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発明の名称 収納対象物の衝撃吸収装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−131307(P2007−131307A)
公開日 平成19年5月31日(2007.5.31)
出願番号 特願2005−323781(P2005−323781)
出願日 平成17年11月8日(2005.11.8)
代理人 【識別番号】100082740
【弁理士】
【氏名又は名称】田辺 恵基
発明者 相子 和彦
要約 課題
本発明は、全体的に嵩張ることなく収納対象物に対する保持力及び耐衝撃吸収性に優れた収納対象物の衝撃吸収装置を生成するようにする。

解決手段
本発明は、個装カートン2に収納すべき収納対象物3の左右両側端部を挟み込むようにして保持するための凹状収納部10が設けられた第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5の連結スペーサ用穴12に対して、連結スペーサ6の先端部分となる差込部6B及び6Cをつぼませながら挿通し、当該挿通後に差込部6B及び6Cが復元することにより当該連結スペーサ用穴12から外れないようにすると共に、その連結スペーサ6が第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって収納対象物3を挟み込んでいる状態で当該収納対象物3の底部に対する衝撃吸収材として機能させることより、全体的に嵩張ることなく収納対象物3に対する保持力及び耐衝撃吸収性を向上させることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
包装箱に収納すべき収納対象物の左右両側端部を挟み込むようにして保持するための凹部が設けられた第1の緩衝材及び第2の緩衝材と、
上記第1の緩衝材及び上記第2の緩衝材の所定部位に設けられた穴に対して、薄板状でなる先端部分をつぼませながら挿通し、当該挿通後に上記先端部分が復元することにより上記穴から外れない構造を有する連結手段と
を具え、
上記連結手段は、上記第1の緩衝材及び上記第2の緩衝材によって上記収納対象物を挟み込んでいる状態で当該収納対象物の下方から保持すると共に上下方向からの衝撃吸収材として機能する
ことを特徴とする収納対象物の衝撃吸収装置。
【請求項2】
上記連結手段は、上記薄板紙状でなる段ボール紙であり、その長手方向と上記段ボール紙の目とが直交している
ことを特徴とする請求項1に記載の収納対象物の衝撃吸収装置。
【請求項3】
上記連結手段の上記先端部分は、その先端部分が所定の折曲線に沿って折り曲げられることによりつぼませられる
ことを特徴とする請求項1に記載の収納対象物の衝撃吸収装置。
【請求項4】
上記連結手段は、上記収納対象物と当接する当接部分が長手方向に沿って2箇所折り曲げられたリブ構造となっている
ことを特徴とする請求項1に記載の収納対象物の衝撃吸収装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、収納対象物の衝撃吸収装置に関し、例えばラジオカセットプレーヤ等の電子機器が収納対象物として段ボール箱に梱包された当該収納対象物への衝撃を吸収する衝撃吸収装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【0002】
従来、ラジオカセットプレーヤ等の電子機器を段ボール箱に梱包する際には、当該電子機器の上端部(トップ側)及び下端部(ボトム側)をパルプモールドクッションと呼ばれる緩衝材により挟み込み、その状態で段ボール箱に落とし込んで梱包することにより、外部からの衝撃を当該緩衝材によって吸収するようになされている。
【0003】
しかしながら、ラジオカセットプレーヤのように水平方向が長く、高さ方向が短い電子機器の場合には、トップ側及びボトム側から挟み込まれる形態の緩衝材を用いると、水平方向が長いために多大な容積からなる緩衝材が必要になり、全体的に嵩張ると共に不要なコストがかかるという問題があった。
【0004】
そこで高さ方向が短い電子機器の左右両側から挟み込む形態の緩衝材を用いることが考えられるが、段ボール箱から取り出す際に、電子機器の自重等によって両側の緩衝材から抜け落ちる等のトラブルが懸念されるため、緩衝材が電子機器を挟み込むときの咥え込み量を深くして電子機器が抜け落ちることを抑止するようになされている。
【0005】
ところが、この場合にも緩衝材が電子機器を挟み込むときの咥え込み量を深くした分だけ、当該緩衝材のサイズが大きくなり、全体的に嵩張ると共に不要なコストがかかる点については変わらない状態であった。
【0006】
