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発明の名称 給紙カセット
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31029(P2007−31029A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−214103(P2005−214103)
出願日 平成17年7月25日(2005.7.25)
代理人 【識別番号】110000039
【氏名又は名称】特許業務法人アイ・ピー・エス
発明者 小倉 卓
要約 課題
サイドガイドの操作用スペースを確保しつつカセット本体の横幅の小型化実現する給紙カセットを提供する。

解決手段
給紙カセット40は、底板66と、この底板66から立設された枠部68とを有するカセット本体60と、このカセット本体60に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように底板66に設けられたサイドガイド80とを有する。カセット本体60の枠部68には、サイドガイド80に対向する部位に第1の切り欠き部96が設けられている。
特許請求の範囲
【請求項1】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
を有し、
前記カセット本体の枠部には、前記用紙ガイドに対向する部位に前記用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部が設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項2】
前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されていることを特徴とする請求項1に記載の給紙カセット。
【請求項3】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
前記カセット本体に摺動自在に設けられた拡張部材と、
を有し、
前記カセット本体の枠部は、内壁と外壁とからなり、前記拡張部材の少なくとも一部を挟むガイド部と、前記用紙ガイドに対向する部位に用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部とを有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項4】
前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されていることを特徴とする請求項3記載の給紙カセット。
【請求項5】
前記切り欠き部は、前記ガイド部上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項4記載の給紙カセット。
【請求項6】
前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項4記載の給紙カセット。
【請求項7】
前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方及び前記ガイド部の外壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項4記載の給紙カセット。
【請求項8】
前記切り欠き部は、さらに前記ガイド部の内壁を切り欠いて形成される請求項7記載の給紙カセット。
【請求項9】
前記切り欠き部は、さらに前記拡張部材の一部を切り欠いて形成される請求項8記載の給紙カセット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、給紙カセットに関し、例えば画像形成装置に用いられる給紙カセットに関するものである。
【背景技術】
【0002】
一般に、ファクシミリ装置、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、印刷される用紙を収容する給紙カセットを備えている。この種の給紙カセットとしては、ひとつの給紙カセットで種々の用紙サイズに対応するものが知られている。例えば給紙カセットにおいてこの給紙カセット内に収容される用紙サイズに対応して伸縮自在若しくは折畳み自在となるものは公知である(例えば特許文献1)。また、例えば給紙カセットにおいて、上板および底板を有する二重構造からなる主容器と、この主容器の二重構造で形成された空間に摺動自在に挿入された副容器と、主容器の上板に摺動自在に設けられた幅ガイドとを有し、種々の用紙幅に対応して幅ガイドの位置決めを可能としたものは公知である(例えば特許文献2)。
【0003】
【特許文献1】公開実用昭63−197229
【特許文献2】特開平9−110184
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
図7に基づいて従来の給紙カセットの一例を説明する。図7(a)は従来の給紙カセットの一例を示す斜視図であり、図7(b)は図7(a)のA−A線断面図である。図7に例示するように、給紙カセット40は、カセット本体60と用紙ガイド(サイドガイド80)とを有する。このサイドガイド80は、カセット本体60に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように配設されている。
しかしながら、図7(b)に例示するように、サイドガイド80とカセット本体60の内壁面との間にユーザがサイドガイド80を操作するスペースa1(指先を入れることができるスペース)を確保するため、給紙カセット40の横幅が大きくなる問題があった。
