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発明の名称 梱包用緩衝体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−99371(P2007−99371A)
公開日 平成19年4月19日(2007.4.19)
出願番号 特願2005−293973(P2005−293973)
出願日 平成17年10月6日(2005.10.6)
代理人 【識別番号】100078145
【弁理士】
【氏名又は名称】松村 修
発明者 村田 敦 / 宮下 秀之
要約 課題

被梱包物の形状および寸法に応じて対応する形状の発泡成形用金型を用いて発泡成形することなく、互いに異なる寸法あるいはモデルにフレキシブルに対応できる梱包用緩衝体を提供する。

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
矩形の4つのコーナの部分に配される4枚の板状部と、
前記矩形のコーナを構成する互いに直交する2辺に沿うように前記4枚の板状部のコーナの部分にそれぞれ設けられる側壁部と、
前記4枚の板状部を互いに伸縮自在に連結する折畳み式の連結部と、
を具備する梱包用緩衝体。
【請求項2】
前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、前記板状の材料の前記4枚の板状部の中間の部位から切出されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項3】
前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、該板状部の外側から切出されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項4】
前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、該板状部の外側において厚さ方向の一部を連結した状態で該板状部の外側から切出されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項5】
前記連結部が前記矩形の4辺と対応して互いに隣接する板状部を連結することを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項6】
前記連結部が両側から交互に切込みを入れて伸縮自在な折畳み構造としたことを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項7】
4枚の板状部のほぼ中央部に位置する受けパッドが設けられ、該受けパッドが伸縮自在な折畳み式の連結部を介して前記4枚の板状部に連結されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項8】
前記受けパッドを連結する連結部が、前記矩形の対角線方向に延びることを特徴とする請求項7に記載の梱包用緩衝体。
【請求項9】
前記受けパッドに一部が連結された切断線が形成され、前記連結された一部を破断すると前記受けパッドが中空の筒状の構造になることを特徴とする請求項8に記載の梱包用緩衝体。
【請求項10】
発泡樹脂から構成されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項11】
発泡ポリエステル樹脂から構成されることを特徴とする請求項10に記載の梱包用緩衝体。
【請求項12】
ほぼ直方体状をなす被梱包物の上面と下面とにそれぞれ装着され、4つの板状部が上面の4つのコーナの部位と下面の4つのコーナの部位とに配されることを特徴とする請求項1に記載の梱包用緩衝体。
【請求項13】
被梱包物と包装箱との間の隙間を塞ぐように前記被梱包物の上面の4つのコーナの部位と下面の4つのコーナの部位とに配されることを特徴とする請求項12に記載の梱包用緩衝体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は梱包用緩衝体に係り、とくに被梱包物を梱包する際に、外部からの衝撃から上記被梱包物を保護する梱包用緩衝体に関する。
【背景技術】
【0002】
各種の被梱包物、例えば電子機器を物流に供する場合には、従来より包装箱内にこれらの電子機器を収納している。そして上記被梱包物と包装箱との間の隙間を塞ぐように、発泡スチロール樹脂の成形体から成るクッションを使用しており、このようなクッションを包装箱内の所要の位置に配し、この状態で上記クッションを介して被梱包物を緩衝した状態で梱包するようにしていた。
