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発明の名称 画像形成装置、及び増設給送ユニット
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−1696(P2007−1696A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−182409(P2005−182409)
出願日 平成17年6月22日(2005.6.22)
代理人 【識別番号】100079049
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 淳
発明者 四方 雅人
要約 課題

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置本体に設けられ、シートを収容する第1収容部と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記第1収容部からシートを給送する第1給送手段と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記第1給送手段によって給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成装置本体に増設される増設給送ユニットに設けられ、シートを収容する第2収容部と、
前記増設給送ユニットに設けられ、前記第2収容部からシートを給送する第2給送手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記増設給送ユニットに設けられ、前記第2給送手段によって給送されるシートを一旦停止させて搬送姿勢を補正した後に、前記画像形成装置本体の給送路へ給送するレジストロールを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記画像形成装置本体に増設される増設両面搬送ユニットに設けられ、前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを表裏反転させて前記レジストロールへ搬送する反転搬送手段を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
画像形成装置本体に増設され、シートを前記画像形成装置本体の給送路へ給送する増設給送ユニットであって、
前記画像形成装置本体に装着される増設給送ユニット本体と、
前記増設給送ユニット本体に設けられ、シートを収容する収容部と、
前記増設給送ユニット本体に設けられ、前記収容部からシートを給送する給送手段と、
前記増設給送ユニット本体に設けられ、前記給送手段によって給送されるシートを一旦停止させて搬送姿勢を補正した後に、前記給送路へ給送するレジストロールと、
を有することを特徴とする増設給送ユニット。
【請求項4】
前記レジストロールは、前記増設給送ユニット本体の給送路の給送方向下流端部に設けられていることを特徴とする請求項3に記載の増設給送ユニット。
【請求項5】
前記レジストロールは、前記増設給送ユニット本体の給送方向下流側へ直線状に延びる給送路に設けられていることを特徴とする請求項3又は4に記載の増設給送ユニット。
【請求項6】
前記レジストロールから前記画像形成装置本体における画像形成位置までの給送路の給送方向下流側への湾曲角度が180度未満となるように、前記レジストロールが配置されていることを特徴とする請求項3乃至5の何れか1項に記載の増設給送ユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置本体に増設給送ユニットが増設される画像形成装置、及び画像形成装置本体に増設される増設給送ユニットに関する。
【背景技術】
【0002】
電子写真方式やインクジェット方式等を用いた画像形成装置では、ユーザのニーズに応じて、画像形成装置本体に増設給送ユニットを増設して給送トレイを複数段構成にしたり、画像形成装置本体に両面搬送ユニットを増設して両面プリントを可能にしたりすることが一般的に行われている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
特許文献1に記載されている画像形成装置では、画像形成装置本体に備えられている給送トレイから転写ニップ部までのシートの搬送距離が短くなっており、該給送トレイから給送されるシートは搬送姿勢を良好に保たれたまま転写ニップ部へ達するので、該給送トレイと転写ニップ部との間に、シートの搬送姿勢を補正するためのレジストロールを配設する必要は無い。従って、画像形成装置本体のコストを低減できる。
【0004】
