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発明の名称 エレベータ敷居装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−70073(P2007−70073A)
公開日 平成19年3月22日(2007.3.22)
出願番号 特願2005−260154(P2005−260154)
出願日 平成17年9月8日(2005.9.8)
代理人 【識別番号】100082175
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 守
発明者 水野 幸臣
要約 課題
敷居相互の間隔を小さくし且つ衝突を防ぐエレベータの敷居装置を提供する。

解決手段
エレベータかごのかご床4と、かご床4が着床する乗場床と、かご床4に設けられ乗場床と対向するかご敷居12と、乗場床に設けられかご敷居12の対向する乗場敷居13と、かご敷居12に回転自在に設けられ前記かご敷居12から乗場敷居13方向に突出するガイドコロ16とを備え、ガイドコロ16に対向する位置の乗場敷居13にカム17を備え、ガイドコロ16は、通常時は乗場敷居13のカムから離れた位置にあり、かご揺れ時又は地震時にガイドコロ16とカム17が接触し敷居相互の衝突を防ぐ。
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に回転自在に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出するガイドコロを備えたことを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項2】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出するカムを備えたことを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項3】
互いに対向するかご敷居と乗場敷居の間の間隔規定値は8〜10mmであり、ガイドコロまたはカムの敷居からの突出量は前記規定値より小さいことを特徴とする請求項1または請求項2記載のエレベータの敷居装置。
【請求項4】
ガイドコロまたはカムは通常時は乗場敷居から離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時、前記ガイドコロまたは前記カムが乗場敷居に接触することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータの敷居装置。
【請求項5】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に回転自在に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出したガイドコロと、
乗場敷居に設けられ、前記乗場敷居からかご床方向に突出したカムと、を備え、
前記ガイドコロと前記カムは、通常時は互いに離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時に互いに接触することを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項6】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に設けられ、前記かご敷居から乗場敷居方向に突出したカムと、
乗場敷居に設けられ、前記乗場敷居からかご床方向に突出したカムと、を備え、
前記カム同士は、通常時は離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時に接触することを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項7】
カムの板面は乗場敷居より上下方向に長く、上下端が後方に反っていることを特徴とする請求項2〜請求項6のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項8】
かご敷居及び乗場敷居は先端が分割されて構成される可動式先端部を有し、前記可動式先端部はガイドコロもしくはカムいずれかが設けられたことを特徴とする請求項1〜請求項7のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項9】
かご敷居及び乗場敷居はそれぞれの可動式先端部と係合摺動するガイド装置を有し、このガイド装置は前記可動式先端部の左右位置及び浮上りを規制することを特徴とする請求項8記載のエレベータ敷居装置。
【請求項10】
可動式先端部に設けられる係合部と、ガイド装置に設けられる係合部とがそれぞれ係合することにより、可動式先端部は先端方向への可動域を規制され、可動式先端部同士は間隔規定値で対向することを特徴とする請求項8または請求項9記載のエレベータ敷居装置。
【請求項11】
