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発明の名称 エレベータの敷居閉塞体装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−76904(P2007−76904A)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
出願番号 特願2005−270722(P2005−270722)
出願日 平成17年9月16日(2005.9.16)
代理人 【識別番号】100082175
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 守
発明者 岩▲崎▼ 大明
要約 課題
乗場の敷居の突出部とかごドア装置の係合機器が干渉した場合でも、乗場の戸を手動で開き、そこからかごドア装置の係合機器と干渉している乗場の敷居の突出部分を取り外せるようにしたエレベータの敷居閉塞体装置を得る。

解決手段
かごの敷居1と、かごの敷居のドア装置係合機器6部分に対応して設けられた切り欠き部2と、乗場の敷居3と、切り欠き部と対向するように乗場の敷居に設けられた突出部4とを備えたものにおいて、突出部の乗場敷居への取り付け面側に設けられたあり溝41と、突出部が取り付けられる乗場の敷居の対向部分に設けられ、あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部31とを備え、あり溝と嵌入凸部を互いに嵌合させることより、突出部を着脱自在にする。
特許請求の範囲
【請求項1】
かごの敷居と、前記かごの敷居のドア装置係合機器部分に対応して設けられた切り欠き部と、乗場の敷居と、前記切り欠き部と対向するように前記乗場の敷居に設けられた突出部と、を備えたエレベータの敷居閉塞体装置において、
前記突出部の前記乗場敷居への取り付け面側に設けられたあり溝と、前記突出部が取り付けられる前記乗場の敷居の対向部分に設けられ、前記あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部とを備え、前記あり溝と前記嵌入凸部を互いに嵌合させることより、前記突出部を着脱自在にしたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項2】
あり溝と嵌入凸部を縦方向に延長するように設けたことを特徴とする請求項1記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項3】
あり溝と嵌入凸部を横方向に延長するように設けたことを特徴とする請求項1記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項4】
突出部に着脱ロック機構を備えたことを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項5】
着脱ロック機構は、外方へ曲げることにより着脱ロックが外れる引っ掛け爪部を備えたことを特徴とする請求項4記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項6】
逆台形状の嵌入凸部は、乗場の敷居とは別体構成とし、締結手段により乗場の敷居に取り付けることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項7】
逆台形状の嵌入凸部は、乗場の敷居とは別体構成とし、ネジにより乗場の敷居に取り付けられ、前記ネジの頭部と対応する突出部にはドライバー挿入用の貫通穴を設けたことを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、エレベータの敷居閉塞体装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来のエレベータにおいては、かごの敷居と乗場の敷居との間隔を縮小するために、戸の係合装置部分のかごの敷居と乗場の敷居に凹凸部、すなわち切り欠き部と突出部を設け、敷居間隔を縮小しているものがある(例えば、特許文献1〜3参照)。
従来の敷居間隔を縮小する敷居形状は、例えば、図13、図14に示すようなものである。図13は従来のかごの敷居と乗場の敷居を示す平面図、図14はかごドア装置の係合機器が乗場の敷居の突出部に干渉した状態を示す平面図である。図において、1はかごの敷居、2はかごの敷居1に設けられた切り欠き部(凹部)、3は乗場の敷居、4は乗場の敷居3に設けられた突出部(凸部)である。切り欠き部2と突出部4は互いに対向する部分にそれぞれ設けられている。6はかごドア装置の係合機器である係合具、7は乗場ドア装置の係合機器である係合ローラである。これらの係合機器6、7がそれぞれの敷居線から突出しているので、これに合わせて、かごの敷居1と乗場の敷居3に切り欠き部2と突出部4を設けるという構成である。
【0003】
【特許文献1】実開平1−115679号公報
【特許文献2】特開2004−269218号公報
【特許文献3】国際公開WO2003/089357号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来のエレベータの敷居間隔を縮小する敷居形状では、乗場の敷居3の突出部4の位置にかごドア装置の係合機器6が来た時に、互いに干渉してかごの戸を開閉できなくなる場合がある。かごの戸を開くためには、かごを干渉しない位置まで動かしたり、かごドア装置の係合機器6をかごドア装置から外す等といった処置を施す必要があった。
