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発明の名称 エレベータ装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−238195(P2007−238195A)
公開日 平成19年9月20日(2007.9.20)
出願番号 特願2006−58917(P2006−58917)
出願日 平成18年3月6日(2006.3.6)
代理人 【識別番号】100098017
【弁理士】
【氏名又は名称】吉岡 宏嗣
発明者 岩本 晃 / 米田 健治
要約 課題
エレベータの乗りかご内に退避した乗客を不審者から守るとともに、乗りかご内の乗客の恐怖心を小さくすることができるエレベータ装置を提供する。

解決手段
エレベータの乗りかご1内に設置されてかご戸を開閉させる戸開閉釦と、乗りかご1内で行先階を登録する行先階呼び釦と、戸開閉釦と行先階呼び釦の操作により乗りかご1の戸開閉と移送とを制御する運転制御手段の運転モードを通常運転モードと防犯運転モードに切り替える切替手段とを備え、運転制御手段は、切替手段により運転モードが防犯運転モードに切り替えられたとき、乗りかごを第1の階床とこの第1の階床と隣り合う第2の階床との階床間へ移送させるようにする。
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータの乗りかご内に設置されてかご戸を開閉させる戸開閉釦と、前記乗りかご内で行先階を登録する行先階呼び釦と、前記戸開閉釦と前記行先階呼び釦の操作により前記乗りかごの戸開閉と移送とを制御する運転制御手段と、前記運転制御手段の運転モードを通常運転モードと防犯運転モードに切り替える切替手段とを備え、
前記運転制御手段は、前記切替手段により前記運転モードが前記防犯運転モードに切り替えられたとき、前記乗りかごを第1の階床と該第1の階床と隣り合う第2の階床との階床間へ移送させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項2】
前記運転制御手段は、前記乗りかごが前記階床間へ移送された後に前記行先階呼び釦が登録されると、前記乗りかごを該登録された第3の階床と該第3の階床と隣り合う第4の階床との階床間へ移送させることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ装置。
【請求項3】
前記乗りかごは、該乗りかごの現在位置情報を前記乗りかご内へ報知する報知手段を備え、該報知手段は、前記乗りかごが前記階床間に停止したとき、該階床間の位置情報を報知することを特徴とする請求項1又は2に記載のエレベータ装置。
【請求項4】
前記運転制御手段は、前記運転モードが前記防犯運転モードの状態で前記乗りかごを前記階床間へ移送させるとき、前記乗りかごの現在位置情報を前記乗り場へ報知する機能を停止させ、前記階床間に到着した前記乗りかご内の照明を消灯させることを特徴とする請求項1又は2に記載のエレベータ装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、防犯機能を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、例えば、建物内に侵入する不審者などから身を守るため、防犯機能を備えたエレベータが知られている。一般に、エレベータの乗りかご内は外部と隔離された空間であり、また、マンションオフィスなど至るところに設置されていることから、その防犯機能を高めることによって、緊急避難場所として利用することができる。
【0003】
例えば、家庭用のエレベータの乗りかごにおいて、手工具などでは破壊が困難な防炎防弾機能を有する扉と、扉ロック機構と、外部への非常通報機能などを備えたエレベータが知られている(特許文献1参照。)。これによれば、建物内へ不審者が侵入した場合、乗りかご内を緊急避難場所として用いることができる。
【0004】
また、乗りかごが所定の階床に到着するとき、その乗り場の様子を乗りかご内で認識し、不審者がいるときは、扉の自動戸開を阻止する手段を備えたエレベータ装置が知られている(特許文献2参照。)。
【0005】
【特許文献1】特開2005−194063号公報
