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発明の名称 溶銑の脱硫処理方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31810(P2007−31810A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−220410(P2005−220410)
出願日 平成17年7月29日(2005.7.29)
代理人 【識別番号】100105968
【弁理士】
【氏名又は名称】落合 憲一郎
発明者 橋本 雅之 / 田中 芳幸 / 朝比奈 健
要約 課題
機械攪拌式脱硫装置を用いて溶銑を脱硫処理する際に、従来に比べて脱硫効率を高めることができ、溶銑を効率良く脱硫処理する方法を提供する。

解決手段
機械攪拌式脱硫装置を用いて溶銑3を脱硫処理するに際し、耐火物製の攪拌体4によって攪拌されている溶銑に、鉄系シース材で脱硫剤を被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤー7を供給して脱硫処理する。その際に、脱硫剤の上置き添加を併用しても構わない。これにより、微粉の脱硫剤であっても飛散することなく溶銑に添加され、効率良く脱硫処理することが可能となる。
特許請求の範囲
【請求項1】
機械攪拌式脱硫装置を用いて溶銑を脱硫処理するに際し、耐火物製の攪拌体によって攪拌されている溶銑に、鉄系シース材で脱硫剤を被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤーを供給して脱硫処理することを特徴とする、溶銑の脱硫処理方法。
【請求項2】
鉄被覆脱硫用ワイヤーを供給すると同時に、攪拌されている溶銑の浴面へ脱硫剤を上置き添加することを特徴とする、請求項1に記載の溶銑の脱硫処理方法。
【請求項3】
鉄被覆脱硫用ワイヤー中の脱硫剤及び上置き添加する脱硫剤は、CaOを主体とする脱硫剤であることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の溶銑の脱硫処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、機械攪拌式脱硫装置を用いた溶銑の脱硫処理方法に関し、詳しくは、機械攪拌式脱硫装置で溶銑を攪拌しながら鉄被覆脱硫用ワイヤーを溶銑に添加して脱硫処理する方法に関するものである。
【背景技術】
【0002】
高炉で溶製される溶銑から鋼を製造するに当たり、通常、溶銑には鋼の品質に悪影響を及ぼす硫黄(S)が0.04〜0.05質量%程度の高い濃度で含まれており、鋼中の硫黄含有量を低減させることを目的として、脱硫反応効率の高い溶銑段階で脱硫処理が施されている。
【0003】
この脱硫処理方法としては、例えば特許文献1に開示されるように、粉末の脱硫剤をArガスなどの不活性ガスを搬送用ガスとして溶銑中に吹き込んで脱硫する方法(「脱硫剤吹込法」と呼ぶ)、或いは、例えば特許文献2に開示されるように、耐火物製の攪拌体(「スターラー」とも呼ぶ)によって機械的に攪拌されている溶銑の浴面上に脱硫剤を添加して脱硫する方法(「機械攪拌式脱硫法」と呼ぶ)、更には、例えば特許文献3に開示されるように、金属Mgを主体とする脱硫剤を鉄系シース材で被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤーを溶銑中に供給して脱硫する方法(「ワイヤーフィーダー法」と呼ぶ)などによって行われている。また更に、特許文献4に提案されるように、CaO系の脱硫剤を溶銑に吹き込むと同時に金属Mgを含有した鉄被覆脱硫用ワイヤーを溶銑に供給して脱硫する方法(「脱硫剤吹込法」+「ワイヤーフィーダー法」)も行われている。尚、耐火物製の攪拌体によって溶銑を強制的に攪拌する脱硫装置を「機械攪拌式脱硫装置」と呼んでいる。
【0004】
