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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−176635(P2007−176635A)
公開日 平成19年7月12日(2007.7.12)
出願番号 特願2005−375589(P2005−375589)
出願日 平成17年12月27日(2005.12.27)
代理人 【識別番号】100082500
【弁理士】
【氏名又は名称】足立 勉
発明者 戸松 義也 / 松野 卓士
要約 課題
安定的に記録シートを搬送しつつ、詰まった記録シートを容易に除去することができるようにする。

解決手段
開閉カバー4に設けられた突起部4aによって中間搬送ローラ40を記録シート側に押圧する。これにより、開閉カバー4が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。開閉カバー4が開かれた場合においては、開閉カバー4と連動して中間搬送ローラ40が変位することにより押圧力が解除されるので、開閉カバー4が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。したがって、開閉カバー4が閉じられた場合には接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー4が開かれた場合には接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収納するとともに、前記画像形成手段を保持する筐体と、
前記筐体内を搬送される記録シートに接触して記録シートを搬送するとともに、前記筐体に支持されて回転する搬送ローラと、
前記筐体のうち前記搬送ローラに対応する部位に設けられた開口部を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーが閉じられた場合においては、前記搬送ローラを前記記録シート側に押圧する押圧力を前記搬送ローラの回転軸に作用させ、一方、前記開閉カバーが開かれた場合においては、前記開閉カバーと連動して変位することにより前記押圧力を解除する押圧手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記開閉カバーのうち前記搬送ローラ側には、前記搬送ローラ側に突出するとともに、前記開閉カバーが閉じられたときに前記回転軸に接触する突起部が設けられ、かつ、この突起部により前記押圧手段が構成されており、
さらに、前記搬送ローラは、搬送される記録シートの前記開閉カバー側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記押圧手段は、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路に対応する範囲内に設けられていることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記搬送ローラは、前記回転軸の軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されており、
さらに、前記押圧手段と前記回転軸との接触位置が、前記回転軸の軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記回転軸は、樹脂製であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つにに記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記搬送ローラのうち少なくとも外周面側は、弾性変形可能な材質にて構成されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1つに記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記搬送ローラと対向する位置には、記録シートを前記搬送ローラ側に押圧する複数個のローラが前記搬送ローラの回転方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像形成手段は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段を有しており、
さらに、前記搬送ローラは、前記定着手段より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1つに記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記搬送ローラは、前記画像形成手段から排出された記録シートを搬送する第1機能、及び前記画像形成手段から排出された後、再び前記画像形成手段に搬送される記録シートを搬送する第2機能を有していることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1つに記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記押圧手段は、前記回転軸を支持する支持部を有していることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1つに記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関するもので、レーザプリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、通常、画像形成装置(筐体)に設定された搬送経路上に記録シートを搬送しながら、記録シートの記録面に文字等の画像を印刷していくものである。
このため、搬送経路の途中で詰まった記録シートを容易に除去することができるように、特許文献1に記載の発明では、筐体のうち搬送用のローラに対応する部位に開口部を設けるとともに、この開口部を開閉する開閉カバーに、複数個の搬送用のローラのうち1つのローラを配設している。