【0005】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、サイドガイドの操作用スペースを確保しつつカセット本体の横幅の小型化を実現する給紙カセットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の第1の特徴とするところは、底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、を有し、前記カセット本体の枠部には、前記用紙ガイドに対向する部位に前記用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部が設けられている給紙カセットにある。
【0007】
好適には、前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されている。
【0008】
本発明の第2の特徴とするところは、底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、前記カセット本体に摺動自在に設けられた拡張部材と、を有し、前記カセット本体の枠部は、内壁と外壁とからなり、前記拡張部材の少なくとも一部を挟むガイド部と、前記用紙ガイドに対向する部位に用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部とを有する給紙カセットにある。
【0009】
好適には、前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されている。
【0010】
好適には、前記切り欠き部は、前記ガイド部上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成される。
【0011】
好適には、前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成される。
【0012】
好適には、前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方及び前記ガイド部の外壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成される。
【0013】
好適には、前記切り欠き部は、さらに前記ガイド部の内壁を切り欠いて形成される。
【0014】
好適には、前記切り欠き部は、さらに前記拡張部材の一部を切り欠いて形成される。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、前記カセット本体の枠部に干渉防止部を設け、サイドガイドの操作用スペースを確保したことにより、カセット本体の横幅の小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
次に本発明の第1の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1において、本発明の第1の実施形態に係る画像形成装置10が示されている。画像形成装置10は、画像形成装置本体12を有し、この画像形成装置本体12内に像形成手段14が搭載され、この画像形成装置本体12の上部に排出部16が設けられていると共に、この画像形成装置本体12の下部に後述する給紙装置18が設けられている。
【0017】
排出部16は、画像形成装置本体12に対して回動自在の傾斜部20を有する。この傾斜部20は、排出口部分が低く、前面方面(図1の右方向)に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部20は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体12に支持されている。図1において二点鎖線で示すように、傾斜部20を上方に回転して開いたときには、開放部22が形成され、この開放部22を介して後述するプロセスカートリッジ24が脱着できるようにしてある。
【0018】
像形成手段14は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体26とこの像担持体26を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置28と、この帯電装置28により帯電された像担持体26に、光により潜像を書き込む光書込み装置30と、この光書込み装置30により形成された像担持体26の潜像を現像剤により可視化する現像装置32と、この現像装置32による現像剤像をシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置34と、像担持体26に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置36と、転写装置34により転写されたシート上の現像剤像をシートに定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置38とから構成されている。光書込み装置30は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置18の給紙カセット40と平行で画像形成装置本体12の前面(図1の右側面)近傍に配置され、現像装置32内を横切って像担持体26を露光する。また、現像装置32は、像担持体26と対向する現像ロール42を有する。
【0019】
プロセスカートリッジ24は、像担持体26、帯電装置28、現像装置32及びクリーニング装置36を一体化したものである。このプロセスカートリッジ24は、排出部16の傾斜部22の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部22を開いたときに形成される開放部24を介して脱着される。