これらの脱硫方法には、それぞれ長所、短所がある。脱硫剤吹込法では、ガスによる粉体吹き込み設備を設置するだけでよく、設備費は安価であるが、溶銑は吹き込まれるガスによって攪拌されるだけであり、溶銑の攪拌力が弱く、また、吹き込まれた脱硫剤がガス気泡に包まれたまま溶銑と反応しないで溶銑中を浮上してしまうことも起こり、脱硫反応が遅いという欠点がある。機械攪拌式脱硫法では、耐火物製の攪拌体を溶銑に浸漬・埋没させ、これを旋回させる必要があり、攪拌体の昇降装置や旋回装置、及びこれらの装置を保持する架台などを設置する必要があり、設備が大掛かりで設備費は高価であるが、安価なCaO系脱硫剤を使用した場合でも高い脱硫効率が得られるという長所がある。ワイヤーフィーダー法では、鉄被覆脱硫用ワイヤーを供給するための送線装置(「ワイヤーフィーダー装置」と呼ぶ)を設置せればよく、設備費は安価であるが、金属Mgは極めて高価であり、脱硫剤コストが高くなるという欠点がある。
【0005】
これらの長所及び短所を考慮した結果、近年では安価なCaO系脱硫剤を使用した場合でも高い脱硫効率が得られることから、機械攪拌式脱硫法が主流になっている。
【特許文献1】特開2001−247909号公報
【特許文献2】特開2000−1710号公報
【特許文献3】特開平7−207316号公報
【特許文献4】特開平9−194924号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、機械攪拌式脱硫法においても脱硫剤の利用効率は高いとはいえず、添加した脱硫剤の大半は未反応のままであり、省資源やスラグ発生量の削減などから、更なる脱硫効率の向上が切望されているのが現状である。また、CaOの溶融化を促進させるために、従来、滓化促進剤として蛍石(CaF2 )を添加したCaO系脱硫剤が使用されているが、フッ素の環境への影響が懸念されている状況下においては、CaF2系の滓化促進剤を使用しないで効率的に脱硫することも望まれている。
【0007】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、機械攪拌式脱硫装置を用いて溶銑を脱硫処理する際に、従来に比べて脱硫効率を高めることができ、溶銑を効率良く脱硫処理する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者等は、上記課題を解決すべく、鋭意検討・研究を行った。以下に、検討・研究の結果を説明する。
【0009】
溶銑を攪拌する耐火物製の攪拌体としてインペラー(「攪拌羽根」或いは「回転翼」とも呼ぶ)を備えた機械攪拌式脱硫装置における溶銑の脱硫処理においては、脱硫剤の利用効率は、CaO−CaF2 系の脱硫剤を用いた場合においても、高々10〜20%程度であり、残りの80〜90%は未反応のままで、非常に利用効率が低い。この利用効率の低い原因について種々解析を行った結果、以下の問題点のあることが分かった。
【0010】
即ち、インペラーによって攪拌する機械攪拌式脱硫法において、脱硫剤は、インペラーによって強力に攪拌された状態の溶銑上へ処理容器の上方から連続的に添加される。脱硫反応を促進させるには、反応界面積が大きいほど有利であるが、そのために脱硫剤を微粒化すると、添加時の飛散量が増加し、歩留まりが悪化する。一方、添加時の飛散を考慮し、粒径の大きい脱硫剤を使用すると、反応界面積が確保できず、脱硫反応は停滞する。また、脱硫剤として現在主に使用されているCaO系の脱硫剤は、溶銑との濡れ性が悪く、溶銑中へ巻き込まれ難い上に、浴上へ添加された脱硫剤が、強攪拌されている溶銑の浴表面または浴中で凝集し、反応界面積が低下していく。このため、強攪拌下にある溶銑中へ、いかに飛散を抑制して反応界面積の大きい脱硫剤を添加し且つ凝集を抑制して脱硫剤を巻き込ませるか、つまり、いかに大きな反応界面積を確保するかが課題となる。
【0011】
しかしながら、現状では、飛散し難い粒径の脱硫剤を使用し、脱硫剤の添加量を増加させることによって反応界面積を確保し、脱硫能力を得ている。また、蛍石を用いない場合には、低下する脱硫能力を脱硫剤の添加量を増加させることによって補い、同等の脱硫能力を確保している。但し、脱硫剤使用量の増加は、コスト増加及びスラグ発生量の増加につながるため、望ましいことではない。
【0012】
