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発明の名称 給紙装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−197119(P2007−197119A)
公開日 平成19年8月9日(2007.8.9)
出願番号 特願2006−15413(P2006−15413)
出願日 平成18年1月24日(2006.1.24)
代理人 【識別番号】100103045
【弁理士】
【氏名又は名称】兼子 直久
発明者 古閑 雄二 / 小崎 大介
要約 課題
簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置を提供すること。

解決手段
記録媒体Pが供給ローラ10と搬送ローラ13との両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、アクチュエータ50の作用によって、給紙アーム33を介して供給ローラ10が記録媒体Pから離間するので、供給ローラ10が記録媒体Pを押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラ13の搬送負担は次第に低減される。
特許請求の範囲
【請求項1】
記録媒体を積層状態で収容するトレイと、そのトレイに収容される記録媒体を押圧しつつ前記記録媒体を搬送方向に供給する供給ローラと、その供給ローラよりも下流側であって前記供給ローラからの距離が前記記録媒体の長さよりも短い位置に配設され前記供給ローラによって供給される記録媒体を搬送する搬送ローラと、その搬送ローラと前記供給ローラとの間で前記記録媒体をU字状に搬送する搬送ガイドとを備えた給紙装置において、
前記供給ローラと前記搬送ローラとの両方によって前記記録媒体が搬送されることで前記記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って前記供給ローラを前記記録媒体から離間させる離間機構を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項2】
前記離間機構はアクチュエータを備え、
そのアクチュエータは、前記供給ローラと連結される部分である作用部と、その作用部から前記供給ローラよりも下流側に延びた部分であって前記記録媒体が当接する力点部と、その力点部との間で前記供給ローラを挟んだ部分であって前記トレイ側に突出する支点部とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の給紙装置。
【請求項3】
前記力点部は、前記供給ローラから下流側に向かって次第に前記トレイから離間する方向に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項2に記載の給紙装置。
【請求項4】
前記力点部の曲率は、前記記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する前記記録媒体の曲率よりも小さく構成されていることを特徴とする請求項3に記載の給紙装置。
【請求項5】
前記離間機構は、前記支点部を前記トレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えていることを特徴とする請求項2から4のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項6】
前記トレイを上側トレイとし、その上側トレイの下方に設置され記録媒体を積層状態で収容する下側トレイと、
前記供給ローラを一端側に回転自在に軸支して前記下側トレイに収容される記録媒体と前記上側トレイに収容される記録媒体とに前記供給ローラが当接するように回動可能に構成される給紙アームと、
その給紙アームを介して前記供給ローラを前記下側トレイに収容されている記録媒体に向けて第1の圧力で付勢する下側トレイ用付勢部材と、
前記給紙アームを介して前記供給ローラを前記上側トレイに収容されている記録媒体に向けて前記第1の圧力よりも高い第2の圧力で付勢する上側トレイ用付勢部材とを備え、
前記力点部は、前記上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されていることを特徴とする請求項2から5のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項7】
前記下側トレイは、前記記録媒体を載置する載置面を備え、
その載置面に凹設され、前記下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合に前記支点部が当接して前記供給ローラを前記載置面から引き離す凹部を備えていることを特徴とする請求項6に記載の給紙装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、給紙装置に関し、特に、簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、給紙トレイに積層状態で収容されている記録媒体を供給ローラによって供給し、その供給ローラの下流側に配置されている搬送ローラによって更に下流側に設置されているインクジェットヘッド等の記録装置に向けて記録媒体を搬送する給紙装置が知られている。