【0020】
また、画像形成装置本体12には、例えばレジストロール44が転写装置34の上流側(図1の下方側)に配置されている。給紙装置18から搬送路46に搬送されたシートは、このレジストロール44により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段14に送られて像が形成され、排出ロール48により排出部16へ排出される。
【0021】
なお、画像形成装置本体12には、定着装置38を引き出すための開閉カバー50が設けられている。この開閉カバー50は、画像形成装置本体12の後面方向(図1の左方向)に向けて開閉される。
【0022】
給紙装置18には、給紙カセット40が設けられている。給紙カセット40は、画像形成装置本体12に対して摺動自在に装着され、正面方向(図1の右方向)に引き出される。この給紙カセット40の前端上方付近には、シート供給部52が設けられている。このシート供給部52は、ピックアップロール54と、このピックアップロール54から供給された用紙を分離給送するフィードロール56及びリタードロール58とを有する。
【0023】
図2及び図3に給紙カセット40の詳細を示す。
図2(a)は給紙カセット40の平面図であり、図2(b)は給紙カセット40の側面図である。また、図3(a)は給紙カセット40の斜視図を示し、図3(b)は図3(a)のB−B線断面図を示す。
図2及び図3に示すように、給紙カセット40は、用紙が収容されるカセット本体60を有し、このカセット本体60は、このカセット本体60に摺動自在に設けられた拡張部材64を有する。
【0024】
カセット本体60は、底板66とこの底板66から垂直方向に立設された枠部68とを有している。底板66は、上壁61と下壁62とを有し、該上壁61と下壁62とによって形成された空間に後述する拡張部材64の底板74を挟むようになっている。枠部68は、カセット本体60の左右および前端部のそれぞれに設けられている。また、図3(b)に示すように、このカセット本体60の左右に設けられた枠部68には、ガイド部76が形成されている。このガイド部76は、内壁70と外壁72とからなり、この内壁70と外壁72とによって形成された空間に後述する拡張部材68の枠部78を挟むようになっている。このように、カセット本体60は、拡張部材64の少なくとも一部を摺動自在に保持する(挟む)ことにより、該カセット本体60の給紙方向(図2矢印A方向)の長さを伸縮するようになっている。
【0025】
拡張部材64は、底板74とこの底板74から垂直に立設された枠部78とを有している。この枠部78は、拡張部材64の左右それぞれに設けられ、該枠部78の高さは、カセット本体60の枠部68の高さよりも低く(カセット本体60の枠部68の半分程度の高さ)なっている。
【0026】
また、カセット本体60には、このカセット本体60に収容される用紙のサイズに合わせて移動できるように設けられた用紙ガイド(サイドガイド80、80及びエンドガイド82)が配設されている。
【0027】
図2に示すように、サイドガイド80、80は、カセット本体60の底板66に設けられ、用紙の幅サイズに合わせてカセット本体60の幅方向(図2矢印B方向)に移動することができるようになっている。サイドガイド80、80には、それぞれアーム部84a、84bが設けられており、これらのアーム部84a及び84bにはそれぞれラック86a、86bが設けられている。また、底板66の上壁61(幅方向中央部)にはピニオン88が設けられており、このピニオン88は、上述したアーム部84a、84bのラック86a、86bと噛み合っている。さらに、底板66の下壁62にはガイド溝90が形成されており、このガイド溝90にアーム部84a、84bの一部が当接し、サイドガイド80、80が摺動するようになっている。これにより、一方のサイドガイド80を移動(操作)することにより、他方のサイドガイド80を中央部に向けて離接させ、用紙をカセット本体60の中央部(幅方向)に向けて位置決めするようになっている。
【0028】
エンドガイド82は、拡張部材64の中央部(幅方向)に設けられ、カセット本体60の裏面方向に向けて突出するピン92を有する。また、拡張部材64には、ピンガイド溝94が形成されており、エンドガイド82のピン92とピンガイド溝94が摺動自在に係合するようになっている。これによりエンドガイド82は用紙のサイズに合わせてカセット本体60の給紙方向(図2矢印C方向)に移動することができるようになっている。
【0029】
また、図3(b)にも示すように、カセット本体60の枠部68にはサイドガイド80の対向する部位にこのサイドガイド80の操作による干渉を避けるための干渉防止部(第1の切り欠き部96)が設けられている。
この第1の切り欠き部96は、枠部68の一部を切り欠いて形成されている。具体的には、第1の切り欠き部96は、ガイド部76の内壁70上方(枠部68の上半分程度)に位置する枠部68の一部(本実施形態では給紙方向略全体)を切り欠いて形成されている。なお、この第1の切り欠き部96は、少なくとも枠部68のサイドガイド80に対向する部位に設けられていればよい。
【0030】
したがって、枠部68のガイド部76上部(枠部68の上半分程度)の幅方向の厚さは、外壁72の厚さb2(図3)のみとなる。すなわち、図3において二点鎖線で示す従来例では枠部68のガイド部76の厚さは、b1(内壁70の厚さ+拡張部材64の枠部78の厚さ+外壁72の厚さ)であるのに対し、本実施形態では枠部68のガイド部76上部の幅方向の厚さは、b2(外壁72の厚さ)となる。これにより、内壁70の厚さ及び拡張部材64の枠部78の厚さ分のスペースがサイドガイド80の操作による干渉を避けるためのスペース(サイドガイド80の操作用スペースa2)の一部となる。
