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発明の名称 N−ピリジルアミド化合物とその用途
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−77106(P2007−77106A)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
出願番号 特願2005−269693(P2005−269693)
出願日 平成17年9月16日(2005.9.16)
代理人 【識別番号】100093285
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆
発明者 ヤックマン マークス / 実光 穣
要約 課題

有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を提供すること。



解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
式(I)


〔式中、Aは5−クロロ−3−メチルピリジン−2−イル基、5−ブロモ−3−メチルピリジン−2−イル基又は6−クロロ−4−メチルピリジン−3−イル基を表す。〕
で示されるN−ピリジルアミド化合物。
【請求項2】
請求項1記載のN−ピリジルアミド化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項3】
請求項1記載のN−ピリジルアミド化合物を有効成分として含有することを特徴とする鱗翅目害虫防除剤。
【請求項4】
請求項1記載のN−ピリジルアミド化合物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項5】
有害生物が鱗翅目害虫である請求項4記載の防除方法。


発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はN−ピリジルアミド化合物とその用途に関する。
【背景技術】
【0002】
従来から、昆虫及びダニ等の有害生物の防除を目的とする化合物、並びにそれらの化合物による有害生物の防除方法が提供されている。しかしながら、場合によりそれらの化合物が充分な効力を示さないことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は、有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物、並びにその化合物を有効成分とする有害生物防除剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明者は、有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討を重ねた結果、下記式(I)で示されるN−ピリジルアミド化合物が昆虫及びダニ等の有害生物に対して優れた防除効力を有することを見出し本発明に至った。
即ち、本発明は、式(I)