【0003】
この種の給紙装置では、記録媒体を一枚ずつ搬送させるために供給ローラによって記録媒体を押圧させているが、搬送ローラによって記録媒体の搬送が開始されると、供給ローラが記録媒体を押圧する圧力が搬送ローラの搬送負荷となり、供給ローラを抜ける前と後とでは搬送ローラの搬送負荷が変化し、高精度に記録媒体を搬送することができなかった。
【0004】
そこで、例えば、次の特許文献1,2には、この搬送ローラに対する搬送負荷を低減させる技術が開示されている。特許文献1には、原稿がレジストローラとプレッシャローラとによって搬送される際には、原稿が積載されているセットプレートを供給ローラから退避させることで、レジストローラとプレッシャローラとの搬送負荷を低減させる技術が開示されている。また、特許文献2には、用紙がフィードローラとプレッシャローラの接触位置に当接したとき、カムで用紙載置板を押し下げ、用紙を給紙ローラから引き離すことで、フィードローラとプレッシャローラとの搬送負荷を低減させる技術が開示されている。
【特許文献1】実開平6−47243号公報(第0051段落、図5)
【特許文献2】実開平9−290930号公報(第0028、0029段落、図4)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述した特許文献1,2に開示された技術は、セットプレートを供給ローラから引き離したり、用紙載置板を給紙ローラから引き離すことで搬送負荷を軽減させるものであり、重量の大きいセットプレートや用紙載置板を移動させる必要があり、その移動させるための構成が複雑になり、より簡単な構成で搬送負荷を低減させる技術が要望されている。
【0006】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
この目的を達成するために請求項1記載の給紙装置は、記録媒体を積層状態で収容するトレイと、そのトレイに収容される記録媒体を押圧しつつ前記記録媒体を搬送方向に供給する供給ローラと、その供給ローラよりも下流側であって前記供給ローラからの距離が前記記録媒体の長さよりも短い位置に配設され前記供給ローラによって供給される記録媒体を搬送する搬送ローラと、その搬送ローラと前記供給ローラとの間で前記記録媒体をU字状に搬送する搬送ガイドとを備えたものであって、前記供給ローラと前記搬送ローラとの両方によって前記記録媒体が搬送されることで前記記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って前記供給ローラを前記記録媒体から離間させる離間機構を備えている。
【0008】
請求項2記載の給紙装置は、請求項1に記載の給紙装置において、前記離間機構はアクチュエータを備え、そのアクチュエータは、前記供給ローラと連結される部分である作用部と、その作用部から前記供給ローラよりも下流側に延びた部分であって前記記録媒体が当接する力点部と、その力点部との間で前記供給ローラを挟んだ部分であって前記トレイ側に突出する支点部とを備えている。
【0009】
請求項3記載の給紙装置は、請求項2に記載の給紙装置において、前記力点部は、前記供給ローラから下流側に向かって次第に前記トレイから離間する方向に湾曲して形成されている。
【0010】
請求項4に記載の給紙装置は、請求項3に記載の給紙装置において、前記力点部の曲率は、前記記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する前記記録媒体の曲率よりも小さく構成されている。
【0011】
請求項5に記載の給紙装置は、請求項2から4のいずれかに記載の給紙装置において、前記離間機構は、前記支点部を前記トレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えている。
【0012】
請求項6に記載の給紙装置は、請求項2から5のいずれかに記載の給紙装置において、前記トレイを上側トレイとし、その上側トレイの下方に設置され記録媒体を積層状態で収容する下側トレイと、前記供給ローラを一端側に回転自在に軸支して前記下側トレイに収容される記録媒体と前記上側トレイに収容される記録媒体とに前記供給ローラが当接するように回動可能に構成される給紙アームと、その給紙アームを介して前記供給ローラを前記下側トレイに収容されている記録媒体に向けて第1の圧力で付勢する下側トレイ用付勢部材と、前記給紙アームを介して前記供給ローラを前記上側トレイに収容されている記録媒体に向けて前記第1の圧力よりも高い第2の圧力で付勢する上側トレイ用付勢部材とを備え、前記力点部は、前記上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されている。
【0013】
請求項7に記載の給紙装置は、請求項6に記載の給紙装置において、前記下側トレイは、前記記録媒体を載置する載置面を備え、その載置面に凹設され、前記下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合に前記支点部が当接して前記供給ローラを前記載置面から引き離す凹部を備えている。
【発明の効果】