【0003】
このような従来の被梱包物の梱包形態は、被梱包物のモデルごとに、それぞれ対応する形状の発泡スチロール樹脂のクッションを製作しなければならず、これによってクッションの種類が非常に多くなる。またこのようなクッションを発泡成形するために、それぞれの形状に応じた発泡成形用金型を用意しなければならず、このためにクッションがコスト高になる欠点がある。また従来のこのような発泡スチロール樹脂のクッションは、被梱包物の大きさに比べて相対的に寸法が大きく、このために発泡スチロール樹脂の材料の使用量が多くなり、材料の面でもコスト高になる問題があった。さらに従来の発泡スチロール樹脂を用いた梱包形態は、包装設計の工数が増大し、これによって梱包のコストが増大する欠点がある。
【0004】
しかも発泡スチロール樹脂から成るクッションは、使用後に廃棄する際に、焼却すると黒煙を発し、これによって大気汚染の原因になる。また焼却時に発生する高温の熱によって、炉を損傷する可能性があり、好ましくない。
【0005】
特開2004−307063号公報には、中央部に物品載置板を設けた箱体の側壁上端に連結した縁と、物品載置板との間に所定幅の不連続切目を並列設置してクッション部を形成し、物品載置板に外力を加えることにより、クッション部が弾性的に変形できるようにしたクッション付紙箱に関するものであって、クッション付箱を得ることができ、このために別部材から成るクッションが必要でなくなる。
【0006】
しかるにこのような構造の仕切り板付き紙箱は、電子機器等の重量物を緩衝した状態で収納することができない。従って電子機器等の包装形態として採用するには不適当なものである。
【特許文献1】特開2004−307063号公報
【特許文献2】特開平8−156942号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本願発明の課題は、被梱包物の寸法にかかわらず、フレキシブルに対応可能な梱包用緩衝体を提供することである。
【0008】
本願発明の別の課題は、被梱包物ごとに、所定の形状とするような発泡成形用金型を必要としない梱包用緩衝体を提供することである。
【0009】
本願発明のさらに別の課題は、被梱包物の寸法に比べて、緩衝体の使用材料の量が少なくなり、これによって材料の削減によるコストの低減を図ることができるようにした梱包用緩衝体を提供することである。
【0010】
本願発明のさらに別の課題は、被梱包物がほぼ直方体である場合に汎用的に使用可能な梱包用緩衝体を提供することである。
【0011】
本願発明のさらに別の課題は、梱包設計の工数が大幅に削減できるようにした梱包用緩衝体を提供することである。
【0012】
本願発明の上記の課題および別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想、およびその実施の形態によって明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【0013】
本願の主要な発明は、矩形の4つのコーナの部分に配される4枚の板状部と、
前記矩形のコーナを構成する互いに直交する2辺に沿うように前記4枚の板状部のコーナの部分にそれぞれ設けられる側壁部と、
前記4枚の板状部を互いに伸縮自在に連結する折畳み式の連結部と、
を具備する梱包用緩衝体に関するものである。なおここで矩形とは、この梱包用緩衝体を使用状態に拡張したときに、4枚の板状部の外側部を結ぶ線分によって形成される長方形を言い、この梱包用緩衝体を用いて被梱包物を包装箱内に収納するときの、該包装箱の側板の内側に沿う水平方向の横断面から成る長方形を言う。
【0014】
ここで、前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、前記板状の材料の前記4枚の板状部の中間の部位から切出されてよい。また前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、該板状部の外側から切出されてよい。また前記側壁部が単一の板状の材料から4つの板状部を打抜くときに、該板状部の外側において厚さ方向の一部を連結した状態で該板状部の外側から切出されてよい。また前記連結部が前記矩形の4辺と対応して互いに隣接する板状部を連結してよい。また前記連結部が両側から交互に切込みを入れて伸縮自在な折畳み構造としてよい。
【0015】