〔式中、Aは5−クロロ−3−メチルピリジン−2−イル基、5−ブロモ−3−メチルピリジン−2−イル基又は6−クロロ−4−メチルピリジン−3−イル基を表す。〕で示されるN−ピリジルアミド化合物(以下、本発明化合物と記す。)、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤及び本発明化合物の有効量を有害生物若しくは有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法を提供する。
【発明の効果】
【0005】
本発明により、昆虫及びダニ等の有害生物を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
本発明化合物は、例えば後記製造例に記載の方法で製造することができる。
【0007】
本発明化合物が防除効力を示す有害生物としては、例えば昆虫及びダニ等の有害節足動物、並びに有害線虫が挙げられる。より具体的には例えば下記のものが挙げられる。
【0008】
半翅目害虫:ヒメトビウンカ(Laodelphax striatellus)、トビイロウンカ(Nilaparvata lugens)、セジロウンカ(Sogatella furcifera)等のウンカ類、ツマグロヨコバイ(Nephotettix cincticeps)、チャノミドリヒメヨコバイ(Empoasca onukii)等のヨコバイ類、ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、モモアカアブラムシ(Myzus persicae)等のアブラムシ類、カメムシ類、オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorum)、タバココナジラミ(Bemisia tabaci)、シルバーリーフコナジラミ(Bemisia argentifolii)等のコナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等;
【0009】
鱗翅目害虫:ニカメイガ(Chilo suppressalis)、コブノメイガ(Cnaphalocrocis medinalis)、ヨーロピアンコーンボーラー(Ostrinia nubilalis)、シバツトガ(Parapediasia teterrella)等のメイガ類、ハスモンヨトウ(Spodoptera litura)、シロイチモジヨトウ(Spodoptera exigua)、アワヨトウ(Pseudaletia separata)、ヨトウガ(Mamestra brassicae)、タマナヤガ(Agrotis ipsilon)、トリコプルシア属(Trichoplusia spp.)、ヘリオティス属(Heliothis spp.)、ヘリコベルパ属(Helicoverpa spp.)、エアリアス属(Earias spp.)等のヤガ類、モンシロチョウ(Pieris rapae crucivora)等のシロチョウ類、リンゴコカクモンハマキ(Adoxophyes orana fasciata)、ナシヒメシンクイ(Grapholita molesta)、コドリングモス(Cydia pomonella)等のハマキガ類、モモシンクイガ(Carposina niponensis)等のシンクイガ類、モモハモグリガ(Lyonetia clerkella)等のチビガ類、キンモンホソガ(Phyllonorycter ringoniella)等のホソガ類、ミカンハモグリガ(Phyllocnistis citrella)等のコハモグリガ類、コナガ(Plutela xylostella)等のスガ類、ピンクボールワーム(Pectinophora gossypiella)等のキバガ類、ヒトリガ類、ヒロズコガ類等;
【0010】
双翅目害虫:アカイエカ(Culex pipiens pallens)、コガタアカイエカ(Culex tritaeniorhynchus)、ネッタイイエカ(Culex quinquefasciatus)等のイエカ類、(Aedes aegypti)、(Aedes albopictus)等のエーデス属、(Anopheles sinensis)等のアノフェレス属、ユスリカ類、イエバエ(Musca domestica)、オオイエバエ(Muscina stabulans)等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ヒメイエバエ類、タネバエ(Delia platura)、タマネギバエ(Delia antiqua)等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ブユ類、アブ類、サシバエ類、ハモグリバエ類等;
【0011】
鞘翅目害虫:ウエスタンコーンルートワーム(Diabrotica virgifera virgifera)、サザンコーンルートワーム(Diabrotica undecimpunctata howardi)等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ(Anomala cuprea)、ヒメコガネ(Anomala rufocuprea)等のコガネムシ類、メイズウィービル(Sitophilus zeamais)、イネミズゾウムシ(Lissorhoptrus oryzophilus)、アズキゾウムシ(Callosobruchuys chienensis)等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ(Tenebrio molitor)、コクヌストモドキ(Tribolium castaneum)等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ(Oulema oryzae)、ウリハムシ(Aulacophora femoralis)、キスジノミハムシ(Phyllotreta striolata)、コロラドハムシ(Leptinotarsa decemlineata)等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ(Epilachna vigintioctopunctata)等のエピラクナ類、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ(Paederus fuscipes)等;
【0012】
アザミウマ目害虫:ミナミキイロアザミウマ(Thrips palmi)等のスリップス属、ミカンキイロアザミウマ(Frankliniella occidentalis)等のフランクリニエラ属、チャノキイロアザミウマ(Sciltothrips dorsalis)等のシルトスリップス属等のアザミウマ類、クダアザミウマ類等;
【0013】
膜翅目害虫:ハバチ類、アリ類、スズメバチ類等;
網翅目害虫:ゴキブリ類、チャバネゴキブリ類等;
直翅目害虫:バッタ類、ケラ類等;
隠翅目害虫:ヒトノミ等;
シラミ目害虫:ヒトジラミ等;
シロアリ目害虫:シロアリ類等;
【0014】
ダニ目害虫:ナミハダニ(Tetranychus urticae)、カンザワハダニ(Tetranychus kanzawai)、ミカンハダニ(Panonychus citri)、リンゴハダニ(Panonychus ulmi)、オリゴニカス属等のハダニ類、ミカンサビダニ(Aculops pelekassi)、リンゴサビダニ(Aculus schlechtendali)等のフシダニ類、チャノホコリダニ(Polyphagotarsonemus latus)等のホコリダニ類、ヒメハダニ類、ケナガハダニ類、フタトゲチマダニ(Haemaphysalis longicornis)、ヤマトチマダニ(Haemaphysalis flava)、タイワンカクマダニ(Dermacentor taiwanicus)、ヤマトマダニ(Ixodes ovatus)、シュルツマダニ(Ixodes persulcatus) 、オウシマダニ(Boophilus microplus)、イヌマダニ(Rhipicephalus sanguineus)等のマダニ類、ケナガコナダニ(Tyrophagus putrescentiae)等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae)、ヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoides ptreronyssinus)等のヒョウヒダニ類、ホソツメダニ(Cheyletus eruditus)、クワガタツメダニ(Cheyletus malaccensis)、ミナミツメダニ(Cheyletus moorei)等のツメダニ類、ワクモ類等;
【0015】
線虫類:ミナミネグサレセンチュウ(Pratylenchus coffeae)、キタネグサレセンチュウ(Pratylenchus fallax)、ダイズシストセンチュウ(Heterodera glycines)、ジャガイモシストセンチュウ(Globodera rostochiensis)、キタネコブセンチュウ(Meloidogyne hapla)、サツマイモネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)等。
【0016】