【特許文献2】特開2004−35249号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、上記の特許文献1では、乗りかごの扉を破壊が困難な特殊な構造としているが、このような構造を用いなくても、一般に使用される乗りかごの扉を破壊して乗りかご内に侵入することは困難であり、また、建物の各階床に強固な構造の扉を設置すると設備費用が高価になるため、経済的ではない。
【0007】
また、特許文献2によれば、扉の自動戸開を阻止することにより不審者の侵入を防ぐことはできるが、例えば、扉の外の乗り場に不審者が存在すること、あるいは、不審者がいるかもしれないという、乗客の恐怖心を取り去ることはできない。
【0008】
本発明は、エレベータの乗りかご内に退避した乗客を不審者から守るとともに、乗りかご内の乗客の恐怖心を小さくすることができるエレベータ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するため、本発明のエレベータ装置は、エレベータの乗りかご内に設置されてかご戸を開閉させる戸開閉釦と、乗りかご内で行先階を登録する行先階呼び釦と、戸開閉釦と行先階呼び釦の操作により乗りかごの戸開閉と移送とを制御する運転制御手段と、運転制御手段の運転モードを通常運転モードと防犯運転モードに切り替える切替手段とを備え、運転制御手段は、切替手段により運転モードが防犯運転モードに切り替えられたとき、乗りかごを第1の階床と該第1の階床と隣り合う第2の階床との階床間へ移送させることを特徴とする。
【0010】
すなわち、例えば、不審者から逃れるために乗りかご内へ退避した乗客は、運転モードを防犯運転モードに切り替えることにより、乗りかごは、隣り合う所定の階床間へ移動して停止する。これにより、乗りかごのかご戸の位置は乗り場側の扉の位置とずれるため、乗り場側に不審者が存在することなどによる乗客の恐怖感を取り除くことができ、さらに、不審者が乗り場側の戸を破壊できたとしても、乗りかご内への侵入は困難であるため、不審者がかご内へ侵入する危険性を小さくし、乗客の身の安全性を高めることができる。ここで、隣り合う階床間については、予めその位置を登録しておき、防犯運転モードになってから乗りかごをその位置へ走行させるように制御することが好ましい。
【0011】
この場合において、運転制御手段は、乗りかごが階床間へ移送された後に行先階呼び釦が登録されると、乗りかごをその登録された第3の階床とその第3の階床と隣り合う第4の階床との階床間へ移送させるようにする。これによれば、乗りかご内の操作により、乗りかごの停止する階床間の位置を変更して他の階床間の位置へ適宜移動することができるため、不審者が乗りかごの近くにまだいると感じた場合の退避などに効果的である。
【0012】
また、乗りかご内には、乗りかごの現在位置情報を乗りかご内へ報知する報知手段を備え、これにより乗りかごが所定の階床間に停止したとき、その階床間の位置情報を報知するようにする。これにより乗客は現在位置を認識できるため、状況に応じて運転モードの切り替えや乗りかごの行先階などの判断を行うことができる。
【0013】
また、運転制御手段は、運転モードが防犯運転モードの状態で乗りかごを階床間へ移送させるとき、乗りかごの現在位置情報を乗り場へ報知する機能を停止させ、かつ、階床間に到着した乗りかご内の照明を消灯させるようにする。これによれば、乗りかごの停止位置を侵入者に知られる危険性を少なくできるため、乗客の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【0014】
本発明のエレベータ装置によれば、エレベータの乗りかご内に退避した乗客を不審者から守るとともに、乗りかご内の乗客の恐怖心を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は本発明が適用されるエレベータ装置の全体を示す概略構成図である。
【0016】
図1に示すように、本実施形態のエレベータ装置の乗りかご1は、昇降路内を走行し、複数の停止階床の乗り場にサービスを行うものである。乗りかご1の設置台数は1台でも複数台でもよい。図に示すように、乗りかご1と対向して配置されるカウンタウェイト2は、巻上げ電動機3で昇降駆動する。この巻上げ電動機3の回転は、ロータリーエンコーダ4にて発生するパルス信号としてエレベータ制御盤5に入力され、かご位置や速度の算出が行われる。
