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発明の名称 エレベータの制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−45562(P2007−45562A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−230773(P2005−230773)
出願日 平成17年8月9日(2005.8.9)
代理人 【識別番号】100057874
【弁理士】
【氏名又は名称】曾我 道照
発明者 天野 雅章
要約 課題
本発明は、地震発生後に通常運転への復旧時間を短縮することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。

解決手段
制御装置本体1は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する。エレベータが設置されたビルには、緊急地震速報受信装置2と地震感知器3とが設けられている。緊急地震速報受信装置2は、高速データ通信網4を介して外部から緊急地震速報を受信する。そして、緊急地震速報受信装置2は、緊急地震速報を解析し、地震到達予測情報として制御装置本体1へと送信する。また、地震感知器3は、感知した地震の情報を、地震感知情報として制御装置本体1へと送信する。さらに、制御装置本体1は、地震到達予測情報と地震感知情報とに応じて、運転モードを通常運転モードから地震時運転モードへと切り替える。
特許請求の範囲
【請求項1】
通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する制御装置本体
を備え、
上記制御装置本体は、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方に応じて上記エレベータを上記通常運転モードから上記地震時運転モードに切り替え、地震感知情報に応じて上記運転モードを上記地震時運転モードから上記通常運転モードへと復帰させるとともに、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方の受信した内容を記録することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項2】
上記制御装置本体は、緊急地震速報に応じて、昇降路内機器を保護するための保護位置でエレベータかごを停止させることを特徴とする請求項1記載のエレベータの制御装置。
【請求項3】
上記制御装置本体は、緊急地震速報に応じて、地震到達予測時刻と現在時刻との間の時間差を算出し、算出された時間差に基づいて同一の地震に対する2回目以降の緊急地震速報を受信するかどうかの判断を行うとともに、緊急地震速報に含まれる推定震度情報に応じて上記通常運転モードから上記地震時運転モードへと切り替えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータの制御装置。
【請求項4】
上記制御装置本体は、上記エレベータの上記地震時運転モードを設定時、地震感知情報の内容に応じて所定の待機時間経過後に上記通常運転モードに復帰することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項5】
上記待機時間とは、地震により長周期振動を受けた建物の揺れが収束するまでの時間を予測した時間であることを特徴とする請求項4記載のエレベータの制御装置。
【請求項6】
上記地震時運転モードとは、地震の揺れに対応するための管制運転を行う運転モードであることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、緊急地震速報に応じて管制運転によりエレベータを制御するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来のエレベータ地震管制運転システムは、地震情報受信手段がリアルタイム地震情報に応じてエレベータ設置場所における地震の到達予想時刻と予想震度とを予測し、その予測結果に応じて管制運転判断手段がエレベータの制御モードを地震管制運転モード又は運転休止モードとする(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】特開2004−284758号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のような従来のエレベータ地震管制運転システムにおいては、リアルタイム地震情報に応じてエレベータが運転休止となった場合、保守作業員によって昇降路及びかごの点検を受けた上でエレベータを通常運転に復旧させていたため、復旧までに時間がかかっていた。
