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発明の名称 ピロン化合物及びその用途
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−84465(P2007−84465A)
公開日 平成19年4月5日(2007.4.5)
出願番号 特願2005−273384(P2005−273384)
出願日 平成17年9月21日(2005.9.21)
代理人 【識別番号】100093285
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆
発明者 真鍋 明夫 / 松尾 憲忠
要約 課題

優れた有害節足動物防除効力を有する新規な化合物及びその化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤を提供すること。


解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
式(1)


(式中、Rはメチル基又はトリフルオロメチル基を表す)
で示されるピロン化合物。
【請求項2】
式(1)で示されるピロン化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤。



発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はピロン化合物及びそれを有効成分として含有する有害節足動物防除剤に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、有害節足動物の防除を目的として種々の化合物が用いられているが、その効力は必ずしも十分でない場合があり、優れた有害節足動物防除効力を有する新しい化合物の開発が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は優れた有害節足動物防除効力を有する新規な化合物及びその化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明者は優れた有害節足動物防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、下記式(1)で示される化合物が有害節足動物防除効力を有することを見出した。
即ち、本発明は式(1)


(式中、Rはメチル基又はトリフルオロメチル基を表す)
で示されるピロン化合物(以下、本発明化合物と記す)及びそれを有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤を提供する。
【発明の効果】
【0005】
本発明化合物を用いることにより有害節足動物を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
まず、本発明化合物の製造法について説明する。
式(2)