【0017】
エレベータ制御盤5には、中央処理装置として機能するマイクロコンピュータ(以下、CPUをいう)6が内蔵される。このマイクロコンピュータ6のプログラムは、エレベータの各種運転を制御するために必要な機能モジュール群により構成される。通常運転時において乗りかご1は着床する階床の床部8に対応する位置に乗りかご1を停止させ、乗りかご1の扉(図2のかご戸11)と乗り場側の乗り場戸7の位置を一致させて戸開閉動作を行う。
【0018】
図2は、本発明が適用されるエレベータ装置の乗りかご1内の構成図である。図に示すように、エレベータ制御盤5は、乗りかご1の上部に設置されるかご上制御装置9と通信線を介して接続される。かご上制御装置9は、エレベータ制御盤5との間で通信を行い、例えば、乗りかご1内の位置表示器10への表示やかご戸11の開閉制御などを行う。また乗りかご1内には操作盤12が設置されており、乗客による各種釦の操作によって登録された情報がエレベータ制御盤5に送信される。操作盤12には、戸開釦13、戸閉釦14、各階床の行先階呼び釦16、乗りかご1の外部との連絡を取るためのインターホン17、防犯釦18、防犯リセット釦19などが設けられている。
【0019】
次に、本実施形態の動作について説明する。例えば、不審者の存在などにより身の危険を感じた乗客15は、エレベータの乗りかご1内に乗り込んだ後、戸閉釦14を押してかご戸11を閉め、防犯釦18を一定時間押す。防犯釦18の信号がかご上制御装置9を介してCPU6へ送信されると、乗りかご1の運転モードは通常運転モードから防犯運転モードへ切り替えられる。
【0020】
乗りかご1の運転モードが防犯運転モードに切り替えられると、CPU6から出力された指令により、先ず、乗り場からの戸開操作が無効にされるとともに、巻上げ電動機3を駆動制御して、乗りかご1のかご戸11が乗り場の乗り場戸7とずれる位置、つまり、特定の階床とその隣り合う階床との間の中間位置(以下、適宜、階床間という)へ乗りかご1を移動させる。具体的に、乗りかご1の移動先となる階床間は、例えば、隣り合う階床と階床との間隔がすべての階床に渡って同一の構成となる建物の場合、乗客が乗り込んだ停止階床とその隣接する階床との階床間の中間部であってもよいし、あるいは、行先階呼び釦16により登録された階床とその隣接する階床との階床間の中間部であってもよい。また、階床間の間隔が異なる建物の場合は、最も間隔が大きい階床間の中間部に設定される。
【0021】
設定された階床間へ乗りかご1の移動が完了すると、乗りかご1内の照明は自動的に消灯する。一方、乗り場に設置される乗りかご1の現在位置表示は、例えば、防犯運転モードに切り替えられた時点で消灯し、乗り場側から乗りかご1の移動先を確認できなくなる。これにより、乗りかご1の停止位置が侵入者に知られる危険性が少なくなり、乗客の安全性を向上させることができる。また、乗りかご1内の乗客15は、乗りかご1内に備えられているインターホン17を用いて外部に通報し、助けを求めることができる。
【0022】
外部から助けが来た場合、もしくは、乗客15の判断により危険が解消されたと思われる場合、乗客15は、防犯リセット釦19を一定時間押すことにより、乗りかご1は現在停止する階床間から戸開可能な停止階床へ移動する。しかし、乗りかご1が停止階床に到着しても、この時点では、依然として防犯運転モードが作動中のため、自動的にかご戸11が戸開することはない。例えば、乗客15が、かご戸11と乗り場戸7に設けられているガラス窓、あるいは、図示しない乗り場側の監視モニタなどで不審者がいないことを確認し、乗りかご1内で戸開釦13を押して初めてかご戸11が開かれて防犯運転モードが完了し、通常運転モードへ戻る。通常運転モードに戻ると、乗り場の現在位置表示は、再び点灯する。
【0023】
一方、所定の階床間へ乗りかご1を移動させた後、例えば、不審者が未だ乗りかご1の近くの乗り場にいるものと考えられる場合、行先階呼び釦16により現在の停止位置と隣接しない他の階床などの釦を押すことにより、任意の階床間の中間部へ乗りかご1を移動させることができる。任意の階床間への移動が完了すると、その階床間に対応する行先階呼び釦16(例えば、2階と3階との階床間に停止するときは、2階と3階の釦)が点滅して乗客15に現在の停止位置を知らせる。その後、乗客15が、危険が解消されたと判断した場合は、上記と同様の操作により通常運転モードに復帰させる。