可動式先端部それぞれは、付勢バネにより常にかご敷居及び乗場敷居の先端方向に付勢されていることを特徴とする請求項8〜請求項10のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項12】
カムは表面に高分子系の摺動材を貼ったことを特徴とする請求項2〜請求項11のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項13】
可動式先端部が摺動する部分に高分子系の摺動材を貼ったことを特徴とする請求項8〜請求項12のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、エレベータ敷居装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来のエレベータ敷居装置においては、最近の老齢者の人口増加等に伴って増加している老人や身障者が躓く事故を減らすためのバリアフリー化に応え、エレベータのかご敷居と乗場敷居の隙間間隔を小さくするようにしている。ここでエレベータのかごの戸と乗場の戸を係合する装置があると、前述の隙間間隔を小さくすることができないため、このかごの戸係合装置を無くす、また出入り口に戸係合装置を置かないようにしたものがある。この場合敷居間隔は通常走行時レールとガイドシューの隙間やかごの防振材やレールの撓みなどから決まる揺れの最大値を考慮し、8〜10mm程度とすることができる。また最下階の敷居部分は、かごの戸係合装置が乗場の敷居部分まで降りてこないので最下階のみ敷居間隔を小さくしたものがある(例えば特許文献1)。
【0003】
【特許文献1】特開2003−81562号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来のエレベータ敷居装置においては、敷居間隔を小さくした場合、走行中のエレベータ内で乗客がいたずら等で、かごが異常に揺れたり、また地震が発生した場合にかご敷居及び乗場敷居が衝突して事故になるという問題点があった。
【0005】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータのかごが揺れた時、かごの敷居と乗場の敷居との衝突に対応したエレベータ敷居装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係るエレベータ敷居装置においては、エレベータかごのかご床と、かご床が着床する乗場床と、かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、かご敷居に回転自在に設けられかご敷居から乗場敷居方向に突出するガイドコロを備えたものである。
【0007】
またエレベータかごのかご床と、かご床が着床する乗場床と、かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、かご敷居に設けられかご敷居から乗場敷居方向に突出するカムを備えたものである。
【0008】
またガイドコロまたはカムは通常時は乗場敷居から離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時、前記ガイドコロまたは前記カムが乗場敷居に接触するものである。
【発明の効果】
【0009】
この発明により、エレベータの敷居間隔をより狭くでき且つかご敷居と乗場敷居との衝突を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1を示すエレベータのかごの戸、乗場の戸、及びエレベータ敷居装置周辺の昇降路縦断面図、図2は図1のA部(エレベータ敷居装置部分)を拡大した縦断面図、図3はかご敷居の先端部及び乗場敷居の先端部に設けられたガイドコロとカムの取付を示す斜視図、図4は図3のC部のガイドコロ及びカムの取付詳細を示す斜視図である。ここで図4は構造を解り易くするため、かごと敷居の間隔を広げて示したものである。
図において1は昇降路内を昇降するエレベータのかご、2はエレベータのかご1に設けられるかごの戸、3はかごの戸2を上端から懸架して開閉を行うかごの戸閉装置、4はエレベータのかご1の底面を構成するかご床である。
5は昇降路の各階に設けられるエレベータの乗場、6はエレベータの乗場5に設けられる乗場枠、7は乗場枠6に設けられ、かごの戸2と対向する乗場の戸、8は乗場の戸7を上端から懸架して開閉を行う乗場の戸閉装置である。9は戸閉装置8を内部に納めるハンガーケースである。10はかご床5と床面が同一高さとなる乗場の床で、乗客がかご床4に乗降する際の足場となるものである。
