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発明の名称 エレベータ用主索外れ止め装置及びその据付・保守点検方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−131379(P2007−131379A)
公開日 平成19年5月31日(2007.5.31)
出願番号 特願2005−324511(P2005−324511)
出願日 平成17年11月9日(2005.11.9)
代理人 【識別番号】100082175
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 守
発明者 北澤 正
要約 課題
主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を主索外れ止め装置単体で行うことができ、据付及び保守点検作業を簡略化することができるエレベータ用主索外れ止め装置を得る。

解決手段
この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置4においては、回転体1と、回転体1の回転周面に設けられた溝1aと、溝1aと係合し、回転体1に巻きかけられた主索2と、回転体1の回転周面上で主索2と対向する外れ止め部6と、外れ止め部6を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置7とを備え、外れ止め部6は支持装置7の軸回転且つ固定可能な支持により主索2と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするものである。
特許請求の範囲
【請求項1】
回転体と、
この回転体の回転周辺に設けられた溝と、
この溝と係合し、前記回転体に巻きかけられた主索と、
前記回転体の回転周辺上で前記主索と対向する外れ止め部と、
前記外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、
前記外れ止め部は前記支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により前記主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項2】
外れ止め部は、主索と接触する凸部を有し、当該外れ止め部の軸回転によって前記凸部が移動し前記主索と非接触となることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項3】
凸部の頂上の形状は前記外れ止め部の回転を妨げないR形状としたことを特徴とする請求項2記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項4】
外れ止め部は、頂点及び面を備えた断面が多角形状であり、前記頂点が主索と接触し、当該外れ止め部の軸回転によって前記頂点が移動して前記主索と前記面が対向し前記主索と非接触となることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項5】
支持装置は、外れ止め部近傍に設けられた取付部と、この取付部に設けられた係合穴とを備え、前記外れ止め部を前記係合穴に軸回転可能且つ固定可能に支持したことを特徴とする請求項1〜請求項4いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項6】
支持装置は、外れ止め部近傍に設けられた取付部と、この取付部に設けられた係合穴とを備え、前記外れ止め部を前記係合穴に抜き挿し可能とすることで軸回転可能且つ固定可能に支持したことを特徴とする請求項1〜請求項4いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項7】
外れ止め部は丸棒状もしくは断面が多角形の棒状としたことを特徴とする請求項1〜請求項3、請求項5又は請求項6いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項8】
外れ止め部が主索と非接触となる位置での外れ止め部と主索の間隔は間隔規定値以下であることを特徴とする請求項1〜請求項7いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項9】
支持装置は、外れ止め部一端に設けられ、係合穴に挿入された軸端突出部と、係合穴の前記外れ止め部の反対側から挿入され前記軸端突出部と係合する固定ボルトとを備え、前記固定ボルトの操作により外れ止め部を支持することを特徴とする請求項1〜請求項8いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項10】
支持装置は、取付部側面から係合穴までを切欠いた切欠き溝と、前記切欠き溝を押圧して前記係合穴を圧縮及び開放する固定ボルトを備え、前記固定ボルトの操作により、外れ止め部を支持することを特徴とする請求項1〜請求項8いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項11】
支持装置は、取付部上面から係合穴までに達するネジ穴と、このネジ穴に係合する固定ボルトを備え、前記固定ボルトの操作により外れ止め部を支持することを特徴とする請求項1〜請求項8いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項12】
回転体と、この回転体の回転周辺に設けられた溝と、この溝と係合し、前記回転体に巻きかけられた主索と、前記回転体の回転周辺上で前記主索と対向する外れ止め部と、前記外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、前記外れ止め部は前記支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により前記主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置において、