【0014】
請求項1記載の給紙装置によれば、記録媒体が供給ローラと搬送ローラとの両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、それに従って供給ローラが記録媒体から離間するので、供給ローラが記録媒体を押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラの搬送負担を次第に低減することができる。よって、高精度に記録媒体を搬送することができるという効果がある。また、従来のように記録媒体を収容するトレイを移動させる必要はなく、簡単な構成で搬送負荷を低減することができるという効果がある。
【0015】
請求項2記載の給紙装置によれば、請求項1に記載の給紙装置の奏する効果に加え、記録媒体が力点部に当接すると、記録媒体によって力点部が上方に持ち上げられ、反対に支持部は下方に押圧される。その結果、力点部と支点部との中間に位置する作用部と連結された供給ローラが上方に持ち上げられる。即ち、アクチュエータは「てこ」として機能するものであり、簡単な構成で記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラを記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【0016】
請求項3記載の給紙装置によれば、請求項2に記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部は、供給ローラから下流側に向かって次第にトレイから離間する方向に湾曲して形成されているので、曲率が次第に小さくなるように搬送される記録媒体を次第に力点部に当接させることができ、曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラを記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【0017】
請求項4記載の給紙装置によれば、請求項3に記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部の曲率は、記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する記録媒体の曲率よりも小さく構成されているので、記録媒体が搬送ローラによって搬送される前に、供給ローラが記録媒体から離間するのを防止することができるという効果がある。
【0018】
請求項5記載の給紙装置によれば、請求項2から4のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、支点部をトレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えているので、供給ローラを容易に記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【0019】
請求項6記載の給紙装置によれば、請求項2から5のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部は、上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されているので、上側トレイ用と、下側トレイ用との各々に対応させて離間機構を備える場合に比べて簡単な構成にすることができるという効果がある。
【0020】
請求項7記載の給紙装置によれば、請求項6に記載の給紙装置の奏する効果に加え、下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合には、支点部が下側トレイの載置面に凹設された凹に当接し、供給ローラが載置面から引き離されるので、供給ローラは空回りし、供給ローラと下側トレイとが接触して供給ローラが摩耗するのを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の給紙装置を搭載した多機能周辺装置1の外観斜視図である。この多機能周辺装置1は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオプリンタ機能などの各種機能を備えている。
【0022】
図1に示すように、多機能周辺装置1におけるハウジング2の前側(図1において手前側)には開口部2aが開口されており、その開口部2aには記録媒体を積層状態で収容する下側給紙トレイ3と、その下側給紙トレイ3の上方に設置され記録媒体を積層状態で収容する上側給紙トレイ4とが矢印A方向から差し込み可能に装着されている。
【0023】
上側給紙トレイ4と、下側給紙トレイ3とに収容されている記録媒体は、多機能周辺装置1の内部に搭載されているインクジェットヘッド等の記録装置(図示せず)まで搬送され、記録装置によって記録がされた後に、上側給紙トレイ4の上方前側に排出される。
【0024】
即ち、上側給紙トレイ4は、記録済の記録媒体を保持する排紙台としても機能するものであり、そのため上側給紙トレイ4には、記録済みの記録用紙が上側給紙トレイ4の上面から落下するのを防止するストッパ4aが反矢印A方向に引き出し可能に設けられている。
【0025】