そこで、この問題を解決すべく脱硫剤の添加方法を種々検討した結果、インペラーを回転させ、処理容器内に溶銑の渦を形成した状態において、脱硫剤を鉄系シース材で被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤーを溶銑中に供給することで、微粒化した脱硫剤であっても飛散を抑制し、脱硫剤の使用量を増加させることなく、脱硫反応界面積を増加させることができるとの知見を得た。この場合、ワイヤーフィーダー法を従来の上置き添加法と併用しても十分に効果があることも分かった。ワイヤーフィーダー法で添加した脱硫剤は、溶銑中で鉄系シース材が溶融してから溶銑と接触する。これにより、添加時の飛散を生じさせることなく、脱硫剤を溶銑中へ添加することが可能であり、反応界面積を大幅に増加させることができるからである。
【0013】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、第1の発明に係る溶銑の脱硫処理方法は、機械攪拌式脱硫装置を用いて溶銑を脱硫処理するに際し、耐火物製の攪拌体によって攪拌されている溶銑に、鉄系シース材で脱硫剤を被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤーを供給して脱硫処理することを特徴とするものである。
【0014】
第2の発明に係る溶銑の脱硫処理方法は、第1の発明において、鉄被覆脱硫用ワイヤーを供給すると同時に、攪拌されている溶銑の浴面へ脱硫剤を上置き添加することを特徴とするものである。
【0015】
第3の発明に係る溶銑の脱硫処理方法は、第1または第2の発明において、鉄被覆脱硫用ワイヤー中の脱硫剤及び上置き添加する脱硫剤は、CaOを主体とする脱硫剤であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、脱硫剤を鉄系シース材で被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤーを、機械攪拌式脱硫装置で強攪拌されている溶銑に供給して脱硫処理するので、微粒の脱硫剤であっても添加時の飛散が無く、脱硫剤の添加歩留まりが向上し、そして添加された脱硫剤は溶銑と強攪拌されるので脱硫反応界面積が増加して脱硫反応が促進され、脱硫効率を向上させることができる。特に、微粒の脱硫剤を添加した場合には、脱硫反応界面積が増大し、脱硫効率を著しく向上させることができ、CaF2 などの滓化促進剤を使用しなくても、CaOを主体とする脱硫剤のみで効率良く脱硫処理することができる。その結果、省資源やスラグ発生量の削減などが達成され、工業上有益な効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下、添付図面を参照して本発明を具体的に説明する。図1は、本発明による脱硫処理を実施する際に使用した機械攪拌式脱硫装置の概略側断面図であり、図1では、溶銑を収容する処理容器として取鍋型の溶銑鍋を使用した例を示している。処理容器の形状については、機械攪拌式脱硫装置を用いて脱硫処理を行うことから、図1に示すような取鍋型の処理容器が最適であるが、トーピードカーにおいても使用可能である。以下、処理容器として溶銑鍋を使用した例で説明する。
【0018】
高炉から出銑された溶銑3を台車1に搭載された溶銑鍋2で受銑し、受銑した溶銑3を機械攪拌式脱硫装置に搬送する。溶銑鍋2に代わってトーピードカーで受銑した場合には、脱硫処理に先立ち、取鍋型の処理容器に溶銑3を移し替えることが望ましい。本発明による脱硫処理の対象となる溶銑3は、どのような成分であっても構わず、例えば、予め脱珪処理や脱燐処理が施されていてもよい。脱珪処理とは、脱燐処理を効率良く行うために脱燐処理に先立ち、溶銑3に酸素ガスや鉄鉱石などの酸素源を添加して主に溶銑中のSiを除去する処理であり、脱燐処理とは、溶銑3に酸素ガスや鉄鉱石などの酸素源を添加するとともに、生成するP25 を吸収するための脱燐用フラックスとしての生石灰(CaO)を添加して主に溶銑中のPを除去する処理である。
【0019】
図1に示すように、機械攪拌式脱硫装置は、溶銑鍋2に収容された溶銑3に浸漬・埋没し、旋回して溶銑3を攪拌するための耐火物製のインペラー4を備えており、このインペラー4は、昇降装置(図示せず)によってほぼ鉛直方向に昇降し、且つ、回転装置(図示せず)によって軸4aを回転軸として旋回するようになっている。
【0020】
また、機械攪拌式脱硫装置には、粉体状または粒状の脱硫剤を鉄系シース材で被覆した鉄被覆脱硫用ワイヤー7を、溶銑3に供給するワイヤーフィーダー装置8が設置されている。ワイヤーフィーダー装置8は、複数対のピンチロール9並びにガイドパイプ10を備えており、コイル状に巻かれた鉄被覆脱硫用ワイヤー7Aを、ピンチロール9によって巻き戻し、ガイドパイプ10を通して溶銑3に供給する装置である。図1では、ワイヤーフィーダー装置8が1基のみ設置されているが、投入量を増加させるために2基以上配置してもよい。