【0024】
なお、本実施形態では、乗りかご1内へ退避した乗客は、戸閉釦14を押して戸閉操作を行ってから防犯釦18を押すようにしているが、この操作に限定されず、例えば、防犯釦18に戸閉釦14を連動する機能を持たせるようにしてもよい。これによれば、乗りかご1内へ退避した乗客は、防犯釦18を操作するだけでよいため、乗客の安全性を向上させることができる。
【0025】
以上の動作は、図3の実施形態によって実現される。図3は、本発明が適用されるエレベータ装置の制御機能を説明するブロック図であり、本発明に関連する機能部を説明するものである。
【0026】
エレベータ通常運転制御部20及びエレベータ防犯運転制御部21は、エレベータ制御盤5のCPU6のプログラムに基づく制御機能である。エレベータ通常運転制御部20の戸開閉処理22は、乗りかご1内の戸開釦13や戸閉釦14の操作に応じてかご戸11の開閉処理を行う一方、乗りかご1が所定の停止階床に着床した場合は自動的に戸開処理を行い、所定時間が経過した後に自動的に戸閉処理を行う。また、乗りかご1の走行運転に際しては、かご移動処理23によって巻上げ電動機3を駆動させる。
【0027】
本実施形態の動作を実現するための制御機能として、エレベータ防犯運転制御部21がある。先ず、乗りかご1内の防犯釦18が押されると、かご位置中間部移動処理24によって巻上げ電動機3が駆動し、乗りかご1を予め設定された階床間の中間位置へ移動させる。さらに、行先階呼び釦16により新たに行先階が登録されると、防犯用かご呼び応答処理25によって巻上げ電動機3が駆動し、登録された階床とその隣接する階床との中間位置へ乗りかご1を移動させる。
【0028】
次に、防犯リセット釦19が押されると、かご移動処理23によって乗りかご1を戸開可能な停止階床へ移動させる。ここで、かご戸11の自動戸開は、自動戸開防止処理26によって防止されるため、乗客が戸開釦13を操作することにより、戸開閉処理22によってかご戸11を戸開して防犯運転を完了する。
【0029】
以上述べたように、本実施形態によれば、例えば、不審者を見つけて建物内のエレベータの乗りかご1内に退避した乗客15は、乗りかご1内に設けられる防犯釦18を押すことにより、隣り合う階床間の中間位置という不審者が侵入困難な地点へ乗りかご1を容易に移送させることができる。これにより、乗りかご1のかご戸11の位置は乗り場側の乗り場戸7の位置から外れるため、乗りかご1内の乗客は、かご戸11の外側に不審者がいるという恐怖感を取り除くことができる。また、不審者が乗り場戸7を破壊したとしても、乗りかご1内への侵入は困難となるため、不審者が乗りかご1内へ侵入する危険性を小さくし、乗客の身の安全を守ることができる。
【0030】
また、本実施形態によれば、乗客15の乗りかご1内の操作により乗りかご1の停止位置を他の隣り合う階床間の中間位置へ移動させることができるため、例えば、不審者が乗りかご1の近くにまだいると感じた場合の退避に効果的である。また、防犯リセット釦19を押すことにより乗りかご1は戸開可能な位置へ移動するが、乗客15の戸開指示があるまで、かご戸11は戸開することがないため、防犯機能の安全性を向上させることができる。
【0031】
また、本実施形態によれば、乗りかご1のかご戸11や乗り場の乗り場戸7を強固で特殊な構造とする必要がないため、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【0032】
【図1】本発明が適用されるエレベータ装置の全体を示す概略構成図である。
【図2】本発明が適用されるエレベータ装置の乗りかご内の構成図である。
【図3】本発明が適用されるエレベータ装置の制御機能を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【0033】
1 乗りかご
3 巻上げ電動機
5 エレベータ制御盤
6 マイクロコンピュータ(CPU)
7 乗り場戸
8 建物床部
9 かご上制御装置
10 位置表示器
11 かご戸
12 操作盤
13 戸開釦
14 戸閉釦
16 行先階呼び釦
17 インターホン
18 防犯釦
19 防犯リセット釦




 

 


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