ハウジング2の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置5が配置されている。画像読取装置5は図示しない枢軸部を介してハウジング2の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置5の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置5の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体6で覆われている。原稿カバー体6を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ(例えばCIS:Contact Image
Sensor)によって原稿の画像が読取られる。
【0026】
ハウジング2の上面であって原稿カバー体6の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部7と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置8とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能周辺装置1の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【0027】
また、ハウジング2の前面であって、開口部2aの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部11が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ(登録商標)、スマートメディア(登録商標)、メモリスティック(登録商標)、SDカード(登録商標)、xD(登録商標)等が該当する。この外部メモリ挿入部11へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能周辺装置1の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって記録媒体に記録される。
【0028】
次に、図2及び図3を参照して本発明の給紙装置Kについて説明する。図2は給紙装置Kの平面図であり、図3は図2に示すIII−III断面線における給紙装置Kの断面図である。図3に示すように、給紙装置Kは、主に、下側給紙トレイ3と、上側給紙トレイ4と、その上側給紙トレイ4の上方に配設される供給ローラ10を含む供給機構12と、その供給機構12に含まれる供給ローラ10よりも下流側に配設される搬送ローラ13と、その搬送ローラ13と供給ローラ10との間で記録媒体PをU字状に搬送する搬送経路を形成する搬送ガイド体14と、供給ローラ10の下方に供給ローラ10と連結して配置される離間機構を構成するアクチュエータ50とを備えている。
【0029】
この給紙装置Kによれば、下側給紙トレイ3および上側給紙トレイ4に積層状態で収容されている記録媒体Pは、供給ローラ10によって一枚ずつ搬送方向に向けて供給され、搬送ガイド14によってU字状に搬送され、搬送ローラ13によって更に下流側に搬送される。
【0030】
次に、上述した給紙装置Kを構成する各構成についてより具体的に説明する。まず、図図4を参照しながら下側給紙トレイ3について説明する。図4は下側給紙トレイ3の斜視図である。下側給紙トレイ3は、記録媒体Pを積層状態で収容するものであり、例えば、記録媒体PとしてのA4、B5等のサイズの普通紙、光沢紙、厚紙等を、その短辺が搬送方向と直交する方向に延びるようにして複数枚積層して収容する。
【0031】
下側給紙トレイ3は、上面が開放された略箱状に形成されており、主に、底壁15と、その底壁15の長手方向縁部から立設する一対の側壁16,16と、長手方向と直交する方向における底壁15の一対の縁部のうち奥方側(図4の左側)の縁部から立設する分離傾斜壁17と、手前側(図4の右側)の縁部から突出する把手部18が形成されている側壁19とを備えており、その底壁15と、一対の側壁16,16と、分離傾斜板17と、側壁19とによって囲まれて形成される収容空間に記録媒体Pが積層状態で収容される。
【0032】
下側給紙トレイ3の底部15には、矢印A方向に沿って延びる第1ガイド溝20と、矢印A方向と直交する方向に延びる第2ガイド溝21とが形成されている。第1ガイド溝20には、第1調節体22が、第1ガイド溝20に沿って移動可能に設置されている。第1調節体22には、後述する分離傾斜壁17と略平行な傾斜面22aが備えられており、第1調節体22を下側給紙トレイ3に収容する記録媒体Pの後端部まで移動させることで矢印A方向において記録媒体Pがズレるのを防止することができる。
【0033】
一方、第2ガイド溝21には、一対の第2調節体24,24のうちの一方が設置されている。一対の第2調節体24,24は、それぞれ側断面視L字状に形成されており、一方を第2ガイド溝21に沿って移動させることで、他方を同じ距離だけ一方に接近させれるように構成されている。よって、一対の第2調節体24,24の一方を下側給紙トレイ3に収容する記録媒体Pの側端部まで移動させることで矢印A方向と直交する方向において記録媒体Pがズレるのを防止することができる。
