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発明の名称 エレベータの移動ケーブル振れ止め装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−153588(P2007−153588A)
公開日 平成19年6月21日(2007.6.21)
出願番号 特願2005−353859(P2005−353859)
出願日 平成17年12月7日(2005.12.7)
代理人 【識別番号】100093492
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 市郎
発明者 大菅 重幸 / 萩谷 知文
要約 課題
簡易な構造で、確実に移動ケーブルの振れを抑止することのできるエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の提供。

解決手段
移動ケーブル5に装着されるエレベータ用移動ケーブルの振れ止め装置は、昇降路壁1aに沿って延設され戻り側の移動ケーブル5を収納可能なダクト6と、一端がダクト6に移動可能に案内されると共に、他端が移動ケーブル5の折返し部5aの内径面に摺接するガイド体7と、このガイド体7に取付けられ鉛直方向に負荷を掛けるおもり8とから成る。地震等により揺れが生じた際、戻り側の移動ケーブル5はダクト6内に収納されていることから振れが抑止されると共に、おもり8により移動ケーブル5全体に鉛直方向に負荷が掛けられていることから乗かご3側の移動ケーブル5の振れも抑止される。
特許請求の範囲
【請求項1】
乗かごと昇降路壁との間にU字状の折返し部をもって架け渡された移動ケーブルに装着されるエレベータ用移動ケーブルの振れ止め装置において、
前記昇降路壁に沿って延設され戻り側の前記移動ケーブルを収納可能なダクトと、一端が前記ダクトに移動可能に案内されると共に、他端が前記移動ケーブルの前記折返し部の内径面に摺接するガイド体と、このガイド体に取付けられ鉛直方向に負荷を掛けるおもりとから成ることを特徴とするエレベータの移動ケーブル振れ止め装置。
【請求項2】
前記ガイド体及び前記おもりを前記ダクト内に納めたことを特徴とする請求項1記載のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、地震などの原因で発生する移動ケーブルの振れを抑止するエレベータの移動ケーブル振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、この種のものとして、エレベータの昇降路壁に乗かごの移動方向に沿って取付けられたガイドレールと、このガイドレールにガイドされて移動できるように設けられた保持枠と、この保持枠に回転可能に保持された第1のローラと、この第1のローラに対して予定の間隙を存して下され且つ保持枠に回転可能に保持された第2のローラから成り、第1および第2のローラ間に移動ケーブルの下部を挟持し得るように移動可能に挿通して、移動ケーブルの揺れを防止するようにしたものがある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、昇降路内壁面に上下方向に延設されたガイド部材と、送りローラ支持部材と、一端が送りローラ支持部材に取付けられ、他端がガイド部材に上下方向に摺動自在に取付けられた支持腕部と、軸方向が互いに平行に、かつ、軸方向から見て送り面が弓状となるように配列されて送りローラ支持部材に回転自在に取付けられ、送り面が移動ケーブルに接するように湾曲部に取付けられる複数の送りローラとを備えたものがある(例えば、特許文献2参照)。
【特許文献1】実開昭50−76560号(第1頁、第1図)
【特許文献2】特開平6−278968号(段落番号0009〜0013、第1図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、前述した特許文献1に示すものでは、一定の移動ケーブル振れ止め効果は得られるものの、移動ケーブルに掛かる負荷が構造上十分ではなく、したがって移動ケーブルの振れを確実に抑止することが難しかった。また、特許文献2に示すものでは、移動ケーブルの折返し部へ振れ止めに必要な負荷を加えるために複数の送りローラを配設しているが、構造が複雑になり、コスト面の負担が大きくなると共に、ローラの員数が増す分いずれかのローラが固渋する率も高くなり異常発生の要因となることが懸念される。また、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっては、乗かごの移動に同期して比較的大きな寸法を有する装置が上下することから意匠性の観点からも問題があった。
【0005】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造で、確実に移動ケーブルの振れを抑止することのできるエレベータの移動ケーブル振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る発明は、乗かごと昇降路壁との間にU字状の折返し部をもって架け渡された移動ケーブルに装着されるエレベータ用移動ケーブルの振れ止め装置において、前記昇降路壁に沿って延設され戻り側の前記移動ケーブルを収納可能なダクトと、一端が前記ダクトに移動可能に案内されると共に、他端が前記移動ケーブルの前記折返し部の内径面に摺接するガイド体と、このガイド体に取付けられ鉛直方向に負荷を掛けるおもりとから成ることを特徴としている。