11はエレベータ敷居装置で、図2及び図3で示すように、エレベータのかご1側に設けられたかご敷居12、床前梁14、円盤状の一対のガイドコロ16、及びエプロン18と乗場5側に設けられた乗場敷居13、敷居受け梁15、板状の一対のカム17、及びエプロン19で構成されるものである。かご敷居12及び乗場敷居13それぞれは同形状の中空板材であり、供に横方向に延在し、それぞれの先端側が奥行き方向対称に対向するもので、これらの対向する間隔規定値は8〜10mmである。またかご敷居12、及び乗場敷居13はそれぞれの後端側がかご床4、及び乗場床10それぞれの側面上端に接し、且つ上面はこれらの床面と同一高さであり、これによりかご床4と乗場床10の隙間を埋めて乗客の往来をし易くするのものである。12a及び13aは、かご敷居12及び乗場敷居13それぞれに設けられ横方向全域に延在する凹溝状のレールである。2a、及び7aはレール12a、及び13aそれぞれに係合し横方向に摺動する戸の脚摺動材で、戸の脚取付け板2b、及び7bを介してかごの戸2、及び乗場の戸7それぞれの下端と連結するものである。これによりかごの戸2、及び乗場の戸7下端は奥行き方向に振れることなく横方向(戸の開閉方向)のみに可動となる。ここでかご敷居12、及び乗場敷居13の縦断面形状は図2で示すように、上方に開口したレール12a、及び13aを中央に、下方に開口した先端部12b、及び13bと後端部に分断されている。
床前梁14、及び敷居受け梁15は供に横方向に延在し対向する中空角材で、それぞれの上面はかご敷居12、及び乗場敷居13の下面と接合し、且つそれぞれの側面はかご枠、及び乗場床10の側面に接合し、これによりかご敷居12、及び乗場敷居13が落ちないよう支えるものである。ここで床前梁14と敷居受け梁15互いの対向する間隔はかご敷居12と乗場敷居13より広いものである。
円盤状の一対のガイドコロ16は図3及び図4で示すように、かご敷居12の先端部12bの長手方向両端部上面にガイドコロ取付け板16a、及び軸受16bを介して回転自在に設けられたものである。一対のガイドコロ16の回転軸は横方向であり、回転周面は乗場5方向に面し、且つかご敷居15の先端より乗場5方向に突出したものである。またこの突出量は前記かご敷居12と乗場敷居13の間隔規定値8〜10mmよりも小さいものである。一対の板状のカム17は乗場敷居13の先端部13bの長手方向両端部上面にカム取付板17aを介して設けられ、カムの摺動面17bを有するものである。カムの摺動面17bはかご1方向に面し、且つガイドコロ16の回転周面と対面するものである。またカムの摺動面17bは上下方向に長い長方形で、上下端が後方に向かってゆるやかに反っているものである。またカムの摺動面17bのかご1方向先端面は、乗場敷居13の先端よりかご1方向に突出したものである。またこの突出量はカムの摺動面17bとガイドコロ16の回転周面が接触しない程度のものである。
18及び19は床前梁14及び敷居受け梁15それぞれの互いが対面する側面に下方向に向かって設けられるエプロンである。
ここでハンガーケース9のかご1方向先端はガイドコロ16の回転周面の乗場5側先端面より控えた位置となっており、干渉しない。
【0011】
これによりエレベータ走行中、地震や乗客のいたずらなどにより、エレベータのかご1に異常な振れが発生してかご1が乗場5方向に異常に接近した際、かご敷居12、及び乗場敷居13に設けられたガイドコロ16の回転周面とカム17の摺動面17bが接触することによりエレベータのかご1はそれ以上の乗場5側への移動せず、敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【0012】
またカム17の摺動面17bは上下方向に長く上下端が後方に反っているため、またガイドコロ16はカム17と接触したとき回転するため、走行中のエレベータのかご1が乗場5側へ異常に接近したとき、かご敷居12は乗場敷居13に対し上下方向にずれた位置から滑らかにガイドされ、エレベータのかご1の乗り心地を損ねることなく敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【0013】
またこれにより安価な装置で敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【0014】
また敷居相互の衝突を防げるので敷居間隔を小さくでき、エレベータの乗客は乗場の床10とかご床4との往来を容易且つ安全に行うことができ、躓く等の事故を防ぐことができる。
【0015】
実施の形態2.
図5は実施の形態2を示す図2相当図、図6は図4相当図である。図5、及び図6において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。
実施の形態1での説明では、かごの敷居にガイドコロを備え乗場の敷居にカムを備えたが、簡便な方法として図で示すように乗場の敷居のカムを無しにして敷居を長目に構成し、かごの敷居にガイドコロを備えることで直接ガイドコロを乗場敷居に接触させる方法でも良い。
【0016】
実施の形態3.
図7は実施の形態3を示す図2相当図、図8は図4相当図である。図7、及び図8において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。
図で示すように乗場の敷居を長目に構成しカムをかごの敷居のみの備え直接かごのカムを乗場敷居に接触させる方法でも良いのは言うまでもない。
【0017】
実施の形態4.