しかしながら、増設給送ユニットに備えられている給送ユニットから転写ニップ部までのシートの搬送距離、及び、増設両面搬送ユニットを通過するシートの搬送距離は長くなっており、シートの搬送姿勢を補正することなく、シートを良好な搬送姿勢で転写ニップ部へ給送することは困難である。従って、増設給送ユニットや増設両面搬送ユニットを画像形成装置本体に増設する場合には、レジストロールが必要となるが、画像形成装置本体のみを使用するユーザに対して、本来は必要が無いレジストロールのコストの負担を強いるのは望ましくない。
【特許文献1】特開2004−250117号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、画像形成装置本体のみを使用するユーザに対して過度なコストの負担を強いることなく、増設給送ユニットや両面搬送ユニットが増設された画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢を安定させる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体に設けられ、シートを収容する第1収容部と、前記画像形成装置本体に設けられ、前記第1収容部からシートを給送する第1給送手段と、前記画像形成装置本体に設けられ、前記第1給送手段によって給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成装置本体に増設される増設給送ユニットに設けられ、シートを収容する第2収容部と、前記増設給送ユニットに設けられ、前記第2収容部からシートを給送する第2給送手段と、を備える画像形成装置であって、前記増設給送ユニットに設けられ、前記第2給送手段によって給送されるシートを一旦停止させて搬送姿勢を補正した後に、前記画像形成装置本体の給送路へ給送するレジストロールを有することを特徴とする。
【0007】
請求項1に記載の画像形成装置では、画像形成装置本体に、第1収容部と第1給送手段と画像形成手段が設けられており、第1収容部に収容されたシートが、第1給送手段によって給送されて画像形成手段によって画像を形成される。
【0008】
また、画像形成装置本体に増設される増設給送ユニットには、第2収容部と第2給送手段とレジストロールが設けられており、第2収容部に収容されたシートが、第2給送手段によって給送され、レジストロールによって一旦停止されて搬送姿勢を補正された後に、画像形成装置本体の給送路へ給送され、そして、画像形成手段によって画像を形成される。
【0009】
ここで、レジストロールを画像形成装置本体ではなく増設給送ユニットに設けたことで、画像形成装置本体のコストを上げることなく、シートを増設給送ユニットから画像形成装置本体の給送路へ安定した搬送姿勢で給送できる。従って、画像形成装置本体のみを使用するユーザに対して過度なコストの負担を強いることなく、増設給送ユニットが増設された画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢を安定させることができる。
【0010】
請求項2に記載の画像形成装置は、請求項1に記載の画像形成装置であって、前記画像形成装置本体に増設される増設両面搬送ユニットに設けられ、前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを表裏反転させて前記レジストロールへ搬送する反転搬送手段を有することを特徴とする。
【0011】
請求項2に記載の画像形成装置では、画像形成装置本体に増設される増設両面搬送ユニットに、反転搬送手段が設けられており、この反転搬送手段が、画像形成装置本体で画像形成手段によって画像を形成されたシートを表裏反転させて、増設給送ユニットのレジストロールへ搬送する。これによって、表裏反転されたシートは、レジストロールによって搬送姿勢を補正されて画像形成装置本体の給送路へ搬送され、画像形成手段によって裏面に画像を形成される。
【0012】
ここで、増設両面搬送ユニットから増設給送ユニットの給送路へシートを搬送して、増設給送ユニットに設けられたレジストロールを通過させるようにしたことで、増設両面搬送ユニットのコストを上げることなく、増設両面搬送ユニットが増設された画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢を安定させることができる。
【0013】
請求項3に記載の増設給送ユニットは、請求項1又は2に記載の増設給送ユニットであって、画像形成装置本体に増設され、シートを前記画像形成装置本体の給送路へ給送する増設給送ユニットであって、前記画像形成装置本体に装着される増設給送ユニット本体と、前記増設給送ユニット本体に設けられ、シートを収容する収容部と、前記増設給送ユニット本体に設けられ、前記収容部からシートを給送する給送手段と、前記増設給送ユニット本体に設けられ、前記給送手段によって給送されるシートを一旦停止させて搬送姿勢を補正した後に、前記給送路へ給送するレジストロールと、を有することを特徴とする。
【0014】