また4枚の板状部のほぼ中央部に位置する受けパッドが設けられ、該受けパッドが伸縮自在な折畳み式の連結部を介して前記4枚の板状部に連結してよい。また前記受けパッドを連結する連結部が、前記矩形の対角線方向に延びるようにしてよい。また前記受けパッドに一部が連結された切断線が形成され、前記連結された一部を破断すると前記受けパッドが中空の筒状の構造になるようにしてよい。
【0016】
またこの梱包用緩衝体が、発泡樹脂から構成されてよい。また発泡ポリエステル樹脂から構成されてよい。またほぼ直方体状をなす被梱包物の上面と下面とにそれぞれ装着され、4つの板状部が上面の4つのコーナの部位と下面の4つのコーナの部位とに配されてよい。また被梱包物と包装箱との間の隙間を塞ぐように前記被梱包物の上面の4つのコーナの部位と下面の4つのコーナの部位とに配されてよい。
【0017】
本願発明の好ましい態様は、包装用緩衝体を構成するクッションを被梱包物の長さ方向および幅方向に伸ばすように拡張することができ、様々な大きさの製品に対応できるようにしたクッションである。とくにこのクッションの拡張機能によって、クッションを製作する材料の使用量が削減できる。またクッションの側壁面をクッション内部から取出すことによって、材料の有効利用が可能になる。
【0018】
上記のような態様によると、クッション部品、金型がともに標準化され、さらに材料の使用量の大幅な削減が可能になる。また包装設計の工数の削減を行なうことができるようになる。
【発明の効果】
【0019】
本願の主要な発明は、矩形の4つのコーナの部分に配される4枚の板状部と、矩形のコーナを構成する互いに直交する2辺に沿うように4枚の板状部のコーナの部分にそれぞれ設けられる側壁部と、4枚の板状部を互いに伸縮自在に連結する折畳み式の連結部と、を具備するものである。
【0020】
従ってこのような梱包用緩衝体によると、ほぼ直方体状をなす被梱包物の上面と下面とにそれぞれこの梱包用緩衝体を装着するとともに、4つの板状部が上面の4つのコーナの部位と下面の4つのコーナの部位とに配されるようにすることによって、一対の梱包用緩衝体によってほぼ直方体状をなす梱包物を緩衝した状態で梱包できるようになる。ここでとくに板状部が伸縮自在な連結部を介して連結されているために、被梱包物の寸法の差異を上記連結部の伸縮によって吸収することができ、このために寸法の異なる製品に柔軟に対応することが可能になり、これによって被梱包物の寸法ごとにそれに対応した梱包用緩衝体を用意する必要がなくなり、汎用性を有する梱包用緩衝体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
以下本願発明を図示の実施の形態によって説明する。まず第1の実施の形態を図1〜図5によって説明する。ここでは、例えば厚さが6mmの発泡ポリエステル樹脂シートから成る板状の材料10を用意する。そしてこの板状の材料10を図1に示すように打抜く。図1において実線で示した部分が切断歯によって切断された部位である。
【0022】
板状の材料10は、ほぼ正方形の板状体の形状をなしており、その4つのコーナの部分にはほぼ正方形の形状の板状部11を備えている。そして4枚の板状部11に挟まれるように、板状の材料10のほぼ中央部に4つの側壁12が互いに組合わされた状態で打抜かれる。また4つの板状部11は、互いに隣接する部位が連結部13によって伸縮自在に連結される。すなわち連結部13は、所定の幅を有し、交互に切込み14を形成したものであって、伸縮自在に折畳まれる構造になっている。
【0023】
このように板状部11、側壁部12、および連結部13を有する板状の材料10を用いて、図2に示すように緩衝体を組立てる。すなわち4枚の板状部11の中央に位置するように打抜かれた4つの側壁部12をそれぞれこの板状の材料10から取出し、板状部11の4つのコーナの部分にそれぞれ配するとともに、熱溶着部15のところで熱溶着によって、板状部11に対して側壁部12を連結する。この板状部11の外側部と側壁部12の外側部とが互いにほぼ連続する垂直な平面をなすように熱溶着部15で溶着して結合することになる。
【0024】
図3および図4は、このようにして組立てられた梱包用緩衝体を示しており、この緩衝体はそのコーナの部分にそれぞれ板状部11が配されるとともに、板状部11の上面には、外側面が互いに連続するように側壁部12が連結される。そして板状部11は、互いに連結部13によって伸縮自在に連結された構造になる。しかも連結部13は切込み14によって伸縮自在に折畳まれる構造になっており、しかも隣接する板状部11を引っ張ると、連結部13が伸びることになる。これによって各種の大きさの被梱包物に柔軟に対応できるようになる。