本発明の有害生物防除剤は、本発明化合物そのものであってもよいが、通常は、本発明化合物と固体担体、液体担体、ガス状担体及び/又は餌とを混合し、必要により界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、粒剤、粉剤、毒餌、マイクロカプセル剤等に製剤化されている。
これらの製剤は、本発明化合物を通常0.01〜95重量%含有する。
【0017】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類(カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等)、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物(セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等)、化学肥料(硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等)等の微粉末あるいは粒状物が挙げられ、液体担体としては、例えば水、アルコール類(メタノール、エタノール等)、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン等)、芳香族炭化水素類(ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等)、脂肪族炭化水素類(ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル等)、ニトリル類(アセトニトリル、イソブチロニトリル等)、エーテル類(ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等)、酸アミド類(N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド等)、ハロゲン化炭化水素類(ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等)、ジメチルスルホキシド、及び植物油(大豆油、綿実油等)が挙げられる。
ガス状担体としては、例えばフルオロカーボン、ブタンガス、LPG(液化石油ガス)、ジメチルエーテル、及び炭酸ガスが挙げられる。
【0018】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、並びに糖アルコール誘導体が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類(でんぷん粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等)、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子(ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等)、PAP(酸性りん酸イソプロピル)、BHT(2,6−ジ−ターシャリーブチル−4−メチルフェノール)、BHA(2−ターシャリーブチル−4−メトキシフェノールと3−ターシャリーブチル−4−メトキシフェノールとの混合物)、植物油、鉱物油、及び脂肪酸又はそのエステルが挙げられる。
【0019】
毒餌の基材としては、例えば穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ粉末等の子どもやペットによる誤食防止剤、チーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイルなどの害虫誘引性香料等が挙げられる。
【0020】
本発明の有害生物防除方法は、通常本発明の有害生物防除剤を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することにより行われる。
【0021】
本発明の有害生物防除剤を農林用として用いる場合、その施用量は通常1000m2あたり本発明化合物の量で0.1〜10000gである。本発明の有害生物防除剤が乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル剤等に製剤化されたものである場合は、通常有効成分濃度が10〜10000ppmとなるように水で希釈して散布することにより施用し、本発明の有害生物防除剤が粒剤、粉剤等に製剤化されたものである場合には、通常そのまま施用する。
【0022】
本発明の有害生物防除剤は有害生物から保護すべき作物等の植物に対して茎葉処理することにより使用することができ、作物の苗を植え付ける前の苗床や植付けの時に植穴や株元に処理することにより使用することもできる。さらに、耕作地の土壌に生息する有害生物を防除する目的で該土壌に処理することにより使用してもよい。また、シート状やひも状等に加工した樹脂製剤を作物に巻き付ける、作物の近傍に張り渡す及び/又は株元の土壌表面に敷く等の方法で使用することもできる。
【0023】
また、本発明の有害生物防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等と混用または併用することもできる。
かかる殺虫剤、殺ダニ剤及び/又は殺線虫剤としては、例えばフェニトロチオン、フェンチオン、ピリダフェンチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、アセフェート、メチダチオン、ジスルホトン、DDVP、スルプロホス、プロフェノホス、シアノホス、ジオキサベンゾホス、ジメトエート、フェントエート、マラチオン、トリクロルホン、アジンホスメチル、モノクロトホス、ジクロトホス、エチオン、ホスチアゼート等の有機リン系化合物、BPMC、ベンフラカルブ、プロポキスル、カルボスルファン、カルバリル、メソミル、エチオフェンカルブ、アルジカルブ、オキサミル、フェノチオカルブ、チオジカルブ、アラニカルブ等のカーバメート系化合物;
【0024】
エトフェンプロックス、フェンバレレ−ト、エスフェンバレレ−ト、フェンプロパトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、Z−シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シフルトリン、β−シフルトリン、デルタメトリン、シクロプロスリン、τ−フルバリネ−ト、フルシトリネート、ビフェンスリン、アクリナスリン、トラロメスリン、シラフルオフェン、ハルフェンプロクス等のピレスロイド化合物;
【0025】
チアメトキサム、ジノテフラン、アセタミプリド、クロチアニジン等のネオニコチノイド化合物、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、ルフェニュロン等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、テブフェノジド、ハロフェノジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド等のベンゾイルヒドラジド化合物、ブプロフェジン等のチアジアジン誘導体、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ等のネライストキシン誘導体、エンドスルファン、γ−BHC、1,1−ビス(クロロフェニル)−2,2,2−トリクロロエタノ−ル等の塩素化炭化水素化合物、アミトラズ、クロルジメホルム等のホルムアミジン誘導体、ジアフェンチウロン等のチオ尿素誘導体、エチプロール、アセトプロール等のフェニルピラゾ−ル系化合物、クロルフェナピル、ピメトロジン、スピノサッド、インドキサカルブ、ピリダリル、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、ジオフェノラン、シロマジン、ブロモプロピレート、テトラジホン、キノメチオネート、プロパルゲイト、フェンブタティンオキシド、ヘキシチアゾクス、エトキサゾール、クロフェンテジン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェナザキン、アセキノシル、ビフェナゼート、フルアクリピリム、ミルベメクチン、アヴェルメクチン、エマメクチン安息香酸塩、アザジラクチン〔AZAD〕、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕が挙げられる。
【実施例】
【0026】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例のみに限定されるものではない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【0027】
製造例1−1
3−トリフルオロメチル−1H−ピラゾール15.30g、2,3−ジクロロピリジン16.64g及び炭酸カリウム26.42gをN,N−ジメチルホルムアミド100ml中で混合し、130℃で3時間、室温で終夜、130℃で11時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に水を加え、酢酸エチルで2回抽出した。得られた有機層を合わせて水で2回、次いで飽和食塩水で1回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、3−クロロ−2−(3−トリフルオロメチル−ピラゾール−1−イル)ピリジン(以下、化合物(a)と記す。)22.88gを得た。
化合物(a)