【0005】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震発生後に通常運転への復旧時間を短縮することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係るエレベータの制御装置は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する制御装置本体を備え、制御装置本体は、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方に応じてエレベータを通常運転モードから地震時運転モードに切り替え、地震感知情報に応じて運転モードを地震時運転モードから通常運転モードへと復帰させる。
【発明の効果】
【0007】
この発明のエレベータの制御装置は、制御装置本体が緊急地震速報又は地震感知情報に応じて通常運転モードから地震時運転モードに切り替えたエレベータの運転モードを、地震感知情報に応じて地震時運転モードから通常運転モードへと復帰させたため、地震発生後に通常運転モードへの復旧時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1は、この発明の実施の形態1によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
制御装置本体1は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する。地震時運転モードとは、管制運転又は運転休止によってエレベータを制御することにより地震の揺れに対応する運転モードである。
【0009】
制御装置本体1は、地震情報入力手段1a、地震時運転選択手段1b、地震時運転復旧手段1c、地震情報記憶手段1d及び走行可否判定手段1eを有している。地震情報入力手段1aは、地震感知情報及び地震到達予測情報を外部から受信する。地震時運転選択手段1bは、地震到達予測情報に応じて運転モードを切り替える。地震時運転復旧手段1cは、地震時運転モードから通常運転モードへの復旧の判断を行う。地震情報記憶手段1dは、入力された地震感知情報を記憶する。走行可否判定手段1eは、地震時運転モード時の運転休止の判断と停止場所の確認とを行う。
【0010】
また、制御装置本体1には、基準震度情報、休止準備時間、及び待機時間が設定されている。基準震度情報とは、制御装置本体1が地震到達予測情報を受けて運転モードを切り替えるための判断の基準となる情報である。基準震度情報には、例えば震度4が設定されている。
【0011】
休止準備時間とは、主要動(S波)到達前に制御装置本体1がかごの走行を安全に停止させるための判断の基準となる時間である。休止準備時間には、例えば10秒が設定されている。待機時間とは、地震による地盤の揺れが完全に収まるまでの時間を予測したものである。待機時間には、例えば60秒が設定されている。
【0012】
さらに、このエレベータが設置されたビルには、緊急地震速報受信装置2及び地震感知器3が設けられている。緊急地震速報受信装置2は、緊急地震速報受信手段2a、地震情報解析手段2b及び地震到達予測情報送信手段2cを有している。緊急地震速報受信手段2aは、緊急地震速報発信器(図示せず)から高速データ通信網4を介して、緊急地震速報を受信する。地震情報解析手段2bは、緊急地震速報を解析し、ビルにおける地震到達予測時刻及び推定震度等を算出する。地震到達予測情報送信手段2cは、緊急地震速報の算出結果を地震到達予測情報として、複数の制御装置本体1に発信する。
【0013】
また、地震感知器3は、ビルにおける地震の揺れを感知し、地震感知情報として複数の制御装置本体1に送信する。高速データ通信網4は、例えばインターネット、VPN、無線又は衛星通信等であり、デジタルデータの伝送を高速で行うことが可能となっている。
【0014】
ここで、緊急地震速報とは、地震によって発生したP波(初期微動)とS波(主要動)との伝達速度の差を利用し、伝達速度の速いP波を複数の観測地点で観測することにより、震源地及び地震規模(S波の規模)等を即時的に予測した情報である。
【0015】
観測地点に設けられた緊急地震速報発信器が高速データ通信網4を介して、緊急地震速報を発信することにより、S波到達前に地震の揺れに対応することが可能となる。さらに、緊急地震速報はデジタルデータであるため、例えば送信時に相手先機器のIPアドレスを付加することにより、ルータ(図示せず)によって高速データ通信網4内の経路選択を受けて、相手先機器へと送信される。
【0016】
ここで、制御装置本体1及び緊急地震速報受信装置2は、演算処理部(CPU)、記憶部(ROM、RAM及びハードディスク等)及び信号入出力部を持ったコンピュータ(図示せず)によりそれぞれ構成することができる。制御装置本体1のコンピュータ記憶部には、地震情報入力手段1a、地震時運転選択手段1b、地震時運転復旧手段1c、地震情報記憶手段1d及び走行可否判定手段1eの機能を実行するためのプログラムが格納されている。また、緊急地震速報受信装置2のコンピュータの記憶部には、緊急地震速報受信手段2a、地震情報解析手段2b及び地震到達予測情報送信手段2cの機能を実行するためのプログラムが格納されている。
【0017】