【0005】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、乗場の敷居の突出部とかごドア装置の係合機器が干渉した場合でも、乗場の戸を手動で開き、そこからかごドア装置の係合機器と干渉している乗場の敷居の突出部分を取り外せるようにしたエレベータの敷居閉塞体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係るエレベータの敷居閉塞体装置においては、かごの敷居と、かごの敷居のドア装置係合機器部分に対応して設けられた切り欠き部と、乗場の敷居と、切り欠き部と対向するように乗場の敷居に設けられた突出部とを備えたものにおいて、突出部の乗場敷居への取り付け面側に設けられたあり溝と、突出部が取り付けられる乗場の敷居の対向部分に設けられ、あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部とを備え、あり溝と嵌入凸部を互いに嵌合させることより、突出部を着脱自在にしたものである。
【0007】
また、突出部に着脱ロック機構を備え、着脱ロック機構は、外方へ曲げることにより着脱ロックが外れる引っ掛け爪部を備えたものである。
【発明の効果】
【0008】
この発明によれば、かごドア装置の係合機器が乗場の敷居の突出部に干渉した場合でも、乗場の戸を手動で開き、乗場の敷居の突出部分を取り外せるようにすることで、容易にかごの戸を開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの敷居閉塞体装置を備えたエレベータ乗場の正面図、図2は図1におけるA−A線に沿った断面図、図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図4は図3におけるB−B線に沿った切断端面図である。
【0010】
図において、1はかごの敷居、2はかごの敷居1に設けられた切り欠き部(凹部)、3は乗場の敷居、4は乗場の敷居3に設けられた樹脂製の突出部(凸部)である。切り欠き部2と突出部4は互いに対向する部分にそれぞれ設けられている。6はかごドア装置の係合機器である係合具、7は乗場ドア装置の係合機器である係合ローラである。これらの係合機器6、7がそれぞれの敷居線から突出しているので、これに合わせて、かごの敷居1と乗場の敷居3に切り欠き部2と突出部4を設けるという構成である。なお、10はドアハンガーローラー、11は乗場の戸、12はかごの戸、13はドアレールである。これらは従来の構成と同様である。
この発明の特徴とするところは、上記突出部4の乗場の敷居3への取り付け構造にある。すなわち、突出部4の取り付け面側には、下端部から上方に向かって縦方向に延長するあり溝41が設けられている。このあり溝41は上端部まで至っておらず、途中で止めることによって突出部4の上端部が閉塞されている。一方、突出部4を取り付ける側である乗場の敷居3の対向部分には、上記あり溝41内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部31が縦方向に設けられている。したがって、上記突出部4を装着する場合は、突出部4のあり溝41の下端部を乗場の敷居3の逆台形状の嵌入凸部31の上端面に合わせ、更に下方向に押し込むと、逆台形状の嵌入凸部31の上端面上に、突出部4のあり溝41の上端面閉塞部が係止されることにより確実に装着される。そして、突出部4を取り外す場合は、逆方向の上方に引き上げることにより、容易に取り外すことができる。
【0011】
このように構成されたエレベータの敷居閉塞体装置においては、乗場の敷居の突出部とかごドア装置の係合機器が干渉した状態でかごが停止しかごの戸が開かなくなった場合でも、乗場の戸11を手動で開き、そこから突出部4を上方向に取り外すことによって、かごの戸12の戸開を妨げていた干渉部分を無くすことができる。これにより、かごドア装置の係合機器6を動かすことができるようになるので、かごの戸12を開くことができる。
【0012】
したがって、この実施の形態1によれば、かごドア装置の係合機器が乗場の敷居の突出部に干渉した場合、乗場の戸を手動で開き、乗場の敷居の突出部分を取り外せるようにすることで、容易にかごの戸を開閉することができる。
【0013】
実施の形態2.
図5はこの発明の実施の形態2におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図6は図5におけるC−C線に沿った切断端面図である。
【0014】
上記実施の形態1では、突出部4を上方向に取り外す構成としたが、この実施の形態2においては、突出部4を横方向に取り出す構成としたものである。すなわち、突出部4の取り付け面側には、一側端部から他側端部に向かって横方向に延長するあり溝42が設けられている。一方、突出部4を取り付ける側である乗場の敷居3の対向部分には、上記あり溝42内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部32が横方向に設けられている。したがって、上記突出部4を装着する場合は、突出部4のあり溝42の一側端部を乗場の敷居3の逆台形状の嵌入凸部32の一側端面に合わせ、更に横方向に移動させて押し込むことにより装着される。そして、突出部4を取り外す場合は、上記と逆の横方向に移動させて引き戻すことにより、容易に取り外すことができる。
【0015】
したがって、この実施の形態2によれば、実施の形態1とほぼ同様の効果が得られる。
【0016】
実施の形態3.