【特許文献1】実開昭62−108352号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ところで、複数個の搬送用のローラには、記録シートを挟んで一方側に配設されたローラ(以下、このローラを第1ローラという。)と他方側に配設されたローラ(以下、このローラを第2ローラという。)とがあり、第1ローラと第2ローラとで記録シートを挟持して記録シートの搬送を行う。
【0004】
このため、第1ローラに対する第2ローラの相対位置が変化すると、第1、2ローラと記録シートとの接触面圧が変化してしまうので、記録シートを安定的に搬送することができなくなる。
【0005】
すなわち、接触面圧が過度に大きくなると、記録シートが第1、2ローラに挟持されたときに記録シートにローラ跡が発生する等して記録シートが損傷するおそれがあるのに対して、接触面圧が過度に小さくなると、記録シートを十分に挟持することができないので、記録シートを安定的に搬送することができない。
【0006】
また、開閉カバーは、ヒンジ機構等の可動部を介して筐体に連結されており、かつ、通常、ヒンジ機構は回転(揺動)運動を許容するためにガタツキを有しているので、筐体に対する開閉カバーの相対位置精度は低い。
【0007】
このため、特許文献1に記載の発明のごとく、複数個の搬送用のローラのうち1つのローラ(例えば、第1ローラ)を開閉カバーに配設すると、第1ローラに対する第2ローラの相対位置が大きく変化してしまうおそれが高い。
【0008】
これに対しては、第1ローラも筐体側に配設すれば、第1ローラに対する第2ローラの相対位置が大きく変化してしまうことを防止できるものの、以下に述べるような問題が新たに発生してしまう。
【0009】
すなわち、記録シートを安定して搬送するには、前述したように、搬送ローラと記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とする必要がある。そして、搬送ローラと記録シートとの接触面圧が所定面圧以上となるように搬送ローラを筐体側に配設すると、接触面圧が比較的大きくなるため、記録シートを除去する際に大きな力を必要とし、詰まった記録シートを除去する際の作業性が悪化してしまう。
【0010】
なお、特許文献1に記載の発明では、詰まった記録シートを除去すべく開閉カバーを開くと、開閉カバーに配設されたローラが開閉カバーと共に記録シートから離隔するので、詰まった記録シートを容易に除去することができるものの、前述のごとく、特許文献1に記載の発明では、接触面圧が大きく変化するので、記録シートを安定的に搬送することが難しい。
【0011】
本発明は、上記点に鑑み、安定的に記録シートを搬送しつつ、詰まった記録シートを容易に除去することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0012】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成手段(10)と、画像形成手段(10)を収納するとともに、画像形成手段(10)を保持する筐体(3)と、筐体(3)内を搬送される記録シートに接触して記録シートを搬送するとともに、筐体(3)に支持されて回転する搬送ローラ(40)と、筐体(3)のうち搬送ローラ(40)に対応する部位に設けられた開口部(3a)を開閉する開閉カバー(4)と、開閉カバー(4)が閉じられた場合においては、搬送ローラ(40)を記録シート側に押圧する押圧力を搬送ローラ(40)の回転軸(40a)に作用させ、一方、開閉カバー(4)が開かれた場合においては、開閉カバー(4)と連動して変位することにより押圧力を解除する押圧手段(4c)とを備えることを特徴とする。
【0013】
これにより、本発明では、開閉カバー(4)が閉じられた場合においては、搬送ローラ(40)を記録シート側に押圧するので、開閉カバー(4)が閉じられた場合には記録シートと搬送ローラ(40)との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。
【0014】
また、開閉カバー(4)が開かれた場合においては、開閉カバー(4)と連動して押圧力が解除されるので、開閉カバー(4)が開かれた場合には記録シートと搬送ローラ(40)との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。
【0015】
したがって、本発明では、開閉カバー(4)が閉じられた場合には記録シートと搬送ローラ(40)との接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー(4)が開かれた場合には記録シートと搬送ローラ(40)との接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【0016】
また、請求項2に記載の発明では、開閉カバー(4)のうち搬送ローラ(40)側には、搬送ローラ(40)側に突出するとともに、開閉カバー(4)が閉じられたときに回転軸(40a)に接触する突起部(4a)が設けられ、かつ、この突起部(4a)により押圧手段(4c)が構成されており、さらに、搬送ローラ(40)は、搬送される記録シートの開閉カバー(4)側に配置されていることを特徴とする。
【0017】
これにより、本発明では、搬送ローラ(40)は搬送される記録シートの開閉カバー(4)側に配置された構成となるので、例えば搬送ローラが搬送される記録シートを挟んで開閉カバー(4)と反対側に配置された場合に比べて、容易に搬送ローラ(40)を記録シート側に押圧することができる。
【0018】
つまり、仮に搬送ローラが搬送される記録シートを挟んで開閉カバー(4)と反対側に配置されていると、突起部(4a)による押圧力の向きを反転させるレバー機構等を必要とするのに対して、本発明のごとく、搬送ローラ(40)が搬送される記録シートの開閉カバー(4)側に配置された構成とすれば、上記のようなレバー機構を必要としないので、突起部(4a)にて容易に搬送ローラ(40)を記録シート側に押圧することができるとともに、画像形成装置の大型化及び製造原価上昇を抑制しながら、本発明の課題を達成することができる。