次に、動作について説明する。図2は、図1の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体1は、緊急地震速報受信装置2から地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する(ステップST201)。そして、地震到達予測情報を受信すると、制御装置本体1は、地震到達予測情報に含まれる推定震度を取得し、推定震度が基準震度以上であるかどうかを確認する(ステップST202)。
【0018】
推定震度が基準震度以上の場合、制御装置本体1は、地震到達予測情報を記録し(ステップST203)、運転モードを地震時運転モードに切り替わり、かごを最寄階で停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST204)。そして、運転休止にすると、制御装置本体1は、地震感知器3が地震の揺れを感知するかどうかを監視する(ステップST205)。一方、推定震度が基準震度未満の場合、制御装置本体1は、通常運転モードを維持したまま地震感知器3が地震の揺れを感知するかどうかを監視する(ステップST205)。
【0019】
そして、地震感知器3が地震の揺れを感知した場合、制御装置本体1は、地震感知器3の動作を記録し(ステップST206)地震時運転モードへ移行し、エレベータを運転休止にする(ステップST209)。そして、制御装置本体1は、保守員によって昇降路及びかごの点検と手動リセットとを受けるまで待機状態となる(ステップST210)。
【0020】
さらに、地震感知器3が地震の揺れを感知しなかった場合、制御装置本体1は、地震到達予測情報を記録したかどうかを確認する(ステップST211)。地震到達予測情報を記録した場合、制御装置本体1は、待機時間経過後に自動リセットを行う(ステップST212)。地震到達予測情報を記録してない場合、制御装置本体1は、そのまま地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する。
【0021】
さらにまた、制御装置本体1が保守員により手動リセットを受けるか、又は制御装置本体1が自動リセットを行うと、制御装置本体1は、通常運転モードに復帰し、エレベータの運転休止を解除する(ステップST213)、地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する。
【0022】
上記のようなエレベータの制御装置では、地震発生時に乗客をより早く避難させることができるとともに、制御装置本体1が地震感知器の感知結果に応じて自動リセットを行うので、通常運転モードへの復旧の時間を短縮することができる。
【0023】
また、基準震度以上の地震到達予測情報を受信した場合には、制御装置本体1がその地震到達予測情報を記録しているので、制御装置本体1が地震時運転モードへと移行した状況を管理者により分析される。これにより、基準震度の変更を行い適正な動作点が設定され、地震到達予測情報に応じた動作の信頼性を向上させることができる。
【0024】
実施の形態2.
次に、この発明の実施の形態2について説明する。なお、装置全体の構成は実施の形態1と同様である。また、実施の形態2では、かごの昇降行程の中間階が昇降路内機器を保護するための保護位置として設定されている。
【0025】
図3は、この発明の実施の形態2による制御装置本体1の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体1は、緊急地震速報受信装置2から地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する(ステップST301)。地震到達予測情報を受信すると、制御装置本体1は、地震到達予測情報から地震到達予測時刻を取得する。そして、制御装置本体1は、地震時運転モードへと移行し、現在時刻から地震到達予測時刻までに休止準備時間以上の時間差があるかどうかを判断する(ステップST302)。
【0026】
そして、地震到達予測時刻まで休止準備時間以上の時間差がある場合、推定震度が基準震度以上かどうかを確認する(ステップST303)。推定震度が基準震度以上の場合、かごを保護位置に停止可能かどうかを確認する(ステップST304)。保護位置に停止可能な場合、制御装置本体1は、かごを保護位置へと移動させて、停止させ、一旦戸開後、戸閉させる。そして、制御装置本体1は、エレベータを運転休止にする(ステップST305)。
【0027】
一方、地震到達予測時刻まで休止準備時間未満の時間差の場合、推定震度が基準震度未満の場合、又はかごを保護位置に停止不可能な場合のそれぞれにおいて、制御装置本体1は、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST306)。
【0028】
上記のようなエレベータの制御装置は、地震到達予測情報に応じて、かごを保護位置に停止させるので、地震の揺れに対する昇降路内機器の被害を最小限に抑えることができる。
【0029】
なお、実施の形態2では、保護位置をかごの昇降行程の中間階と設定したが、中間階に限らず、地震の揺れによる昇降路内機器の被害が最小限となる位置であればよい。
【0030】
実施の形態3.