で示される4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸と式(3)
R(CF3)CHOH (3)
(式中、Rは前記と同じ意味を表す。)
で示されるアルコール化合物とを反応させる方法。
【0007】
該反応は、通常縮合剤及び4−ジメチルアミノピリジンの存在下、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等のハロゲン化炭化水素類、ジイソプロピルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる縮合剤としては、例えば1−エチル−3−(3−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩(以下、WSCと記す。)及びジシクロヘキシルカルボジイミドがあげられる。
【0008】
反応に用いられる試剤の量は、式(2)で示される4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸1モルに対して式(3)で示されるアルコール化合物が通常1モル〜5モルの割合、縮合剤が通常1〜5モルの割合、4−ジメチルアミノピリジンが通常0.01〜1モルの割合である。
該反応の反応温度は通常−5〜100℃の範囲であり、反応時間は通常1〜48時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を希塩酸に注加してから有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。本発明化合物はクロマトグラフィー、再結晶等により、さらに精製することもできる。
【0009】
式(2)で示される4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸は公知化合物であり、例えばSynthesis p.652(1975)に記載の方法で製造することができる。
【0010】
本発明化合物が防除効力を示す有害節足動物としては、例えば以下に示すものが挙げられる。
【0011】
半翅目害虫:ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ、イナズマヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類。
【0012】
鱗翅目害虫:ニカメイガ、コブノメイカ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヤガ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、
コナガ等のスガ類、イチモンジセセリ等のセセリチョウ類、イガ、コイガ等のヒロズコガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫(Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫(Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫(Heliothis spp.)。
【0013】
双翅目害虫:アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ノミバエ類、ヌカカ類。
【0014】
鞘翅目害虫:ウェスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ等のゾウムシ類、ヒメマルカツオブシムシ、ヒメカツオブシムシ類等のカツオブシムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のテントウムシ類、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等のハネカクシ類。
【0015】
網翅目害虫:チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等。
総翅目害虫:ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等のアザミウマ類。
膜翅目害虫:アリ類、スズメバチ類、アシナガバチ類、アリガタバチ類、ハバチ類。
【0016】
直翅目害虫:ケラ類、バッタ類。
隠翅目害虫:イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等。
シラミ目害虫:コロモジラミ、アタマジラミ、ケジラミ等。
等翅目害虫:ヤマトシロアリ、イエシロアリ等。
ダニ目害虫:ニセナミハダニ、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、オウシマダニ、フタトゲチマダニ等のマダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類等。
等脚目害虫:ワラジムシ、ホソワラジムシ等のワラジムシ類、オカダンゴムシ等のダンゴムシ類等。
【0017】
本発明の有害節足動物防除剤は本発明化合物そのものであってもよいが、通常は、さらに固体担体、液体担体、ガス状担体及び/若しくは餌(毒餌基材)等を混合し、又は基材(多孔セラミック板、不織布、紙、殺虫線香基材等)に含浸し、必要により界面活性剤、その他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤、粒剤、粉剤、エアゾール、煙霧剤、加熱蒸散剤、燻煙剤、毒餌、マイクロカプセル剤、ULV剤、スポットオン製剤、ポアオン製剤、シャンプー製剤、シート製剤、樹脂製剤等に製剤化されていている。
これらの製剤は本発明化合物を通常0.01〜95重量%含有する。
【0018】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類(カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等)、タルク、セラミック、化学肥料(硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、尿素等)、その他の無機鉱物(セリサイト、石英、硫黄、活性炭、酸化カルシウム、水和シリカ等)等の微粉末及び粒状物が挙げられる。
【0019】
液体担体としては、例えば水、アルコール類(メタノール、エタノール等)、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン等)、芳香族炭化水素類(トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等)、脂肪族炭化水素類(ヘキサン、シクロへキサン、灯油、軽油等)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル等)、ニトリル類(アセトニトリル、イソブチロニトリル等)、エーテル類(ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等)、酸アミド類(N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド等)、ハロゲン化炭化水素類(ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等)、有機硫黄化合物(ジメチルスルホキシド等)及び植物油(大豆油、綿実油等)が挙げられる。
【0020】
ガス状担体としては、例えばフルオロカーボン、ブタンガス、LPG(液化石油ガス)、ジメチルエーテル及び炭酸ガスが挙げられる。
【0021】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル、アルキルアリールエーテルのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【0022】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類(澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等)、リグニン誘導体、合成水溶性高分子(ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等)、PAP(酸性リン酸イソプロピル)、BHT(2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール)、BHA(2−tert−ブチル−4−メトキシフェノールと3−tert−ブチル−4−メトキシフェノールとの混合物)、植物油、鉱物油、脂肪酸及び脂肪酸エステルが挙げられる。
【0023】
毒餌の基材としては、例えば穀物粉、植物油、糖、セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ粉末等の子供やペットによる誤食防止剤及びチーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料が挙げられる。
【0024】
本発明の有害節足動物防除剤を農林害虫の防除に用いる場合、その施用量は通常、1へクタールあたり本発明化合物の量で1〜10000gである。乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常本発明化合物濃度が10〜10000ppmとなるように水で希釈して施用し、粒剤、粉剤等は通常そのまま施用する。これらの製剤は害虫に直接施用しても、害虫から保護すべき作物等の植物に施用してもよく、また、これらの製剤を土壌に施用することにより、土壌に生息する害虫を防除することもできる。
【0025】
本発明の有害節足動物防除剤を防疫用として用いる場合には、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常本発明化合物濃度が0.01〜10000ppmになるように水で希釈して有害節足動物又は有害節足動物の生息場所等に施用し、油剤、エアゾール、燻煙剤、毒餌等についてはそのまま有害節足動物又は有害節足動物の生息場所等に施用する。また、加熱蒸散剤等は有害節足動物又は有害節足動物の生息場所等で加熱して有効成分を揮散させることにより施用する。