このような状態を回避するため、電子機器を挟み込む両側の緩衝材をストラップにより連結する連結構造とした梱包用緩衝材が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2004-315047公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ところでかかる構成の梱包用緩衝材においては、ストラップにより両側の緩衝材を連結し、その連結状態が外れないように考慮されているだけであって、電子機器に対する上下方向からの衝撃に対してストラップが積極的に衝撃吸収材または衝撃緩衝材になることは想定されておらず、そのような上下方向からの衝撃に対しては非常に弱く破損し易いという問題があった。
【0008】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、収納対象物に対する保持力及び耐衝撃吸収性を向上させ得る収納対象物の衝撃吸収装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
かかる課題を解決するため本発明の収納対象物の衝撃吸収装置においては、包装箱に収納すべき収納対象物の左右両側端部を挟み込むようにして保持するための凹部が設けられた第1の緩衝材及び第2の緩衝材と、第1の緩衝材及び第2の緩衝材の所定部位に設けられた穴に対して、薄板状でなる先端部分をつぼませながら挿通し、当該挿通後に先端部分が復元することにより穴から外れない構造を有する連結手段とを具え、連結手段は、第1の緩衝材及び第2の緩衝材によって収納対象物を挟み込んでいる状態で当該収納対象物の下方から保持すると共に上下方向からの衝撃吸収材として機能するようにした。
【0010】
本発明の衝撃吸収装置では、第1の緩衝材及び第2の緩衝材と連結手段との連結状態を堅固な状態に維持して収納対象物の抜け落ちを連結手段によって抑止しながら、連結手段を収納対象物に対する上下方向からの衝撃吸収材として機能させることができるので、第1の緩衝材及び第2の緩衝材の収納対象物に対する保持力及び耐衝撃吸収性を向上させることができる。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、第1の緩衝材及び第2の緩衝材と連結手段との連結状態を堅固な状態に維持して収納対象物の抜け落ちを連結手段によって抑止しながら、連結手段を収納対象物に対する上下方向からの衝撃吸収材として機能させることができるので、第1の緩衝材及び第2の緩衝材の収納対象物に対する保持力及び耐衝撃吸収性を向上させ得る収納対象物の衝撃吸収装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【0013】
(1)衝撃吸収装置の全体構成
図1において、1は本発明における衝撃吸収装置を示し、段ボール箱でなる個装カートン2に対して衝撃吸収装置1全体が太矢印方向へ落とし込まれて梱包されるようになされている。
【0014】
この場合、衝撃吸収装置1は例えばラジオカセットプレーヤ等でなる収納対象物3の本体正面3Aからみて左側に位置する第1の緩衝材4及び右側の位置する第2の緩衝材5によって当該収納対象物3の左側端部及び右側端部を挟み込むことにより保持すると共に、本体正面3Aと対抗する本体裏面(図示せず)側で第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5を連結した連結スペーサ6により当該収納対象物3を本体裏面側から支え、この状態で個装カートン2の内部に落とし込まれる。
【0015】
この衝撃吸収装置1では、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によるサイドクッションの包装形態が採用されていると共に、収納対象物3の本体裏面(図示せず)側に配置された連結スペーサ6が当該収納対象物3に対する上下方向の衝撃吸収材としても機能させるようになされている。
【0016】
(2)第1の緩衝材及び第2の緩衝材の構成
図2及び図3に示すように第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5は、例えばパルプモールドクッションと呼ばれるものであって、双方共に同じ形状を有し、軽量化及び強度化の観点から多くの凹凸部、波形部、立壁部、箱状部等の殻構造及びリブ構造でなり、ほぼ中央部分に収納対象物3の左側端部又は右側端部を咥え込むための凹状収納部10が設けられている。
【0017】
また第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5では、その一端ほぼ中央部分に連結スペーサ6(図1)の幅とほぼ同程度でなる開口部11が形成され、図4の上面図に示すように、その開口部11の底面におけるほぼ中央やや内側寄りの位置に、一辺が短く他辺が長い台形状の貫通孔でなる連結スペーサ用穴12が設けられている。
【0018】
このように第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5には、それぞれ同じ連結スペーサ用穴12が設けられているので、これら2個の連結スペーサ用穴12を介して連結スペーサ6が取り付けられることにより、当該第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5とが相互に連結されるようになされている。