次に、この発明の実施の形態3について説明する。なお、装置全体の構成は実施の形態1と同様である。ここで、緊急地震速報発信器の観測点において、P波を観測してからS波の揺れが収まるまで、緊急地震速報発信器は、緊急地震速報を即時的に更新しながら発信している。そして、緊急地震速報受信装置2は、緊急地震速報の更新に応じて、地震到達予測情報を更新して制御装置本体1へと送信している。
【0031】
図4は、この発明の実施の形態3による制御装置本体1の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体1は、1回目の地震到達予測情報を受信し(ステップST401)、推定震度が基準震度以上かどうかを確認する(ステップST402)。基準震度以上の場合、制御装置本体1は、地震時運転モードとなり、かごを最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST403)。
【0032】
また、基準震度未満の場合、現在時刻から地震到達予測時刻までに休止準備時間以上の時間差があるかどうかを判断する(ステップST404)。休止準備時間以上の時間差がある場合、再び地震到着予測情報を受信し(ステップST401)、基準震度以上か判断する(ステップST402)。さらに、休止準備時間未満の時間差である場合、制御装置本体1は、小規模地震と判断し通常運転モードを維持する。
【0033】
上記のようなエレベータの制御装置では、現在時刻と時間到達予測時刻との間の時間差が休止準備時間未満になるまで地震到達予測情報を受信し、動作の判断を行うので、信頼性を向上させることができる。また、これにより、地震到達予測情報に対する誤動作を軽減させ、エレベータの運行効率を維持することができる。
【0034】
実施の形態4.
次に、この発明の実施の形態4について説明する。図5は、この発明の実施の形態4によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。地震感知器3は、P波感知手段3a、低ガル感知手段3b及び高ガル感知手段3cを有している。P波感知手段3aは、P波の微小な揺れを感知する。低ガル感知手段3bは、小規模なS波の揺れを感知する。高ガル感知手段3cは、大規模なS波による揺れを感知する。即ち、地震感知器3は、地震の揺れの大きさを3段階に分けて測定する。
【0035】
また、エレベータには、急行ゾーンが設定されている。急行ゾーンは、戸開不可の階が連続して存在しているゾーンである。通常運転モードにおいて、かごは、急行ゾーンを通過し、停止しない。なお、他の装置の構成は実施の形態1と同様である。
【0036】
また、制御装置本体1に登録されている待機時間には、第1、第2及び第3の待機時間が設定されている。第1及び第2の待機時間は、地震検知器が地震の揺れを感知してから、地盤の揺れが収束するまでの時間を予測したものである。例えば第1及び第2の待機時間には、60秒が設定されている。ここで、一般的なビルは、地震により長周期振動を受けると、地盤の揺れが収束後もしばらくの間揺れ続けることがある。そして、第3の待機時間とは、このビルの長周期振動による揺れが収束するまでの時間を予測した時間である。例えば、第3の待機時間には、180秒が設定されている。
【0037】
図6は、図5の制御装置本体1の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体1は、地震到達予測情報を受信すると、地震時運転モードに切り替わり(ステップST501)、かごの状態(停止中又は走行中)を確認する(ステップST502)。かごが停止中の場合、制御装置本体1は、停止中と記憶し(ステップST503)、地震感知器3が地震波を感知するかどうかを監視する(ステップST507)。
【0038】
また、かごが走行中の場合、制御装置本体1は、走行中と記憶し、かごが最寄り階に停止するため、かごの減速を開始させる(ステップST504)。そして、制御装置本体1は、かごが最寄り階に停止したかどうかを判定し(ステップST505)、かごが停止すれば一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST506)。また、停止していなければ、かごの減速を継続させる。制御装置本体1は、地震感知器3が地震波を感知するかどうかを監視しており、地震感知器3が地震を感知すると次の手順に進む(ステップST507)。
【0039】
そして、地震感知器3が地震波の到達を感知すると、制御装置本体1は、どの地震感知手段が作動したかを確認する(ステップST508〜510)。高ガル感知手段3cが作動した場合、制御装置本体1は、かごの状態(走行中又は停止中)を確認する(ステップST511)。かごが停止中である場合、制御装置本体1は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する(ステップST515)。かごが走行中である場合、制御装置本体1は、かごが急行ゾーンを走行中であるかどうかを確認する(ステップST512)。
【0040】
かごが急行ゾーンを走行中である場合、制御装置本体1は、かごをその場に緊急停止させ、エレベータを運転休止にする(ステップST513)。そして、制御装置本体1は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する(ステップST515)。また、かごが急行ゾーンを走行中でない場合、制御装置本体1は、戸開可能な最寄階にかごを停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST514)。運転休止にすると、制御装置本体1は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する(ステップST515)。そして、保守員により手動リセットを受けると、制御装置本体1は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する(ステップST524)。