【0034】
また、図3に示すように、下側給紙トレイ3の底部15には、後述する離間機構を構成するアクチュエータ50の支点部50cが当接する凹部25が凹設されている。下側給紙トレイ3に記録媒体Pがなくなった場合に、凹部25にアクチュエータ50の支点部50cが当接すると、底部15から供給ローラ10が上方に持ち上げられた状態となり、供給ローラ10は空回りし、供給ローラ10と底部15とが接触して供給ローラ10が摩耗するのを防止することができる。
【0035】
下側給紙トレイ3の一対の側壁16,16には、上側給紙トレイ4の長手方向の縁部をを支持する支持部26が形成されており、上側給紙トレイ4は、この支持部26にスライド(矢印A方向および反矢印A方向)可能に支持されている。
【0036】
また、一対の側壁16,16のうち後述する供給機構12の駆動軸30が延びる方の側壁16には、カム部27aが形成されている。カム部27aには、後述する供給機構12に含まれるカムフォロワア部材37が当接し、下側給紙トレイ3の着脱に伴って供給ローラ10を駆動軸30を中心軸として上下方向に回動させる。
【0037】
下側給紙トレイ3の分離傾斜壁17は、積層状態にある記録媒体Pを一枚ずつ分離するためのものであり、奥方に向けて傾斜し、ポリオキシメチレン(POM)により形成されている。一般にPOMは、他の樹脂材料よりも摩擦係数が小さいので、この分離傾斜壁17に当接した記録媒体Pを一枚ずつ円滑に搬送させることができる。尚、下側給紙トレイ3を構成する他の底部15等は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン(ABS)により形成されているので、この分離傾斜壁17だけは、他の構成とは別体に形成されている。また、分離傾斜壁17には、その幅方向の中央部の内面(表面)に弾性を有する分離パッド28(本実施形態では板バネ製である)と、その分離パッド28の左右両側に自由回転する回転コロ29が取付けられている。これにより、記録媒体Pを一枚ずつ、且つ、円滑に搬送することができる。
【0038】
次に、図5を参照しながら上側給紙トレイ4について説明する。図5は下側給紙トレイ3に上側給紙トレイ4を装着した状態の斜視図である。上側給紙トレイ4は、所定厚を有する板状に形成され、下側給紙トレイ3の支持部26に支持されて、下側給紙トレイ3に対してスライド(矢印A方向および反矢印A方向)可能に設置されている。上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pを使用する場合には、上側給紙トレイ4を奥方(矢印A方向)に押し込み、不使用の場合には、手前(反矢印A方向)に引いて使用される。
【0039】
上側給紙トレイ4には、その奥側(図5の左側)の縁部から所定幅で手前側に延びるように凹部9が凹設されており、この凹部9に記録媒体Pが積層状態で積層される。この凹部9の幅は(矢印A方向と直交する方向)、下側給紙トレイ3の幅よりも小さく形成されている。即ち、本実施例では、下側給紙トレイ3の方に大きいサイズの記録媒体Pを収容し、上側給紙トレイ4に葉書や写真等の小さいサイズの記録媒体Pを収容することを想定している。
【0040】
また、凹部9は、凹部9の幅方向(矢印A方向と直交する方向)の2等分線が、下側給紙トレイ3の幅方向の2等分線と上下で一致するように形成されている。よって、上側給紙トレイ4と下側給紙トレイ3とでサイズの異なる記録媒体Pを搬送する場合でもバランス良く搬送することができる。尚、上述した通りに、凹部9よりも手前側(図5の右側)の上面部分9aは、排紙される記録済の記録媒体Pが載置される部分として機能する。即ち、上側給紙トレイ4は、排出トレイであって、その排出トレイに給紙トレイが凹設されていると換言することもできる。
【0041】
また、凹部9の両側のうち供給機構12の一部であるカムフォロワア部材37が当接する側には、カム部27bが形成されており、上側給紙トレイ4の着脱に伴って供給ローラ10を駆動軸30を中心軸として上下方向に回動させる。
【0042】
次に、図5を参照しながら供給機構12について説明する。供給機構12は、下側給紙トレイ3と上側給紙トレイ4とに収容される記録媒体Pに選択的に当接可能に構成され、その当接した方の記録媒体Pを搬送方向に向けて供給するものである。
【0043】
図5に示すように、供給機構12は、主に、図示しない軸孔に回転自在に軸支され上側給紙トレイ4よりも上方であって、その側方から中央部に向けて延びる(矢印A方向とは直交する方向に延びる)合成樹脂製の駆動軸30と、駆動軸30から矢印A方向に並べて配置される歯車伝達機構31と、歯車伝達機構31の一端側に回転可能に軸支されている供給ローラ10とを備えている。
【0044】
この供給機構12によれば、駆動軸30の回転駆動が歯車伝動機構31を介して供給ローラ10に伝達されると、記録媒体Pに当接している供給ローラ10が回転して記録媒体Pが搬送方向に向けて搬送される。
【0045】
また、供給機構12は、駆動軸30と供給ローラ10とを回転自在に支持しつつ歯車伝達機構31を覆う合成樹脂製の給紙アーム33と、その給紙アーム33が駆動軸30を支持する方に巻回されている下側給紙トレイ用コイルバネ34と、その給紙アーム33が供給ローラ10を支持する方に巻回される上側給紙トレイ用コイルバネ35とを備えている。