【0021】
更に、機械攪拌式脱硫装置には、粉体状または粒状の脱硫剤6を収容するホッパー(図示せず)、及び、金属Alやアルミドロス粉末などの脱硫助剤を収容するホッパー(図示せず)が備えられており、これらの脱硫剤6及び脱硫助剤は、シュート5を介して任意のタイミングで各々独立して溶銑鍋2の内部に供給できるようになっている。ここで、脱硫助剤とは、溶銑中或いはスラグ中の酸素と優先的に反応して、溶銑及びスラグの酸素ポテンシャルを低減させ、脱硫剤による脱硫反応を促進させるためのもので、脱硫助剤としては、主として金属Alやアルミドロス粉末が使用され、この他に、アルミニウム融液をガスでアトマイズして得られるアトマイズ粉末や、アルミニウム合金を研磨、切削する際に発生する切削粉などの他のAl源や、フェロシリコンのようなSi合金や、Mg合金なども用いることができる。脱硫助剤と脱硫剤6とを別々に供給する必要はなく、予め混合しても構わない。同様に、鉄被覆脱硫用ワイヤー7に脱硫助剤を混合してもよい。
【0022】
また更に、溶銑鍋2の上方位置には、集塵機(図示せず)に接続する排気ダクト(図示せず)が備えられ、脱硫処理中に発生するガスやダストが排出されるようになっている。
【0023】
鉄被覆脱硫用ワイヤー7の脱硫剤及び上置き添加する脱硫剤6としては、CaOを主体とする脱硫剤のみならず、カルシウムカーバイド系の脱硫剤、ソーダ系の脱硫剤、及び金属Mgなど種々の脱硫剤を用いることができるが、安価であることから、CaOを主体とする脱硫剤を使用することが好ましい。CaOを主体とする脱硫剤としては、CaOを含有し、溶銑3の脱硫処理ができるものであれば特にCaOの含有量に制約はないが、通常は、CaO単味またはCaOを50質量%以上含有し、必要に応じてその他の成分としてAl23 、CaF2 、MgO、SiO2などの滓化促進剤を含有するものである。CaO源としては、生石灰(CaO)、ドロマイト(MgCO3 ・CaCO3 )、消石灰(Ca(OH)2)、石灰石(CaCO3 )などを使用することができる。本発明では脱硫効率が高く、滓化促進剤としてフッ素源を使用しなくても、更にはフッ素源以外の滓化促進剤を使用しなくても、CaO単味で十分に脱硫処理することができる。フッ素源を使用しない場合には、環境対策や発生するスラグの再利用が容易になる。
【0024】
鉄被覆脱硫用ワイヤー7で使用する脱硫剤は、微粒であっても添加時の飛散が無視できることから、反応界面積を増加させるために、微粒の脱硫剤を用いることが好ましく、例えば、500μm以下のものが好ましく、更に100μm以下のものが望ましい。一方、上置き添加する脱硫剤6は、添加時の飛散が問題となり、反応界面積が確保され且つ飛散の少ない最適サイズに調整する必要があるが、最適な粒径分布は、各々の機械攪拌式脱硫装置の大きさやシュート5の位置・形状などによって異なるため、機械攪拌式脱硫装置の仕様に応じた粒子径を選択することが望ましい。通常、1mm以下或いは数mm以下のCaOを主体とする脱硫剤が使用されている。
【0025】
インペラー4の位置が溶銑鍋2のほぼ中心になるように、溶銑鍋2を搭載した台車1の位置を調整し、次いで、インペラー4を下降させて溶銑3に浸漬させる。インペラー4が溶銑3に浸漬したならば、インペラー4の旋回を開始し、所定の回転数まで昇速する。インペラー4の回転数が所定の回転数に達したならば、ワイヤーフィーダー装置8により鉄被覆脱硫用ワイヤー7を溶銑3に供給する。ワイヤーフィーダー装置8からの供給だけでは脱硫剤の供給速度が不足する場合には、鉄被覆脱硫用ワイヤー7を供給すると同時に、シュート5から脱硫剤6を上置き添加する。
【0026】
その際、鉄被覆脱硫用ワイヤー7の添加位置は、インペラー4の端から溶銑鍋2の縁までの範囲にする。これは、インペラー4の存在する位置に鉄被覆脱硫用ワイヤー7を供給してもインペラー4が障害物となって溶銑3に添加できないからである。また、鉄被覆脱硫用ワイヤー7の添加と並行して、または、鉄被覆脱硫用ワイヤー7の添加の前後に、若しくは脱硫処理期間の全期間に、脱硫反応を促進させるために、脱硫助剤を溶銑鍋2の内部に供給することが好ましい。
