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溶銑割り付け装置 - JFEスチール株式会社
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発明の名称 溶銑割り付け装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−9244(P2007−9244A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−188710(P2005−188710)
出願日 平成17年6月28日(2005.6.28)
代理人 【識別番号】100085198
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 久夫
発明者 藤井 聡 / 吉原 孝次
要約 課題
製鉄所の高炉〜転炉間における溶銑運搬車両の溶銑を転炉チャージに割り付けるに際し、溶銑の成分濃度を考慮して転炉チャージへの払い出し回数を決定し、溶銑を適切に転炉チャージに割り付けることのできる溶銑割り付け装置を提供する

解決手段
溶銑を転炉へ運搬する溶銑運搬車両51と、該溶銑運搬車両51に積載された溶銑の重量及び成分濃度についての溶銑データを記憶する溶銑データ記憶手段6と、転炉における処理単位である個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度についての製鋼データを記憶する製鋼データ記憶手段7と、溶銑運搬車両51に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化する溶銑グループ化手段3と、グループ化された溶銑のうち、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数を決定する払い出し回数決定手段4とを備えたものである。
特許請求の範囲
【請求項1】
高炉で製造された溶銑を転炉へ運搬する溶銑運搬車両と、該溶銑運搬車両に積載された溶銑の重量及び成分濃度についての溶銑データを記憶する溶銑データ記憶手段と、
転炉における処理単位である個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度についての製鋼データを記憶する製鋼データ記憶手段と、
前記溶銑運搬車両に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化する溶銑グループ化手段と、
前記グループ化された溶銑のうち、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数を決定する払い出し回数決定手段と
を備えたことを特徴とする溶銑割り付け装置。
【請求項2】
前記払い出し回数決定手段によって決定された払い出し回数及び個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度に基づいて、グループ化された溶銑の配合比率を決定する配合比率決定手段を備えたことを特徴とする溶銑割り付け装置。
【請求項3】
前記払い出し回数決定手段は、前記転炉チャージに払い出される溶銑の成分濃度が、個々の転炉チャージで要求される溶銑の成分濃度との差が所定値以下となるように払い出し回数を決定することを特徴とする請求項1又は2記載の溶銑割り付け装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、溶銑割り付け装置及び溶銑割り付け方法に関し、特に製鉄所の高炉〜転炉間における溶銑運搬車両の溶銑を、転炉における処理単位である転炉チャージに割り付ける溶銑割り付け装置に関する。
【背景技術】
【0002】
製鉄所における高炉〜転炉間における溶銑割り付けは、あらかじめ設定されている各転炉チャージへの溶銑払い出し量及び転炉チャージの溶銑に含まれる成分の各転炉チャージにおける要求値と、溶銑運搬車両が高炉から受けた溶銑量を基に、熟練オペレータが経験に基づいて決定している。
またオペレータは、溶銑が積載された複数の溶銑運搬車両から複数の転炉チャージへの溶銑払い出し量と、溶銑運搬車両に積載された溶銑中の燐や硫黄等の成分調整をする溶銑予備処理工程の成分濃度の目標値等を決定する。
ここで転炉チャージとは、転炉における吹錬を行うときの処理単位であり、製鋼工場における取鍋1杯分に相当するものである。
近年、熟練オペレータの考え方に基づいて溶銑の成分濃度の目標値決定をルール化し、計算機によって溶銑の割り付けを行うことも行われるようになっている。
【0003】