請求項3に記載の増設給送ユニットでは、画像形成装置本体に増設給送ユニット本体が装着され、この増設給送ユニットに収容部と給送手段とレジストロールが設けられており、収容部に収容されたシートが、給送手段によって給送され、レジストロールによって一旦停止されて搬送姿勢を補正された後に、画像形成装置本体の給送路へ搬送される。
【0015】
ここで、レジストロールを増設給送ユニットに設けたことで、画像形成装置本体のコストを上げることなく、シートを増設給送ユニットから画像形成装置本体の給送路へ安定した搬送姿勢で給送できる。従って、画像形成装置本体のみを使用するユーザに対して過度なコストの負担を強いることなく、増設給送ユニットが増設された画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢を安定させることができる。
【0016】
請求項4に記載の増設給送ユニットは、請求項3に記載の増設給送ユニットであって、前記レジストロールは、前記増設給送ユニット本体の給送路の給送方向下流端部に設けられていることを特徴とする。
【0017】
請求項4に記載の増設給送ユニットでは、レジストロールを、増設給送ユニット本体の給送路の給送方向下流端部に設けたことで、レジストロールから画像形成装置本体における画像形成位置までの距離を最大限縮めることができ、画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢をより安定させることができる。
【0018】
請求項5に記載の増設給送ユニットは、請求項3又は4に記載の増設給送ユニットであって、前記レジストロールは、前記増設給送ユニット本体の給送方向下流側へ直線状に延びる給送路に設けられていることを特徴とする。
【0019】
請求項5に記載の増設給送ユニットでは、レジストロールを、増設給送ユニット本体の給送方向下流側へ直線状に延びる給送路に設けたことで、シートの搬送姿勢を容易に整えることができ、また、レジストロールの位置で搬送ジャムを起こすことなく安定してシートを搬送できる。
【0020】
請求項6に記載の増設給送ユニットは、請求項3乃至5の何れか1項に記載の増設給送ユニットであって、前記レジストロールから前記画像形成装置本体における画像形成位置までの給送路の給送方向下流側への湾曲角度が180度未満となるように、前記レジストロールが配置されていることを特徴とする。
【0021】
請求項6に記載の増設給送ユニットでは、レジストロールから画像形成装置本体における画像形成位置までの給送路の給送方向下流側への湾曲角度が180度未満となるように、レジストロールを配置することで、一旦レジストロールによって搬送姿勢を整えられたシートの曲率を抑制し、シートの再度の搬送姿勢の乱れを抑制している。
【発明の効果】
【0022】
本発明は上記構成にしたので、画像形成装置本体のみを使用するユーザに対して過度なコストの負担を強いることなく、増設給送ユニットや両面搬送ユニットが増設された画像形成装置本体でのシートの搬送姿勢を安定させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
次に本発明の第1実施形態を図面に基づいて説明する。
【0024】
図1に示すように、画像形成装置本体12には、用紙Pを収容する給送トレイ14、給送トレイ14から画像形成部16へ用紙Pを縦搬送する給送ロール20、搬送ロール21が備えられている。給送ロール20は、給送トレイ14の搬送方向下流端部に配設され、給送トレイ14の最上位にセットされている用紙Pに当接して回転し、最上位の用紙Pを給送トレイ14から上方へ延びる給送路15へ送り出す。また、搬送ロール21は、給送路15に配設されており、給送ロール20によって給送トレイ14から送り出された用紙Pを画像形成部16へ狭持して縦搬送する。
【0025】
画像形成部16には、図中反時計回り方向(矢印A方向)へ回転する感光体ドラム22と、感光体ドラム22の周囲に図中矢印A方向に順に配設された帯電ロール24、露光装置26、現像装置28、転写ロール30、クリーニング装置32が備えられている。帯電ロール24は、感光体ドラム22に接触して回転し、感光体ドラム22を一様に帯電する。
【0026】
また、露光装置26は、感光体ドラム22の軸方向に光を走査する光走査方式、又は感光体ドラム22をライン状に露光するライン露光方式等の公知の露光方式を用いて、感光体ドラム22に画像データに基づいた静電潜像を形成する。
【0027】
また、現像装置28は、感光体ドラム22に対向して回転する現像ロール28Aと、現像ロール28Aを回転可能に支持し、トナーとキャリアからなる2成分現像剤又はトナーのみからなる1成分現像剤を収容する現像ハウジング28Bと、攪拌機構28Cを備えている。現像装置28では、現像ハウジング28B内に収容されたトナーが攪拌機構28Cによって攪拌されて現像ロール28Aに吸着保持される。そして、現像ロール28Aに現像バイアスが印加されて現像ロール28Aから感光体ドラム28の静電潜像上にトナーが移動する。これによって、感光体ドラム22の静電潜像が可視化(現像)される。