【0019】
請求項3に記載の発明では、押圧手段(4c)は、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路に対応する範囲内に設けられていることを特徴とする。
【0020】
これにより、本発明では、シート幅方向が最小となる記録シートが搬送された場合であっても、搬送ローラ(40)と記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とすることができるので、小さな記録シートであっても安定的に搬送することができる。
【0021】
なお、ここで「シート幅方向」とは、記録シートの搬送方向及び記録シートの厚み方向に直交する方向をいう。
請求項4に記載の発明では、搬送ローラ(40)は、回転軸(40a)の軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されており、さらに、押圧手段(4c)と回転軸(40a)との接触位置が、回転軸(40a)の軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されていることを特徴とする。
【0022】
これにより、本発明では、記録シートと搬送ローラ(40)との接触箇所が複数箇所になり、かつ、その複数の接触箇所が軸方向略中央部に対して略対称となるので、記録シートが搬送方向に対して傾斜してしまうといった搬送不具合が発生してしまうことを未然に防止できる。
【0023】
また、請求項5に記載の発明では、回転軸(40a)は、樹脂製であることを特徴とする。
これにより、回転軸(40a)を容易に撓ませることができるので、搬送ローラ(40)を記録シート側に容易に変位させて所定の接触面圧を発生させることができる。
【0024】
ところで、本発明は、搬送ローラ(40)を記録シートに押圧して搬送ローラ(40)と記録シートとの接触面圧を確保するものであるが、開閉カバー(4)や押圧手段(4c)の製造寸法バラツキや開閉カバー(4)の筐体(3)へ組み付け寸法バラツキ等により、搬送ローラ(40)が過度に記録シート側に変位してしまうおそれがある。
【0025】
そして、搬送ローラ(40)が過度に記録シート側に変位したとき、仮に、搬送ローラ(40)外周面側が弾性変形しない剛体であると、搬送ローラ(40)と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうので、前述したように、記録シートが損傷してしまうおそれがある。
【0026】
これに対して、請求項6に記載の発明では、搬送ローラ(40)のうち少なくとも外周面側は、弾性変形可能な材質にて構成されていることを特徴としているので、仮に、搬送ローラ(40)が過度に記録シート側に変位した場合であっても、搬送ローラ(40)の外周側が変形することにより、その過度の変位を吸収することができる。
【0027】
したがって、搬送ローラ(40)と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できるので、記録シートが損傷してしまうことを未然に防止できる。
また、請求項7に記載の発明では、搬送ローラ(40)と対向する位置には、記録シートを搬送ローラ(40)側に押圧する複数個のローラ(41、42)が搬送ローラの回転方向に沿って配置されていることを特徴とする。
【0028】
これにより、本発明では、記録シートを搬送ローラ(40)の外周に巻き付けるようできるので、記録シートに発生した曲げ癖(カール)を除去することができる。
また、記録シートに発生した曲げ癖(カール)を除去するには、本発明のごとく、記録シートを曲げ癖と反対向きに強制的に湾曲させる必要があるので、記録シートの詰まり(ジャム)は、曲げ癖(カール)を除去するためのローラが設けられている部位で発生し易い。
【0029】
したがって、本発明を曲げ癖(カール)を除去するためのローラが設けられている部位に適用すれば、より効果的である。
請求項8に記載の発明では、画像形成手段(10)は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段(90)を有しており、さらに、搬送ローラ(40)は、定着手段(90)より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする。
【0030】
そして、曲げ癖は、特に定着手段(90)で発生し易いので、請求項8に記載の発明のごとく、定着手段(90)より搬送方向下流側に本発明を適用すれば、より一層効果的である。
【0031】
なお、請求項9に記載の発明のごとく、搬送ローラ(40)が、画像形成手段(10)から排出された記録シートを搬送する第1機能、及び画像形成手段(10)から排出された後、再び画像形成手段(10)に搬送される記録シートを搬送する第2機能を有するように構成してもよい。
【0032】
また、請求項10に記載の発明のごとく、押圧手段(4c)にて回転軸(40a)も支持すれば、確実に搬送ローラ(40)を位置決めした状態で支持・押圧することができる。
【0033】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【0034】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
(第1実施形態)
1.レーザプリンタの外観構成
図1は本実施形態に係るレーザプリンタ1の外観を示す斜視図であり、図2はレーザプリンタ1の要部を示す側断面図である。
【0035】
レーザプリンタ1は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
レーザプリンタ1の筐体3は、図2に示すように、後述する画像形成部10等を収納するとともに、後述する中間搬送ローラ40に対応する部位に開口部3aが設けられており、この開口部3aは、開口部3aの下端側に設けられたヒンジ機構(図示せず。)を介して筐体3に揺動可能に連結された開閉カバー4にて開閉される。
【0036】