【0026】
本発明の有害節足動物防除剤は、他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等と共に用いることもできる。
【0027】
かかる殺虫剤、殺ダニ剤及び殺線虫剤としては、例えばフェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、アセフェート、メチダチオン、ジスルホトン、DDVP、スルプロホス、シアノホス、ジオキサベンゾホス、ジメトエート、フェントエート、マラチオン、トリクロルホン、アジンホスメチル、モノクロトホス、エチオン等の有機リン系化合物、
【0028】
BPMC、ベンフラカルブ、プロポキスル、カルボスルファン、カルバリル、メソミル、エチオフェンカルブ、アルジカルブ、オキサミル、フェノチオカルブ等のカーバメート系化合物、
【0029】
エトフェンプロックス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、デルタメトリン、シクロプロトリン、フルバリネート、ビフェンスリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、d−フェノトリン、d−アレスリン、シフェノトリン、d−レスメトリン、アクリナスリン、シフルトリン、テフルトリン、トランスフルスリン、テトラメトリン、プラレトリン、エンペントリン、イミプロスリン、d−フラメトリン等のピレスロイド化合物、
【0030】
ブプロフェジン等のチアジアジン誘導体、ニトロイミダゾリジン誘導体、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ等のネライストキシン誘導体、アセタミプリド、チアメトキサム、チアクロプリド等のネオニコチノイド化合物、エンドスルファン、γ−BHC、DDT等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、アミトラズ、クロルジメホルム等のホルムアミジン誘導体、ジアフェンチウロン等チオ尿素誘導体、フェニルピラゾール系化合物、メトキサジアゾン、ブロモプロピレ−ト、テトラジホン、キノメテオネート、プロパルギット、フェンブタティン オキシド、ヘキシチアゾクス、クロフェンテジン、ピリダベン、フェンピロキシメート、デブフェンピラド、ポリナクチンコンプレックス[テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン]、ピリミジフェン、ミルベメクテン、アバメクチン、イバーメクチン及びアザジラクチン[AZAD]が挙げられる。
【実施例】
【0031】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。
製造例1
トルエン15mlに4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸0.51g、1,1,1−トリフルオロ−2−プロパノール1.03g及び4−ジメチルアミノピリジン0.07gを溶解し、WSC0.63gを加え、室温で24時間撹拌した。その後、反応混合物に希塩酸を注加し、酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を飽和食塩水で2回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒;ヘキサン:酢酸エチル=1:1)に付して、4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸 {(1-トリフルオロメチル)エチル}エステル(以下、本発明化合物(1)と記す。)0.49gを得た。
本発明化合物(1)
1H−NMR(400MHz,CDCl3/TMS):δ(ppm)13.27(s,1H),5.96(s,1H),5.49−5.61(m,1H),2.28(s,3H),1.55(d,J=6.8Hz,3H)
【0032】
製造例2
1,1,1−トリフルオロ−2−プロパノールの代わりに1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2−プロパノール1.51gを用いた以外は製造例1と同様にして、4−ヒドロキシ−6−メチル−2−オキソ−2H−ピラン−3−カルボン酸 (1−トリフルオロメチル−2,2,2−トリフルオロエチル)エステル(以下、本発明化合物(2)と記す。)0.27gを得た。
本発明化合物(2)
1H−NMR(400MHz,CDCl3/TMS):δ(ppm)12.59(br s,1H),6.01(s,1H),5.94−6.01(m,1H),2.31(s,3H)
【0033】
次に本発明化合物を有害節足動物防除剤として用いる場合の製剤例を示す。尚、部は重量部を表す。
製剤例1
本発明化合物(1)又は(2)10部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩50部を含むホワイトカーボン35部、および水55部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
製剤例2
本発明化合物(1)又は(2)50部、リグニンスルホン酸カルシウム3部、ラウリル硫酸ナトリウム2部および合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
【0034】
製剤例3
本発明化合物(1)又は(2)2部、カオリンクレー88部およびタルク10部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
製剤例4
本発明化合物(1)又は(2)20部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル14部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム6部およびキシレン60部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
【0035】
製剤例5
本発明化合物(1)又は(2)2部、合成含水酸化珪素1部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベントナイト30部およびカオリンクレー65部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
製剤例6
本発明化合物(1)又は(2)20部とソルビタントリオレエート1.5部とを、ポリビニルアルコール2部を含む水溶液28.5部と混合し、サンドグラインダーで微粉砕(粒径3μ以下)した後、この中に、キサンタンガム0.05部およびアルミニウムマグネシウムシリケート0.1部を含む水溶液40部を加え、さらにプロピレングリコ−ル10部を加えて撹拌混合し各々の20%(w/w)フロアブル剤を得る。
【0036】
製剤例7
本発明化合物(1)又は(2)0.1部をキシレン5部およびトリクロロエタン5部に溶解し、これを脱臭灯油89.9部に混合して各々の0.1%油剤を得る。
製剤例8
本発明化合物(1)又は(2)0.1部、テトラメスリン0.2部、d−フェノスリン0.1部、トリクロロエタン10部および脱臭灯油59.6部を混合溶解し、エアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)30部を加圧充填して各々の油性エアゾールを得る。
【0037】
製剤例9
本発明化合物(1)又は(2)0.2部、d−アレスリン0.2部、d−フェノスリン0.2部、キシレン5部、脱臭灯油3.4部および乳化剤{アトモス300(アトラスケミカル社登録商標名)}1部を混合溶解したものと、純水50部とをエアゾ−ル容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)40部を加圧充填して各々の水性エアゾ−ルを得る。
製剤例10
本発明化合物(1)又は(2)0.3gにd−アレスリン0.3gを加え、アセトン20mlに溶解し、蚊取線香用担体(タブ粉:粕粉:木粉を4:3:3の割合で混合)99.4gと均一に撹拌混合した後、水120mlを加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して各々の蚊取線香を得る。
【0038】
製剤例11
本発明化合物(1)又は(2)0.4g、d−アレスリン0.4gおよびピペニルブトキサイド0.4gにアセトンを加えて溶解し、トータルで10mlとする。この溶液0.5mlを、2.5cm×1.5cm、厚さ0.3cmの電気マット用基剤(コットンシリンタ−とパルプの混合物のフィブリルを板状に固めたもの)に均一に含浸させて、各々の電気蚊取マットを得る。
【0039】
製剤例12
本発明化合物(1)又は(2)10mgをアセトン0.5mlに溶解し、この溶液を、動物用固型飼料粉末(飼育繁殖用固型飼料粉末CE−2、日本クレア株式会社商品名)5gに処理し、均一に混合する。ついでアセトンを風乾し、各々の毒餌を得る。
製剤例13
本発明化合物(1)又は(2)をアセトンで希釈し、不織布に1m2当たり1gとなるように滴下含浸し、アセトンを風乾して各々の防ダニシートを得る。
【0040】
次に本発明化合物が有害節足動物防除剤の有効成分として有用であることを試験例により示す。
【0041】
試験例
直径5.5cmのポリエチレンカップの底に直径5.5cmの濾紙を置き、そこに製剤例1に準じて得られた供試化合物の製剤の水希釈液(有効成分濃度500ppm)0.7ml及びショ糖30mgを入れた。さらにそのポリエチレンカップにチャバネゴキブリ(Blattella germanica)雄成虫2頭を放し、蓋をして6日間放置した。その後チャバネゴキブリの生死を調査して死虫率を求めたところ、本発明化合物(1)及び(2)はそれぞれ死虫率100%であった。







 

 


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