このような従来の溶銑物流制御装置では、トピードカーと呼ばれる溶銑運搬車両と転炉チャージを仮割り当てして、溶銑に含まれる成分の濃度と溶銑予備処理工程におけるコストを算出し、溶銑運搬車両と転炉チャージの割り当てを繰り返し変更して、溶銑予備処理工程におけるコストが低くなる溶銑の割り付けを行うようにしていた(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2004−83963号公報(図4、図7)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、従来の製銑工程(高炉等における溶銑の製造工程)と製鋼工程(転炉以降の鋳造工程等)の操業計画は生産管理が別々に行われており、オペレータはある程度製銑〜製鋼間の関係を考慮して、製鋼工程の吹錬計画から製銑工程の計画を逆算して溶銑の割り付けを行っていたが、精度が高いものではなかった。このため、製銑工程で予備処理された溶銑が、必ずしも製鋼工程で要求されるものではないことがあるという問題点があった。
また、操業状態や溶銑運搬車両の積載部の状態に依存して、製鋼工程で要求されるものではない溶銑が供給されてしまうこともあった。
【0005】
これらの場合、あらかじめ設定されている各転炉チャージへの溶銑払い出し量及び転炉チャージ内の溶銑に含まれる成分が、各転炉チャージの要求値を満足させることのできない溶銑となってしまうため、製鋼工程において溶銑の成分調整が必要となり、成分調整に要する脱硫剤や脱燐剤のコストが高くなってしまうという問題点があった。
また、製鋼工程で要求される量及び成分の溶銑が供給されない場合には、吹錬操業計画の見直しが必要となったり、連続鋳造に切れが発生し、それによって製品品質の低下を招くという問題点があった
【0006】
さらに従来の溶銑物流制御装置では(例えば、特許文献1参照)、溶銑運搬車両と転炉チャージの割り当てを考慮して溶銑予備処理工程におけるコストを削減するようにしているものの、溶銑運搬車両から転炉チャージへの溶銑の払い出し回数を1回若しくは2回としていた。しかし、現実の操業状態や、溶銑運搬車両の容量と転炉チャージの容量の組み合わせによっては、3回以上の払い出しが必要となることがあった。
【0007】
本発明は、製鉄所の高炉〜転炉間における溶銑運搬車両の溶銑を転炉チャージに割り付けるに際し、溶銑の成分濃度を考慮して転炉チャージへの払い出し回数を決定し、溶銑を適切に転炉チャージに割り付けることのできる溶銑割り付け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る溶銑割り付け装置は、高炉で製造された溶銑を転炉へ運搬する溶銑運搬車両と、該溶銑運搬車両に積載された溶銑の重量及び成分濃度についての溶銑データを記憶する溶銑データ記憶手段と、転炉における処理単位である個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度についての製鋼データを記憶する製鋼データ記憶手段と、溶銑運搬車両に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化する溶銑グループ化手段と、グループ化された溶銑のうち、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数を決定する払い出し回数決定手段とを備えたものである。
【0009】
また本発明に係る溶銑割り付け装置は、払い出し回数決定手段によって決定された払い出し回数及び個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度に基づいて、グループ化された溶銑の配合比率を決定する配合比率決定手段を備えたものである。
【0010】
また本発明に係る溶銑割り付け装置は、払い出し回数決定手段が、転炉チャージに払い出される溶銑が、個々の転炉チャージで要求される溶銑の成分濃度との差が所定値以下になるように払い出し回数を決定するものである。
【発明の効果】
【0011】
本発明に係る溶銑割り付け装置では、溶銑運搬車両に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化し、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を分割して払い出す回数を決定するため、例えば分割された成分濃度の高い溶銑と成分濃度の低い溶銑を組み合わせて転炉チャージに割り付けることにより、高炉で製造された溶銑の濃度が変動したときでも転炉チャージにおける溶銑の成分濃度を所定値以下にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
実施形態1.
図6は、製鉄所における製銑工程及び製鋼工程の流れを示す模式図である。なお図6では、溶銑を製造する高炉50が3基、吹錬、鋳造等を行う製鋼工場53が2つある製鉄所を示している。また本実施形態1では、溶銑運搬車両51及び取鍋54が複数あるものとする。
(1)高炉50で製造された溶銑は、トピードと呼ばれる溶銑運搬車両51によって受銑される。
(2)溶銑を積載した溶銑運搬車両51は、牽引車(図示せず)によって牽引され溶銑予備処理施設52に運ばれる。
【0013】