そして、開口部3a及び開閉カバー4は、中間搬送ローラ40又は搬送経路31に詰まった記録シートを除去する等のメンテナンス時に手動操作にて開かれる。
また、筐体3の上面側には、印刷を終えて筐体3から排出される記録シートが載置される排紙トレイ5が設けられ、この排紙トレイ5は、後方側に向かうほど、筐体3の上面から下がるように傾斜した傾斜面5aにて構成されている。そして、傾斜面5aの後端側には、印刷が終了した記録シートが排出される排出口7が設けられている。
【0037】
因みに、本実施形態では、記録シートとして、紙やOHPシート等の用紙を想定している。
2.レーザプリンタの内部構成
図2中、画像形成部10は記録シートに画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部20は、画像形成部10に記録シートを供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【0038】
排出シュート30は、画像形成部10にて画像形成が終了した記録シートの搬送方向をUターンさせるように略180°転向させて、記録シートを定着器ユニット90の上方に設けられた排出口7に案内する案内部材を構成するものである。
【0039】
そして、排出シュート30により形成される記録シートの搬送経路31の中間部には、排出口7に記録シートを搬送する中間搬送ローラ40が設けられ、搬送経路31の最下流部には、搬送されてきた記録シートを排紙トレイ5に排出する排出ローラ33が設けられている。
【0040】
また、本実施形態に係る排出ローラ33は、回転方向を逆転させることができる正逆切り替え機能を有している。そして、記録シートの一方の記録面のみに画像を形成(印刷)するときには、搬送されてきた記録シートをそのまま排紙トレイ5に排出し、一方、記録シートの表裏両面に画像を形成(印刷)するときには、搬送されてきた記録シートの搬送方向後端部が排出ローラ33に到達した時に回転方向を逆転させて記録シートを両面印刷経路35に向けて搬送する。
【0041】
2.1.フィーダ部
フィーダ部20は、筐体3の最下部に収納された給紙トレイ21、給紙トレイ21の前端部上方に設けられて画像形成部10に記録シートを搬送する給紙ローラ22、並びに給紙ローラ22にて搬送される記録シートを1枚毎に分離する分離ローラ23及び分離パッド24等を有して構成されている。そして、給紙トレイ21に載置されている記録シートは、筐体3内前側にてUターンするようにして、筐体3内の略中央部に配設された画像形成部10に搬送される。
【0042】
なお、給紙トレイ21から画像形成部10に至る記録シートの搬送経路のうち、略U字状に転向する部位の頂部外側には、記録シートの画像形成面(印刷面)に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ25が配設され、その頂部内側には搬送される記録シートを紙粉取りローラ25に押圧する対向ローラ26が配設されている。
【0043】
また、給紙トレイ21から画像形成部10に至る搬送経路のうち画像形成部10の入口には、記録シートに搬送抵抗を付与して記録シートの搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ27が配設されている。
【0044】
2.2.画像形成部
画像形成部10は、スキャナ部70、プロセスカートリッジ80及び定着器ユニット90等を有して構成されている。
【0045】
2.2.1.スキャナ部
スキャナ部70は、筐体3内の上部に設けられて後述する感光ドラム81の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、fθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【0046】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、fθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム81の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【0047】
2.2.2.プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ80は、スキャナ部70の下方側において着脱可能に筐体3内に配設されており、このプロセスカートリッジ80は、感光ドラム81、帯電器82、転写ローラ83及び現像カートリッジ84等から構成されている。
【0048】
そして、感光ドラム81は、記録シートに転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体81aと、このドラム本体81aの軸心において、ドラム本体81aの長手方向に沿って延びてドラム本体81aを回転可能に支持するためのドラム軸81bとを有して構成されている。
【0049】
帯電器82は、感光ドラム81の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム81の後側斜め上方において、感光ドラム81と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム81と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器82は、コロナ放電を利用して感光ドラム81の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【0050】
転写ローラ83は、感光ドラム81と対向して配設されて感光ドラム81の回転と連動して回転し、記録シートが感光ドラム81近傍を通過する際に、感光ドラム81に帯電した電荷と反対の電荷(本実施形態では、負電荷)を印刷面とは反対側から記録シートに作用させることにより、感光ドラム81の表面に付着したトナーを記録シートの印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【0051】