【0025】
図5はこのような梱包用緩衝体を用いて梱包する状態を示している。直方体状をなす被梱包物20は、例えば発泡樹脂シート21によって予め包まれ、この発泡樹脂シート21の側端の部分を粘着テープ22によって止着している。そして被梱包物20は段ボールケースから成る包装箱25内に収納される。このときに被梱包物20の上面の4つのコーナの部分と下面の4つのコーナの部分とがそれぞれ保護されるように、上下一対の梱包用緩衝体を被梱包物20の上下に配する。上側の梱包用緩衝体は、その4つの板状部11および側壁部12によって、被梱包物20の上面の4つのコーナの部分を受ける。これに対して下側の梱包用緩衝体は、4つの板状部11と側壁部12とによって、被梱包物20の下面の4つのコーナの部分を受けることになる。このような状態で、被梱包物20は上下一対の梱包用緩衝体によって緩衝された状態で、段ボールケースから成る包装箱25内に収納される。
【0026】
このような梱包形態は、被梱包物20の形状が直方体である限り、その寸法にかかわらずフレキシブルに対応できる。すなわち被梱包物20の寸法が大きい場合には、連結部13を引伸ばし、これによって4つのコーナの部分を板状部11に整合させることが可能になる。また被梱包物20が小さい場合には、連結部13の部分を折畳んで短くすることにより、より小さな寸法の梱包物20に対応できるようになる。従って被梱包物20の大きさに応じて各種の寸法の緩衝体を用意する必要がなく、このためにそれぞれの大きさの緩衝体を成形するための発泡成形用金型が必要でなくなる。また被梱包物20の寸法に比べて、緩衝体の寸法が比較的小さくなるために、緩衝体の材料の使用量が低減される。さらにこのような形態は、梱包設計の工数の削減につながる。
【0027】
次に別の実施の形態を図6〜図8によって説明する。この実施の形態は、側壁部12を板状の材料10の板状部11の内側に連設する代わりに、板状部11の外側部に連設するようにしている。4つの板状部11の外側部には、半切り状連結部28を介して側壁部12が連設されるようになっている。またこの緩衝体は、その中央に受けパッド29が連設される。受けパッド29はリング状をなし、中心部には中心孔30が形成される。そして受けパッド29は4つの板状部11と連結部13間に形成される斜めの連結部31を介して連結されている。
【0028】
このような緩衝体は、図7に示すように、まず4つの板状部11の外側部に形成されている側壁部12を半切り状連結部28のところで180度回転させ、この側壁部12を板状部11の上面に重合わせる。そしてその所要の部位を熱溶着し、これによって側壁部12を板状部11上に固定する。
【0029】
このような構造の緩衝体は、被梱包物の上面あるいは下面の4つのコーナの部分を側壁部12を備える板状部11によって受けることができる。さらに被梱包物20の上面および下面のほぼ中央部と当接するように、受けパッド29が配される。これによって受けパッド29で上下面のほぼ中央部が安定に保持されることになる。
【0030】
次にさらに別の実施の形態を図9および図10によって説明する。この実施の形態は、連結部13の切込み14のピッチを細かくし、これによって連結部13がより長く伸長できるようにし、より大きな寸法の被梱包物20に対応できるようにしている。
【0031】
またこの実施の形態は、上記実施の形態と同様に中央の部分を受ける受けパッド29を備えている。しかも受けパッド29はその中心側の部分に円形プラグ部34を備え、この円形プラグ部34の外周囲が切断線35によって受けパッド29と遮断されている。しかも切断線35はその所要の部位において連結部36によって連結されている。従ってこの構成によると、連結部36を切断すると、切断線35によって円形プラグ部34が受けパッド29から分離される。従って受けパッド29を偏平な円筒状の形状の緩衝手段として利用できるようになる。また連結部36をそのままの状態にしておくと、受けパッド29がその中心側において円形プラグ部34を保持するようになり、これによって円板状の受けパッドとして機能する。
【0032】
次にさらに別の実施の形態を図11および図12によって説明する。この実施の形態は、板状部10の上に取付けられる側壁部12に、さらに側方に連結するように延長側壁部41を設けるようにしたものである。すなわちここでは、側壁部12の端部側に切込み39によって区画され、かつ連結部40によって連結された延長側壁部41を設けるようにしている。このような構成によって、側壁部12の延長側にさらに別の側壁部41が形成されることになる。またこの実施の形態においても、中央の受けパッド29が円形プラグ部34を備え、連結部36を有する切断線35のところで必要に応じて除去できるようになっている。