【0031】
このように、カセット本体60の枠部68のサイドガイド80に対向する部位に第1の切り欠き部96を設けることにより、ユーザがサイドガイド80を操作するスペース(ユーザが指先を入れることができるスペース)を確保しつつ、カセット本体60の幅方向の大きさを小さくすることができる。すなわち、本実施形態においては、サイドガイド80の操作用スペースa2(図3)を確保しつつ、カセット本体60片側における幅方向の大きさを、図3において二点鎖線で示す従来例と比較してスペースc2(内壁70の厚さ+拡張部材の枠部78の厚さ)分小さくすることができる。
なお、サイドガイド80の操作用スペースa2は、図3において二点鎖線で示す従来のサイドガイド80の操作用スペースa1と同一の大きさである。
【0032】
したがって、本実施形態におけるカセット本体60の幅方向の大きさは、(最大用紙幅+(サイドガイド80の厚さ+スペースd2+内壁70の厚さ+拡張部材64の枠部78の厚さ+外壁72の厚さ)×2)とすることができる。ここでスペースd2(図3)は、サイドガイド80の側面からガイド部76の内壁70までの距離である。
すなわち、従来例(図7)と比較して、カセット本体60の横幅を(スペースc2×2)のサイズ分小型化することが可能となる。
また、拡張部材64は、枠部78を有する箱形状となっているので十分な強度を保つことができる。
【0033】
次に第2の実施形態について説明する。
【0034】
なお、上述した第1の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0035】
図4に第2の実施形態における給紙カセット40の詳細を示す。
図4(a)は給紙カセット40の斜視図を示し、図4(b)は図4(a)のC−C線断面図を示す。
【0036】
図4(a)に示すように、カセット本体60の枠部68にはサイドガイド80に対向する部位にこのサイドガイド80の操作による干渉を避けるための干渉防止部(上述した第1の切り欠き部96、後述する第2の切り欠き部98)が設けられている。この第2の切り欠き部98は、ガイド部76の外壁72上方に位置する枠部68の一部を切り欠いて形成されている。すなわち、第2の切り欠き部98は、枠部68におけるサイドガイド80の対向する部位かつガイド部76の外壁72上部に設けられている。
【0037】
したがって、図4(b)に示すように、枠部68の幅はe3(内壁70+拡張部材64の枠部78+外壁72)であるが、サイドガイド80に対向する枠部68のガイド部76上部(例えば枠部68の上半分程度)は、壁面を有さない空間となる。これにより、ユーザがカセット本体60の枠部68の外側からサイドガイド80を操作することが可能となる。したがって、図4において二点鎖線で示す第1の実施形態のように、スペースd2(サイドガイド80の側面からガイド部76の内壁70までの距離)を設けなくても、サイドガイド80の操作用スペースa3(図4)を確保することが可能となる。
【0038】
このように、カセット本体60の枠部68のサイドガイド80に対向する部位に第1の切り欠き部96及び第2の切り欠き部98を設けることにより、ユーザがサイドガイド80を操作するスペース(指先を入れることができるスペース)を確保しつつ、カセット本体60の幅方向の大きさをより小さくすることができる。すなわち、本実施形態においては、サイドガイド80の操作用スペースa3(図4)を確保しつつ、カセット本体60の片側における幅方向の大きさを、図4において二点鎖線で示す第1の実施形態と比較してスペースc3(図4)分小さくすることができる。ここでスペースc3は、第1の実施形態におけるスペースd2(サイドガイド80の側面からガイド部76の内壁70までの距離)と同一である。
【0039】
したがって、本実施形態におけるカセット本体60の幅方向の大きさは、(最大用紙幅+(サイドガイド80の厚さ+内壁部の厚さ70+拡張部材64の枠部78の厚さ+外壁72の厚さ)×2)とすることができる。
すなわち、従来例(図7)と比較して、カセット本体60の横幅を((スペースc2+スペースc3)×2)のサイズ分小型化することが可能となる。
また、サイドガイド80に対向する枠部68の部位は壁面を有さない空間となっていることにより、枠部68のガイド部76に干渉することなくサイドガイド80を容易に操作することができる。
【0040】
次に第3の実施形態について説明する。
【0041】
なお、上述した第1の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0042】
図5に第3の実施形態における給紙カセット40の詳細を示す。
図5(a)は給紙カセット40の斜視図を示し、図5(b)は図5(a)のD−D線断面図を示す。
【0043】
図5に示すように、枠部68のガイド部76の内壁70上部には、上述した第1の切り欠き部96が設けられており、さらに、この枠部68のガイド部76の外壁72上部には、上述した第2の切り欠き部98が設けられている。
また、図5(a)に示すように、枠部68のガイド部76には第3の切り欠き部100が設けられている。この第3の切り欠き部100は、サイドガイド80の側面に対向する部位に形成されている。具体的には、図5(b)に示すように、ガイド部76の内壁70のサイドガイド80に対向する部位を切り欠いて、サイドガイド80を外側に移動した際にこのサイドガイド80の側面が拡張部材64の枠部78に当接するようになっている。したがって、サイドガイド80に対向する枠部68の厚さ、すなわちガイド部76の厚さe4(図5)は、図5において二点鎖線で示す第2の実施形態のガイド部76の厚さe3と比較して、内壁70の厚さ分小さく(薄く)なっている。