【0007】
このように構成した本発明の請求項1に係る発明は、一端がダクトに案内されると共に、他端が移動ケーブルに摺接係合するガイド体は、その他端が移動ケーブルの折返し部の内径面に摺接することにより、一端と他端との間に移動ケーブルが挿通された状態となる。これにより地震等により揺れが生じると、戻り側、即ち反乗かご側の移動ケーブルはダクト内に収納されていることから振れが抑止されると共に、おもりにより移動ケーブル全体に鉛直方向に負荷が掛けられていることから乗かご側の移動ケーブルの振れも抑止される。このように、ダクト、ガイド体及びおもりという比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造で、確実に移動ケーブルの振れを抑止することができる。
【0008】
また、本発明の請求項2に係る発明は、前記ガイド体及び前記おもりを前記ダクト内に納めたことを特徴としている。このように構成した本発明の請求項2に係る発明は、ガイド体及びおもりをダクト内に納めることにより、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっても、乗かごの昇降に同期するガイド体及びおもりの動きを外部から見えなくすることにより、意匠性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【0009】
本発明は、装置をダクト、ガイド体及びおもりという比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造としたことから、安価なものとすることができると共に、異常発生率を低減して信頼性の向上を図ることができる。また、確実に移動ケーブルの振れを抑止することができ、これによって地震等により移動ケーブルに振れ力が加えられた際にも、移動ケーブルのねじれや振れ回りを押さえ、移動ケーブルの素線切れや、他の昇降路内機器との衝突を防ぐことができる。さらに、ガイド体及びおもりをダクト内に納めることにより、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっても、乗かごの昇降に同期するガイド体及びおもりの動きを外部から見えなくすることにより、意匠性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、本発明に係るエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【0011】
図1は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第1の実施形態を示す側面図、図2は図1の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大図、図3は図1の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【0012】
エレベータは図1に示すように、昇降路1内を昇降し、建屋に形成された乗場2と対向可能な乗かご3と、昇降路壁1aに取付けられたケーブル取付け部4と、乗かご1の底部とケーブル取付け部4との間にU字状の折返し部5aをもって架け渡された移動ケーブル5とを備えている。
【0013】
そして、本実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図2、図3にも示すように、昇降路壁1aに沿って延設され戻り側、即ちケーブル取付け部4側の移動ケーブル5を収納可能なダクト6と、一端がダクト6に移動可能に案内されると共に、他端が移動ケーブル5の折返し部5aの内径面に摺接するガイド体7と、このガイド体7に取付けられ鉛直方向に負荷を掛けるおもり8とから成っている。また、ダクト6は、ガイド体7を案内するレール部6aを備えている。
【0014】
さらに、ガイド体7は、ダクト6のレール部6aを摺接移動する第1のローラ7a、移動ケーブル5の折返し部5aの内径面を摺接移動する第2のローラ7b、及び第1のローラ7aと第2のローラ7bとを連結するロッド7cを有して成っている。さらにまた、おもり8は第1のローラ7aと同軸に軸支され、ガイド体7に同期して昇降する。
【0015】
第1の実施形態にあっては、一端がダクト6に案内されると共に、他端が移動ケーブル5に摺接係合するガイド体7は、その他端が移動ケーブル5の折返し部5aの内径面に摺接することにより、一端と他端との間に移動ケーブル5が挿通された状態となる。これにより、例えば乗かご3が図1の実線で示す位置から点線で示す位置に下降すると、移動ケーブル5は自重により折返し部5aを下方に移動させながら変位すると共に、この移動ケーブル5の変位に同期して移動ケーブル5に係止されるガイド体7も下降する。このときガイド体7の第1のローラ7aはダクト6のレール部6aに摺接することにより横方向方、及び奥行き方向の移動が規制され、かつ第2のローラ7bは折返し部5aの内径面に摺接しつつ回動する。そして、地震等により揺れが生じると、戻り側、即ちケーブル取付部4側の移動ケーブル5はダクト6内に収納されていることから振れが抑止されると共に、おもり8により移動ケーブル5全体に鉛直方向に負荷が掛けられていることから乗かご3側の移動ケーブルの振れも抑止される。
【0016】