前記外れ止め部を前記主索と接触する位置に調整し、前記エレベータ用主索外れ止め装置を固定且つ前記外れ止め部を前記支持装置に仮固定するステップと、
前記支持装置の仮固定を外し前記外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップと、
前記支持装置により前記外れ止め部を固定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置の据付・保守点検方法。
【請求項13】
前記支持装置の仮固定を外し前記外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップにおいて、外れ止め部と主索の間隔は間隔規定値以下であることを特徴とする請求項12記載のエレベータ用主索外れ止め装置の据付・保守点検方法。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、エレベータ用主索外れ止め装置に関する。
【背景技術】
【0002】
一般に、トラクション式のエレベータの巻上機では、綱車に主索を巻き掛ける綱車溝が設けられ、地震などの振動により主索が綱車溝から外れないように、綱車には主索外れ止め装置を設けることになっている。また、主索と主索外れ止め装置との間隔は、規定値以下にすることが昇降機耐震設計・施工指針などによって決められている。
従来のエレベータ用主索外れ止め装置においては、綱車の回転周面の一部に対して当該回転周面の幅方向に延在する押え部と、当該押え部幅方向の一方端側から延在して当該押え部を綱車の回転周面に対して主索が通る主索通過間隙を保つように弾性的に支持する支持部とを有するものがある。(例えば、特許文献1参照)。また綱車に掛け回された主索を横切るように配置され、主索が綱車の綱車溝から外れる動きを規制する主ロープ規制部材を備え、主ロープ規制部材は、主索に対して進退自在に固定支持されているものがある(例えば、特許文献2参照)。また綱車に巻掛けた主索のU字状部の外方の両側にそれぞれ阻止体を配置して、阻止体と主索外面との双者の間に空隙を形成し、阻止体により主索の綱車溝からの逸脱を阻止するものがある(例えば、特許文献3参照)。
【0003】
【特許文献1】特開2004−189441号公報
【特許文献2】特開2001−335256号公報(第3項、第2図及び第3図)
【特許文献3】特開2003−276972号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来のエレベータ用主索外れ止め装置では、エレベータ据付時及び保守点検時に、主索外れ止め装置の外れ止め部と主索との間隔を間隔規定値以下で尚且つ主索と接触しない位置に調整する必要があり、間隔確認及び間隔調整作業に手間がかかっていた。また外れ止め部と主索との間隔は目視では間隔規定値以下であるか判断し難く隙間確認用の治具(例えば隙間にゲージを挿入しゲージの板厚で規定の隙間になっているか確認)を別途必要とし手間がかかっていた。また特許文献3記載のエレベータ用主索外れ止め装置においては、阻止体と主索との間隔調整作業は取付体の軸回転を所定の位置で固定することで主索と阻止体を所定の間隔に保持するものであり、取付体の回転角度の調整に手間がかかり、また上述と同様、阻止体と主索との間隔は目視では間隔規定値以下であるか判断し難いという問題点があった。
【0005】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータ据付時及び保守点検時、主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を主索外れ止め装置単体で行うことができ、据付及び保守点検作業を簡略化することができるエレベータ用主索外れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置においては、回転体と、回転体の回転周辺に設けられた溝と、溝と係合し、回転体に巻きかけられた主索と、回転体の回転周面上で主索と対向する外れ止め部と、外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、外れ止め部は支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするものである。
【0007】
また、この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置の据付及び保守点検作業においては、回転体と、回転体の回転周辺に設けられた溝と、溝と係合し、回転体に巻きかけられた主索と、回転体の回転周面上で主索と対向する外れ止め部と、外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、外れ止め部は支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置において、外れ止め部を主索に接触する位置にエレベータ用主索外れ止め装置を調整し固定するステップと、支持装置の固定を外し外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップと、支持装置により前記外れ止め部を固定するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【0008】