【0019】
(3)連結スペーサの構成
図5に示すように連結スペーサ6は、その素材としては段ボール紙でなり、当該連結スペーサ6が第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5に取り付けられた状態で、個装カートン2に梱包可能なサイズになるように、その長さが選定されている。
【0020】
この連結スペーサ6は、収納対象物3と当接し、当該収納対象物3を保持すると共に当該収納対象物3に対する上下方向の衝撃吸収材としても機能する保持部6Aと、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5におけるそれぞれの連結スペーサ用穴12と連結させるため当該保持部6Aの両側に設けられた差込部6B及び6Cとによって構成されている。
【0021】
図6に示すように連結スペーサ6は、保持部6Aが折曲線15及び16(図5)を介して折り曲げられることによりリブ形状に変形され、これにより保持部6Aに形成された立壁部6A1及び6A2の高さ分だけ収納対象物3を個装カートン2の底面から浮かせた状態で保持し得ると共に、当該立壁部6A1及び6B1によって当該収納対象物3に対する上下方向からの衝撃を吸収し得るようになされている。
【0022】
因みに連結スペーサ6は、図5に示したように段ボール紙の目6Dが保持部6Aの長手方向とは直交方向になるよう設定されており、これにより当該立壁部6A1及び6B1によって上下方向からの衝撃に対する強度を上げ得るようになされている。
【0023】
また連結スペーサ6(図5及び図6)は、差込部6B及び6Cが折曲線17及び18を介して4段に折り曲げられるようになされており、図7に示すように折り曲げられた状態が維持されているときの断面形状は、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5にそれぞれ形成された台形状の連結スペーサ用穴12とほぼ相似形となる。
【0024】
従って、図8に示すように連結スペーサ6の差込部6B及び6Cがユーザにより折り曲げられた状態で第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5(図4)における連結スペーサ用穴12に対して差し込まれた場合、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5における開口部11の底面に対して、保持部6Aの側壁部分20及び21(図7)が当接されることになり、それ以上差し込まれることがない。
【0025】
その後、連結スペーサ6は、差込部6B及び6Cが折り曲げ状態から段ボール紙の復元力により元の状態へ僅かに戻ると、図9に示すように差込部6B及び6Cの断面形状が連結スペーサ用穴12の台形状と相似形ではなくなり、その結果、図10に示すように開口部11の底面と差込部6B及び6Cの端面とが当接し、その差込部6B及び6Cの端面が連結スペーサ6から抜け出ないためのストッパの役割を担い、連結状態を維持し得るようになされている。
【0026】
このとき連結スペーサ6は、差込部6B及び6Cの折り曲げ状態が解消されて拡がることになる分だけ、その端面と開口部11の底面との当接部分が多くなり、ストッパ効果を一段と促進させるようになされている。
【0027】
かくして衝撃吸収装置1は、図11に示すように第1の緩衝材4と第2の緩衝材5とが連結スペーサ6によって連結され、その状態で第1の緩衝材4又は第2の緩衝材5が引っ張られたときであっても、連結状態が容易に外れることがないようになされている。
【0028】
(4)衝撃吸収装置による収納対象物の保持状態
次に衝撃吸収装置1では、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5が連結スペーサ6によって連結されているとはいっても、連結スペーサ6が段ボール紙で構成されているため弾力性を有するため、図12に示すように第1の緩衝材4と第2の緩衝材5との間隔を拡げさせてから収納対象物3の左側端部及び右側端部を挟み込むことにより保持するようになされている。
【0029】
これにより衝撃吸収装置1は、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5を収納対象物3の左右両側に位置させ、連結スペーサ6を収納対象物3の本体裏面側に位置させた状態で、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5における所定部位がユーザの手で把持されたときに、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって挟み込まれた収納対象物3を連結スペーサ6によっても保持し得、かくして当該収納対象物3の自重によって第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5から抜け落ちてしまうことを未然に防止し得るようになされている。
【0030】