図9及び図10は実施の形態4を示す図2相当図、図11は図3相当図、図12は図11におけるD部詳細図である。図9、図10、及び図11において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。また図9及び図10は構造を解り易くするため断面位置をずらして示したものである。
図において12c及び13cそれぞれは同形状、同構成のかご敷居及び乗場敷居である。12dは床前梁14に結合されたかご敷居12cから分割され、可動となった先端部で形成される可動式先端部で、ガイドコロ16が設けられるものである。可動式先端部12dとかご敷居12cの分割部の形状は、上下に重合い可動式先端部12dが奥行き方向に摺動可能となるものである。可動式先端部12dは、断面がコ字形状となるもので、コ字の上辺はかご敷居12cと摺動し、コ字の下辺は床前梁14の上面と摺動するものである。またコ字の側辺は可動式先端部12dの先端を形成する。12eは可動式先端部12dの側辺内側と、かご敷居12cとの間に水平方向に伸縮するように設けられる付勢バネで、可動式先端部12dを常に先端方向に付勢するものである。12fは図6に示すようにボルトナット12gによりかご敷居12cに設けられ、先端方向に延在する複数の板状の敷居ガイドである。敷居ガイド12fの下面は可動式先端部12dの下辺上面と摺動し、可動式先端部12dの横方向への位置且つ上方向への浮上りを規制するものである。12hは敷居ガイド12fの先端に設けられ、下面側にかえしの付いたストッパー係合部である。12iは可動式先端部12dの下辺上面の後端側に設けられる凸状係合部である。凸状係合部12iはストッパー係合部12hに引掛って係合し、これにより可動式先端部12dの先端方向への可動域は規制されるものである。ここで可動式先端部12dは付勢バネ12eにより常に先端方向に付勢されているため、ストッパー係合部12hと凸状係合部12iは常に係合している。
13dは敷居受け梁15に結合された乗場敷居13cから分割され、可動となった先端部で形成される可動式先端部で、カム17が設けられるものである。可動式先端部13dと乗場敷居13cの分割部の形状は、上下に重合い可動式先端部13dが奥行き方向に摺動可能となるものである。可動式先端部13dは、断面がコ字形状となるもので、コ字の上辺は乗場敷居13cと摺動し、コ字の下辺は敷居受け梁15の上面と摺動するものである。またコ字の側辺は可動式先端部13dの先端を形成する。13eは可動式先端部13dの側辺内側と、乗場敷居13cとの間に水平方向に伸縮するように設けられる付勢バネで、可動式先端部13dを常に先端方向に付勢するものである。13fは図6に示すようにボルトナット13gにより乗場敷居13cに設けられ、先端方向に延在する複数の板状の敷居ガイドである。敷居ガイド13fの下面は可動式先端部13dの下辺上面と摺動し、可動式先端部13dの横方向への位置且つ上方向への浮上りを規制するものである。13hは敷居ガイド13fの先端に設けられ、下面側にかえしの付いたストッパー係合部である。13iは可動式先端部13dの下辺上面の後端側に設けられる凸状係合部である。凸状係合部13iはストッパー係合部13hに引掛って係合し、これにより可動式先端部13dの先端方向への可動域は規制されるものである。ここで可動式先端部13dは付勢バネ13eにより常に先端方向に付勢されているため、ストッパー係合部13hと凸状係合部13iは常に係合している。
ここで可動式先端部12d、及び13dの先端同士、つまりかご敷居12c、及び乗場敷居13cの先端同士は間隔規定値8〜10mmで対向するようにストッパー係合部12h、及び13h、凸状係合部12i、及び13iが設けられている。
【0018】
これにより、エレベータのかご1と乗場5が異常接近しガイドコロ16とカム17が接した際、かご敷居12c、及び乗場敷居13cの可動式先端部12d、及び13dそれぞれは後方に引込むように移動し、敷居相互の衝突を確実に防ぐことができる。
【0019】
またエレベータのかご1と乗場5との距離が正常な距離に戻った時、付勢バネ12e及び13eにより可動式先端部12d、及び13dは元の位置に戻され乗客の乗降に問題はない。
【0020】
またかご敷居12c、及び乗場敷居13cの先端部を可動構成にする方法により、実施の形態1の場合にガイドコロ16、カム17、もしくは敷居相互の強度の問題で防ぎきれない容量の大きなかご敷居と乗場敷居の衝突を確実に防ぐことができる。
【0021】
実施の形態5.
図13は実施の形態5を示す図4相当図である。図13において同一または相当部に同一符号を付しているので説明を省略する。
図において、かご敷居12及び乗場敷居13それぞれに、互いが対向する摺動面17bを有するカム17を設けたものである。
【0022】
これにより実施の形態1、実施の形態2もしくは実施の形態4と比べ、ガイドコロ16を使用しないため、回転部分がないため故障が少なく信頼性の高いものとすることができる。
【0023】
また、安価に製造することができる。
【0024】
実施の形態6.