第1の実施形態によれば、装置をダクト6、ガイド体7及びおもり8という比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造としたことから、安価なものとすることができると共に、異常発生率を低減して信頼性の向上を図ることができる。また、確実に移動ケーブル5の振れを抑止することができ、これによって地震等により移動ケーブル5に振れ力が加えられた際にも、移動ケーブル5のねじれや振れ回りを押さえ、移動ケーブル5の素線切れや、他の昇降路1内機器との衝突を防ぐことができる。
【0017】
図4は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第2の実施形態を示す要部拡大図、図5は図4の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。なお、前述した図1〜図3に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【0018】
第2の実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図4、図5に示すように、ガイド17体及びおもり18をダクト16内に納めた構成となっている。
【0019】
即ち、ダクト16は、ガイド体17を案内する第1のレール部16a、及び第2のレール部16bを備えている。
【0020】
また、ガイド体17は、ダクト16の第1のレール部16aを摺接移動する第1のローラ17a、移動ケーブル5の折返し部5aの内径面を摺接移動する第2のローラ17b、第2のローラ17bと同軸に軸支され、ダクト16の第2のレール部16bを摺接移動する第3のローラ17d、及び第1のローラ17a、第2のローラ17b及び第3のローラ17dを連結するロッド17cを有して成っている。
【0021】
さらに、おもり18は第1のローラ17aと同軸に軸支され、ガイド体17に同期して昇降する。
【0022】
第2の実施形態によれば、前述した第1の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、ガイド体17及びおもり18をダクト16内に納めることにより、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっても、乗かご3の昇降に同期するガイド体17及びおもり18の動きを外部から見えなくすることにより、意匠性の向上を図ることができる。
【0023】
図6は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第3の実施形態を示す要部拡大断面図である。なお、前述した図1〜図3に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【0024】
第3の実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図6に示すように、一端がダクト26に移動可能に案内されると共に、他端が移動ケーブル5の折返し部5aの内径面に摺接するガイド体27は、ガイドシュー構造となっている。即ち、ダクト26は、ガイド体27を案内するレール部26aを備えている。
【0025】
また、ガイド体27は、ダクト26のレール部26aを摺接移動するシュー27a、移動ケーブル5の折返し部5aの内径面を摺接移動するローラ27b、及びシュー27aとローラ27bとを連結するロッド27cを有して成っている。
【0026】
第3の実施形態によれば、前述した第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0027】
尚、前述した第1〜第3の実施形態に示した移動ケーブル振れ止め装置に、乗かご3の昇降状態を示す乗かご動作信号とガイド体7、17、27の昇降状態を示すガイド体動作信号との整合性に基づき異常を検出する異常検出手段を設け、ガイド体7、17、27に生じた固渋、移動ケーブル5の断線等の異常を検出することにより、異常の早期復旧を可能とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【0028】
【図1】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第1の実施形態を示す側面図である。
【図2】図1の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大図である。
【図3】図1の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【図4】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第2の実施形態を示す要部拡大図である。
【図5】図4の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【図6】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第3の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【0029】
1 昇降路
1a 昇降路壁
3 乗かご
4 ケーブル取付部
5 移動ケーブル
5a 折返し部
6、16、26 ダクト
7、17、27 ガイド体
8 おもり




 

 


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