【0011】
本発明のプリンタでは、印字位置を通過する記録紙の幅方向の位置が定まっているので、記録紙の幅方向の移動を考慮して記録紙の印字幅を狭くする必要がない。よって、印字幅を従来に比べて広くすることが可能である。
【発明の効果】
【0012】
本発明では、印字位置を通過するウエブ状の記録紙の部分を引張り状態に保持し、紙送りローラによって、搬送経路の一方の側面に形成されている片寄基準面に当該記録紙の部分を寄せることのできる片寄せ用のモーメントを発生させるようにしている。したがって、記録紙の搬送に伴って記録紙が片寄基準面に自動的に押し付けらながら搬送される状態が形成され、印字位置を通過する記録紙の幅方向の位置が規制される。よって、本発明の記録紙搬送機構を用いれば、記録紙の幅方向の変動のために記録紙の印字幅を広くできないといった弊害を解消あるいは抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したロール紙プリンタの実施の形態を説明する。
【0014】
(全体構成)
図1は本例のロール紙プリンタの外観斜視図である。ロール紙プリンタ1は、全体としてほぼ直方体形状をした外装ケース1aを備えており、その前面には所定幅の記録紙排出口2が形成されている。記録紙排出口2の下側には排紙ガイド3が前方に突出しており、当該排紙ガイド3の側方には蓋開閉レバー4が配置されている。外装ケース1aにおける排紙ガイド3および蓋開閉レバー4の下側の部位は矩形の開口部1bとされ、この開口部1bは、前方に開けることのできる開閉蓋5によって封鎖されている。開閉蓋5はその下端部を中心として開閉可能である。蓋開閉レバー4を操作して不図示の蓋ロック機構を解除して、排紙ガイド3を前方に引くと、開閉蓋5が下端部を中心として前方にほぼ水平となるまで開くようになっている。
【0015】
図2は、ロール紙プリンタの内部構造を示す概略縦断面図であり、外装ケース1aを取り外した状態で示してある。図3は図2の矢印IIIの方向から見た場合の平面図である。プリンタ内部にはロール紙収納部6が形成されており、開閉蓋5を前方に開けると、当該ロール紙収納部6が開放状態となり、ロール紙7の交換作業などを行うことができる。ロール紙7は一定幅のウエブ状の記録紙7aが巻き付けられた構成のものである。
【0016】
プリンタ内部におけるロール紙収納部6の上方における後側の部位にはプリンタ前後方向に向けて所定幅の記録紙ガイド8が水平に配置されている。この記録紙ガイド8の前側には一段高い位置においてプリンタ前後方向に所定幅のプラテンガイド9が水平に配置されている。このプラテンガイド9の真上には、インクジェットヘッド11が配置されている。インクジェットヘッド11のノズル面11aは、プラテンガイド9の上面9aに対して一定のギャップで対峙しており、当該上面9aによって印字位置が規定されている。
【0017】
インクジェットヘッド11はキャリッジ12に搭載されており、キャリッジ12は、プリンタ幅方向に水平に延びるキャリッジガイド13に沿ってプリンタ幅方向に移動可能な状態で支持されている。キャリッジ12はプリンタ幅方向に架け渡したタイミングベルト14に連結されており、タイミングベルト14はキャリッジモータ15によって駆動される。キャリッジモータ15を駆動すると、キャリッジ12に搭載されているインクジェットヘッド11がプリンタ幅方向に移動し、この移動に同期してインクジェットヘッド11が駆動されて、印字位置を通過する記録紙7aの表面に印字が行われる。
【0018】
一方、記録紙排出口2には、鋏式の記録紙切断装置20が配置されている。記録紙切断装置20の固定刃21は上向き状態で垂直に配置されており、その可動刃22は下向きで垂直に配置されている。可動刃22は駆動機構23によってプリンタ幅方向の一方の端を支点として上下方向に旋回すると、固定刃21との接触点がプリンタ幅方向に移動して、これらの間に位置する記録紙を幅方向に切断可能である。