(3)溶銑予備処理施設52において、溶銑運搬車両51に積載された溶銑に脱燐剤、脱硫剤等を添加することにより、溶銑中の燐濃度、硫黄濃度等を所定値以下に低下させる。なおここで溶銑中の燐濃度、硫黄濃度等は、転炉チャージで要求される成分濃度との差が所定値以下となるようにほぼ調整されるが、転炉チャージで要求される成分濃度以上の溶銑も残る場合がある。
(4)溶銑予備処理施設52で成分調整が行われた溶銑は、溶銑運搬車両51によって製鋼工場53に運ばれる。但し、溶銑予備処理施設52で処理が行われない溶銑が製鋼工場53に運ばれる場合もある。
【0014】
(5)溶銑運搬車両51によって製鋼工場53に運搬された溶銑は取鍋54に払い出される。この取鍋54の1杯分の溶銑が、1つの転炉チャージとなる。なお1台の溶銑運搬車両51が積載している溶銑量と取鍋54の容量は違うため、1台の溶銑運搬車両51から複数の取鍋54に溶銑を払い出すことも可能である。また、1つの取鍋54が複数の溶銑運搬車両51から溶銑を受けることも可能である。
(6)取鍋54に払い出された溶銑はクレーンで転炉55に運ばれ、転炉55において吹錬等が行われる。
(7)転炉55において吹錬等の処理が行われた溶銑は、連続鋳造設備(図示せず)に運ばれて連続鋳造される。この際、上記の転炉チャージが複数組み合わされて連続鋳造されることとなる。
【0015】
図4は、溶銑運搬車両51に積載されている溶銑の成分濃度の時間変化を例示するグラフである。なお図4は、溶銑予備処理施設52で成分調整が行われた後の溶銑の燐濃度を示しているものとする。
図4では、高炉50で製造された溶銑の成分濃度のバラツキのために、溶銑運搬車両51に積載されている溶銑の成分濃度にもバラツキが見られる。なお一般的に溶銑予備処理施設51で成分調整が行われた後も、溶銑の成分濃度にはバラツキが残る。
【0016】
図5は、図4の溶銑運搬車両51に積載されている溶銑の成分濃度の時間変化をヒストグラムとして示したグラフである。
図5に示すように、溶銑運搬車両51に積載されている溶銑の多くは成分濃度がA又はBの範囲となっている。しかし溶銑予備処理施設52の操業状態等によっては、溶銑の予備処理が不足して図5のCに示すような成分濃度(燐濃度)の高い溶銑が残り、製鋼工場53に運搬されてしまうこともある。このような成分濃度の高い溶銑と、転炉チャージで要求されている溶銑の成分濃度の差が大きい場合、製鋼工程において脱燐処理を行う必要が生じ、溶銑予備処理施設52で成分調整を行う場合に比べて成分調整に要するコストが増加する。このような場合には、成分濃度の高い溶銑と成分濃度の低い溶銑を配合することによって製鋼工程における脱燐処理をなくすか若しくは減らして、コストを削減することができる。
【0017】
図1は、本発明の実施形態1に係る溶銑割り付け装置の構成例を示す図である。なお、本発明に係る溶銑割り付け装置の構成は、図1に示すものに限定されるものではない。
生産管理サーバ1は、LAN等を介して操作端末2、高炉50の端末、製鋼工場53の端末と接続されており、これらは互いにデータのやりとりが出来るようになっている。また生産管理サーバ1は、溶銑グループ化手段3、払い出し回数決定手段4、配合比率決定手段5、溶銑データ記憶手段6、製鋼データ記憶手段7を備えている。さらに生産管理サーバ1は、データ通信手段(図示せず)、端末インターフェイス手段(図示せず)等を備えているものとする。
【0018】
溶銑グループ化手段3、払い出し回数決定手段4及び配合比率決定手段5は、CPU等の演算手段1aから構成され、溶銑データ記憶手段6及び製鋼データ記憶手段7は、HDD等の記憶手段から構成されている。
溶銑データ記憶手段6は、高炉50で製造された溶銑を運搬する溶銑運搬車両51のデータ、溶銑運搬車両に積載された溶銑の重量及び成分濃度についてのデータを記憶している。以下、これらの溶銑に関するデータを溶銑データと呼ぶものとする。なお溶銑データ記憶手段6に記憶されている溶銑運搬車両51に積載された溶銑の重量及び成分濃度についてのデータは、計画対象となる日に溶銑予備処理施設52で予備処理が行われた後に計測された溶銑の重量及び成分濃度であるものとする。また本実施形態1では、溶銑中の燐の成分濃度のみを扱うものとする。
【0019】
製鋼データ記憶手段7は、鋳造計画に基づいて決定された個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度についてのデータを記憶している。以下、これらの製鋼に関するデータを製鋼データと呼ぶものとする。なおこの製鋼データは、計画対象となる日のものであるとする。また溶銑データ記憶手段6及び製鋼データ記憶手段7は、データベースとしてもよい。
【0020】
溶銑グループ化手段3は、図5に示されるように溶銑運搬車両51に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化するものである。なお本実施形態1では、図5に示された成分濃度のデータを使用するものとし、成分濃度がAの範囲の溶銑をAグループ、成分濃度がBの範囲の溶銑をBグループ、成分濃度がCの範囲の溶銑をCグループと呼ぶものとする。