現像カートリッジ84は、トナーが収容されたトナー収容室84a、トナーを感光ドラム81に供給するトナー供給ローラ84b及び現像ローラ84c等を有して構成されている。
【0052】
そして、トナー収容室84aに収容されているトナーは、トナー供給ローラ84bの回転によって現像ローラ84c側に供給され、さらに、現像ローラ84c側に供給されたトナーは、現像ローラ84cの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード84dにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定(均一)となる調整された後、スキャナ部70にて露光された感光ドラム81の表面に供給される。
【0053】
2.2.3.定着ユニット
定着ユニット90は、記録シートの搬送方向において感光ドラム81より後流側に配設され、記録シートに転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着ユニット90は、記録シートの印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録シートに搬送力を付与する加熱ローラ91、及び記録シートを挟んで加熱ローラ91と反対側に配設されて記録シートを加熱ローラ91側に押圧する加圧ローラ92等を有して構成されている。
【0054】
因みに、加熱ローラ91は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ92は、加熱ローラ91に接触する記録シートを介して加熱ローラ91から回転力を受けて従動回転する。
【0055】
2.2.4.画像形成部の作動
ドラム81の表面は、その回転に伴って、帯電器82により一様に正帯電された後、スキャナ部70から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム81の表面には、記録シートに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【0056】
次いで、現像ローラ84cの回転により、現像ローラ84c上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム81に対向して接触するときに、感光ドラム81の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム81の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム81の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム81の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【0057】
その後、感光ドラム81の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ83に印加される転写バイアスによって記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された記録シートは定着ユニット90に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録シートに定着して、画像形成が完了する。
【0058】
2.3.排出シュート30及び中間搬送ローラ40
2.3.1.排出シュート30及び中間搬送ローラ40の構造
図3は排出シュート30及び中間搬送ローラ40の拡大図であり、図4及び図5は図3を中間搬送ローラ40の軸方向と直交する面で切断した断面図であり、図6及び図7は図3の上面図であり、図8は回転軸40aの撓み変形の状態を示す模式図である。
【0059】
排出シュート30は、図2に示すように、定着ユニット90(加熱ローラ91)から排出された記録シートを上方側に略180°転向させて排出ローラ33に案内する案内壁を構成するものである。
【0060】
搬送経路31の中間に設けられた中間搬送ローラ40は、搬送される記録シートに対して開閉カバー4側から接触して記録シートに搬送力を付与するものであり、この中間搬送ローラ40のうち少なくとも外周面側(本実施形態では、中間搬送ローラ40全体)は、EPDMゴム等の弾性変形可能な材質にて構成されている。
【0061】
また、中間搬送ローラ40の回転は、排出ローラ33と連動して制御されており、記録シートの一方の記録面のみに画像を形成(印刷)するときには、搬送されてきた記録シートを排出ローラ33側に搬送した後、排出ローラ33と連動して停止する。
【0062】
一方、記録シートの表裏両面に画像を形成(印刷)するときには、搬送されてきた記録シートの搬送方向後端部が排出ローラ33に到達した時に、排出ローラ33と連動して回転方向を逆転させて記録シートを両面印刷経路35に向けて搬送する。
【0063】
また、搬送される記録シートを挟んで中間搬送ローラ40と対向する位置には、図3に示すように、一対の従動コロ41、42が中間搬送ローラ40の回転方向に沿うように配設されており、これら一対の従動コロ41、42は、POM等の硬質な材料にて構成されている。
【0064】
また、一対の従動コロ41、42は、排出シート30(筐体3)側に設けられたコロホルダ44にて連結された状態でコイルバネ(図示せず。)等の付勢手段により中間搬送ローラ40側に押圧されているため、一対の従動コロ41、42は、搬送される記録シートを中間搬送ローラ40側に押圧するとともに、記録シートの搬送に従動して回転する。
【0065】
そして、中間搬送ローラ40及びコロホルダ44にて連結された組を成す一対の従動コロ41、42は、図6及び図7に示すように、搬送される記録シートの幅方向(以下、シート幅方向という。)に複数設けられており、かつ、これら複数の中間搬送ローラ40等は、回転軸40aの軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されている。
【0066】