【0019】
図4および図5は、インクジェットヘッド11および、その移動機構を省略した状態のロール紙プリンタの内部構造を示す斜視図および平面図である。図4、5および図2を参照して、ロール紙7から繰り出される記録紙7aを印刷位置を経由して搬送する記録紙搬送機構を詳細に説明する。
【0020】
まず、印字位置を規定しているプラテンガイド9の後側の部位の左右には、搬送経路幅を規定するための垂直なガイド面32、33が形成されている。本例では左側のガイド面32が片寄基準面とされており、ここを基準として、インクジェットヘッド11による印字開始位置(印字位置基準)が設定されるようになっている。これらのガイド面32、33の間に記録紙ガイド8が配置されている。
【0021】
記録紙ガイド8とプラテンガイド9の間には、第1紙送りローラ34がプリンタ幅方向に水平に架け渡されている。第1紙送りローラ34には下側から所定幅の第1紙押さえローラ35が所定の押圧力で押し付けられている。第1紙押さえローラ35は、ガイド面32、33によって規定される搬送経路幅の中心よりも右側(ガイド面33の側)に片寄った位置に配置されている。第1紙送りローラ34は、ベルト・プーリ式の伝達機構36を介して紙送りモータ37によって駆動される。ここで、第1紙押さえローラ35は、記録紙ガイド8の突出ガイド面部分8cとほぼ同一幅の面であり、しかも、当該突出ガイド面部分8cと幅方向における同一位置に配置されている。
【0022】
次に、プラテンガイド9における前端側の部位には、第2紙送りローラ38が配置されている。本例の第2紙送りローラ38は、左側紙送りローラ38aおよび右側紙送りローラ38bが共通のローラ軸38cによって同軸状に連結された構成となっている。これらの左側紙送りローラ38aおよび右側紙送りローラ38bは、ガイド面32、33によって規定される搬送経路幅内において左右対称の位置に配置されている。この構成の第2紙送りローラ38には、上側から第2紙押さえローラ39が押し付けられている。第2紙押さえローラ39も、左側紙押さえローラ39aと右側紙押さえローラ39bとを備えている。左側紙押さえローラ39aは左側紙送りローラ38aを所定の押し付け力で押し付けており、右側紙押さえローラ39bは同一の押し付け力で右側紙送りローラ38bを押し付けている。
【0023】
ここで、第2紙送りローラ38の右側の軸端部と第1紙送りローラ34の間は歯車式伝達機構40を介して連結されている。本例では、歯車式伝達機構40のギヤ比を適切に設定することにより、第2紙送りローラ38が第1紙送りローラ34よりも僅かに早い回転速度で回転するようになっている。この結果、第1紙送りローラ34と第2紙送りローラ38の間に位置する記録紙7aの部分は所定の引張り状態で搬送されることになる。
【0024】
このように構成されているロール紙プリンタ1では、図2において太い一点鎖線で示すように、ロール紙収納部6に収納されているロール紙7から引き出された記録紙7aが、記録紙ガイド8によってガイドされ、第1紙送りローラ34および第1紙押さえローラ35の間からプラテンガイド9の上面9a(印字位置)を経由して第2紙送りローラ38および第2紙押さえローラ39の間を通って記録紙排出口2から外部に引き出された状態にセットされる。
【0025】
この状態で紙送りモータ37によって第1紙送りローラ34および第2紙送りローラ38が回転すると、記録紙7aの搬送が開始される。記録紙7aの搬送に同期させてインクジェットヘッド11が駆動され、印字位置を通過する記録紙7aの表面に印字が行われる。例えば、印字後の記録紙7aが記録紙排出口2から排出された状態で搬送が停止し、記録紙切断装置20によって記録紙7aが切断され、所定長さのレシートとして印刷済みの記録紙片が発行される。
【0026】
(記録紙の片寄せ動作)