無色油状物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):6.75(1H,d)、7.37(1H,dd)、7.95(1H,dd)、8.14(1H,dd)、8.49(1H,dd)
【0028】
製造例1−2
テトラヒドロフラン150mlに化合物(a)15gを溶解し、該溶液に−78℃付近でリチウムジイソプロピルアミド溶液(ヘプタン/テトラヒドロフラン/エチルベンゼン混合溶液、濃度;2.0mol/L、アルドリッチ社製)39mlを加えた後、−78℃で15分間撹拌した。反応容器の内温を−60℃以下に保ちながら炭酸ガスを吹き込んだ。反応混合物が淡黄色となってからさらに−78℃で10分間撹拌し、炭酸ガスの吹き込みを停止した。室温付近まで昇温した反応混合物に水 200ml及びヘキサン200mlを加え、次いで2mol/L水酸化ナトリウム水溶液を加えて水層のpHを10〜12の範囲内に調整して分液した。有機層を0.5mol/L水酸化ナトリウム水溶液で2回分液し、得られた水層を合わせてジエチルエーテルで2回洗浄した後、2mol/L塩酸を加えてpH3以下に調整した。メチル tert−ブチルエーテルで3回抽出し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮して、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸(以下、化合物(b)と記す。)16.08gを得た。
化合物(b)