この発明によれば、主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータ用主索外れ止め装置を備えた綱車を示す正面図、図2は図1の側面図、図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータ用主索外れ止め装置の取付板を示す左側面図である。
図において、1はトラクション式エレベータの巻上機の綱車からなる回転体、1aは綱車1の回転周辺に設けられた綱車溝、2は綱車溝1aに係合して綱車1に掛け回され、端部にエレベータかご及び釣合い錘が連結された主索である。ここで綱車1が回転駆動することによりエレベータかご及び釣合い錘を上昇または下降するものである。3は綱車1の両側面と対向し、綱車1の主軸両端を枢持する一対の軸受台である。
4は軸受台3に設けられ、綱車1の上方に位置するエレベータ用主索外れ止め装置である。5は下半部が軸受台3の片側外側面の上部に設けられ、上半部が軸受台3及び綱車1の回転周辺より上方に突出した主索外れ止め装置4の板状の取付部、6は一端を取付部5の上半部に支持され、水平方向に延在して主索2を横切るように綱車1の回転周辺と対向した主索外れ止め装置4の丸棒状の外れ止め部である。ここで主索2と外れ止め部6との距離は昇降機耐震設計・施工指針などによって決められた間隔規定値となるものである。これらは従来の構成と同様である。
この発明の特徴とするところは、7で示す外れ止め部6と取付部5とを係合させる外れ止め部の支持装置、及び8で示す外れ止め部6の主索2と対向する個所に設けられた凸部にある。すなわち支持装置7は外れ止め部6を主索2との間隔を保持しつつ軸回転及び固定自在に支持する構造を有し、またこれにより凸部8は主索2に接触及び非接触双方の位置に移動及び固定可能とするものである。ここで凸部8の突出高さは間隔規定値以下である。これらを実施するための構成を説明する。
【0010】
7aは取付部5の上部を横方向に貫通して設けられ、外れ止め部6の円筒部の外径より小さな内径で構成された丸穴、7bは外れ止め部6の片側端面中心部から突出した円筒状の軸端突出部で、突出量は丸穴7aの長さ(取付板5の厚さ)より小さく、且つ外径が丸穴7aの内径と等しく、全体を丸穴7aの中間まで隙間なく挿入されて外れ止め部6を軸回転可能に支持するものである。7cは外れ止め部6の反対側から丸穴7aに挿入され、先端部が軸端突出部7bの先端面中心に設けられたネジ穴に係合する固定ボルトで、締め込むことで外れ止め部6を引き寄せ取付部5に固定するものである。9は主索外れ止め装置4を上下方向に調整可能とし、且つ固定する主索外れ止め装置の取付装置で、取付部5の下部に設けられた上下方向に延在する長穴9a、及び当該長穴9aに軸受台3の反対方向から挿入され、且つ先端が軸受台3の側壁に設けられたネジ穴と係合する取付ボルト9bとを備える。これにより取付ボルト9を締めれば主索外れ止め装置4は固定され、また緩めれば上下方向に可動となる。
【0011】
このように構成された主索外れ止め装置4によれば、固定ボルト7cを緩めれば外れ止め部6は軸回転可能となる。ここで凸部8の形状は主索2と接触した状態で丸棒状の外れ止め部6が軸回転できるように先端をR形状とするのが望ましい。
【0012】
次に上述の主索外れ止め装置4の据付時の動作を説明する。図1で示すように、まず主索2に凸部8が軽く接触するように主索外れ止め装置4を調整し取付ボルト9bで固定する。次に固定ボルト7cを緩めて外れ止め部6を軸回転させて凸部8の位置を主索2上から移動させ、外れ止め部6と主索2を非接触とさせる。次に固定ボルト7cを締付け固定する。
【0013】
このように構成された主索外れ止め装置4の動作によれは、凸部8の突出高さは間隔規定値以下なので、必然的に外れ止め部6と主索2との間隔は間隔規定値以下となり、改めて外れ止め部5と主索2との間隔を目視、あるいは治具を用いて確認する必要もなくなり、据付作業を簡単とすることができる。また上記間隔規定値以下であれば地震などの振動により主索2が綱車溝1aから外れることはない。
【0014】
また長期間の使用により主索2との摩擦によって綱車溝1aが摩耗し、主索2が外れ止め部6から離れる方向へ移動してしまうことが考えられるが、保守点検作業時に行う外れ止め部6と主索2とが間隔規定値以下であるかの確認は、外れ止め部6を軸回転させて凸部8を主索2と対向させ、凸部8と主索2との隙間の有無の確認を行うだけで済み、また間隔規定値以下への再調整は上述の据付時の動作ですることができ、保守点検作業を簡単とすることができる。
【0015】
実施の形態2.
図4はこの発明の実施の形態2における図1相当図、図5は図3相当図である。実施の形態1において同構成部、及び相当部に同符号を符しているので説明を省略する。
本実施の形態においては実施の形態1の外れ止め部6の支持装置7の構造を変更したものである。すなわち図において7dは実施の形態1における丸穴7a相当部で、丸棒状の外れ止め部6の一端と係合した丸穴、7eは取付部の側面から丸穴7dまでを水平に切欠いた切欠き溝である。7fは取付部5の上面から切欠き溝7eまでを垂直に貫通する通し穴に挿入され、且つ切欠き溝7eから下方に向かって設けられたネジ穴にねじ込まれた固定ボルトである。ここで外れ止め部6は実施の形態1における軸端突出部7bを設けず、一端を丸穴7dに挿入する構成でもよい。これにより固定ボルト7fを締付けると切欠き溝7eは押圧されて丸穴7dは縮まり、外れ止め部6は固定される。また固定ボルト7fを緩めることで丸穴7dは拡がり外れ止め部6は軸回転可能となる。
【0016】
このように構成された主索外れ止め装置によれば、実施の形態1と同様の効果を奏するとともに、実施の形態1の構造で起こり得る、固定ボルトを締結して外れ止め部6を固定する際、固定ボルトの回転方向の外力が固定ボルトの締結力より大きく働いてしまい、外れ止め部6が回転してしまう事態を防ぐことができる。
【0017】
実施の形態3.