【0041】
一方、低ガル感知手段3bが作動した場合、制御装置本体1は、かごの状態(走行中又は停止中)を確認する(ステップST516)。かごが停止中である場合、制御装置本体1は、地震感知器3の動作を受けてから第3の待機時間経過するまで待機する。即ち、制御装置本体1は、長周期振動によるビルの揺れに備える。そして、第3の待機時間経過後、制御装置本体1は、自動リセットを行い(ステップST517)、通常運転モードへと復帰する(ステップST524)。
【0042】
また、かごが走行中である場合、制御装置本体1は、かごが急行ゾーンを走行中であるかどうかを確認する(ステップST518)。かごが急行ゾーンを走行中でない場合、制御装置本体1は、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST522)。そして、制御装置本体1は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する(ステップST515)。手動リセットを受けると、制御装置本体1は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する(ステップST524)。
【0043】
さらに、かごが急行ゾーンを走行中である場合、制御装置本体1は、かごをその場に緊急停止させて(ステップST519)、地震感知器3の動作を受けてから第1の待機時間が経過するまでの間、かごをその場に待機させる(ステップST520)。第1の待機時間が経過すると、制御装置本体1は、管制運転を行い、おもりとかごとが互いに離れる方向に移動させ(ステップST521)、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする(ステップST522)。そして、制御装置本体1は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する(ステップST515)。手動リセットを受けると、制御装置本体1は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する(ステップST524)。
【0044】
さらにまた、P波感知手段3aが作動した場合、制御装置本体1は、第2の待機時間経過後自動リセットを行い(ステップST523)、通常運転モードへと復帰する(ステップST524)。ここで、P波感知手段3aが感知した地震の揺れの大きさが一定値未満の場合、制御装置本体1は、そのまま通常運転モードへと復帰する(ステップST524)。
【0045】
上記のようなエレベータの制御装置では、制御装置本体1が地震の揺れの大きさに応じて異なる動作を行い、小規模な地震の揺れの場合に自動的に通常運転モードに復帰することができ、エレベータの復帰時間を短縮することができる。
【0046】
また、制御装置本体1がビルの長周期振動に備えて、かごを待機させるので、昇降路内機器を保護することができる。
【0047】
なお、実施の形態4では、長周期振動によるビルの揺れに備えて制御装置本体1に第3の待機時間が設定されたが、長周期感知センサ等を用いて長周期振動によるビルの揺れに備えてもよい。即ち、長周期感知センサ等が直接に長周期振動を感知し、制御装置本体に感知情報を送信してもよい。
【0048】
また、実施の形態1〜4では、緊急地震速報受信装置2は、エレベータと同一ビルに設置されていたが、ビル外に設置してもよく、例えば複数のビルのエレベータを集中管理する監視センタに設置されてもよい。
【0049】
さらにまた、実施の形態1〜4では、緊急地震速報受信装置2が緊急地震速報の受信及び解析を行っていたが、直接緊急地震速報の受信及び解析は制御装置本体が行ってもよい。
【0050】
また、制御装置本体1に設定された基準震度、休止準備時間及び待機時間は、設置状況や建物の構造等に応じて適宜決定すればよく、上記の例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【0051】
【図1】この発明の実施の形態1によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図2】図1の制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図3】この発明の実施の形態2による制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図4】この発明の実施の形態3による制御装置本体の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図5】この発明の実施の形態4によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図6】図5の制御装置本体の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0052】
1 制御装置本体。




 

 


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