【0033】
図13〜図15は、上述のような各実施の形態に係る梱包用緩衝体の使用例を示している。ここでは、例えば図13に示すように、横長の偏平な筐体を備えるアンプ45の梱包に用いた例が示されている。ここでは、アンプ45の上面の4つのコーナの部分と下面の4つのコーナの部分とに、それぞれ4枚の板状部11が装着され、しかもコーナの部分が側壁部12によって受けられるようになっている。なおこのときに連結部13は、上記アンプ45の筐体の寸法に応じて適当な長さに伸長される。
【0034】
図14は比較的高さ方向に寸法が大きい直方体状のスピーカボックス47の梱包に用いた例を示しており、ここではスピーカボックス47の上面の4つのコーナの部分と下面の4つのコーナの部分とに、それぞれ側壁部12を備える板状部11が装着され、これらの板状部11が4本の連結部13によってそれぞれ連結された状態になる。ここで連結部13の伸長度を調整することによって、緩衝体がスピーカボックス47の寸法と一致することになる。
【0035】
図15は空輸用の二重包装に適用した例を示しており、被梱包物20はまず上下一対の梱包用緩衝体によって、空輸用内箱51内に梱包される。そして内箱51がさらに空輸用外箱50内に収納される。このときに外箱50と内箱51との間の隙間の部分に、さらに上下一対の梱包用緩衝体が配される。このような構造によると、被梱包物20は二重に包装されるとともに、空輸用内箱51内の緩衝体によって緩衝され、さらに内箱51と外箱50との間の隙間を埋めるように配される緩衝体によって緩衝される。
【0036】
以上本願発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内において各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態における梱包用緩衝体の板状部11の厚さや、その寸法、あるいはまた連結部13の伸長時および収縮時の寸法については、梱包する物品の寸法や要求される緩衝度に応じて任意に変更可能である。また本願発明は、上記実施の形態のようなアンプやスピーカボックス以外の各種の物品の梱包に広く利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【0037】
本願発明は、各種の物品を梱包して物流に供するのに広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【0038】
【図1】第1の実施の形態の梱包用緩衝体を構成する板状の材料シートの平面図および側面図である。
【図2】同梱包用緩衝体の組立てを示す平面図および側面図である。
【図3】組立てられた梱包用緩衝体の連結部を伸長させた状態の平面図である。
【図4】同要部外観斜視図である。
【図5】この緩衝体によって被梱包物を梱包する状態を示す分解斜視図である。
【図6】変形例に係る梱包用緩衝体を構成する材料シートの平面図および側面図である。
【図7】同梱包用緩衝体の平面図および側面図である。
【図8】同梱包用緩衝体の外観斜視図である。
【図9】別の実施の形態の梱包用緩衝体を構成する板状のシートの平面図および側面図である。
【図10】同梱包用緩衝体の平面図および側面図である。
【図11】さらに別の実施の形態に係る梱包用緩衝体を組立てるための板状の材料シートの平面図および側面図である。
【図12】同組立てた状態の平面図および側面図である。
【図13】アンプの梱包用緩衝体として用いたときの外観斜視図である。
【図14】スピーカボックスの梱包用緩衝体として用いたときの外観斜視図である。
【図15】空輸用の二重梱包として用いたときの縦断面図である。
【符号の説明】
【0039】
10…板状の材料、11…板状部、12…側壁部、13…連結部、14…切込み、15…熱溶着部、20…被梱包物、21…発泡樹脂シート、22…粘着テープ、25…包装箱(段ボールケース)、28…半切り状連結部、29…受けパッド、30…中心孔、31…連結部、34…円形プラグ部、35…切断線、36…連結部、39…切込み、40…連結部、41…延長側壁部、45…アンプ、47…スピーカボックス、50…空輸用外箱、51…空輸用内箱




 

 


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