【0027】
そして、所定量の脱硫剤の投入が完了した以降も、インペラー4を旋回させて脱硫処理を継続し、所定時間の攪拌を行ったなら、インペラー4の回転数を減少させて停止させる。インペラー4の旋回が停止したなら、インペラー4を上昇させ、溶銑鍋2の上方に待機させる。生成したスラグ(図示せず)が浮上して溶銑表面を覆い、静止した状態で溶銑3の脱硫処理が終了する。脱硫処理終了後、生成したスラグを溶銑鍋2から排出し、次の精錬工程に溶銑鍋2を搬送する。
【0028】
このようにして溶銑3に対して脱硫処理を施すことで、微粒の脱硫剤であっても添加時の飛散が無く、脱硫剤の添加歩留まりが向上し、そして添加された脱硫剤は溶銑と強攪拌されるので脱硫反応が促進され、脱硫効率を向上させることができる。特に、微粒の脱硫剤を添加した場合には、反応界面積が増大し、脱硫効率を著しく向上させることができ、CaF2 などの滓化促進剤を使用しなくても、CaOを主体とする脱硫剤のみで効率良く脱硫処理することができる。その結果、脱硫剤や脱硫助剤の使用原単位を削減することも可能となる。
【0029】
尚、本発明は上記の説明範囲に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記説明では精錬容器として取鍋型の溶銑鍋2を使用しているが、トーピードカーなどにおいても上記説明に沿って本発明を実施することができる。
【実施例1】
【0030】
高炉から出銑された溶銑をトーピードカーで受銑し、この溶銑に、先ず、酸素ガスを主体とする酸素源並びに生石灰を供給して脱燐処理を施し、次いで、脱燐処理後の溶銑を溶銑鍋に装入し、溶銑鍋に収容された溶銑を図1に示す機械攪拌式脱硫装置に搬送して脱硫処理を施した。脱硫処理時の溶銑の処理量は180〜220トン/ch、脱硫処理前の溶銑温度は1250〜1350℃、脱硫処理前の溶銑中硫黄濃度は0.015〜0.030質量%であった。
【0031】
脱硫剤としては、鉄被覆脱硫用ワイヤーの脱硫剤並びに上置き添加用の脱硫剤ともに、粒径が1.0mm以下のCaO−CaF2 系脱硫剤を使用し、また、脱硫助剤としてはアルミドロス粉末を使用した。これらの脱硫剤及び脱硫助剤を予め混合し、混合して作成した脱硫用フラックスを使用した。脱硫用フラックスの組成は、およそCaOが90質量%、CaF2が7質量%、アルミドロスが3質量%であった。
【0032】
この脱硫用フラックスを0.2mm厚みの鉄鋼板で被覆し、直径がおよそ16mmの鉄被覆脱硫用ワイヤーを作製し、150〜300m/分の添加速度で溶銑に供給した。また、鉄被覆脱硫用ワイヤーの添加と同時に、シュートから脱硫用フラックスを上置き添加した。鉄被覆脱硫用ワイヤーによる添加と上置き添加との合計の、脱硫用フラックスの添加量を溶銑トン当たり2.0〜9.5kgとし、そのときの脱硫効率を調査した。脱硫効率は、脱硫処理前の溶銑中硫黄濃度(Si)と脱硫処理後の溶銑中硫黄濃度(Sf)とを用い、「脱硫効率=ln(Si/Sf)」からなる式で求めた。インペラーの回転数は80〜120rpmとし、脱硫処理時間は9〜15分間の範囲で実施した。
【0033】
また、比較のために、同一組成の脱硫用フラックスを上置き添加のみで添加する脱硫処理(従来例)も実施し、そのときの脱硫効率を調査し、上記の本発明の実施例(本発明例)と比較した。
【0034】
図2に、横軸を脱硫用フラックスの原単位とし縦軸を脱硫効率として、本発明例と従来例とを対比して示す。図2に示すように、脱硫効率は脱硫用フラックスの原単位に比例して大きくなるが、脱硫用フラックスの原単位が同じ場合に、本発明例では従来例に比較して脱硫効率が約15%向上することが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】本発明を実施する際に使用した機械攪拌式脱硫装置の概略側断面図である。
【図2】本発明例と従来例とで脱硫効率を対比して示す図である。
【符号の説明】
【0036】
1 台車
2 溶銑鍋
3 溶銑
4 インペラー
5 シュート
6 脱硫剤
7 鉄被覆脱硫用ワイヤー
8 ワイヤーフィーダー装置
9 ピンチロール
10 ガイドパイプ




 

 


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