図6はこの発明の実施の形態3における図1相当図、図7は図2相当図である。実施の形態1、及び実施の形態2において同構成部、及び相当部に同符号を符しているので説明を省略する。
本実施の形態においては実施の形態1及び2の外れ止め部6の支持構造7及び外れ止め部6の断面形状を変更したものである。図において、6aは実施の形態1及び2における丸棒状の外れ止め部6相当部で、断面を四角形の角棒状とし、凸部8を前述の四角形の一側面に設けて構成された外れ止め部である。7gは実施の形態2における丸穴7d相当部で、外れ止め部6aの断面に対応した四角穴の係合穴、7hは取付部5の上面から係合穴7gまでを垂直に貫通して設けられたネジ穴にねじ込まれ、先端が外れ止め部6aの上面を押付けている固定ボルトである。これにより外れ止め部6a固定ボルト7hを締付けることで係合穴7gに固定され、緩めることで挿抜可能となる。
【0018】
次に上述の主索外れ止め装置4の据付時の動作を説明する。まず主索2に凸部8が軽く接触するように主索外れ止め装置4を調整し、取付ボルト9bで固定する。次に固定ボルト7hを緩めて外れ止め部6aを係合穴7gから抜き出す。次に凸部8が設けられていない外れ止め部6aの一側面が主索2に対応するように外れ止め部6bを係合穴7gに挿入する。次にボルト7hを締めて外れ止め部6aを固定する。
【0019】
このように構成された主索外れ止め装置によれば、実施の形態1及び実施の形態2と同様の効果を奏するとともに、外れ止め部6aの断面が四角形である為、外れ止め部6aが係合穴7gに挿入されている時は回転が完全に規制され確実に凸部8を主索2から離すことができる。
【0020】
ここで係合穴7gと外れ止め部6bの一端部(係合穴7gとの係合部)のみを多角形とし、その他の外れめ部の部分を実施の形態1及び2のような丸棒状で形成してもよい。
【0021】
実施の形態4.
図8はこの発明の実施の形態4における図1相当図、図9は図2相当図である。
本実施の形態においては実施の形態1〜3における外れ止め部の形状を変更し、且つ凸部8を不要としたものである。図において6bは実施の形態1の外れ止め部6相当部で、頂点8a及び面8bを備えた断面が三角形の棒とし凸部8を省いた外れ止め部である。ここで外れ止め部6bの三角形頂点8aから軸中心までの距離と、面8bから軸中心までの距離との差は、外れ止め部6bと主索2との間隔規定値以下となっている。また外れ止め部の支持装置7の構造は実施の形態1と同様であり、軸端突出部7bと固定ボルト7cが係合することで外れ止め部6cは取付板5に軸回転及び固定可能に支持されているものである。
【0022】
これにより、まず主索2と頂点8aが触れた状態で外れ止め部を固定し、次に外れ止め部6bを軸回転させ面8bと主索2が対向する位置で外れ止め部6bを固定すれば、間隔規定値となる。
【0023】
なお、実施の形態3及び実施の形態4では外れ止め部6a及び6bの断面形状は四角形及び三角形で形成したが、断面形状をその他の多角形やカム等の形状で形成し、主索2と接触した状態から外れ止め部を軸回転させれば主索2と非接触となり、主索2と外れ止め部との間隔が規定値以下となるような形状であれば良いことは言うまでもない。
【0024】
実施の形態5.
本発明における回転体は、綱車に限らず、そらせ車、吊り車などあらゆる回転体のエレベータ用主索外れ止め装置に適用できるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【0025】
【図1】この発明の実施の形態1におけるエレベータ用主索外れ装置を備えた綱車を示す正面図である。
【図2】図1の側面図である。
【図3】この発明の実施の形態1におけるエレベータ用主索外れ止め装置の取付板を示す左側面図である。
【図4】この発明の実施の形態2における図1相当図である。
【図5】この発明の実施の形態2における図3相当図である。
【図6】この発明の実施の形態3における図1相当図である。
【図7】この発明の実施の形態3における図2相当図である。
【図8】この発明の実施の形態4における図1相当図である。
【図9】この発明の実施の形態4における図2相当図である。
【符号の説明】
【0026】
1 綱車、
1a 綱車溝、
2 主索、
3 軸受台、
4 主索外れ止め装置、
5 取付部、
6、6a、6b 外れ止め部、
7 外れ止め部の支持装置、
7a、7d 丸穴、
7b 軸端突出部、
7c、7f、7h 固定ボルト、
7e 切欠き溝、
7g 係合穴、
8 凸部、
8a 頂点、
8b 面、
9 主索外れ止め装置の取付装置、
9a 長穴、
9b 取付ボルト。




 

 


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