【0046】
下側給紙トレイ用コイルバネ34は、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pに対して供給ローラ10を第1の圧力で付勢するものであり、上側給紙トレイ用バネ35は、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pに対して供給ローラ10を第1の圧力よりも高い第2の圧力で付勢するものである。このように、供給ローラ10によって記録媒体Pを押圧させながら記録媒体Pを搬送することで、供給ローラ10に記録媒体Pを食いつき易くすることができ、記録媒体Pを一枚ずつ確実に搬送することができる。
【0047】
また、上側給紙トレイ4は、下側給紙トレイ3よりも上方に位置しているので、上側給紙トレイ4と給紙アーム33との為す角度は、下側給紙トレイ3と給紙アーム33との為す角度よりも小さくなり、この角度が小さい程、供給ローラ10は記録媒体Pに食いつきにくくなる。
【0048】
しかし、第1の圧力よりも高い第2の圧力で上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pに対して供給ローラ10を押圧させることで、供給ローラ10を上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pに食いつき易くでき、いずれのトレイに収容されている記録媒体Pであっても記録媒体Pを一枚ずつ確実に搬送させることができる。
【0049】
更に、供給機構12は、給紙アーム33から駆動軸30の下方を駆動軸30に沿って延び、その途中を軸受け36に支持されている平板状のカムフォロア部材37を備えている。このカムフォロア部材37は、上述した上側給紙トレイ4のカム部27bまたは下側給紙トレイ3のカム部27aに当接して、給紙アーム33ひいては供給ローラ10を駆動軸30を中心に上下に回動させ、供給ローラ10を下側給紙トレイ3または上側給紙トレイ4に積層して収容されている記録媒体Pの最上層に当接させている。
【0050】
次に、図3を参照して搬送ガイド14について説明する。搬送ガイド14は、供給ローラ10と搬送ローラ13との間において記録媒体PをU字状に搬送するものであり、主に、搬送経路の外周部分を形成する外周用搬送ガイド40と、搬送経路の内周部分を形成する内周用搬送ガイド41とを備えている。
【0051】
外周用搬送ガイド40は、上側給紙トレイ4の分離傾斜壁17の上方と搬送ローラ13の上流側とを結ぶ側断面視弓状に形成され、その内面からは搬送方向に延びる複数本のリブ42が突設されている。また、外周用搬送ガイド40の少なくとも中央部位には、自由回転する回転コロ43が外周用搬送ガイド40の内面から露出するように複数設けられている。これらの回転コロ43は、用紙Pの搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置されている。
【0052】
次に、内周用搬送ガイド41について、図3に加え、図6を参照して説明する。図6は、内周用搬送ガイドの斜示図である。内周用搬送ガイド41は、図3および図6に示すように、外周用搬送ガイド40と所定間隔を空けた位置で上側給紙トレイ4の一端側の上方と搬送ローラ13の上流側とを結ぶ側断面視弓状に形成され、その外面からは搬送方向に延びる複数本のリブ43が突設されている。
【0053】
この外周用搬送ガイド40と内周用搬送ガイド41との間に形成される搬送経路に上側給紙トレイ4、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pが供給ローラ10によって供給されると横向きのU字状に搬送されて搬送ローラ13に受け渡される。また、本実施例では、この外周用搬送ガイド40と内周用搬送ガイド41との間に形成される搬送経路は、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体P(普通紙、光沢視、厚紙等)が円滑に搬送される形状に合わせて形成されているものとする。
【0054】
また、内周用搬送ガイド43には、図3に示すように、内周用搬送ガイド40の上流側の端部から下流側に向けて上側給紙トレイ4に収容される記録媒体Pの最大幅よりも大きい幅で搬送方向に延びる凹部44が凹設されている。
【0055】
凹部44は、外周用搬送ガイド40と内周用搬送ガイド41との間に形成される搬送経路の一部であって、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが通過する経路を形成するものである。凹部44の幅W1は、図6に示すように、内周用搬送ガイド41の幅W2より小さく、凹部44の幅W1を2等分する中心位置が、内周用搬送ガイド41の幅W2を2等分する中心位置と一致するように形成されている。
【0056】
これにより、凹部44の両側に内周用搬送ガイド41を左右均等に形成することができ、凹部44を設けたとしても下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pの搬送経路を左右均等に確保し、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pを安定して搬送することができる。