ここで、シート幅方向とは、記録シートの搬送方向及び記録シートの厚み方向に直交する方向をいい、中間搬送ローラ40の回転軸40aの方向と一致する。また、回転軸40aの軸方向略中央部とは、排出シュート30によって区画された記録シートの搬送経路幅Aのうちシート幅方向略中央部をいう。
【0067】
ところで、中間搬送ローラ40の回転軸40aの両端側は、図6及び図7に示すように、軸受(図示せず。)を介して排出シュート30、つまり筐体3側に回転可能に支持されている。
【0068】
そして、開閉カバー4が閉じられた場合においては、回転軸40aのうち軸受と軸受との間、つまり回転軸40aのうち搬送経路幅Aに対応する部位は、図4に示すように、開閉カバー4に設けられた突起部4aによって支持された状態で一対の従動コロ41、42側、つまり搬送される記録シート側に押圧されている。
【0069】
すなわち、開閉カバー4の内側には、開閉カバー4が閉じられた状態おいて、中間搬送ローラ40が向けて突出するような突起部4aが一体成形されている。そして、この突起部4aの先端側には、回転軸40a側が開口して水平方向に延びる略U字状の凹部4bが形成されており、この凹部4bの底部4c、つまり水平方向端部にて回転軸40aが一対の従動コロ41、42側に押圧され、凹部4bの水平部4dにより回転軸40aが支持されている。
【0070】
また、突起部4aは、シート幅方向(回転軸40aの軸方向)に複数個設けられており、これら複数個の突起部4aは、図7に示すように、突起部4a(底部4c)と回転軸40aとの接触位置が、回転軸40aの軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されている。
【0071】
つまり、本実施形態では、n個(4個)の中間搬送ローラ40が、回転軸40aの軸方向略中央部に対して略対称となるように、搬送経路幅Aをn+1等分(5等分)する位置に配置され、かつ、突起部4aが隣り合う中間搬送ローラ40間の略中央部に位置するように配置されている。
【0072】
そしてさらに、本実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シート(図7の二点鎖線)が搬送される搬送経路Bに対応する範囲内に、少なくとも1個(本実施形態では、1個)の突起部4a、及び少なくとも1個(本実施形態では、2個)の中間搬送ローラ40が位置するようにし、かつ、その搬送経路Bに対応する範囲内に設けられた突起部4a及び中間搬送ローラ40が、搬送経路Bにおける軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されている。
【0073】
なお、本実施形態では、搬送経路Aを搬送される記録シートの全ては、その大きさによらず、搬送経路Aの略中央部と記録シートのシート幅方向略中央部とが一致するように搬送されるので、記録シートの大きさによらず、記録シートと中間搬送ローラ40との接触箇所は、その搬送される記録シートのシート幅方向略中央部に対して略対称となる。
【0074】
また、排出シュート30には、図3に示すように、搬送される記録シート(搬送経路31)側に突出して先端側が記録シートに接触することにより記録シートの搬送を案内する第1案内リブ36及び第2案内リブ37が設けられている。
【0075】
そして、第1案内リブ36は、中間搬送ローラ40と第1従動コロ41との接触部P1(図4参照)より搬送方向上流側に設けられて搬送される記録シートを接触部P1に案内するものであり、第2案内リブ37は、中間搬送ローラ40の搬送方向上流側から中間搬送ローラ40の搬送方向下流側まで連続する案内部37aを有して記録シートの搬送を案内するものである。
【0076】
なお、案内部37aとは、第2案内リブ37の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分である。同様に、第1案内リブ36にも案内部36aが存在し、この案内部36aは、第1案内リブ36の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分であるが、第1案内リブ36の案内部36aは、接触部P1の近傍で消失している。
【0077】
2.3.2.排出シュート30及び中間搬送ローラ40における記録シートの搬送
定着ユニット90から排出された記録シートは、第1案内リブ36により案内されて第1従動コロ41と中間搬送ローラ40とに挟持され、第1従動コロ41から排出された記録シートは、第2案内リブ37により第2従動コロ42と中間搬送ローラ40との接触部P2(図4参照)に案内された後、第2従動コロ42と中間搬送ローラ40とに挟持されて排出ローラ33に向けて送り出される。
【0078】
このとき、記録シートは中間搬送ローラ40に強制的に巻き付けられるので、後方側に凸となるような曲がり癖が発生した記録シートが、逆向き(前方側)に凸となるように強制的に湾曲させられることとなり、定着ユニット90以降で発生した曲がり癖(カール)が相殺除去される。
【0079】
また、両面印刷印刷を行う場合には、先ず、定着ユニット90から排出された表面側の画像形成(印刷)が終了した記録シートは、図4の実線で示す搬送経路L1に沿って排出ローラ33まで搬送される。
【0080】
そして、記録シートの搬送方向後端側が排出ローラ33に到達すると、排出ローラ33及び中間搬送ローラ40の回転方向が逆転し、記録シートが図4の波線で示す搬送経路L2に沿って両面印刷経路35に向けて搬送され、給紙トレイ21の上方側に設けられた両面印刷経路35(図2参照)を経由して、再び、画像形成部10に搬送される。
【0081】
2.3.3.開閉カバー4の開閉と回転軸40aの押圧
開閉カバー4が開かれた状態では、図6及び図8(a)に示すように、回転軸40aは、開閉ドア32側に向けて凸となるように撓んでおり、この状態では、中間搬送ローラ40と一対の従動コロ41、42とは、非接触状態であるか、又は接触面圧が小さく十分な搬送力を付与することができない状態となっている。
【0082】
そして、開閉カバー4が閉じられると、図7及び図8(b)に示すように、回転軸40aが真っ直ぐになるように一対の従動コロ41、42側に撓むので、中間搬送ローラ40が一対の従動コロ41、42側に押圧されて中間搬送ローラ40と一対の従動コロ41、42と接触面圧が上昇する。