【0028】
また、転写ロール30は、用紙Pの搬送路を挟んで感光体ドラム22に当接しており、この転写ロール30にトナーと逆極性のバイアスが印加されることで、感光体ドラム22から用紙Pにトナー像が転写される。また、クリーニング装置32は、ブレードを感光体ドラム22に当接させて、感光体22上の残留トナーを除去する。
【0029】
そして、画像形成部16の搬送方向下流側には、定着装置34が配設されている。この定着装置34には、用紙Pの転写面に当接する加熱ロール34Aと、用紙Pの搬送経路を挟んで加熱ロール34Aに圧接された加圧ロール34Bとが備えられており、トナー像が転写された用紙Pが、加熱ロール34Aと加圧ロール34Bとにより加圧、加熱されることで、トナー像が用紙Pに定着する。
【0030】
そして、定着装置34の搬送方向下流側には、排出ロール36が配設され、画像形成装置本体12の筐体13の上面には排出トレイ38が形成されており、トナー像が定着された用紙Pが、排出ロール36によって排出トレイ38へ排紙される。
【0031】
また、給送ロール20と搬送ロール21との間の給送路15には、画像形成装置本体12の底部から延びる増設用給送路18が合流し、定着装置34と排出36ロールとの間の給送路からは、画像形成装置本体12の背面(図中右側)へ延びる反転用搬送路40が分岐している。
【0032】
図2、図3に示すように、画像形成装置本体12の下部には、増設給送ユニット10が増設可能、画像形成装置本体12の背面には増設両面搬送ユニット50が増設可能となっている。
【0033】
増設給送ユニット10は、画像形成装置本体12の底面に装着される増設給送ユニット本体42、増設給送ユニット本体42に着脱可能に装着され、用紙Pを収容する給送トレイ44、給送トレイ44から画像形成装置本体12の増設用給送路18へ用紙Pを給送する給送ロール46、搬送ロール48、52、レジストロール54を備える。
【0034】
給送ロール46は、給送トレイ44の搬送方向下流端部に配設され、給送トレイ44の最上位にセットされている用紙Pに当接して回転し、最上位の用紙Pを給送トレイ44から送り出す。なお、給送トレイ44から用紙Pが送り出される方向は、給送トレイ14から用紙Pが送り出される方向と同じである。また、搬送ロール48は、給送トレイ44より僅かに搬送方向下流側に配設され、給送ロール46によって給送トレイ44から送り出された用紙Pを狭持搬送する。
【0035】
ここで、給送トレイ44の搬送方向下流端部は、増設用給送路18から画像形成装置本体12の背面側へずれているので、搬送ロール48の搬送方向下流側には、用紙PをUターンさせて増設用給送路18へ導く搬送ガイド56が設けられている。搬送ロール52は、この搬送ガイド56に設けられており、Uターンされる用紙Pを狭持して、増設用給送路18へ向かって搬送する。
【0036】
また、レジストロール54は、搬送ロール52と増設用給送路18との間に設けられている。このレジストロール54は、回転を一時停止して、給送される用紙Pを一旦停止させることで、用紙Pの搬送姿勢の傾きを補正し、その後に、用紙Pを狭持して増設用給送路18へ搬送する。
【0037】
また、増設給送ユニット本体42の一部の領域は、画像形成装置本体12の背面から食み出しており、この増設給送ユニット本体42の食み出した領域42Aに、給送ロール46、搬送ロール48、52が、配設されている。そして、該領域42Aの上面から、搬送ロール52とレジストロール54との間の給送路55へ合流する反転用搬送路58が設けられている。
【0038】
ところで、画像形成装置本体12の給送トレイ14の搬送方向下流端部から感光体ドラム22と転写ロール30とのニップ部Nまでの給送距離は、約70mmと短いので、ニップ部Nに突入する際の用紙Pの搬送姿勢の傾きは、多くても2mm程度となり、画像の傾きは許容範囲に収まる。このため、画像形成装置本体12では、用紙Pの搬送姿勢の傾きを補正する必要が無い。
【0039】
一方、増設給送ユニット10の給送トレイ44からニップ部Nまでの給送距離は、約400mmと長くなるので、用紙Pの搬送姿勢の傾きを補正しない場合には、ニップ部Nに突入する用紙Pの搬送姿勢の傾きは、約5mm程度になることもあり、画像の傾きは許容範囲を越えてしまう。このため、レジストロール54を増設給送ユニット10のニップ部Nから約160mm程度搬送方向上流側となる位置に設けて、このレジストロール54によって用紙Pの搬送姿勢の傾きを補正してから用紙Pを増設用給送路18へ給送している。
【0040】
ここで、レジストロール54を画像形成装置本体12ではなく、増設給送ユニット10に設けたことで、画像形成装置本体12のコストを上げることなく、シートを増設給送ユニット10から画像形成装置本体12の増設用給送路18へ安定した搬送姿勢で給送できる。従って、画像形成装置本体12のみを使用するユーザに対して過度なコストの負担を強いることなく、増設給送ユニット10が増設された画像形成装置本体12での用紙Pの搬送姿勢を安定させることができる。