図7はこの発明の実施の形態3におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図8は図7におけるD−D線に沿った切断端面図である。
【0017】
この実施の形態3は、実施の形態1の構成に加え、更に、突出部4の着脱ロック機構5を備えたものである。すなわち、乗場の敷居3の突出部4の下部先端に引っ掛け爪部5を設けたものである。これにより、突出部4を上方に引き上げただけでは取り外しができず、突出部4を取り外す時には、着脱ロック機構の引っ掛け爪部5を外側に曲げて外してから引き上げるようにする。上記突出部4の材質は樹脂製であり、樹脂の弾力により引っ掛け爪部5に適当な締め付け力が作用するので、振動やいたずら等で外れない。
【0018】
したがって、この実施の形態3によれば、実施の形態1と同様の効果が得られる。さらに、下からの衝撃や、いたずら等により突出部が簡単に外れないようにすることができる。
【0019】
実施の形態4.
図9はこの発明の実施の形態4におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図10は図9におけるE−E線に沿った切断端面図である。
【0020】
この実施の形態4は、上記実施の形態2における突出部4を取り付ける乗場の敷居3側に設けられ、突出部4のあり溝42内に嵌入されるの逆台形状の嵌入凸部32を、乗場の敷居3とは別体の構成とし、ネジ8で敷居3に締結するように構成している。この締結方法はネジ以外に、例えばリベット、接着剤等でもよい。
【0021】
実施の形態5.
図11はこの発明の実施の形態5におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図12は図11におけるF−F線に沿った切断端面図である。
【0022】
この実施の形態5は、上記実施の形態1における突出部4を取り付ける乗場の敷居3側に設けられ、突出部4のあり溝41内に嵌入されるの逆台形状の嵌入凸部31を、乗場の敷居3とは別体の構成とし、ネジ8で敷居3に締結するように構成している。そして、逆台形状の嵌入凸部31をネジ8で敷居3に締結した場合に、突出部4のネジ8の頭部に対応する部分に小さい貫通穴9を設けることにより、貫通穴9からドライバーを差し込み、突出部4を取り外さずに逆台形状の嵌入凸部31を着脱できるように構成したものである。この場合、着脱の手間が省ける他、ネジ8は突出部4で引っ掛るため、ネジ落下の防止にもなる。
【図面の簡単な説明】
【0023】
【図1】この発明の実施の形態1におけるエレベータの敷居閉塞体装置を備えたエレベータ乗場の正面図である。
【図2】図1におけるA−A線に沿った断面図である。
【図3】この発明の実施の形態1におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図4】図3におけるB−B線に沿った切断端面図である。
【図5】この発明の実施の形態2におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図6】図5におけるC−C線に沿った切断端面図である。
【図7】この発明の実施の形態3におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図8】図7におけるD−D線に沿った切断端面図である。
【図9】この発明の実施の形態4におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図10】図9におけるE−E線に沿った切断端面図である。
【図11】この発明の実施の形態5におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図12】図11におけるF−F線に沿った切断端面図である。
【図13】従来のエレベータのかごの敷居と乗場の敷居を示す平面図である。
【図14】従来のエレベータのかごドア装置の係合機器が乗場の敷居の突出部に干渉した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【0024】
1 かごの敷居
2 かご敷居の切り欠き部(凹部)
3 乗場の敷居
31、32 逆台形状の嵌入凸部
4 乗場敷居の突出部(凸部)
41、42 あり溝
5 着脱ロック機構(引っ掛け爪部)
6 かごドア装置の係合機器(係合具)
7 乗場ドアの係合機器(係合ローラ)
8 ネジ
9 貫通穴
10 ドアハンガーローラー
11 乗場の戸
12 かごの戸
13 ドアレール




 

 


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