【0083】
3.本実施形態に係るレーザプリンタ1の特徴
本実施形態では、開閉カバー4が閉じられた場合においては、図4に示すように、突起部4aは中間搬送ローラ40を記録シート側に押圧するので、開閉カバー4が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。
【0084】
また、開閉カバー4が開かれた場合においては、図5に示すように、開閉カバー4と連動して中間搬送ローラ40が開閉カバー4側に僅かに変位することにより押圧力が解除されるので、開閉カバー4が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。
【0085】
したがって、本実施形態では、開閉カバー4が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー4が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【0086】
また、本実施形態では、中間搬送ローラ40は、搬送される記録シートの開閉カバー4側に配置された構成となるので、例えば中間搬送ローラ40が搬送される記録シートを挟んで開閉カバー4と反対側に配置された場合に比べて、容易に中間搬送ローラ40を記録シート側に押圧することができる。
【0087】
つまり、仮に中間搬送ローラ40が搬送される記録シートを挟んで開閉カバー4と反対側に配置されていると、突起部4aによる押圧力の向きを反転させるレバー機構等を必要とするのに対して、本実施形態のごとく、中間搬送ローラ40を搬送される記録シートの開閉カバー4側に配置すれば、上記のようなレバー機構を必要としないので、突起部4aにて容易に中間搬送ローラ40を記録シート側に押圧することができるとともに、レーザプリンタ1の大型化及び製造原価上昇を抑制しながら、本発明の課題を達成することができる。
【0088】
また、本実施形態では、突起部4aは搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Bに対応する範囲内に設けられているので、シート幅方向が最小となる記録シートが搬送された場合であっても、中間搬送ローラ40と記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とすることができる。したがって、小さな記録シートであっても安定的に搬送することができる。
【0089】
また、本実施形態では、中間搬送ローラ40は、回転軸40aの軸方向略中央部に対して略対称となるように配置され、かつ、突起部4aと回転軸40aとの接触位置が、回転軸40aの軸方向略中央部に対して略対称となっているので、記録シートと中間搬送ローラ40との接触箇所が複数箇所になり、かつ、その複数の接触箇所が軸方向略中央部に対して略対称となる。したがって、記録シートが搬送方向に対して傾斜してしまうといった搬送不具合が発生してしまうことを抑制できる。
【0090】
ところで、回転軸40aのうち搬送経路Aより端部側には、通常、回転軸40a(中間搬送ローラ40)を回転駆動するための駆動機構が配設される。このため、仮に、回転軸40aのうち搬送経路Aより端部側を突起部4aに押圧する構成とすると、駆動機構との干渉を避けて突起部4aと回転軸40aとを接触させるためのスペースを確保する必要があるので、レーザプリンタ1の大型化を招いてしまう。
【0091】
これに対して、本実施形態では、回転軸40aのうち搬送経路Aに対応する部位を押圧するので、レーザプリンタ1の大型化を招くことなく、突起部4aと回転軸40aとを接触させるためのスペースを確保することができる。
【0092】
ところで、本実施形態では、回転軸40aを押圧して撓ませることにより、中間搬送ローラ40と一対の従動コロ41、42との接触面圧を所定以上とするものであるので、回転軸40aの剛性が過度に大きいと、回転軸40aを撓ませることができず、中間搬送ローラ40と一対の従動コロ41、42との接触面圧を所定以上とすることができないおそれがある。
【0093】
そこで、本実施形態では、回転軸40aをPC等の樹脂製とすることにより、回転軸40aを容易に撓ませることができる構成として、中間搬送ローラ40を記録シート側に容易に変位させて所定の接触面圧を確実に発生させることができるようにしている。
【0094】
ところで、開閉カバー4や突起部4a(凹部4b)の製造寸法バラツキや開閉カバー4の筐体3へ組み付け寸法バラツキ等により、中間搬送ローラ40が過度に記録シート側に変位してしまうおそれがある。
【0095】
そして、中間搬送ローラ40が過度に記録シート側に変位したとき、仮に、中間搬送ローラ40外周面側が弾性変形しない剛体であると、中間搬送ローラ40と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうので、記録シートが損傷してしまうおそれがある。
【0096】
これに対して、本実施形態では、中間搬送ローラ40は、弾性変形可能な材質にて構成されているので、仮に、中間搬送ローラ40が過度に記録シート側に変位した場合であっても、中間搬送ローラ40の外周側が変形することにより、その過度の変位を吸収することができる。
【0097】
したがって、中間搬送ローラ40と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できるので、記録シートが損傷してしまうことを未然に防止できる。
ところで、記録シートに発生した曲げ癖(カール)を除去するには、前述のごとく、記録シートを曲げ癖と反対向きに強制的に湾曲させる必要があるので、記録シートの詰まり(ジャム)は、曲げ癖(カール)を除去するためのローラが設けられている部位で発生し易い。
【0098】
したがって、本発明を曲げ癖(カール)を除去するためのローラが設けられている部位に適用すれば、より効果的である。
また、曲げ癖は、特に定着ユニット90で発生し易いので、本実施形態のごとく、定着ユニット90より搬送方向下流側に本発明を適用すれば、より一層効果的である。
【0099】