【0044】
このように、カセット本体60の枠部68のサイドガイド80に対向する部位に第1の切り欠き部96、第2の切り欠き部98及び第3の切り欠き部100を設けることにより、サイドガイド80の操作用スペースa4(図5)を確保しつつ、カセット本体60の片側における幅方向の大きさを、図5において二点鎖線で示す第2の実施形態と比較してスペースc4(図5)分小さくすることができる。ここでスペースc4は、ガイド部76の内壁70の厚さと同一である。
【0045】
したがって、本実施形態におけるカセット本体60の幅方向の大きさは、(最大用紙幅+(サイドガイド80の厚さ+拡張部材64の枠部78の厚さ+外壁72の厚さ)×2)とすることができる。
すなわち、従来例(図7)と比較して、カセット本体60の横幅を((スペースc2+スペースc3+スペースc4)×2)のサイズ分小型化することが可能となる。
【0046】
次に第4の実施形態について説明する。
【0047】
なお、上述した第1の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0048】
図6に第4の実施形態における給紙カセット40の詳細を示す。
図6(a)は給紙カセット40の斜視図を示し、図6(b)は図6(a)のD−D線断面図を示し、図6(c)はカセット本体60から外された拡張部材64を示す斜視図である。
【0049】
図6に示すように、枠部68のガイド部76の内壁70上部には、上述した第1の切り欠き部96が設けられており、枠部68のガイド部76の外壁72上部には、上述した第2の切り欠き部98が設けられており、さらに、ガイド部76の内壁70には、上述した第3の切り欠き部100が設けられている。
また、図6(c)に示すように、拡張部材64には第4の切り欠き部102が設けられている。この第4の切り欠き部102は、拡張部材64の枠部78の一部を切り欠くことにより、サイドガイド80を外側(カセット本体60の幅方向)に移動した際にサイドガイド80の側面が拡張部材64の外壁72の内面に当接するようになっている。したがって、この第4の切り欠き部102は、拡張部材64をカセット本体60に対して所定の距離移動(伸縮)した際に、サイドガイド80に対向するように形成されている。すなわち、カセット本体60に収容される用紙のサイズによって枠部78における第4の切り欠き部102の位置が決定されている(本実施形態では両側にそれぞれ2箇所に形成されている)。
【0050】
したがって、サイドガイド80に対向する枠部68の厚さ、すなわちガイド部76の厚さe5(外壁72の厚さ)は、図6において二点鎖線で示す第3の実施形態のガイド部76の厚さe4(拡張部材64の枠部78の厚さ+外壁72の厚さ)と比較して拡張部材64の枠部78の厚さ分小さく(薄く)なっている。
【0051】
このように、拡張部材64の枠部78に第4の切り欠き部102を設けることにより、サイドガイド80の操作用スペースa5(図6)を確保しつつ、カセット本体60の片側における幅方向の大きさを、図6において二点鎖線で示す第3の実施形態と比較してスペースc5(図6)分小さくすることができる。ここでスペースc5は、拡張部材64の枠部78の厚さと同一である。
【0052】
したがって、第4の実施例におけるカセット本体60の幅方向の大きさは、(最大用紙幅+(サイドガイド80の厚さ+外壁72の厚さ)×2)とすることができる。
すなわち、従来例(図7)と比較して、カセット本体60の横幅を((スペースc2+スペースc3+スペースc4+スペースc5)×2)のサイズ分小型化することが可能となる。
【0053】
なお、本実施形態においては、第4の切り欠き部102が拡張部材64の枠部78の左右それぞれ2箇所に設けられているものを例示したが、これに限定されるものではなく、第4の切り欠き部102は、使用する用紙サイズによって拡張部材64の枠部78に複数個所(例えば左右それぞれ3箇所以上)設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0054】
【図1】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図2】本発明の第1の実施形態に係る給紙カセットを示し、(a)は給紙カセットを示す平面図、(b)は(a)の側面図である。
【図3】本発明の第1の実施形態に係る給紙カセットを示し、(a)は給紙カセットを示す斜視図、(b)は(a)のB−B線断面図である。
【図4】本発明の第2の実施形態に係る給紙カセットを示し、(a)は給紙カセットを示す斜視図、(b)は(a)のC−C線断面図である。
【図5】本発明の第3の実施形態に係る給紙カセットを示し、(a)は給紙カセットを示す斜視図、(b)は(a)のD−D線断面図である。
【図6】本発明の第4の実施形態に係る給紙カセットを示し、(a)は給紙カセットを示す斜視図、(b)は(a)のE−E線断面図、(c)はカセット本体から外した状態の拡張部材を示す斜視図である。
【図7】従来の給紙カセットの一例を示し、(a)は従来の給紙カセットを示す斜視図、(b)は(a)のA−A線断面図である。
【符号の説明】
【0055】
10 画像形成装置
12 画像形成装置本体
40 給紙カセット
60 カセット本体
64 拡張部材
66 底板
68 枠部
70 内壁
72 外壁
76 ガイド部
78 枠部
80 サイドガイド
96 第1の切り欠き部
98 第2の切り欠き部
100 第3の切り欠き部
102 第4の切り欠き部




 

 


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