薄茶褐色固体物質
1H−NMR(DMSO−d6,TMS)δ(ppm):7.60(1H,s)、7.74(1H,dd)、8.30(1H,dd)、8.60(1H,dd)
【0029】
製造例1−3
化合物(b)16.08gと塩化チオニル12mlとを混合し、2時間加熱還流した。反応混合物にトルエンを加えて減圧下濃縮した後、減圧蒸留(125℃/3mmHg)して、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸塩化物(以下、化合物(c)と記す。)14.2gを得た
化合物(c)


結晶性固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):7.52(1H,s)、7.52(1H,dd)、7.97(1H,dd)、8.53(1H,dd)
【0030】
製造例1−4
2−アミノ−3−メチルピリジン2.5gをN,N−ジメチルホルムアミド40mlに溶解し、該溶液にN−クロロコハク酸イミド3.08gを加え、80℃で3時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に水を加えた後、該混合液をセライト(登録商標)濾過し、濾液を酢酸エチルで3回抽出した。得られた有機層を合わせて水で2回、飽和食塩水で1回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、2−アミノ−5−クロロ−3−メチルピリジン(以下、化合物(d)と記す。)700mgを得た。
化合物(d)


薄茶褐色固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):2.12(3H,s)、4.40(2H,br)、7.26(1H,d)、7.90(1H,d)
【0031】
製造例1−5
アセトニトリル20mlに化合物(d)200mgを加え、次いで化合物(c)435mg及びトリエチルアミン195μlを加え、室温で8時間撹拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルで3回抽出した。得られた有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸 N−(5−クロロ−3−メチルピリジン−2−イル)アミド(以下、本発明化合物(1)と記す。)300mgを得た。
本発明化合物(1)


白色固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):2.21(3H,s)、7.18(1H,s)、7.44(1H,dd)、7.56(1H,d)、7.91(1H,dd)、8.17(1H,br)、8.21(1H,br)、8.49(1H,dd)
【0032】
製造例2−1
2−アミノ−3−メチルピリジン4.7gをN,N−ジメチルホルムアミド70mlに溶解し、該溶液にN−ブロモコハク酸イミド7.74gを加え、80℃で3時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に2mol/L塩酸を加えてpH2以下に調整し、分液して得られた水層をジエチルエーテルで2回洗浄した。次いで、水層に2mol/L水酸化ナトリウム水溶液を加えてpHを12付近に調節して酢酸エチルで3回抽出した。得られた有機層を合わせて水で2回、飽和食塩水で1回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、2−アミノ−5−ブロモ−3−メチルピリジン(以下、化合物(e)と記す。) 6.65gを得た。
化合物(e)


薄茶褐色固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):2.11(3H,s)、4.43(2H,br)、7.38(1H,d)、7.98(1H,d)
【0033】
製造例2−2
アセトニトリル3mlに化合物(e)187mgを加え、次いで化合物(c)310mg及びトリエチルアミン140μlを加え、室温で3時間撹拌した後、減圧下濃縮した。残渣をメタノール3mlと混合し、炭酸カリウム138mgを加えて室温で1時間撹拌した後、水を加えて酢酸エチルで3回抽出した。得られた有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸 N−(5−ブロモ−3−メチルピリジン−2−イル)アミド(以下、本発明化合物(2)と記す。) 270mgを得た。
本発明化合物(2)


白色固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):2.19(3H,s)、7.18(1H,s)、7.44(1H,dd)、7.70(1H,d)、7.90(1H,dd)、8.28(1H,br)、8.43(1H,br)、8.49(1H,dd)
【0034】
製造例3
アセトニトリル3mlに3−アミノ−6−クロロ−4−メチルピリジン 143mgを加え、次いで化合物(c)310mg及びトリエチルアミン140μlを加え、室温で20時間撹拌した後、減圧下濃縮した。残渣をメタノール3mlと混合し、炭酸カリウム138mgを加えて室温で1時間撹拌した後、水を加えて酢酸エチルで3回抽出した。得られた有機層を合わせて1mol/L塩酸、飽和炭酸ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸 N−(6−クロロ−4−メチルピリジン−3−イル)アミド(以下、本発明化合物(3)と記す。) 290mgを得た。
本発明化合物(3)