【0057】
また、凹部44は、外周用搬送ガイド40の内面と対向する壁面44aから突設され搬送方向に延びる複数本のリブ44bを備えている。リブ44bは、図3に示すように、側断面視において上流側から下流側に向けて次第に内周用搬送ガイド41の外面に突出し、下流側において内周用搬送ガイド40の外面と曲線状に連結するように形成されている。更に、リブ44bの下流側の端部と内周用搬送ガイド41の外面との連結部分には、自転可能に軸支された回転コロ45が設置されている。
【0058】
このようにリブ44bを構成することで、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが凹部44から内周用搬送ガイド41によって形成される経路への移行を円滑にすることができる。また、凹部44の下流側を上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが通過した後の通路を内周用搬送ガイド41と共通化させることができる。更に、内周用搬送ガイド41の上流側において上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが内周用搬送ガイド41に衝突して、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが必要以上に屈曲するのを防止することができる。
【0059】
次に、図3を参照して離間機構について説明する。離間機構は、供給ローラ10と搬送ローラ13との両方によって記録媒体Pが搬送されることで記録媒体Pの曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラ10(および給紙アーム33)を記録媒体Pから離間させるものである。
【0060】
離間機構は、供給ローラ10の下方において給紙アーム33に連結されているアクチュエータ50を備えており、アクチュエータ50は、略板状に構成されており、その略中央部分であって給紙アーム33を介して供給ローラ10と連結される作用部50aと、その作用部50aから供給ローラ10よりも下流側に延びた部分であって記録媒体Pが当接する力点部50bと、その力点部50bとの間で供給ローラ10を挟んだ部分であって上側給紙トレイ4側に突出する支点部50cとを備えている。
【0061】
作用部50aは、給紙アーム33に対して回転自在に連結されており、給紙アーム33を介して供給ローラ10を上側給紙トレイ4または下側給紙トレイ3から引き離す方向に作用する部分である。
【0062】
力点部50bは、供給ローラ10と搬送ローラ13との両方によって次第に曲率が小さくなるように搬送される記録媒体Pに当接され、その記録媒体Pによって上方に向けて押圧される部分である。
【0063】
力点部50bは、供給ローラ10から下流側に向かって次第に上側給紙トレイ4から離間する方向に湾曲して形成されており、曲率が次第に小さくなるように搬送される記録媒体Pを次第に力点部50bに当接させることができる。また、その曲率Rは、記録媒体Pが搬送ローラ13に到達する前に湾曲する記録媒体Pの曲率よりも小さく構成されているので、搬送ローラ13によって搬送される前に供給ローラ13が記録媒体Pから離間するのを防止することができる。
【0064】
更に、力点部50bは、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pにだけ当接可能に構成され、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pには非当接に構成されている。即ち、下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pは無理な曲率で搬送されないように形成し、上側給紙トレイ4と、下側給紙トレイ3との各々に対応させて離間機構を設けることを避けることができる。
【0065】
支点部50cは、力点部50bが、記録媒体Pによって上方に向けて押圧されるのを受けて作用部50bを介して下方に押圧され、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pまたは下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体Pに当接する部分である。
【0066】
上述したように構成されたアクチュエータ50によれば、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが、供給ローラ10と搬送ローラ13とによって、その曲率を次第に小さくするように搬送されると、記録媒体Pは力点部50bに当接して、力点部50bは上方に持ち上げられる。すると、反対に支点部50cは下方に押圧され、力点部50bと支点部50cとの間に位置する作用部50aによって給紙アーム33と供給ローラ10とが上方に持ち上げられる。即ち、アクチュエータ50は「てこ」として機能し、簡単な構成で、且つ、記録媒体Pの曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラ10を記録媒体Pから離間させることができる。