また、本実施形態では、突起部4a(凹部4b)にて回転軸40aを押圧しながら支持しているので、確実に中間搬送ローラ40を位置決めした状態で支持・押圧することができる。
【0100】
4.発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では画像形成部10が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、中間搬送ローラ40が特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、突起部4a(凹部4b)の底部4cが特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、第1従動コロ41及び第2従動コロ42が特許請求の範囲に記載された複数個のローラに相当する。
【0101】
(第2実施形態)
図9は、本発明の第2実施形態に係る回転軸40aの撓み変形の状態を示すものである。
【0102】
上述の実施形態では、開閉カバー4が開かれた状態では、回転軸40aは、開閉ドア32側に向けて凸となるように撓んでいたが、本実施形態は、図9(a)に示すように、開閉カバー4が開かれた状態では、回転軸40aはほぼ真っ直ぐであり、開閉カバー4が閉じられると、図9(b)に示すように、突起部4aに回転軸40aが押圧されて回転軸40aが一対の従動コロ41、42側に撓んむことにより、中間搬送ローラ40と一対の従動コロ41、42と接触面圧が所定以上となるようにしたものである。
【0103】
(第3実施形態)
図10は、本発明の第3実実施形態に係る排出シュート30の上面図である。
上述の実施形態では、本実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Bに対応する範囲内に突起部4aが1個であたが、本実施形態は、図10に示すように、搬送経路Bに対応する範囲内に突起部4aを複数個(例えば、3個)設けたものである。
【0104】
これにより、シート幅方向が最小となる記録シートであっても、記録シートと中間搬送ローラ40との接触面圧を所定以上とすることができるので、記録シートを確実に搬送することができる。
【0105】
なお、図10は第1実施形態に本実施形態を適用したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、第2実施形態に対しても適用することができる。
(その他の実施形態)
上述の実施形態では、突起部4a(凹部4b)は、押圧手段としての機能と支持部として機能を兼ね備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも押圧手段としての機能を備えていればよい。
【0106】
また、上述の実施形態では、突起部4a及び中間搬送ローラ40は、回転軸40aの軸方向略中央部にて対称となるように配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【0107】
また、上述の実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Bに対応する範囲内に突起部4aが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【0108】
また、上述の実施形態では、回転軸40aを樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば回転軸40aを金属製として、回転軸40aが一対の従動コロ41、42側に平行移動することができるように構成してもよい。
【0109】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【0110】
【図1】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ1の外観を示す斜視図である。
【図2】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ1の要部を示す側断面図である。
【図3】本発明の実施形態に係る排出シュート30及び中間搬送ローラ40の拡大図である。
【図4】図3を中間搬送ローラ40の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図5】図3を中間搬送ローラ40の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図6】図3の上面図である。
【図7】図3の上面図である。
【図8】本発明の第1実施形態に係る回転軸40aの撓み変形の状態を示すものである。
【図9】本発明の第2実施形態に係る回転軸40aの撓み変形の状態を示すものである。
【図10】本発明の第3実実施形態に係る排出シュート30の上面図である。
【符号の説明】
【0111】
1…レーザプリンタ、3…筐体、3a…開口部、4…開閉カバー、
4a…突起部、4b…凹部、4c…底部、4d…水平部、5…排紙トレイ、
5a…傾斜面、7…排出口、10…画像形成部、20…フィーダ部、
21…給紙トレイ、22…給紙ローラ、25…紙粉取りローラ、26…対向ローラ、
27…レジストローラ、30…排出シュート、31…搬送経路、32…転向ローラ、
33…排出ローラ、34…剥離ブレード、35…両面印刷経路、
36…第1案内リブ、36a…案内部、37…第2案内リブ、37a…案内部、
40…中間搬送ローラ、40a…回転軸、41…従動コロ、41…第1従動コロ、
42…第2従動コロ、44…コロホルダ、70…スキャナ部、
80…プロセスカートリッジ、81…感光ドラム、81a…ドラム本体、
81b…ドラム軸、82…帯電器、83…転写ローラ、84…現像カートリッジ、
84a…トナー収容室、84b…トナー供給ローラ、84c…現像ローラ、
84d…層厚規制ブレード、90…定着ユニット、90…定着器ユニット、
91…加熱ローラ、92…加圧ローラ。




 

 


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