白色固体物質
1H−NMR(CDCl3,TMS)δ(ppm):2.26(3H,s)、7.15(1H,s)、7.20(1H,s)、7.47(1H,dd)、7.94(1H,dd)、8.01(1H,br s)、8.46(1H,br s)、8.48(1H,dd)
【0035】
次に本発明化合物の製剤例について示す。部とは重量部を示す。
製剤例1
本発明化合物(1)〜(3)9部を、キシレン37.5部およびジメチルホルムアミド37.5部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル10部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム6部を加え、よく攪拌混合して各々の乳剤を得る。
【0036】
製剤例2
本発明化合物(1)〜(3)9部を、ラウリル硫酸ナトリウム4部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、合成含水酸化珪素微粉末20部および珪素土65部を混合した中に加え、よく攪拌混合して各々の水和剤を得る。
【0037】
製剤例3
本発明化合物(1)〜(3)3部、合成含水酸化珪素微粉末5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム5部、ベントナイト30部およびクレー57部を加え、よく攪拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに攪拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して各々の粒剤を得る。
【0038】
製剤例4
本発明化合物(1)〜(3)4.5部、合成含水酸化珪素微粉末1部、凝集剤としてドリレスB(三共社製)1部、クレー7部を乳鉢でよく混合した後にジュースミキサーで攪拌混合する。得られた混合物にカットクレー86.5部を加えて、充分攪拌混合し、各々の粉剤を得る。
【0039】
製剤例5
本発明化合物(1)〜(3)10部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩50部を含むホワイトカーボン35部及び水55部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【0040】
本発明化合物が有害生物に防除効力を有することを試験例で示す。
本発明の効果を一層明確にするため、2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸 N−(3−メチルピリジン−2−イル)アミド(WO03/106427号パンフレットの第79頁のCompound No. 128に記載の下記式(A)で示される化合物。以下、比較化合物(A)と記す。)


及び2−(3−クロロピリジン−2−イル)−5−トリフルオロメチル−2H−ピラゾール−3−カルボン酸 N−(4−クロロ−2−メチルフェニル)アミド(WO03/106427号パンフレットの第26頁Table 1の左欄第6段目に記載の化合物。以下、比較化合物(B)と記す。)


をあわせて供試した。
【0041】
試験例1
製剤例5により得られた本発明化合物(1)、(2)、及び(3)並びに比較化合物(A)及び(B)の製剤を有効成分濃度が12.5ppmとなるように水で希釈し、試験用散布液を調製した。
一方、ポリエチレンカップにキャベツを植え、第5本葉もしくは第6本葉が展開するまで生育させ、そのキャベツに上記の試験用散布液を20ml/カップの割合で散布した。キャベツに散布処理された薬液が乾燥した後、ハスモンヨトウの4齢幼虫10頭を寄生させ、虫つけ4日後にハスモンヨトウの数を調査し、次の式により防除価を求めた。
防除価(%)={1−(Cb×Tai)/(Cai×Tb)}×100
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Cb:無処理区の処理前の虫数
Cai:無処理区の観察時の虫数
Tb:処理区の処理前の虫数
Tai:処理区の観察時の虫数
その結果、本発明化合物(1)、(2)及び(3)の試験用散布液の処理区は各々防除価90%以上を示した。なお、対照化合物(A)及び(B)の試験用散布液の処理区は防除価29%以下であった。
【0042】
試験例2
製剤例5により得られた本発明化合物(1)並びに比較化合物(A)及び(B)の製剤を有効成分濃度が500ppmとなるように水で希釈し、試験用処理液を調製した。
一方、底に小さな穴が複数空いたポリエチレンカップにキュウリを植え、第1本葉が展開するまで生育させた。試験用処理液5mlが入ったプラスチックカップにキュウリを植えたカップを入れ、カップ内の土が該処理液と接触するようにした。5日後にワタアブラムシ約20頭を寄生させ、虫つけ7日後にワタアブラムシの数を調査し、次の式により防除価を求めた。
防除価(%)={1−(Cb×Tai)/(Cai×Tb)}×100
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Cb:無処理区の処理前の虫数
Cai:無処理区の観察時の虫数
Tb:処理区の処理前の虫数
Tai:処理区の観察時の虫数
その結果、本発明化合物(1)の試験用処理液の処理区は防除価90%以上を示した。なお、比較化合物(A)及び(B)の試験用処理液の処理区はいずれも防除価29%以下であった。






 

 


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