かくして衝撃吸収装置1は、図1に示したように第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって収納対象物3を挟み込んだ状態で個装カートン2の内部に落とし込む際、又は個装カートン2の内部から第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5と共に収納対象物3を引っ張り出す際においても、連結スペーサ6によって収納対象物3を下方から保持しているので当該収納対象物3が抜け落ちてしまうことを未然に回避し得るようになされている。
【0031】
(5)動作及び効果
以上の構成において、衝撃吸収装置1では、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって収納対象物3を挟み込んで保持する際、連結スペーサ6によって収納対象物3をその下方から保持することができる。
【0032】
これに対して従来では、連結スペーサ6が存在せず、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5の収納対象物3に対する挟み込み状態が当該収納対象物3の自重によって外れ易く、そのせいで個装カートン2に対する梱包時又は個装カートン2からの取り外し時に収納対象物3が抜け落ちてしまうトラブルが多かった。
【0033】
しかしながら本発明の衝撃吸収装置1では、連結スペーサ6によって第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5が容易に外れることのないように連結され、かつ当該連結スペーサ6によって収納対象物3を下方から保持することができるようにしたので、個装カートン2に対する梱包時又は取り外し時において、収納対象物3が第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5による挟み込み状態から抜け落ちてしまう恐れを無くし、当該収納対象物3の破損を未然に防止することができる。
【0034】
また衝撃吸収装置1では、収納対象物3が第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって挟み込まれて保持された状態で、個装カートン2に梱包された後、個装カートン2の上下方向から何らかの衝撃が加えられたときであっても、連結スペーサ6の保持部6Aが折曲線15及び16を介して折り曲げられたリブ構造となっているため、その衝撃をリブ構造部分で受け止めて吸収することができ、かくして収納対象物3に対して衝撃が直接加えられてしまうことを回避して収納対象物3の破損を予め防止することができる。
【0035】
なお衝撃吸収装置1では、第1の緩衝材4と第2の緩衝材5とを連結する際、連結スペーサ6の差込部6B及び6Cをユーザがすぼませた状態で、当該第1の緩衝材4と第2の緩衝材5の連結スペーサ用穴12に対してそれぞれ差し込み、その後は差込部6B及び6Cの復元力により当該差込部6B及び6Cの端面がストッパになって第1の緩衝材4と第2の緩衝材5との連結状態を堅持するようになされているため、ユーザにとっては連結スペーサ6の差込部6B及び6Cをすぼませて第1の緩衝材4と第2の緩衝材5の連結スペーサ用穴12に対してそれぞれ差し込むという簡単な操作だけで組み立てることができる。
【0036】
さらに衝撃吸収装置1は、第1の緩衝材4と第2の緩衝材5とを連結スペーサ6によって連結し、収納対象物3を下方から当該連結スペーサ6によって保持し、当該収納対象物3の抜け落ちを防止するようにしたことにより、連結スペーサ6を用いない従来の場合には、第1の緩衝材4の凹状収納部10及び第2の緩衝材5の凹状収納部10による収納対象物3の左側端部及び右側端部に対する咥え込み量を深くする必要があったが、そのような必要性はなく、第1の緩衝材4と第2の緩衝材5を大幅に薄型化することができる。かくして衝撃吸収装置1は、第1の緩衝材4と第2の緩衝材5の材料費削減及び更なるコストダウンを図ることができる。
【0037】
さらに衝撃吸収装置1は、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5がパルプモールドクッションと呼ばれる紙製素材で構成され、かつ連結スペーサ6についても段ボール紙でなる紙製素材で構成されているため、廃棄する際にも分別不要で環境に優しい包装材にもなっている。
【0038】
以上の構成によれば、衝撃吸収装置1は、個装カートン2に収納すべき収納対象物3の左右両側端部を挟み込むようにして保持するための凹状収納部10をそれぞれ有する第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5に設けられた連結スペーサ用穴12に対して、連結スペーサ6の差込部6B及び6Cをつぼませながら挿通し、当該挿通後に差込部6B及び6Cが復元することにより連結状態を堅持すると共に、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5によって収納対象物3を挟み込んでいる状態で連結スペーサ6により当該収納対象物3を下方から保持すると共に外部からの衝撃を吸収し、収納対象物3に対する破損を防止することができる。