図14は実施の形態6を示すカムの正面図である。
図において、17cはカム17の摺動面17bに貼り付けられた高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。
【0025】
これにより、カム17の摺動面17bにガイドコロ16もしくは対向するカム17の摺動面17bが接した際、かご敷居12、及び乗場敷居13の先端を滑らかにガイドさせることができ、エレベータかご1の乗り心地向上となる。
【0026】
実施の形態7.
図15は実施の形態7を示す図10相当図である。図15において同一または相当部に同一符号を記しているので説明を省略する。
図において、12j、12l、及び12kはかご敷居12cの可動式先端部12dの上辺下面、下辺下面、及び敷居ガイド12fの下面に貼り付けられた高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。同様に13j、13l、及び13kは乗場敷居13bの可動式先端部13cに、前述かご敷居12bと同構成部に貼り付けられたに高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。
【0027】
これにより可動式先端部12d、及び13dの摺動部はより低抵抗、且つ滑らかに摺動し、可動式先端部12c及び13cはより滑らかに可動となり、エレベータかご乗り心地向上につながる。
【0028】
実施の形態8.
図16は実施の形態8を示す図3相当図である。また図16において同一または相当部に同一符号を記しているので説明を省略する。
一対のガイドコロ16、及びこれと対向するカム17は、かごの戸2及び乗場の戸7の出入口有効幅のすぐ脇へ配置されたもものである。またガイドコロ16はレール12aにかかることでかごの戸7の開閉方向への動きを妨げないように小さく構成されて配置される。
【0029】
これにより、ガイドコロ16及びカム17をかご敷居12及び乗場敷居13の長手方向両端部に設けた場合、かご敷居12及び乗場敷居13の撓みなどにより、ガイドコロ16及びカム17の作用が敷居中央へ伝わりにくくなるといった問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【0030】
【図1】図1はこの発明の実施の形態1を示すエレベータかごの戸、乗場の戸、及びエレベータ敷居装置周辺の縦断面図である。
【図2】図2は図1のA部を拡大した縦断面図である。
【図3】かご敷居の先端部及び乗場敷居の先端部に設けられたのガイドコロとカムの取付を示す斜視図である。
【図4】図3のC部のガイドコロ及びカムの取付詳細を示す斜視図である。
【図5】実施の形態2を示す図2相当図である。
【図6】実施の形態2を示す図4相当図である。
【図7】実施の形態3を示す図2相当図である。
【図8】実施の形態3を示す図4相当図である。
【図9】実施の形態4を示す図2相当図である。
【図10】実施の形態4を示す図9相当図である。
【図11】実施の形態4を示す図3相当図である。
【図12】図11におけるD部詳細図である。
【図13】実施の形態5を示す図4相当図である。
【図14】実施の形態6を示すカムの正面図である。
【図15】実施の形態7を示す図10相当図である。
【図16】実施の形態8を示す図3相当図である。
【符号の説明】
【0031】
1 エレベータのかご、
2 かごの戸、
2a、3a 戸の足取付板、
2b、3b 戸の脚摺動材、
3 かごの戸閉装置、
4 かご床、
5 エレベータの乗場、
6 乗場枠、
7 乗場の戸、
8 乗場の戸閉装置、
9 ハンガーケース、
10 乗場床、
11 エレベータ敷居装置、
12、12c かご敷居、
12a、13a レール、
12b、13b 先端部、
12d、13d 可動式先端部、
12e、13e 付勢バネ、
12f、13f 敷居ガイド、
12g、13g ボルトナット、
12h、13h ストッパー係合部、
12i、13i 凸状係合部、
12j、12k、12l、13j、13k、13l 摺動材、
13、13c 乗場敷居、
14 床前梁、
15 敷居受け梁、
16 ガイドコロ、
16a、17a 取付板、
16b 軸受、
17 カム、
17b カムの摺動面、
17c カムの摺動材、
18、19 エプロン。




 

 


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