【0067】
また、図7に示すように、離間機構50は、上述したアクチュエータ50の他に、給紙アーム33に対してアクチュエータ50の支点部分50cを上側給紙トレイ4、下側給紙トレイ3側に付勢するアクチュエータ用コイルバネ51を備えている。このアクチュエータ用コイルバネ51により、記録媒体Pが力点部50aに当接しなくなった後で自動的にアクチュエータ50を復帰させることができる。
【0068】
次に、図8を参照して、上述したように構成された給紙装置Kによって、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pを搬送する場合について説明する。図8(a)及び(b)は、給紙装置Kによって記録媒体Pが搬送される様子を示す図2に示すIII−III断面線における給紙装置の断面図であって、特に、図8(a)は記録媒体Pが搬送ローラ13に到達する前の状態を示し、図8(b)は記録媒体Pが搬送ローラ13に到達した後の状態を示している。
【0069】
上側給紙トレイ4を所定位置(記録媒体Pを搬送可能な位置、傾斜分離壁17に当接する位置)にセットし、上側給紙トレイ4に積層状態で収容されている最上層の記録媒体Pに供給ローラ10が当接し、供給ローラ10が回転すると、記録媒体Pは搬送方向に向けて供給される。すると、記録媒体Pは、分離傾斜壁17、外周搬送ガイド40に沿ってU字状に搬送され、搬送ローラ13に挟持される(図8(a)参照)。
【0070】
記録媒体Pが搬送ローラ13に挟持されると、記録媒体Pは、供給ローラ10と搬送ローラ13との両ローラによって、次第に、その曲率が小さくなるように内側方向に引き寄せられるように搬送され、結局、記録媒体Pの上流側は、内周用搬送ガイド41に凹設された凹部44によって形成される通路を通って下流側に搬送される(図8(b)参照)。
【0071】
このように、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pが供給ローラ10と搬送ローラ13とによって搬送されると、記録媒体Pは凹部44内を通過しながら搬送されるので、外周用搬送ガイド40と内周用搬送ガイド41とによって形成される搬送経路を下側給紙トレイ3に収容されている記録媒体P用に合わせて形成したとしても、上側給紙トレイ4に収容されている記録媒体Pの曲率が必要以上に小さくなることはなく、搬送抵抗が増大するのを防止することができる。よって、上下の給紙トレイ3,4に収容される記録媒体Pを簡単な構成で高精度に搬送することができる。
【0072】
また、記録媒体Pが供給ローラ10と搬送ローラ13との両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、アクチュエータ50の作用によって、給紙アーム33を介して供給ローラ10が記録媒体Pから離間するので、供給ローラ10が記録媒体Pを押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラ13の搬送負担を次第に低減することができる。よって、高精度に記録媒体Pを搬送することができる。
【0073】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【0074】
例えば、上記実施例では、凹部44の幅方向の2等分位置と内周用搬送ガイド41の幅方向の2等分位置とが一致するように凹部44を凹設する場合について説明したが、必ずしも両2等分位置が一致している必要はなく、内周用搬送ガイド41に凹部44が凹設されていれば良い。
【0075】
例えば、上記実施例では、内周用搬送ガイド41に凹部44を凹設する場合について説明したが、必ずしも凹部44を形成する必要はなく、また、上下2段の給紙トレイ3.4を備えていないものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【0076】
【図1】本発明の給紙装置を搭載した多機能周辺装置の斜視図である。
【図2】給紙装置の平面図である。
【図3】図2に示すIII−III断面線における給紙装置の断面図である。
【図4】下側給紙トレイの斜視図である。
【図5】下側給紙トレイに上側給紙トレイを装着した状態の斜視図である。
【図6】内周用搬送ガイドの斜示図である。
【図7】図2に示すVII−VII断面線における給紙装置の断面図である。
【図8】(a)および(b)は、給紙装置によって記録媒体Pが搬送される様子を示す図2に示すIII−III断面線における給紙装置の断面図である。
【符号の説明】
【0077】
3 下側給紙トレイ(下側トレイ、トレイの一部)
4 上側給紙トレイ(上側トレイ、トレイの一部)
10 供給ローラと、
13 搬送ローラと、
14 搬送ガイド
15 底壁(載置面)
25 凹部
33 給紙アーム
34 下側給紙トレイ用コイルバネ(下側トレイ用付勢部材)
35 上側給紙トレイ用コイルバネ(上側トレイ用付勢部材)
50 アクチュエータ
50a 作用部と、
50b 力点部と、
50c 支点部
51 アクチュエータ用コイルバネ(アクチュエータ用付勢部材)
K 給紙装置
P 記録媒体




 

 


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