次に、図6は本例の記録紙搬送機構による記録紙の片寄せ動作を示す説明図である。上述のように、第1紙送りローラ34に比べて、第2紙送りローラ38は僅かに早い速度で回転する。したがって、記録紙7aは第2紙送りローラ38と第2紙押さえローラ39の間を僅かに滑りながら搬送され、これらの間の記録紙部分7b(図6(a)において斜線で示す部分)は引張り状態に保持される。
【0027】
また、第2紙送りローラ38を構成している左側紙送りローラ38aおよび右側紙送りローラ38bに押し付けられている第2紙押さえローラ39を構成している左側紙押さえローラ39aおよび右側紙押さえローラ39bの押し付け力P1、P2は同一である。したがって、左側紙送りローラ38aおよび右側紙送りローラ39aによる記録紙搬送方向への引張り力F1およびF2は同一となり、これらの作用中心X、すなわち、これらの合力Fの作用点は搬送経路幅の中心に位置する。
【0028】
これに対して、第1紙送りローラ34および第1紙押さえローラ35による記録紙搬送力の作用中心X3はガイド面33の側に片寄っており、ガイド面33からの距離Aよりもガイド面(片寄基準面)32からの距離Bの方が長い。すなわち、記録紙引張り力F1、F2の反力F3の作用中心X3が搬送経路幅の中心からガイド面33の側に、距離Lだけ片寄った位置にある。
【0029】
記録紙部分7bは引張り状態に保持され、記録紙引張り力とその反力の作用中心X、X3が記録紙幅方向にずれているので、記録紙7aには、第1紙送りローラ34の側における反力の作用中心X3を中心とする図面に向かって時計回りのモーメントMが発生する。この結果、記録紙7aは第1紙送りローラ34の上流側の部分が左側のガイド面32(片寄基準面)に押し付けられる方向に押されながら搬送されることになる。かかる状態で記録紙7aが搬送されると、記録紙7aはガイド面32(片寄基準面)に押し付けられた状態となり、当該ガイド面32によって記録紙7aの幅方向の位置が規制される。この結果、印字位置を通過する記録紙部分7bは幅方向の位置が定まるので、インクジェットヘッド11による印字開始位置が幅方向に変動することが無い。
【0030】
したがって、かかる記録紙搬送機構を備えたロール紙プリンタ1では、印字位置を通過する記録紙7aの幅方向の変動を考慮して印字幅を設定する必要がない。よって、従来に比べて印字幅を広くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0031】
【図1】本発明を適用したロール紙プリンタの外観斜視図である。
【図2】図1のロール紙プリンタの内部構造を示す概略縦断面図である。
【図3】図2の矢印IIIの方向から見た場合の平面図である。
【図4】記録紙搬送機構を示す斜視図である。
【図5】記録紙搬送機構を示す平面図である。
【図6】記録紙搬送機構による記録紙の片寄動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【0032】
1 ロール紙プリンタ、2 記録紙排出口、3 排紙ガイド、4 蓋開閉レバー、5 開閉蓋、6 ロール紙収納部、7 ロール紙、7a 記録紙、7b 引張り状態の記録紙部分、8 記録紙ガイド、9 プラテンガイド、9a 上面(印字位置)、11 インクジェットヘッド、11a ノズル面、32 ガイド面(片寄基準面)、33 ガイド面、34 第1紙送りローラ、35 第1紙押さえローラ、38 第2紙送りローラ、38a 左側紙送りローラ、38b 右側紙送りローラ、39 第2紙押さえローラ、39a 左側紙押さえローラ、39b 右側紙押さえローラ、X 第2紙送りローラによる引張り力の作用中心、X3 第1紙送りローラによる記録紙搬送力あるいは反力の作用中心、F1,F2 記録紙搬送方向の引張り力、F3 反力、M 記録紙片寄せ用のモーメント




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013