また払い出し回数決定手段4は、溶銑グループ化手段3によってグループ化された溶銑のうち、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を分割して払い出す回数を決定するものである。なお本実施形態1では、図5に示すAグループ及びBグループの溶銑は所定値よりも成分濃度が低いものとし、Cグループの溶銑は所定値よりも成分濃度が高いものとする。また本実施形態1では、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を分割する際に、転炉チャージに払い出す溶銑の重量が同じになるように等分するものとする。
さらに配合比率決定手段5は、払い出し回数決定手段4によって決定された払い出し回数及び個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度に基づいて、グループ化された溶銑の配合比率を決定するものである。
【0021】
図2は、本発明の実施形態1に係る溶銑割り付け装置で溶銑の割り付けを行う際の手順を示したフローチャートである。以下、図2に基づいて本実施形態1に係る溶銑割り付け装置で溶銑の割り付けを行う際の流れについて説明する。
まず溶銑運搬車両51に積載された溶銑を個々の転炉チャージに割り付ける処理が開始されると(STEP1)、演算手段1aは溶銑データ記憶手段6に記憶された溶銑データを読み込む(STEP2)。なお溶銑データとは、上記のように高炉50で製造された溶銑を運搬する溶銑運搬車両51のデータ、溶銑運搬車両に積載された溶銑の重量及び成分濃度についてのデータである。
また演算手段1aは、製鋼データ記憶手段7に記憶された製鋼データを読み込む(STEP3)。なお製鋼データとは、上記のように鋳造計画に基づいて決定された個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度についてのデータである。
【0022】
それから溶銑グループ化手段3は、STEP2で読み込まれた溶銑データに基づいて溶銑運搬車両51に積載された溶銑を、図5に示すように成分濃度別にグループ化する(STEP4)。なお本実施形態1では、溶銑運搬車両51に積載された溶銑をAグループ、Bグループ、Cグループの3つのグループにグループ化しているが、例えばこれを4グループ以上に分けてグループ化するようにしてもよい。
そして演算手段1aは計画対象期間中(例えば、1日の間)に、所定値よりも高い成分濃度の溶銑(本実施形態1では図5のCグループの溶銑)を引き当てることのできる転炉チャージがあるかどうかを判断する(STEP5)。なおAグループ及びBグループの溶銑は、成分濃度(燐濃度)が所定値よりも低いため、常に転炉チャージで要求される成分濃度を満足するものとする。
【0023】
所定値よりも高い成分濃度の溶銑を引き当てることのできる転炉チャージがある場合には、演算手段1aは各グループの溶銑を転炉チャージに割り付ける(STEP6)。なお、STEP6において各グループの溶銑を転炉チャージに割り付けるには、一般的な数理計画問題の最適化手法を用いることができる。
【0024】
所定値よりも高い成分濃度の溶銑を引き当てることのできる転炉チャージがない場合には、成分濃度の低い溶銑との配合が必要となるため、所定値よりも高い成分濃度の溶銑(Cグループの溶銑)を転炉チャージに分割して払い出すようにし、所定値よりも低い成分濃度の溶銑(Aグループ又はBグループの溶銑)と配合するようにする。この際、配合する溶銑同士の濃度差が小さいと配合の効果が少なくなるため、予め所定の関数を用意して配合の効果が大きくなる溶銑の組み合わせを選択するようにしてもよい。
【0025】
図3は、本実施形態1においてCグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数と、分割したCグループの溶銑とAグループ又はBグループの溶銑を配合した後の溶銑の成分濃度の関係を示したグラフである。なお図3において、CcはCグループの溶銑の成分濃度を、DcはAグループ又はBグループの溶銑の成分濃度を表すものとする。
図3に示すように、Cグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出し、Aグループ又はBグループの溶銑と配合して転炉チャージに割り付けるようにすれば、成分濃度(燐濃度)を低下させることができる。
【0026】
このため、STEP5において所定値よりも高い成分濃度の溶銑を引き当てることのできる転炉チャージがないと判断された場合には、払い出し回数決定手段4は、所定値よりも高い成分濃度のグループ(Cグループ)の溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数を決定する(STEP7)。
具体的にはまず払い出し回数決定手段4は、所定値よりも高い成分濃度のグループ(Cグループ)の溶銑と配合可能な所定値よりも低い成分濃度の溶銑(Aグループ又はBグループの溶銑)を選択する。
【0027】
それから、払い出し回数決定手段4は以下の4つの式を計算し、式(2)、式(4)を満たすように払い出し回数を決定する。