【0039】
(6)他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、開口部11の底面に貫通孔でなる連結スペーサ用穴12を形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図13に示すように所定の厚さhをもった連結スペーサ用穴50を形成するようにしても良い。この場合、連結スペーサ用穴50の強度が一段と向上し、段ボール紙製であるがゆえに破れやすいといった欠点を解消することができる。
【0040】
また上述の実施の形態においては、連結スペーサ6の素材として段ボール紙を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、差込部6B及び6Cをすぼませることができ、その後復元するような薄板状の素材であれば、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5と同様のパルプモールド材を用いたり、またポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等の樹脂材料を用いたり、或いは使用済みPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルを主原料とした発泡樹脂シート等のリサイクル原料を用いるようにしても良い。
【0041】
さらに上述の実施の形態においては、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5が同じ形状を有するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、収納対象物3の左側端部及び右側端部の形状に合わせたそれぞれ異なる形状を有するようにしても良い。
【0042】
さらに上述の実施の形態においては、差込部6B及び6Cが折曲線17及び18を介して4段に折り曲げられるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図14に示すように差込部6B´及び差込部6C´が折曲線51及び52を介して2段に折り曲げられるようにしても良い。この場合であっても、差込部6B´及び6C´の端面を介してストッパの役割を十分に担うようになされている。すなわち差込部6B及び6Cについては種々の形状が考えられる。
【0043】
さらに上述の実施の形態においては、第1の緩衝材4及び第2の緩衝材5における開口部11の底面に台形状の連結スペーサ用穴12を設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、差込部6B及び6Cをすぼませた状態で差し込むことが可能な最小限サイズでなる貫通孔であれば、図15に示すように長方形状に形成された連結スペーサ用穴53等のその他種々の形状でなる連結スペーサ用穴を設けるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【0044】
本発明の収納対象物の衝撃吸収装置は、例えば電子機器以外の収納対象物を所定のクッション材を介して個装カートンに梱包する用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0045】
【図1】本発明の衝撃吸収装置の全体構成を示す略線的斜視図である。
【図2】第1及び第2の緩衝材の外観構成(1)を示す略線的斜視図である。
【図3】第1及び第2の緩衝材の外観構成(2)を示す略線的斜視図である。
【図4】開口部及び連結スペーサ用穴の構成を示す略線図である。
【図5】連結スペーサの構成を示す略線図である。
【図6】連結スペーサの折曲状態を示す略線的斜視図である。
【図7】差込部の差込前状態を示す略線的斜視図である。
【図8】差込部の挿入前におけるつぼませ状態を示す略線的斜視図である。
【図9】差込部の差込後状態を示す略線的斜視図である。
【図10】差込部の挿通後における復元状態を示す略線的斜視図である。
【図11】連結スペーサによる連結後状態を示す略線的斜視図である。
【図12】収納対象物の挟み込み保持状態を示す略線的斜視図である。
【図13】他の実施の形態による連結スペーサ用穴の断面構造を示す略線的断面図である。
【図14】他の実施の形態による連結スペーサの差込部の形状を示す略線的斜視図である。
【図15】他の実施の形態による連結スペーサ用穴の形状を示す略線図である。
【符号の説明】
【0046】
1……衝撃吸収装置、2……個装カートン、3……収納対象物、4……第1の緩衝材、5……第2の緩衝材、6……連結スペーサ、11……開口部、12、50、53……連結スペーサ用穴、15〜18、51、52……折曲線、20、21……側壁部分。




 

 


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