【0041】
また、レジストロール54を、増設給送ユニット10の給送方向下流側へ直線状に延びる給送路55に設けたことで、用紙Pの搬送姿勢を容易に整えることができ、また、レジストロール54の位置で搬送ジャムを起こすことなく安定して用紙Pを搬送できる。
【0042】
また、レジストロール54からニップ部Nまでの給送路の給送方向下流側への湾曲角度が180度未満となるように、レジストロール54を配置したことで、一旦レジストロール54によって搬送姿勢を整えられた用紙Pの曲率を抑制でき、用紙Pの再度の搬送姿勢の乱れを抑制できる。
【0043】
また、増設両面搬送ユニット50は、画像形成装置本体12の背面に装着される増設両面搬送ユニット本体60と、搬送ロール62、64と、画像形成装置本体12の反転用搬送路40から増設給送ユニット10の反転用搬送路58へ用紙Pを導く搬送ガイド66が設けられている。搬送ロール62、64は、搬送ガイド66に設けられている。
【0044】
増設両面搬送ユニット50へ搬送されてくる用紙Pは、その前に、ニップ部Nでトナー像を転写されて定着装置34を通過し、トナー像を定着されて排出ロール36によって、一旦先端側を排出トレイ38上へ排出される。そして、この用紙Pは、後端部が給送路15と反転用搬送路40との分岐点を通過したところで、排出ロール36が逆回転し、また、図示しない搬送路切替機構が給送路15を閉鎖し、反転用搬送路40が開放することで、反転用搬送路40へ通されて、増設両面搬送ユニット50へ搬送される。
【0045】
そして、増設両面搬送ユニット50へ搬送された用紙Pは、搬送ロール62、64によって、増設給送ユニット10の反転用搬送路58へ搬送され、反転用搬送路58から給送路55へ通される。そして、用紙Pは、レジストロール54によって搬送姿勢の傾きを補正された後、画像形成装置本体12の増設用給送路18へ給送され、増設用給送路18から給送路15へ通される。この状態で、用紙Pは、表裏反転されており、画像が形成された表面を転写ロール30側へ向け、画像が形成されていない裏面を感光体ドラム22側へ向けてニップ部Nを通過する。
【0046】
ここで、増設両面搬送ユニット50から増設給送ユニット10の給送路55へ用紙Pを給送して、増設給送ユニット10に設けられたレジストロール54を通過させるようにしたことで、増設両面搬送ユニット50のコストを上げることなく、増設両面搬送ユニット50が増設された画像形成装置本体12での用紙Pの搬送姿勢を安定させることができる。
【0047】
なお、図4に示すように、レジストロール54を、増設給送ユニット10の給送路55の給送方向下流端部に設けることで、レジストロール54からニップ部Nまでの距離を最大限縮めることができ、画像形成装置本体12での用紙Pの搬送姿勢をより安定させることができる。
【0048】
以上、本実施形態では、本発明の画像形成装置及び増設給送ユニットを、電子写真方式を用いた画像形成装置を例に取って説明したが、これに限らず、インクジェット式の画像形成装置等、他の画像形成装置にも本発明を適用可能である。
【0049】
また、シートは紙に限られず、ディスプレイ用のフィルタや配線パターンなどが形成される基板等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【0050】
【図1】本発明の実施形態の画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図2】本発明の実施形態の画像形成装置と増設給送ユニットの概略を示す側面図である。
【図3】本発明の実施形態の画像形成装置と増設給送ユニットと増設両面搬送ユニットの概略を示す側面図である。
【図4】本発明の実施形態の画像形成装置と増設給送ユニットと増設両面搬送ユニットの概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【0051】
10 増設給送ユニット
12 画像形成装置本体
14 給送トレイ(第1収容部)
15 給送路
16 画像形成部(画像形成手段)
18 増設用給送路(給送路)
20 給送ロール(第1給送手段)
21 搬送ロール(第1給送手段)
42 増設給送ユニット本体
44 給送トレイ(第2収容部、収容部)
46 給送ロール(第2給送手段、給送手段)
48 搬送ロール(第2給送手段、給送手段)
50 増設両面搬送ユニット
52 搬送ロール(第2給送手段、給送手段)
54 レジストロール
55 給送路
62 搬送ロール(反転搬送手段)
64 搬送ロール(反転搬送手段)
P 用紙(シート)
N ニップ部(画像形成位置)




 

 


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