w(j)=Cw0/N …(1)

|LDw(i)−(Cw(j)+Dw(i))|≦ε1 …(2)

LDc(i)=(Dw(i)×Dc(i)+Cw(j)×Cc(j))/(Dw(i)+Cw(j)) …(3)

|LDc(i)−LDr(i)|≦ε2 …(4)
【0028】
なお上記の式(1)から(4)において、Cw(j)は分割されたCグループの溶銑の重量、Cw0は転炉チャージに割り付けられるCグループの溶銑の総重量、Nは払い出し回数とする。また、LDw(i)は転炉チャージで要求される溶銑の重量、Dw(i)は配合されるグループA又はグループBの溶銑の重量、LDc(i)は溶銑が払い出された後の転炉チャージの溶銑の成分濃度、Dc(i)は配合されるグループA又はグループBの溶銑の成分濃度、Cc(j)はCグループの溶銑の成分濃度、LDr(i)は転炉チャージで要求される成分濃度とする。さらにi、jは、溶銑の番号を示すものとし、ε1、ε2は誤差を示す定数であるとする。
【0029】
上記の式(1)では、分割されて個々の転炉チャージに払い出されるCグループの溶銑の重量を計算し、式(2)ではすべてのグループから払い出される溶銑の重量が転炉チャージの要求する重量と合致しているかを判断している。また式(3)では各転炉チャージの成分濃度を計算し、式(4)では各転炉チャージの成分濃度が各転炉チャージが要求する成分濃度よりも低くなっているかを判断している。
そして払い出し回数決定手段4は、上記の式(2)、式(4)が満たされるAグループ又はBグループの溶銑及び払い出し回数が見つかるまでSTEP7の処理を繰り返す。なお、Cグループの溶銑と配合するAグループ又はBグループの溶銑は、数理計画問題の最適化手法により選択することが可能である。
【0030】
STEP7では、払い出し回数を多くすれば、配合後の溶銑の成分濃度を低くすることができるが、払い出し回数を多くすると払い出し処理作業が増加して、他の溶銑の引き当て作業が滞り製鋼工場53での溶銑の在庫が増えてしまうという問題点がある。このため、製鋼工場53での溶銑の在庫量や、配合する溶銑の濃度の組み合わせに応じた払い出し量を決定する関数を予め用意しておき、その関数に基づいて溶銑運搬車両51からの払い出し回数を決定するようにしてもよい。
【0031】
そして配合比率決定手段5は、STEP7において決定された払い出し回数及び個々の転炉チャージで要求される溶銑の重量及び成分濃度に基づいてグループ化された溶銑の配合比率を決定し、演算手段1aは各グループの溶銑を転炉チャージに割り付けて(STEP8)、処理を終了する(STEP9)。このとき配合比率決定手段5は、上記の式(1)から式(4)を用いて配合比率を計算するものとし、個々の転炉チャージに割り付けるAグループ、Bグループ、Cグループの溶銑の重量を決定するものとする。なお溶銑を転炉チャージに割り付けるには、STEP6と同様に一般的な数理計画問題の最適化手法を用いることができる。
【0032】
本実施形態1では、溶銑運搬車両51に積載された溶銑を成分濃度別にグループ化し、所定値よりも高い成分濃度のグループの溶銑を分割して払い出す回数を決定するため、例えば分割された成分濃度の高い溶銑と成分濃度の低い溶銑を組み合わせて転炉チャージに割り付けることにより、高炉で製造された溶銑の濃度が変動したときでも転炉チャージに適切に溶銑を割り付けることが可能となる。
【0033】
本発明に係る溶銑割り付け装置及び溶銑割り付け方法は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において変更することができる。例えば、溶銑グループ化手段3は、溶銑を2つ若しくは4つ以上のグループにグループ化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0034】
【図1】本発明の実施形態1に係る溶銑割り付け装置の構成例を示す図。
【図2】本発明の実施形態1に係る溶銑割り付け装置で溶銑の割り付けを行う際の手順を示したフローチャート。
【図3】本実施形態1においてCグループの溶銑を転炉チャージに分割して払い出す回数と、分割したCグループの溶銑とAグループ又はBグループの溶銑を配合した後の溶銑の成分濃度の関係を示したグラフ。
【図4】溶銑運搬車両に積載される溶銑の成分濃度の時間変化を例示するグラフ。
【図5】図4の溶銑運搬車両に積載されている溶銑の成分濃度の時間変化をヒストグラムとして示したグラフ。
【図6】製鉄所における製銑工程及び製鋼工程の流れを示す模式図。
【符号の説明】
【0035】
1 生産管理サーバ、1a 演算手段、2 操作端末、3 溶銑グループ化手段、4 払い出し回数決定手段、5 配合比率決定手段、6 溶銑データ記憶手段、7 製鋼データ記憶手段、50 高炉、51 溶銑運搬車両、52 溶銑予備処理施設、53 製鋼工場、54 取鍋、55 転炉。




 

 


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